1.基礎年金の税方式への移行 |
基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を4年以内に確立します。財源については、消費税と掛け金の組み合わせで安定化させます。
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2.凶悪犯罪への罰則強化と警察官の増員 |
警察官を4年間で3万人以上増員するとともに、凶悪犯罪を厳罰化し、治安の回復につとめて、暴力や犯罪を許さない社会をめざします。
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3.川辺川ダム・諫早干拓・吉野川可動堰計画の即時中止 |
これまで税金を無駄に使っていた、自然破壊型の公共事業を改め、自然回復型の新しい公共事業への転換をすすめます。
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4.高速道路の無料化と道路公団の廃止 |
地域経済活性化と流通コストの削減をはかるため、大都市以外の高速道路は3年以内に無料とし、道路公団は廃止します。
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5.国会議員数1割以上、公務員人件費の1割以上を4年間で削減 |
国会議員数及び公務員人件費を削減するとともに、高級官僚の天下り禁止、政治資金の全面公開、勾留中の議員報酬の凍結を実現します。
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6.30人学級制と学校5日制の見直し |
子ども一人ひとりに行き届いた教育ができるよう少人数教育の確立、特に、4年以内に小学校低学年30人学級の実現や、学校5日制の見直しで学力回復をめざします。
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7.補助金18兆円を地方の自主的な財源に |
無駄の多い、国から自治体へのひも付き補助金を4年以内に廃止し、地域が自主的に使える財源を飛躍的に増やします。 |