目次に戻る
食糧、生活,教育
民主党
公明党
共産党
食糧
遺伝子組み替え食品などの表示基準を強化
食料自給率七〇%台をめざす。
環境
環境ホルモン・ダイオキシンの研究・対策を強化
有害化学物質に関する汚染実態の把握
ダイオキシン濃度の高い焼却炉の早急な改善など自治体にたいする財政・技術上の援助を強める。
ペット・ボトル、びん、缶のデポジット制を導入。
原発推進政策は中止。
育児
育児休業と介護休業の制度を拡充し、所得保障60%を実現
子育て減税の創設を図る
教育
中高一貫教育、30人学級
ボランティア活動を小中学校の必修科目とす。
教員採用試験の年齢制限の撤廃
20〜25人学級の実現通学区制自由化を検討
年金
見直しを行う
公共事業減らして福祉強化
高額所得者は受給制限
目次に戻る