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大蔵省改革

• 自民党は「わが党の政策」の抜粋，平成８年１０月８日版で「金融機関の検査及び監督体制について国家行政組織法 三条委員会を基本とした独立性の高い組織を設けるとの方針を決定し、その具体案の 検討を進めていくこととしています。」と言っていた。つまり公正取引委員会のように検査，監督部門とも大蔵省の外に置く形である。　９月には自社さ３党間で公取型（非管理型）で合意。

1996.11.10 橋本首相

• 首相が金融システム改革を三塚博蔵相と松浦功法相に指示

196.11.19 大蔵省　

大蔵省が検査，監督部門とも大蔵省の管理下に置く提案を与党幹部に配布したことが発覚。（日経新聞）

1996.11.17　自民党加藤紘一幹事長

自民党加藤紘一幹事長は，公取型と検査，監督とも大蔵省管轄下におく中間型になると発言。

1996.11.21 大蔵省

大蔵省は検査、監督部門を分離さ せ、監督部門を同省内に残す案を提示した。

1996.11.21 自民党山崎政調会長

自民党山崎政調会長が 大蔵省案にほぼ沿った形の検査・監督部門の分離案 を札幌市内での講演で提示した。今後の社さ２党の反撃はいかに？

1996.12.1 橋本首相

◆大蔵改革、検査・監督は一体分離で

橋本首相は「両部門一体分離を基本にする」との方針を自民党 側に伝えた。

これにより、同問題をめぐる自民、社民、さ きがけの与党三党の協議は、「一体分離案」を軸に調 整が進められる見通しになった。

　

橋本首相の基本的な考え方は、

（１）検査・監督部門 を大蔵、農水、通産、労働各省からそれぞれ分離させ る

（２）新機関は総理府の外庁として設置する

（３）検査・ 監督部門一体分離を基本とする。ただ、困難な場合は 議論の余地がある――

などで、先週末に加藤幹事長ら 自民党幹部に伝えられた。

　

同問題をめぐる与党協議は、「検査部門の先行分離」 を主張する自民党と「両部門一体分離」主張する社民、 さきがけ両党の間で平行線をたどっている。これに関連 し、自民党の山崎政調会長は一日のＮＨＫの討論番組 で、一体分離論について、「（党内で）かなり有力な意見 だ」と述べ、同案が党内の大勢になっているとの認識を 示した。その上で、一体分離論には困難な点が多いと の考えを改めて強調した。

96.12.4　橋本首相

• ◆金融検査・監督、一体切り離し確認

  国会は四日、参院本会議で社民党の梶原敬義氏が、大蔵省改革について、同省から 金融検査・監督部門を一体として切り離すよう求めた。

  首相は、「基本的に同意する」としたうえで、 「与党三党と十分相談しながら、政策合意を踏まえ、出 来るだけ早期に具体的結論を得て、所要の法案を提出 する」と述べた。

96.12.13　自民党

• ◆金融の監督権限、大蔵に残す…自民案

  自民党は十三日、検査・ 監督を行う新機関を総理府外庁として設置するものの、 大蔵省にも検査・監督権限を残し、新機関と大蔵省な どとの共同で検査・監督を行う「共同管理方式」とする 案を固めた。

  また、新機関のトップには閣僚ではなく、官僚をあてる とし、農協系金融機関やノンバンク、労働金庫への検 査・監督も、それぞれ新機関と農水省、通産省、労働省 と共同で行う。

９６．12．23　金融検査・監督庁を作っても，それを大蔵省の干渉下に置くつもりか

• 　自民、社民、さきがけ三党の協議内容は、大蔵省から検査・監督機能 をともに分離し、総理府に「金融検査・監督庁」（仮称）を新設する。

▼金融検査・監督庁は国家行政組織法三条に基づき、総理府に設置す る。

▼大蔵省が農水省と共同で所管していた農協、通産省と共管のノンバンク、労働 省と共管の労働金庫なども一元的に対象とする、

▼しかし、新庁と大蔵省による協議機 関を設ける。

この協議機関について意見対立あり。

　自民党の意見

• 新たな庁と大蔵省、日銀による協議機関を設置して、危機 管理について大蔵省が共同責任を取るべきだ。迅速、的確な対応のためには大蔵省との共同責任体制にすべきだと主張。

社さ両党の意見

• 大蔵省の影響力をできるだけ排除したい。新 たな庁と大蔵省との定期的な協議は認めるものの、責任体制は新たな庁に一元化 すべきだ。

1996.12.24 自社さ三党　大蔵省改革案

• • 総理府の 外局として「金融検査・監督庁」（仮称）を設置し、大蔵省の金融 検査・監督部門を一体分離することを確認。
  • 金融破たんの際の 危機管理体制では、新機関を中心に大蔵省、日銀、預金保険 機構が定期協議する。
  • 新機関の長官は国会議員 以外とし、民間金融機関出身者の起用も検討する。
  • 新機関と大 蔵省の人事交流は条件付きで容認する。
  • 証券取引等監視委員 会（ＳＥＣ）は新機関に吸収する。
  • 新機関は国家行政組織法三条に 基づき、大蔵省から完全に独立させる。
  • 農林系金融機関、ノンバ ンク、労働金庫などの検査・監督も一元化する
  • が、農水、通産、 労働各省には新機関との共管を認める。
  • 金融行政の企画・立案 部門は当面、大蔵省に残す。
  • そのうえで、2001年をメドとする中 央省庁全体の再編のなかで、企画・立案部門も大蔵省から切り 離し「財政・金融の分離」を実現する。

97.2.27 自社さ三党、金融破たんは首相責任だが大蔵省のヒモ付きとする法案

• 自民、社民、新党さきがけの3党は幹事長政策責任者会議で、大蔵省の機構改革に伴う「金融監督庁設置法案」（仮称）の以下の概要を了承した。

  • 個別金融機関の破たん処理は首相の責任で新機関の金融監督庁が担当するが、信用秩序に影響を及ぼす場合などは事前に大蔵省と協議する。
  • 預金保険機構の監督権は大蔵省に残す。
  • 首相が任命した一般職の同庁長官が大蔵省所管の銀行や保険、証券、ノンバンクなどの免許を除く監督業務を受け持つ。
  • 新法の施行時期は98年7月1日までのできるだけ早い時期にする。

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