日本は大きな変革期を迎えようとしている昨今ですが、下図の世代別投票率のとおり、特に若年層ほど政治に関心がありません。

　

政治というものは数１０年後の未来に影響するものであり、結局は今の若年層や子供達の暮らしに大きく影響します。 　 現代が残した負担を、今の若者が将来背負うようになってます。 厚生省の試算によれば、今の２０代の若者が一家の柱となっている2025年には厚生年金支払いが今よりずと増えて、収入の３割は厚生年金で差し引かれる予定です。 その他、収入の１割は健康保険で、そして所得税と住民税が１割。 あわせて ５割は差し引かれます。 2025年には５公５民です。 　 次に、日本総合研究所が調査した、各世代の年金保険料負担と将来受け取る年金額です。 夫が１９６０年生まれ（４２歳）のモデル夫婦世帯では、生涯の保険料負担は４５７１万円（労使合計）なのに対し、生涯の年金給付は４２７９万円で、受給額の割合は負担の９４％です。 　 しかし、夫が１９８０年生まれ（２２歳）の夫婦世帯となると、生涯の保険料負担は６００５万円（労使合計）なのに対して、受け取れる年金給付額は３９６５万円にとどまり、受給額の割合は負担の66％にしかなりません。 このように若者の負担は増える一方です。 (若者の負担に関する政治家の意見)

なおかつ、最近の若者の失業率は日本全体の失業率５％よりも2倍高い10%です。しかも高卒者の失業率は50%。 もはや若者は強い存在ではなくなりました。 (若者の失業に関する政治家の意見) これまでの政治公約は老人福祉の向上が多いのですが、 それは、老人は政治的で対処しなければならない弱い存在であり、 若者は政治で保護しなくても自力で何とかできる強者でした。 しかし今や、若者は弱者になりました。政治に無関心ではいられないはずです。 しかし若者は投票しないので若者のための政治家は落選し、若者の為の政策は行われません。一方、高齢者は投票するので高齢者のための政治家は当選し、高齢者向けの政策が実現します。

　

選挙率が上がれば暮らしが良くなった実例 選挙率が上がれば暮らしが良くなる、スウェーデンの例です。 http://www.aa.alpha-net.ne.jp/joljol/fukushi/zeikin.html 抜粋しました。 スウェーデンでは税率が非常に高い、これは事実です。 では彼らは高額な税金にひーこら言いながらやっとこ生活しているのだろうか？ どうやらそう ではないらしい。 日本のようにサービス残業で会社に人生を捧げるでもなく、職住近接が達成されているため 長い通勤時間に悩まされるでもなく、ウサギ小屋などと揶揄される住宅に住むこともない。 そして夏には最長２ヶ月の長期休暇を湖畔のセカンドハウスでのんびり過ごす。 なんとビックリ、これが一部の大金持ちの生活ではなく、一般的なサラリーマンの生活なので す！ 　「なんで普通のサラリーマンが給料から税金払ってそんな優雅な生活送れんじゃい！」と思 うのも当然ですが、実はその答えは簡単です。 税金がちゃんと国民のために使われているからなんです。 では何で日本ではそうならないのか？ 税金が安いからじゃなくて、みなさんご存知のとおり税金がちゃんと使われてないからですね。 じゃ、なんでスウェーデンではちゃんと税金が使われているのでしょう？ みんなのためにならない税金の使い方をするような政治家は許さないのです。 スウェーデンでは国政選挙の投票率は★★８０％★★を超える。 ウェーデンでは情報公開制度も整っており、これだけの国民の目が見つめる中では政治家も勝手なことはで きない。 また選挙制度は一院制の比例代表であるため、単なる権力や人気だけでは当選できない。 政策が重要なのである。 どこかの国とはズイブン違いますね…。 　 （日本の国政選挙の投票率は６0％台。特に20代の世代は3０％台） 自分たちの納めた税金がちゃんと使われているか国民が監視してるんです。 「政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される」古代ギリシャの格言だそうです…。 　 （参考文献：竹崎孜著「スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか」） 税金が多くても正しく使われるなら問題ないかもしれません。 しかし、やはり選挙に参加して政治パワーを持つ有権者のために多く使われます。選挙に参加せず、意見を言わない若者のために国家予算が使われることはありません。