http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000068-san-pol ２独法廃止・民営化３・統合方針１１　行革相「見直し全力で」 9月27日8時0分配信 産経新聞 　政府は9月26日、独立行政法人を整理合理化する一環として、科学技術振興機構、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。 　廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」と指摘されていた。 貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。 　また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。 対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター（５）森林総合研究所。 国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。 　現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計■３兆５０００億円■の支援を受けている。 歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は廃止する」との基本方針を閣議決定した。 しかし、独法が官僚の主要な天下り先になっていることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。 　渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。 渡辺氏は会議の冒頭、「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。 図らずも再任された以上、独法見直しに全力で取り組む。 納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。 福田内閣がスタートして、政治家 VS 官僚＋マスコミ の第２ラウンドが始まりました。 その行方は、今後の展開を待て！

マスコミと官僚はどのように癒着しているか、それについて政治家自身の意見を見つけました。 下記に示します。 やっぱりマスコミは官僚の味方です。 官僚の抵抗とマスコミ操作 政治家渡辺よしみ氏の意見 http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2008/0801sinnen.html 今回、改めて痛感したのは、「公務員制度を改革するのに、当事者である官僚を使って案を作らなければならない」という矛盾です。 行政減量効率化会議で民間人の有識者が提案をしても、役人は反対理由を述べます。 　それだけではなく、幹部役人は国会議員に頼み込み、労組や利害関係者を大動員して反対運動を繰り広げるありさま。 メディアには役人にとって都合のいい情報をインプットし、（業界用語でいう「刷り込み」）、邪魔者が不利になる作業はしない。 これが霞ヶ関の三大手法「リーク・悪口・サボタージュ」というヤツです。 　マスコミは政治家から得られる情報はほんの極一部で、大半は幹部官僚から取ってきます。 従って、どうしても官僚の「刷り込み」にそった記事になりがちです。 テレビの報道番組も最近は新聞情報に基づくものも多く、同じ傾向に傾きがちです。 結局、官僚の改革をさせたくない意図が自然とマスコミに伝わり、結論が出ると「改革後退」と報道することになります。 霞が関とマスコミの暗黙の連携です。 官僚にとって政権へのダメージなど関係ありません。 次の政権を作ればいいからです。 公務員制度改革と全く似た構図でした。

私は政治家＋財界＋官僚＋マスコミに国民は踊らされていると思います。 １０００兆円の借金は太平洋戦争戦費を２度支払ったに等しく、戦費先使いの戦死者はこれから国民の中から１０００万人以上を出しても収まらないだろうと思います。 国民が死ねば死ぬほど１人あたりの返済額は増え続け、もはや返すことも出来ないだろうと思います。 それほどの飢饉を国の上層部は作り上げてしまったといっていいだろうと思います。 自動車や家電商品を売る為に関税自由化をすれば国民の多くが収入をなくしていることから、商品が幾ら安くても買えない人が大勢を占め、餓死や自殺を増大させ、その死体を国民は食わざるを得なくなるだろうと思います。 死体を食うぐらいだから国内の農産物は荒らされ、食糧倉庫は命がけで襲われる。 政府がそれらを殺せば殺すほどに１人あたりの借金返済額は増えるという社会崩壊を作ったと言っても過言ではないだろうと思います。 作られた平成大飢饉がもうすぐ遣ってくる、幾ら増税をしたところで払えないものにとってはただの数字でしかなく、生きていく為には死を覚悟の犯罪を生業とする以外に国民に生きるすべはなくなるだろうと思います。 日に日に増える社会犯罪は国民を崩壊し、時間がたつことに日本国が失われるだろうと思います。 ベニスの商人行為は日本政府の手によってなされ、そう遠くない数十年後には日本国が無くなっているだろうと思います。 もともと日本と言う土地は人を養えない、生きる技こそが全財産と言って良いだろうと思います。 それを売ってしまったのだから土地が養える数千万の餓鬼しか生きて活けない土地柄。

