選挙後の政治 ９７年度予算調整
1996.11.22 自民党税調,国債発行額を三兆円以上削減の意向。
自民党の加藤幹事長は四日の与党責任者会 議で、先の衆院選で新進党が大勝した県に九七 年度予算の配分を減らす「報復予算」を自民党が検討 しているとされることについて、「一度もそういう言葉は使 っていないし、考えていない。税金や財政は国民全体 のものだ」などと釈明し、社民党、新党さきがけに理解を 求めた。
96.12.4 自民、社民、さきがけ三党税調、臨時交付金二千億で調整
自民、社民、新党さきがけ三党は低所得者や寝たきり 老人などへの弱者対策として支給する臨時給付金を、九四年に決めた時は，総額五百億円を支給する予定だったが今回、社民党が弱者対策の拡充を強く 主張し、これを４倍増とした。
社民党は臨時給付金を九七年度だけでなく制 度化して継続するよう求める方針だ。
96.12.12 自民、民主、共産、社民は新進党の消費税提案を否決
新進党の提案
2001年3月末まで消費税率を三％に据え置く。
協議結果
衆院の税制問題等特別委員会で新進党を除く自民、民主、共産、社民各党の反対 多数で否決した。
1996.12.13 社さ，補正予算案で自民に反対
自民、社民、新党さきがけ三党は政調・政審会長会議や幹事長、政調・政審 会長会議を相次いで開き、九六年度補正予算案につ いて詰めの協議を行った。
武村氏は 「財政再建の観点から、一兆六千万円の建設国債を一 兆円以下に抑えることを明確にすべきだ」などと、政府・ 自民党案に強く反対。
これを受け、水野政調会長は「今日の 時点では賛成できない」と主張し、社民党の及川政審 会長も「さきがけが反対するなら我々も同じだ」と足並み をそろえた。
1996.12.17 政府・自民党は，ベンチャー投資優遇で新税
政府・自民党はベンチャー企業を育成 する一環として、個人投資家を優遇する「エンジェ ル税制」を新設することを決めた。
個人投資家がベンチャー企業に株式投資して損 失が生じた場合でも、その後三年間 にわたって所得税負担を軽減する。投資リスクを少なくする。
1996.12.23 自民、政府 整備新幹線
梶山静六官房 長官、三塚博蔵相など関係閣僚と各党の幹事長・政策責任者は協議。与党側は「与党案は非常に重要 だ。譲れる限界まで譲っている」（加藤紘一自民党幹事長）などと 強く主張。政府、与党双方が歩み寄 る形で決着した。
1996.12.25 政府予算案、９７年赤字国債は7兆5000億円（前年比38%減）
来年の借りる額（国債）は減ったが、来年も新たに借金を増やすことに変わりなく，借金総額は増え続ける。