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• 金融改革

  • 日本型ビッグバン
  • 郵便貯金

1.金融システム改革案(日本型ビッグバン)

• 概要

• • 金融機関がかかえる不良債権を２００１年までに完全に処理し、首相主導で、金融の大幅な規制緩和に取り組み、 東京市場の空洞化を防ぐ。

    2001年までに銀行、証券会社、保険会社が子会社等を使って相互参入可能とする。

    都銀、長信銀、信託銀行の業務の垣根もなくす。

    実現に必要な法案は98年通常国会で成立予定。

    2001年目標の省庁再編開始までに改革を完了予定。

• 案

  96.11.12　橋本首相が三塚蔵相らに具体化を指示。する金融システム改革案。

  　

  (1)Ｆｒｅｅ（市場原理に基づく自由な市場に）

  新たな活力の導入（銀行・証券・保険分野への参入促進）

  ▽幅広く需要を満たす商品・サービスの拡大

  都銀と長信銀の長短分離に基づく商品規制の 撤廃

  証券・銀行の取扱業務の拡大など

▽多様なサービスと商品

各種手数料の自由化

▽内外取引の自由化

為銀主義の撤廃

▽1200兆円の個人金融資産の効率的運用

資産運用業務規制の見直し

ディスクロージャーの徹底

　

(2)Ｆａｉｒ（透明で公正な市場に）

十分な情報提供とルールの明確化で自己責任原則を確立（ディスクロージャーの徹底）

▽ルール違反への処分の体系化

　

(3)Ｇｌｏｂａｌ（国際的で先端的な市場に）

デリバティブなどの展開に対応した法制度の整備・会計制度の国際標準化

▽グローバルな監督協力体制の確立

Ｇ７サミット・蔵相会議などで推進

▽税制の見直し

有取税の見直しなど

予想される影響

• 手数料の安い外国銀行，証券会社が利用され、国内金融業は無視される。
• 眠っていた個人資産1200兆円の一部が海外投資に回る。
• また、一部は外国証券会社を通じて国内証券市場に環流される。

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1月1７日

金融機関出店の規制を撤廃へ

大蔵省は、日本版ビッグバンの一環として、金融機関の出店に関する規制を撤廃する方針を固 め、十七日にまとめた規制緩和推進計画改定作業に関する中間発表に盛り込んだ。

体力の弱い中小金融機関を保護する「護送船団方式」の行政から、市場規律を重 視した行政への転換を求められている中で、出店につ いても規制をなくし、各金融機関の自主的な判断に任 せることにした。関連する通達などを廃止し九七年度中 にも実施する。

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2.郵便貯金

• 1月18日の記事

行政改革委員会は政府系金融機関、融資業務を廃止を検討する

• 住宅金融公庫や中小企業金融公庫など政府系金融機関の融資業務の廃止、
• 郵政三事業など特別会計で実施している事業の民営化、
• 住都公団の賃 貸・分譲事業の廃止、
• 財政投融資制度の見直しなど17項目。

97.2.26の記事

郵政３事業の民営化、郵政相と厚相が議論 ２６日の衆院予算委員会

小泉純一郎厚相

「郵便貯金は民間でできることを役所がやっている。民営化せよ。」

堀之内久男郵政相

「大変な暴言だと私は理解している」

「過疎地域（の金融機関）はみんな郵便局」

小泉純一郎厚相

「郵政相から暴言と言われたが、現在の政界全体が（暴言と）受けとめている。しかし将来は必ず正論になる」

　

これに対して新進党は「閣内不一致だ。」とチャチャを入れ，議論しにくい雰囲気をつくる。新進党は「対抗意見をもって議論すること自体を認めない」とでも言いたいのか。そんな政治は間違っている。

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