>私は政治家＋財界＋官僚＋マスコミに国民は踊らされていると思います。 > ”政治家＋財界＋官僚＋マスコミ”に踊っている愚民自身も結果として、日本を沈没させる片棒を担いでいることになる。 現実が見えずに空想にばかり耽っている夢想家、何事も官僚のせいにするだけで自分では 何もできない何もしない法律おたく、今時まだ左だの右だのと言っている藪睨み、 お上は護民すべきという他力本願信者、頭の中だけで捻りだした民主主義の亡者。 こういう愚民が”政治家＋財界＋官僚＋マスコミ”の吹く笛に踊って、 この国を破滅に導いているのである。 愚民を踊らせている”政治家＋財界＋官僚＋マスコミ”は、夕張市の支配者層と同じで、 自分らだけは愚民の.財産を奪って持ち逃げし、生命の安全が保証される場所に逃げられる。 >１０００兆円の借金は太平洋戦争戦費を２度支払ったに等しく、戦費先使いの戦死者はこれから国民の中から１０００万人以上を出しても収まらないだろうと思います。 > >国民が死ねば死ぬほど１人あたりの返済額は増え続け、もはや返すことも出来ないだろうと思います。 > >それほどの飢饉を国の上層部は作り上げてしまったといっていいだろうと思います。 > >自動車や家電商品を売る為に関税自由化をすれば国民の多くが収入をなくしていることから、商品が幾ら安くても買えない人が大勢を占め、餓死や自殺を増大させ、その死体を国民は食わざるを得なくなるだろうと思います。 > >死体を食うぐらいだから国内の農産物は荒らされ、食糧倉庫は命がけで襲われる。 > >政府がそれらを殺せば殺すほどに１人あたりの借金返済額は増えるという社会崩壊を作ったと言っても過言ではないだろうと思います。 > >作られた平成大飢饉がもうすぐ遣ってくる、幾ら増税をしたところで払えないものにとってはただの数字でしかなく、生きていく為には死を覚悟の犯罪を生業とする以外に国民に生きるすべはなくなるだろうと思います。 > >日に日に増える社会犯罪は国民を崩壊し、時間がたつことに日本国が失われるだろうと思います。 > >ベニスの商人行為は日本政府の手によってなされ、そう遠くない数十年後には日本国が無くなっているだろうと思います。 > >もともと日本と言う土地は人を養えない、生きる技こそが全財産と言って良いだろうと思います。 >それを売ってしまったのだから土地が養える数千万の餓鬼しか生きて活けない土地柄。 >

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070925it01.htm?from=navr 2007年9月25日3時1分、読売新聞の情報公開請求に対する開示資料によると、０６年度までの３年間の購入総額は約１６億円にのぼる。 購入先の１０法人の内訳は 旧郵政省の元キャリア官僚が理事長を務める財団法人「通信文化振興会」。 常勤役員４人全員が郵政ＯＢの財団法人「簡易保険加入者協会」。 . など。 購入先の１０法人は、常勤役員計２０人のうち１２人が旧郵政省などの省庁ＯＢで、職員計約２４００人の４人に１人は天下り職員だった。 なんで首相交代の時期にこのニュースを流すのか、これでは誰も注目しない。 マスコミもさらっと流して終わり。 福田首相の領収書のあて名書き換えでマスコミは騒いでいるけど金額は570万円。 １６億円なら郵政公社の役人が何人辞任すればいい？ でも誰も辞任しないし、名前も明かされない。 政治家を叩いて喜ぶ国民がいるけど、本当の敵は官僚です。 官僚を変えなければ国の方針は変わらない。 官僚を降格できるのは大臣だけ。 政治家が無力化されれば官僚が喜ぶ。 政治家を叩くのは簡単なこと。 だっていくらでもネタを官僚とマスコミが提供してくれます。 我々がやるべきことは、いくらかでも比較的ましな政治家を選別し、応援して国会に送ることです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000025-mai-soci 不明の５０００万件の年金記録の保険料について、社会保険庁は９日、サンプル調査での試算では、総額で約２兆３５００億円に上ることを明らかにした。 ５０００万件について、政府は来年３月までに照合作業を完了させるとしている。 ２兆３５００億円は（国民の税金の）国庫から補てんされることになる 政治家なら100万円ぐらいの何かがあったら、時効だろうと法的にシロだろうとマスコミが騒ぎ立てて辞任しますが、２兆３５００億円を100万円で割ったら250万人辞任する勘定になる。 役人の不正者は名前が出ないから国民は糾弾できないし、選挙じゃないから辞職させられない。 マスコミは政治家の不正で、内閣が解散するほど騒いだのだから、政治家250万人分の辞任に匹敵する紛失事件についても、社保庁職員15,463人全員が辞任したくなるほどマスコミは騒ぐべきです。 でもTVや新聞が騒いでいるのは時津風部屋や長井さん、シケた政治家の不正。 それが国民の声なのか？ 騒いでいるのは数百人のマスコミに過ぎず、それを国民1億人の声、と国民は思い込まされている。 何を大事件とするか、重要とするか、何を国民の声にするか、数百人程度のマスコミが決定している。 国民自身がインターネットでもっと盛り上げないと、マスコミにいいように操作される。