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1996.11.22 行政改革会議のたたき台
国家の機能を五分類し、現行の二十二省庁を十一省庁に統廃合する構想で、首相官邸の機能強化を図る。
　
素案は現時点では、中央省庁を国家の機能別に以下に再編。
（１） 総合調整＝「内閣官房」「総務庁」
（２）国家の存続＝ 「外務省」「防衛庁」「財政省」「法務省」「国民安全省」
（３）国富の確保、拡大＝「経済産業省」「国土農水省」
（４）国民生活の保障とその地方分権＝「国民生活省」
（５）教育や国民文化の伝承、形成、醸成＝「教育研究 文化省」
　
大蔵省の機能改革
自民党の衆院選の公 約では、予算編成権を含む財政分野は「財政省」が担 うことになっていたが、今回の素案は、
  • 内閣官房は，　　　　事実上の予算編 成権を行う。
  • 内閣官房 の外庁は、金融検査機能を行う。
  • 財政省は、　　　　　　税制や国債、財政投融資、国有財産の管理を行う。
  • 経済産業省は、　　　金融部門は経済・産業政策担を行う。
    •
    　
    自治省の機能改革
    地方分権推進の政策立案を内閣官房に移 し、選挙管理を総務庁、消防を国民安全省が担当する など。
    　
    1996.12.24 総務庁,特殊法人の財務内容、公開を義務付け勧告
    総務庁は外務、大蔵、文部など18省庁に対し、特殊法 人の財務内容報告書の作成と公開を義務付けるよう勧告する。
    　
    行政監査の結果、特殊法人の会計方式にばらつきが見られたほ か、91の特殊法人が保有する子会社・関連会社の総数が1014 社に上り、子会社・関連会社を含めた経営状態や事業活動の全 容を明らかにする資料の公開が遅れている実態が分かったためだ。
    　
    政府はこれを受けて25日、財産目録や決算報告書など財務 報告書の作成と公開を特殊法人に義務付ける法案を閣議決定 し、次期通常国会に提出する。

    1996.12.24 三塚博蔵相と各閣僚との折衝で国家公務員を来年度2200人削減

    96年 度の削減実績を100人程度上回る約2200人減とすることが決ま ったが、削減率は全体85万5096人の0.2％に過ぎない。

    1997.3.2 行革会議の今後の議題を絞った

    中央省庁再編案づくりを進めている行政改革会議（会長・橋本龍太郎首相）は１日、今後の論議の指針となる「主要論点」をまとめた。

    　論点１　中央省庁のスリム化

    　論点２　内閣機能の強化

    1997.3.18 橋本竜太郎首相が財政構造改革五原則を掲げる。

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