外交軍事
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現状分析 | 外交活動が国の「独占物」でなくなり、自治体や企業、市民なども外交の「担い手」となりつつある時代と世界 | |||
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将来目標 | 国連中心、日米機軸、アジア重視の「志ある外交」 | 自立的積極外交の確立。
アジアと世界の人々から信頼される国づくり。
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外交体制 | 官僚主導の外交でなく「民」の知恵や行動力が活かされる外交体制の整備。
大使の民間からの積極的任用 。 自治体外交・民際外交の支援 。 |
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歴史 | 過去の植民地支配と侵略戦争に対する深い反省と謝罪を明確 | |||
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国連 | 国連改革をすすめ、安保理常任理事国入りをめざす。
国連の 軍縮と安全保障体制の強化をはかる。 |
国連改革・安保常任理事国入りと国連を通じた平和と安全に貢献します。 | 国連の抜本的改革に向けて独自のイニシアチブを発揮 。
常任理事国入り問題は、国連改革ビジョンの実行と実績に基づいて、国民的合意、国連加盟国の支持を得て決定します。 |
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核軍縮 | 地域紛争の解決と軍縮・不拡散に取組みます。 | 包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核物質生産禁止条約の締結、戦略兵器削減交渉(START3)の開始など核軍縮・廃絶に向けて積極的にり組みます。 | ||
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国防 | 適切な防衛力の整備をすすめます。 | 専守防衛を堅持します。 | 日本の主権や領土を侵そうという国がでてきた場合には、あらゆる力を総動員して、自衛のための反撃をおこない、これをうちやぶります。 | 安全保障に関する国民合意を基本に、新しい防衛政策の展開 。
防衛力のコンパクト化・質的充実 。 |
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有事立法 | 有事立法制定のための作業の即時中止をもとめます。 | |||
海外紛争 | 冷戦後の安全保障の在り方検討と国連の平和維持活動等を推進します。 | ますます拡大するPKO(国連平和維持活動)による自衛隊の海外派兵に反対します。
いかなる軍事同盟にも参加せず、世界にむかって中立をたからかに宣言し、すべての国ぐにと積極的な平和外交をすすめます。 |
自衛隊に防衛任務とともに、災害派遣及びPKO・人道救援・安保対話など国際協力活動への参加・協力を推進
。
武力行使を目的・任務としないPKO活動に全面的に参加する立場。PKO本体業務への参加凍結の解除、PKO5原則の見直し。 |
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国際協力 | 世界経済の繁栄への枠組みをつくります。 | 非軍事国際協力の推進 | ||
対外援助 | 政府開発援助(ODA)大綱にもとづく顔の見える援助を推進します。 | 政府開発援助(ODA)の量から質への転換をめざす 。
援助理念の具体化、無償援助・有償協力・技術協力の総合的・効率的実施、NGO・地方連携、援助の透明性拡大、援助の客観的評価システムの確立 。 |
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日米安全保障条約 | 日米安全保障体制を堅持し、適切な防衛力の整備をすすめます。 | 日米安全保障体制を堅持します。 | 国民合意で安保を廃棄し、基地の重圧からの解放をめざします。 | 日本の安全確保とアジア太平洋地域の安定を支える、日米安保条約を重視 。 |
その他、軍事 | 核兵器の廃絶・使用禁止などをかかげる非同盟諸国会議に参加します。 | 将来、軍装備の事前集積制度(POMCUS)を活用して大規模な米軍配備を必要としない体勢への転換をすすめ、その際、米軍の機能低下を考慮しつ、憲法の範囲で行いうる新たな役割を検討 。 | ||
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沖縄基地問題 | 沖縄米軍基地の整理・縮小を実現し、沖縄振興の抜本策を講じます。 | 沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小を推進 | 沖縄の米軍基地を「移設条件つき」でなく、無条件に撤去させます 。
軍用地跡地利用特別措置法(軍転法)を改正する 。 |
沖縄米軍基地の整理縮小・日米地位協定の改善に取り組みます 。
沖縄における基地の集中を必要としなくなる国際環境の好転に向けて外交努力を尽くします。 |
沖縄開発 | 沖縄の総合振興開発策を推進。沖縄・本土間の航空運賃の引き下げ。
自由貿易地域(フリートレードゾーン)の実現に向けた調査を実施 。 |
「沖縄森林緑地保全法(仮称)」を制定し、沖縄の貴重な自然を残すための跡地利用計画に、国が積極的な支援策をとるようにします。 | 沖縄県民が明るい未来を展望できるように、「一国二制度」も展望 。
自由貿易地域の拡充強化・国際リゾートの形成への支援 。 |
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在日米軍 | 「日本防衛」になんの関係もありません。ただちに撤去すべきです。 | |||
地位協定 | 地位協定を抜本改正し、低空飛行訓練や夜間離着陸訓練の中止などを実現します。 | |||
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領土問題 | 北方四島の解決を前進。 尖閣諸島への平和的解決を進めます。 竹島問題への解決の努力を続けます。 |