開け電網政治の時代
選挙権年齢を18歳に引き下げる
国会議員数1割以上を4年間で削減 。
衆議院小選挙区の一票の格差是正をめざすとともに、衆議院比例議席定数を80議席削減する法案を国会に提出する。平成16年中に法案を提出した上で、与党として各党会派に呼びかけ、国民監視のもとでの議論による合意を図り、実施に移す。
政治資金の全面公開、企業・団体献金を全面公開する。
公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止する。
企業・団体献金の公開基準を、現行の年間5万円を超えるものの公開から、全面公開へ広げていくとともに、収支報告等をインターネット上でも公開することを義務付ける。
政治家や官僚の利権、そして政官業癒着を徹底して排除する。
政治家の「あっせん利得処罰法」の処罰対象を、議員等の親族や首長の秘書にまで拡大する。
勾留中の議員報酬を凍結する。
勾留中の国会議員について、歳費等の支払いを凍結し、有罪判決が確定した場合にはこれを支払わないことを内容とする国会法の改正案を提出し、成立を期する。(実現するとは言っていない).
高級官僚の天下り禁止
官僚の天下りを禁止する。民間企業への再就職規制を拡大し、平成17年度中をめどに、特殊法人などの政府関係法人等も規制する。
政権任期中に、国際労働機関(ILO)勧告にもとづいて、一般の公務員に労働基本権を保障する一方、人事院機能の見直しや公正な人事評価システムの確立などをすすめ、国民に開かれた公務員制度とする。同時に、局長以上のポストの民間等からの登用など政治のリーダーシップ確立と政策責任の明確化を実現する。
公務員人件費の1割以上を4年間で削減 。
分権の推進や中央省庁の機能・役割の見直しにより、国家公務員の省庁間異動や定数削減、高級官僚の手当等の見直しなどを順次すすめ、4年以内に、国家公務員人件費総額を1割以上縮減する効率的な政府に改革し、さらに分権の推進等により効率化と縮減を図る。
平成16年度に事務経費を2000億円削減、特殊法人等向け支出4兆4500億円の1割4000億円を削減。
平成17年度に特殊法人等むけ支出の2割8000億円を削減。
(雇用、労働)面での官民格差の是正を推進する。
独立法人自身の改革案は5年で4000億円削減だが、自民党は明文化しないの?
中央省庁の権限限定と自治確立、住民の行政参加権限を明確にする。
中央省庁の権限を限定して、地方自治体との間の権限配分を明確にすることなどを内容とする地方自治確立に関する法律案を国会提出し、その成立をめざす。
国から自治体へのひも付き補助金を4年以内に廃止し、地域が自主的に使える財源を18兆円にする
使途が不必要に制限されている総額約20兆円の国の補助金のうち、約18兆円分を廃止し、地方自治体ごとの責任と自覚によって使途を決められる「一括交付金」にする。
廃止する約18兆円の補助金のうち、約5.5兆円分を所得税から地方住民税に税源移譲し、約12兆円を一括交付金とする案を軸に、全国の改革派知事・市町村長とも協力して、税財源移譲をすすめる。
政権獲得後、予算措置でできる部分から個別補助金の廃止、一括交付金化を開始する。
平成17年夏までに関係法律の改正をすすめ、平成18年度には、補助金の廃止を約18兆円にまで拡大する。
住民による行政評価や監視態勢の整備を行う。
(地方自治体の)施策の決定に住民が参加し意思を反映するために最も重要な「情報公開」「住民の直接参加」を強化するための「住民自治推進基本法案(仮称)」や「住民投票法案」を国会提出し、その成立をめざす。
地方自治体も入札改革し、談合を防止し、行財政改革し、行政経費を節減するよう要求する。
学習指導内容を含む自治体の教育権限の充実、
デフレ不況下では税収増加も歳出削減も困難なので経済の安定成長が実現できるまで、現在の財政規模を原則として維持する。
平成16年度には、国直轄公共事業の1割削減で3000億円、補助金の一部一括化に伴う事務経費削減等で2000億円、特殊法人等向け支出の1割4000億円など、約1兆4000億円程度を捻出し、政権公約実現の財源とする。
平成17年度は、国の直轄公共事業の2割削減で6000億円、補助金の一括交付化の範囲拡大に伴う一括化対象補助金の5%削減で7000億円、特殊法人等むけの支出の2割削減で8000億円などにより、約2兆5000億円程度を捻出し、政権公約実現の財源とする。
各省庁が国民に隠している経済・金融・財政の最も肝心な部分の情報を情報公開する。
その上で経済・金融・財政の膿と無駄の一掃と、民間需要を中心とした強い経済を創ることを内容とする「経済再生5カ年プラン」を、平成16年度中に作成する。
経済再生を軌道に乗せつつ、後世代に過大なツケを残さず、持続可能な財政を創るために、平成17年夏(平成18年度予算編成開始)までに、10年〜15年をめどとして実質的な借金増をストップさせることをめざした「財政再建プラン」を策定する。
