行政改革
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 現状分析 | 今日の中央集権型行政システムは許認可や補助金、行政指導などで地方や民間の自 由な活動を妨げ、わが国経済の停滞と社会の閉塞状況を招いている。 | 省庁が細分化されすぎて、必要な連携・協力の関係が欠けているため対応が遅れ、明確な方針が打ち出せず、縦割り行政の弊害が目立つ。 | ||
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| 中央省庁の統廃合 | 当面１５省庁に統合し最終的に中央省庁の１０ 省庁への再編 | 省庁の数を現在の半分
中央官庁の制度執行部門を外庁化し、政策の立案を担当する部分のみを内局に止どめる |
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| 特殊法人の扱い | すべての特殊法人は原則として５年以内に原則として全廃することとし、どうしても必要なものだけを時限立法で存続 | 中央官庁の制度執行部門を外庁化し、政策の立案を担当する部分のみを内局に止どめる。
外庁化した後、同じ系統の業務に当たる現在の特殊法人は、整理統合 |
事業採算性のある特殊法人は、積極的に民営化 | |
| 財政投融資 | 財政投融資全体のあり方、財投原資のあり方等について再検討 | 現行の対象分野が投融資による国の財政出動を真に必要とするものかどうか本格的な検討を行います | 財政投融資対象機関の新規資金調達を債権発行による市場からの自己調達に切り換え | |
| 政府系金融機関 | 政府系金融機関については、政策金融のあり方、財政投融資全体のあり方、財投原資のあり方等について再検討し、経営のあり方を根本的に見直します。 | |||
| 各省庁のリーダ | 各省庁の局長級以上のポストについては、民間人の登用も含めた政治任用を実現 | 政務次官に替えて大臣補佐の副大臣を置き、政治家が政策決定。副大臣には政治家の他に民間人にも道を開く。 | ||
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| 国家公務員の削減 | 国家公務員は２５％、局長以上の高級公務員は半分に減らします | 最新の定員削減計画の計画以上に削減する | ||
| 国家公務員人事管理 | 採用等、人事管理について、各省庁ごとを一元化、あるいは少くとも前述の国の４つの機能ごとに複数の省庁にまたがって一元的に運用し、各省庁の所管する産業との癒着などの弊害を排除 | |||
| 国家公務員の天下り | 許認可権限を利用した公務員の天下りは原則禁止します。 | 規制緩和や行政のルール化・透明化を進めれば、民間企業の側の受け入れの必要性をなくすことが可能 | 政財官ゆ着の行政をたちきるため、企業献金の禁止、高級官僚の天下りをただちにやめさせます。 | |
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| 総理府リーダシップ | 首相のリーダーシップを高める | 総理大臣官邸のリーダーシップを強化 | ||
| 民間人を首相補佐官 に起用 | 歳入、歳出、財投、地方財政など各省にまたがる審議会を統合し、総理大臣に直結した諮問機関に昇格 | 内閣総理大臣補佐官制度の充実 | ||
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| 大蔵省の扱い |
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大蔵省が所管する予算編成・歳入管理の機能を内閣府予算庁に移行
内閣府に歳入庁を設置 |