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民主党政権政策/マニフェスト
2003年10月5日
民主党大会

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目　次
I はじめに ―菅直人から国民のみなさんへ
II 私たちがめざす信頼される政策 ―民主党ビジョン（D−Vision）―
III マニフェスト ―民主党は約束します。

一　失業のない、つよい経済を再生します。
  1. 景気を回復させ、「仕事」と「雇用」を生み出します。
  2. 「お金を貸せる銀行」をつくります。
  3. 税金のつかい道を徹底的に見直し、財源を確保します。
  4. 「経済再生５ヵ年プラン」と「財政再建プラン」を策定します。
二　税金のムダづかいをやめ、公正で透明性のある政治を実現します。
  1. 税金のつかい道を大胆に変えます。
    （１）公共事業の無駄を止め、生活・環境重視に転換します。
    （２）道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します。
  2. 官僚の天下りを禁止し、公務員人件費を縮減します。
  3. 政治家の不正を根絶し、議員定数を削減します。
    （１）企業・団体献金を全面公開します。
    （２）一票の格差是正をめざすとともに、衆議院の議員定数を80議席削減します。
三　「自立力」をもった、活力に輝く地域を創造します。
  1. 「分権革命」―地域の問題は自分たちで決める社会を築きます。
    （１）18兆円の補助金を廃止し、地方が責任と自覚をもって使えるお金に変えます。
    （２）中央省庁の権限限定と自治確立、住民の行政参加権を明確にします。
  2. 中小企業予算７倍増、政府系融資の個人保証撤廃を実現します。
  3. １兆円の農業関連補助金を改革し、無駄のない直接支援・直接支払制度をつくります。
  4. 郵政改革で国民サービスの向上と、地域・中小企業への資金供給をすすめます。
  5. ６割のＮＰＯに税制でも支援します。
  6. 「緑あふれる地域」を次世代に引き継ぎます。
    （１）10年間で1000万haの森林を再生―「緑のダム」を育みます。
    （２）新エネルギー予算を倍増、低公害車普及・拡大をすすめます。
四　子どもや高齢者、女性、誰もが安心して働き、暮らせる社会をつくります。
  1. 誰もが安心して働ける社会をつくります。
    （１）誰もが仕事に就き、労働が正当に評価されるルールを確立します。
    （２）パート均等待遇の実現、育児・介護休業制度の拡充をすすめます。
    （３）能力開発と月10万円の手当支給で失業・廃業からの再出発と暮らしを応援します。
  2. 子どもたちを健やかに育成します。
    （１）一人ひとりに目が行き届き、親の不安が解消される教育を実現します。
    （２）幼保一元化やＮＰＯ支援で保育を拡充し、学童保育も２万カ所に増やします。
    （３）無利子奨学金の貸与額を50％引き上げます。
    （４）成人年齢を18歳に引き下げ、選挙権も18歳以上とします。
  3. 「老後の安心生活」世界一をめざします。
    （１）若者からも信頼される安心の年金制度をつくります。
    （２）地域介護の拠点として、グループホームを１万カ所増設します。
  4. 一人ひとりの人権が尊重される社会を実現します。
    （１）差別の解消をめざす法律を制定します。
    （２）盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法を見直します。
    （３）テレビの字幕化を推進します。
    （４）外国籍の人も希望により住民票に記載します。
五　国民の命と健康を守るつよい社会を実現します。
  1. 健やかさを保つ生活へと改善します。
    （１）早期発見・治療で安心の医療を実現します。診療報酬改定プロセスの透明化をすすめます。
    （２）350ヶ所の小児救急センターを整備し、小学生卒業までの医療負担を１割に軽減します。
    （３）カルテ開示・医療費明細書発行の義務化を実現します。
    （４）「食」の安全を一元的に厳しくチェックします。
    （５）安全を最優先し、原子力行政の監視を強めます。
  2. 犯罪に厳しく対処し、安全な地域を取り戻します。
    （１）警察官の３万人増員により、落ち込んだ検挙率を回復させます。
    （２）仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化します。
    （３）ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法を強化します。
  3. 国連中心主義で世界の平和を守ります。
    （１）自立的な外交と国連機能強化をすすめます。
    （２）拉致事件の解決など北朝鮮問題に正面から取り組みます。
    （３）改めてイラクへの復興支援のあり方を見直します。
    （４）犯罪対策の強化など「日米地位協定」の改定に着手します。
    （５）大使等の民間登用率を２割に向上させます。
    （６）地球環境保全に向けた基本法を制定し、環境外交を展開します。
    （７）国民を守ることができる防衛力整備への転換を図ります。