金融機関
「金融再生ファイナルプラン」の実施に着手し、2年以内をめどに信用創造と金融仲介機能を回復させる。
金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などについて情報公開させる「地域金融円滑化法案」を、平成16年度中に国会提出する。
大企業に対する貸付については、厳格な金融検査を通じて不良債権の実態を明らかする。
バブル経済に対する大企業・銀行経営者及び行政の責任を明らかにし、必要があれば公的資金を大胆に投入して、銀行の貸し出し余力を回復させる。
郵政改革で国民サービスの向上と、地域・中小企業への資金供給をすすめる。
2003年4月に郵政公社発足したが、郵便事業の実質的独占、郵貯資金等の特殊法人による無駄遣いなどの弊害は除去されていない。「民営化」の掛け声や見せかけの改革ではなく、現実に国民生活の向上・地域経済の活性化に資する郵政改革をすすめる。現在の郵便ポスト10万カ所設置などの高すぎる郵便事業への参入要件や、経営に対する過剰な行政の関与を排除し、2年以内に、ユニバーサルサービス(全国どこでも一律料金で配達)を前提として、民間企業の参入を大胆にすすめる。
生活者の観点から、例えば郵便局でパスポートが取れるようするなど、郵便局ネットワークを行政のワンストップサービスの拠点として活用する。
最終的な経営形態(公営か民営か)を考えるには、その前に膨大な郵貯・簡保資金をどうするかを決めることが先決なので、金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引き下げをはじめる。
郵貯・簡保資金を地域、中小企業に役立たせるシステムを市場機能を活用して構築することを検討する。
雇用対策と中小企業対策を第一に考えてセーフティーネットを強化。都市の公共投資を重視。
景気回復をやりとげる
企業の研究開発設備を4800億円減税
投資相続税減税。
合計1.8兆円減税
消費税引き上げは不可避と小泉首相が発言したが公約とは別ですか?
地域に役立つ事業の起業家のための「地域雇受け皿奨励金」を作る
雇用対策を第一に考えてセーフティーネットを強化。
就職支援ナビゲータを配属させる。
都道府県に「緊急地域雇用創出特別交付金」を交付し、各地に合った公共サービス事業を行ない、雇用創出チャンスを増やす。
雇用維持を図った企業には雇用調整助成金を出す。
失業率を4%台前半以下に引き下げる。
現在5%台半ばの失業率を4%台前半以下に引き下げることをめざし、就業機会の拡大を図るとともに、ワークシェアリングや男女共同参画の推進、不払い残業の解消などに取り組み、失業の新規発生を食い止め、就労者を増やす。
経済の変化に即した労働者の権利擁護、さまざまな面での官民格差の是正、国際的ルールの確立などを推進する。
森林再生の公共事業で10万人の雇用増につなげる。(コンクリートダム建設の人員削減をこちらで吸収?)
パート均等待遇の実現。
平成16年度中に、正社員とパート社員の間の不合理な格差を是正し、均等な待遇を実現するパート労働法改正案を国会提出する。
短時間労働を理由とした正規社員との差別(賃金、労働条件)を禁止する。
失業者に能力開発訓練の充実と月10万円の手当支給、医療保険料軽減する
民間の創意工夫を生かした職業再教育の充実を図る
雇用保険会計の安定を図る。
失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃業した人などを対象として、能力開発訓練を拡充し、最大2年間、月額10万円の手当を支給する法案を国会提出するとともに、平成16年度途中から適用できるよう予算を用意します(平年度約2500億円を見込みます)。
倒産やリストラで失業した人が安心して医療を受けられるよう、医療保険料を1年間軽減します。この措置に必要な国費は年間25億円です。
中小企業に6400億円の「資金繰り支援保証制度」を用意する。
不良債権処理の煽りを食った企業を救済する「不良債権処理就業特別奨励金」を出す。
中小企業対策を第一に考えてセーフティーネットを強化。
破産法を改正し、差押禁止財産の範囲を拡大して個人保証を強く求めないようにしたいと考える。(実施するとは言わない)
現在の国家予算の0.1%程度の対策では中小企業対策に力を入れていると言えない。そこで
地場産業と商店街に元気を取り戻すため、中小企業むけの助成や商店街の活性化のための予算(平成15年度予算で約900億円)を7倍増にする年次計画をつくり、まず平成16年度予算では倍増させる。
政府系金融機関融資における個人保証を5年間で撤廃する。
