規制緩和
| 新進党 | 自民党 | 共産党 | 民主党 | |
| 現状分析 | これまでは官主導型、事前統制型であり、細部に規制が行きわたっているうえ、それが明確にルール化されていない。
ほとんどすべての経済社会活動の可否判断は、官僚の裁量に委ねられていた。 |
今規制緩和を進めないと21世紀初頭の経済成長率は１％以上低くなる | ||
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| 将来目標 | 経済的規制については、情報通信分野、金融・証券分野、住宅分野などの規制の撤廃を突破口として、今世紀中に全廃 | 明確なルールに基づく「事後チェック型」の行政 | 現在ＧＤＰの約40％を占める経済活動分野は公的規制を受けており、規制緩和によって2001年にはこれを半分の20％以下に縮減.。
物流・運輸、情報、電力、医療福祉、農業などの規制緩和・撤廃に取り組む。 |
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| 金融 | 規制は今世紀中に全廃 | 銀行の業態間の垣根の撤廃。
企業年金の資産運用の規制撤廃。 |
自民党の規制緩和は国民の貯金を大銀行のもうけのタネにするのがねらいであり、規制緩和の名による国民いじめに反対します。 | ベンチャー･キャピタルの育成･外資導入の促進。
本市場の自由化と金融制度の改革。 証券取引手数料の自由化、有価証券取引税の撤廃と投信販売の自由化・商品設計の弾力化。 |
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| 情報通信 | 規制は今世紀中に全廃 | 市場区分に関する規制の原則撤廃。
外資規制の撤廃。 遠隔医療や遠隔教育に関する規制緩和。 |
自民党の規制緩和はアメリカ主導で情報通信産業を再編成するためのものであり、規制緩和の名による国民いじめに反対します。 | 参入規制の緩和・撤廃を進めて競争を促進 |
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| 運輸 | 規制は今世紀中に全廃 | 参入規制や価格規制の見直し | 規制緩和・撤廃に取り組む。 | |
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| 医療・福祉 | 民間保険や民間のサービス提供業者の活用を拡大 | 自民党の規制緩和は医療や福祉まで大企業のもうけの対象にするのがねらいであり、規制緩和の名による国民いじめに反対します。 | 規制緩和・撤廃に取り組む。 |