歳入歳出
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| 現状分析 | "目先の財政均衡をはかるだけでは、国・地方ともに巨額の借金をかかえる財政の再 建は不可能" | 国財政は大幅な不均衡状態にあり、先進国の間でも最悪の状況。高齢化は否応なく加速・進展。現在の世代が将来の世代にツケ回し。 | 日本の財政は、先進国のなかで最悪。バブル崩壊後、税収が大きく落ち込んだのに「景気対策」の名でこの放漫財政をさらに拡大し、あっというまに国債残高を急増させたから | 所得税減税の先行実施や累次の大型補正予算の実施等により、財政状況は悪化し、先進国の中ではイタリアに次いで悪い危機的水準 |
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| 将来目標 | 活国際的にも通用、しわが国の活力を引き出す公平な税制 。 | 巨額のむだをけずる、不公平な税制をなおす | ||
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| 資産課税 | 納税者番号制度の早期導入を通じて資産課税の適正化 | |||
| 所得税・住民税 | 現行の半分 | 租税及び社会保険料に係るいわゆる国民負担率現状37%を高齢化のピーク時でも４５％に止める。 | 所得税と住民税を合わせた最高税率を５０％程度に引き下げ | |
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| 消費税（ | 3%据え置き | 5%にアップ | 5%増税反対。財政再建１０カ年計画を実行し、消費税の廃止にふみだすのは当然です。 | 5%にアップ |
| 法人課税 | 現行５０％を４０％に引き下げ | 引下げ（数値無し） | 海外進出の理由 は「円高のため」「貿易摩擦回避のため」が主で、「税金対策のため」など一つもない。大企業・高額所得者優遇の特別措置をやめ、５兆円の財源を確保 | 国際水準並み |
| その他の税 | 地価税の廃止を含め、土地税制を簡素化 | 巨大企業には膨大な利益がためこまれています。これらのためこみ利益や含み益の一部を地価税などのしくみを活用してはきださせます。 | 森林環境税の創設。山林の酸素供給、水資源涵養などの公的利益を勘案。
低所得者層に対する食料品など基礎的生活品に関わる消費税分の還付、住宅等への軽減税率の適用を検討 |
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| 減税財源 | "徹底した行財政改革を断行して、歳入・歳出構造を革命的に 改めます。"
聖域を一切設けず、ゼロベースから徹底した歳出構造の見直し。国と地方の経費を２０兆円以上減ら します。 減税先行と行財政改革との時差分については、つなぎ国債によってまかなう。 聖域を一切設けず、ゼロベースから徹底した歳出構造の見直し 。 |
公共投資４兆円、大企業特別措置の見直し５兆円等、全部で１０兆円確保 | ||
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| 防衛費 | 適切な防衛力の整備をすすめます。 | 軍事費は半分にへらします 。
新「中期防衛力整備計画」は、５年間で２５兆円も軍備拡大に 使おうとするもので、ただちに撤回します。 |
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| 公共投資
対象 |
大競争時代の戦略的な分野を重視 。
６３０兆円の公共投資基本計画を前倒しするなど、住宅・社会資本の整備を積極的に推進します。 |
政府開発投資の倍増など科学技術の戦略的振興をはかり、産業の高付加価値化をすすめる。 | ||
| 公共投資
削減 |
公共事業の５か年計画の廃止 | 産業基盤向け事業を中心に思いきって削ることにより、約２・５兆円削減。
くわえて、特定大企業のための道路や港湾など、受益者が特定されている大型公共事業には「受益者負担」の原則を適用することや、タテ割り行政によるむだ、談合の水増し構造にメスを入れることで、１・５兆円程度削減。 あわせて４兆円以上削減 。 |
既存の公共事業の各種長期計画について見直し、公共事業費の思い切った再配分を推進 。 | |
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| 国債償還 | いまの国債を低利で借りかえし、１％程度、約２兆円の金利負担をへらします。 | |||
| 旧国鉄長期債務 | ２８兆円におよぶ旧国鉄長期債務などの「隠れ借金」についても、隠すことなく国民に情報を開示し、将来の世代に過重な負担をかけないように、国有財産の処分や遊休国有地等の有効活用策を最優先にした現実的な償還計画を今年度中に策定 | |||
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| 住専 | 住専処理のための第２次の税金投入、金融機関の数１０兆円の不良債権処理への税金投入に、断固として反対 | |||