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96.11月20日 厚生省
- 厚生省は二十日、年金や医療、福祉にかかる 社会保障費の新たな将来推計値を発表した。
- 試算は、名目国民所得の伸び率について三つのパタ ーンを想定。
- このうち最低伸び率の「二〇〇〇年 度まで1.75%、二〇〇一年度以降1.5%」と仮定すると、介護保険制度創設を前提として、二〇二五年度に
は、社会保障に関わる負担額は211兆円、対名 目国民所得比で35.5%となる。その他の租税負担
の対国民所得比を現行水準（20%）のままと仮定する と、国民負担率は合わせて55.5%になる。
96.11月28日 経済審構造部会
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- 潜在的国民負担率、2025年度に70％超――経済審構造部会報告書
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- 首相の諮問機関、経済審議会の構造改革推進部会は財政・社会保障の構
造改革を求める報告書をまとめた。現行制度を温存したままで は、財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」が94年度の40％
弱から2025年度に70％を上回る維持不可能な水準に達すると警 告。
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94年度 |
2025年度 |
比較 |
| 国民負担率 |
40％ |
70％ |
75%増 |
| 給料手取り分 |
60% |
30% |
50%減 |
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1996.12.25 ４人家族なら１３５２万円の借金
国債残高 ２４０兆円 地方債残高１４６兆円，合わせた債権の合計は386兆
円。債権とは国がローンを借りているようなもの。早く返さないと利子払いだ
けで相当な額になる。
旧国鉄債務は、来年度当初で28兆円を 超すと見られ、そのうち20兆円以 上が「国民負担」と
なる借金である。
それらを合計した負担は406兆円。国民一人当たりの負担は合わせて３３８
万円，４人家族なら１３５２万円の借金。
1997.2.5 否、大蔵省試算では４人家族なら１７３５万円の借金
- 大蔵省は、１９９７年度末の政府と地方を合わせた借金は、予算に表れない「隠れ借金」を含めると９６年度末より３６兆円増え、総額５２１兆円に達すると見通し。
- これは７年度国内総生産（ＧＤＰ）の政府見通し５１５兆円を、今まで初めて上回る。
- ９７年度末の政府の長期債務は赤字国債、建設国債を合わせた国債残高が前年度比１４兆円増の２５４兆円、国有林野事業など特別会計などの借入金が同１０兆円増の９０兆円。合計は、前年度末に比べ２４兆
円増の３４４兆円になる。
- 地方債など地方自治体の債務残高は１１兆円増え、１４７兆円。政府と地方で重複計算している分を除くと、合計の債務残高は３４兆円増の４７６兆円にのぼり、対ＧＤＰ比は９６年度の８９％から９２％になる。
- このほか、一般会計と特別会計とのやりくりや、旧国鉄長期債務などの隠れ借金は２兆円増の４５兆円になり、これを加えた借金総額は初めて５００兆円台を超える。
- 国民一人当たりの負担は合わせて433万円，４人家族なら1735万円の借金。
1996.12.25 抜本処理、相次ぎ先送り
九七年度予算政府案は、総額約二十八兆円に 上る旧国鉄長期債務問題や会計検査院から事実
上の“破たん宣告”された国有林野事業の抜本処理が 相次いで先送りされた。問題の解決を先に延ばせば、
解決に必要な国民の負担もそれだけ増えることになる。
旧国鉄長期債務問題は、九七年度は一部返済が始まる一般会計から の無利子融資の返済猶予など当面の金利負担軽減策
にとどまり、抜本処理の検討は九八年度、処理策の実 施時期を九九年度とした。
1997.1.16
- 政府・与党は財政立て直しの「財政再建法案」の骨格を固めた。秋の臨時国会への法案提出を目指す。
- 目的：2005年を期限にした財政健全化目標を実現
- 手段：毎年度の予算で歳出の大きい順に３段階で数値目標を設定する。
- 段階の案
- (1)一般歳出全体の伸び率に上限を設定する
- (2)公共事業や社 会保障など歳出分野ごとに削減・抑制目標を設ける
- (3)社会保障や教育などでは社会保障 費の給付水準といったさらに細かな目標を設ける――
- 歳出増を伴う新政策の実施には同額の歳出削減策を義務付ける「スクラップ・アンド・ビルド」の原則も明記。
1月22日
- 日本の国際経常収支、2009年度には赤字転落の予測
- 三和総合研究所の試算によると、日本が構造改革を怠れば、経常収支は2009年度に赤字に転落、2025年度には12兆8000億円の赤字になる。現在の高コスト体質では、生産拠点を海外に移す企業の動きに歯止めはかからない。
- 半面、輸入額は増え続ける見通しだ。高齢化が進んでも消費性向に大きな変化は出ず、輸入品がさらに浸透していく。
1月24日
- ２１世紀の税制、国民に選択権を
- 政府税制調査会（首相の諮問機関）は税制課題をまとめた報告内容を正式に決めた。
- 内容は
- ＠個人所得課税の最高税率と法人税率の引き下げ要求。
- ＠今後の税制のあり方について国民に選択委ねるべきである。
- 高い公的サービスでも負担が重い「大きな政府」と、低いサービスで負担も低い「小さな政府」のどちらを選ぶか。
- 租税と社会保険料のバランスをどう取るのか。
- ＠国民に負担を強いる前に、徹底的な行財政改革が必要
- ＠一層の歳出削減に取り組まない限り、増税は認められない
- 官民の役割分担を見直しながら行財政の効率化を進める
- 徹底して行政改革を進めることが必要
- 地方分権の推進
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