雇用
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 現状分析 | 日本経済はいま、バブル崩壊後の長びく不況、すすむ産業空洞化と大企業のリストラ（再構築）など、深刻なゆきづまりに直面しています。 | 企業のリストラや産業の空洞化などにより、雇用環境は依然として厳しい状況 | ||
| 将来目標 | 労働者の雇用と生活をまもり、中小業者の営業を最優先 | 労働時間短縮を進めるとともに、情報通信、福祉など新たな産業の育成による雇用の創出 | ||
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 労働時間 | 育児休業法・介護休業法の拡充 | 労働時間の弾力化やボランティア休暇の制度化などを進めます。 | 過労死を常態化させるような長時間・過密労働をあらためます。
ヨーロッパなみの労働条件を実現。 |
週４０時間労働制を円滑に実施。
フレックスタイムや在宅勤務など多様な雇用形態を進める。 パート労働法を改正しパートタイム労働者の労働条件を改善。 |
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| リストラ | 国が大企業の人減らしを財政的に支援する「リストラ二法」は廃止 | 産業構造の転換による労働需要の変化から発生する失業の防止。 | ||
| 就職 | 大企業に新卒者の採用をうながすとともに、正当な理由のない解雇は禁止し、出向や配転は本人の同意を条件とさせます。
そのため、解雇規制法をつくります。 |
人材育成のための研修事業などビジネススクールの充実。
公共職業安定所の機能強化。 有料職業紹介所にかかわる規制緩和。 |
||
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 定年年齢 | ６５歳までの継続雇用を促進 | 定年年齢を６５歳に引き上げ |