情報関連
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 現状分析 | 我が国の情報化はアメリカと比べて１０年は遅れており、日本の対外経済競争上や安全保障上マイナスとなるだけでなく、市民中心型社会を作り出す上でも日本の新しい可能性を狭めている。
現代の国際社会においては情報力が一国の安全保障や経済通商政策を左右する。 |
|||
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 将来目標 | 国民経済および市民社会のインフラとして創造的情報化社会を戦略的に構築 | |||
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| コンピューター化 | 提出書類の削減と行政手続きの簡素化などを定めたペーパー削 減法を制定 | 行政手続書類をコンピューター化 | 国会・行政の情報・サービスをコンピュータ・ネットワークを使って提供 | |
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 通信サービス | ＮＴＴと他業者との接続ルールを年内に決定。
光ファイバーの人口カバレッジを2010年までに100%。 学校・図書館・公民館・病院等を接続する日本版ＮＩＩ構想を推進。 遠隔医療や在宅教育・在宅福祉・在宅勤務への応用を研究。 デジタル衛星放送の普及を図る。 商取引の電子化、インターネット電話の一般化。 |
|||
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| プライバシー保護 | 新しい通信法を作り、第三者のプライバシーや情報セキュリティといった権利や安全面の対策も考慮 | |||
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 情報産業 | 医療健康関連産業や教育産業などへ の応用によってマルチメディア産業を創造 | |||
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 通信コスト | 低廉な情報通信サービスの供給 | 通信費用の徹底的な低廉化を図る | ||
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 情報公開 | 必要な地方行政情報の公開 | 行政の立案過程や施策内容を広く国民に公開。
政府審議会の公開の徹底。 政策立案過程を可能な限りガラス張り。 |
国民の「知る権利」を名実ともに保障する情報公開法を制定します。
薬害情報の早期公開をふくめ薬務行政をガラス張りにします。 |
国政・地方政治レベルでの議員活動内容を情報公開。
公共料金の数値的根拠などに関し情報公開を義務づける。 財政投融資対象機関の厳格な経営情報の開示を義務。 |
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 情報公開法 | ２年以内に情報公開法を制定 | 情報公開法の早期の策定 | ||
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 民間による行政監視 | 行政に対する国民の監視機能を強化するため、苦情処理体制、行政監察体制を強化 | 外部有識者による主要政策の第三者評価・監査制度を導入 | 市民の政治活動へのアクセスと評価を容易にして｢情報民主主義｣を推進。
国会テレビの実現。 |