経済対策
1996.11.12 自民党，旧国鉄債務処理の特別委員会を党内に設置
自民党は27兆円超の旧国鉄債務処理問題を協議する 特別委員会を党内に設置する方針を決めた。 亀井善之政調会長代理（前運輸相）が委員長。毎年一兆三千億円にも上る財政投融資（財投） などの金利負担などの対策を協議。
1996.11.13 橋本首相，経済構造変革プラン
橋本首相は佐藤通産相に対し、高齢化社会の到来や産業の空洞化に 備え、日本経済の高コスト体質の是正を目指 す「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を十二月上旬までに策定するよう指示
世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本電気通信交渉は市場開放プログラムに合意した。1998年１月以降、日米欧では外国資本の通信産業への参入が原則として自由になる。通信料金の低下や、多様なサービスが実現する一方通信事業者の世界規模の競争が激しくなり、通信事業者の淘汰も進む。
佐藤信二通産相と電力業界首脳の懇談会で，通産相が経営努力を要請した。これに対 し、荒木浩・電気事業連合会会長（東京電力 社長）は「経営を一層効率化し、国際的にそ ん色ない水準へ努力する」と約束し、具体的 な方法を早急に詰める考えを示した。