金融再生ファイナルプランに加えて、個人保証を余儀なくされている中小企業金融の誤った常識を転換させるため、政府系金融機関(国民公庫、中小公庫、商工中金)が行う貸付は、5年間で原則として個人保証をなくす。
構造特区を作って民間パワーを引き出す
事業規制原則撤廃の基本方針などを定めた法律案を平成17年中に国会提出する。(立法実現とは言わない)
知的財産紛争処理能力の強化、知的財産権に関する専門家の育成、模倣品問題や特許権侵害対策の強化をすすめる。
地域をはじめとする産学の連携強化、研究開発予算の配分見直しTLO(技術移転機関)の充実を進める
研究者の意欲向上につながる環境の改善を進める
エンジェル税制の改善などにより、事業立ち上げ時に資金が円滑に集まる仕組みを構築し、起業の促進も図る。
NPOの6割に税制優遇が可能となるようなNPO税制の仕組みをつくる。
特定非営利活動法人(NPO)を、地域のサービス等の供給の担い手、雇用の受け皿として育成・支援する。 任期中に、全国1万2000余のNPOのうち、僅か15法人(2003年8月現在)しか認定されてない税制優遇の認定要件を、その6割が認定を受けられるように大幅に緩和する。
少額寄付をしやすくするため、個人がNPO法人に行う寄付の所得税控除を1万円以下の寄付でも認める。
テレビの字幕化を推進する
外国籍の人も希望により住民票に記載されるようにする
犯罪数は現在戦後最多の285万件で昭和初期の2倍。検挙率は20%以下。日本の治安の良さは過去のもの。
警察官を3年間で1万人増加。
地域住民の自主的防犯活動を応援する。
警察官を4年間で3万人増加。
盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法など、国家権力による人権侵害のおそれのある現在の法制を見直す.
仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化する。
ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法も強化する。
学校内・地域での犯罪・災害から子ども達を守る対策をすすめる
農業に毎年1兆円以上の財源投入あるが農業空港等の農業土木に使われて食糧政策に効果なし。よって農業関連ではなく農業に直接支援する。
食料の安定と食の安全確保のため食料自給率の向上を図る。
緑豊かな国土の保全など、農業の多面的な機能を再評価し、国民的合意にもとづく「環境と食の業」としての農業の確立をめざして、食料の安定生産・安定供給を担う農業経営体を対象に、平成18年度スタートをめざして直接支援・直接支払制度を導入する。
不透明な部分が極めて多い農林土木公共事業の削減、複雑な生産奨励などの個別補助金の洗い直しを行い、その関連予算約1兆円の中から新しい制度の財源を捻出する。
食品安全委員会を内閣府に設置する。健康に対する食品の影響を調べる。農水省に消費者行政と食品の安全確保を担当する部門を設立する。
水産物の衛生管理、生産から流通までのシステム整備を行なう
「食」の安全をきびしくチェックする政策をすすめる
今まで「地震防災5ヵ年計画」を作り、その事業費をたっぷりと注ぎ込んできた。
東海、東南海、南海の観測体制を整備、建物耐震化、津波対策を徹底させる。
東京湾臨海部をはじめとした防災拠点の整備を進める。
防災担当職員を増強。
中央防災無線網や地震防災情報システムを強化。
港湾、空港を整備
都市の公共投資を重視。
道路、鉄道を整備。全国1000個所の開かずの踏み切りを立体交差にして渋滞解消
全国の老朽化したマンションの建替え促進
歴史や文化に根ざした美しい街並みの整備を目指す(実施するとは言わない)
国直轄の大型事業を、平成18年度予算案までに、3割、9000億円を目標に削減。平成16年度予算から、無駄遣いの象徴である川辺川ダム事業(熊本県・総事業費2650億円)や吉野川可動堰計画(徳島県・総事業費1040億円)など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をストップし、真に地域振興となる事業に振替る。
徳山ダム(岐阜県)をはじめ他の個別事業についても精査し、凍結、中止、見直し等に分類して、できるものからただちに着手する。
工事が相当すすんでいる諫早干拓事業(2490億円中2250億円が執行済)、工事が終了した長良川河口堰などについても、住民・自治体の意見を聞きながら今後のあり方を見直す。
事業量を減らすのではなく、電子入札の導入促進などを含めた入札改革で談合を防止し、より少ない経費で、より多くの事業を可能にする。
これまで税金を無駄に使っていた、自然破壊型の公共事業を改め、自然回復型の新しい公共事業への転換をすすめる
10年間で1000万haの森林を再生する。森林は高い保水能力があるので利水・治水対策と称してコンクリートのダムを造る代わりになる。
高速道路は3年以内に一部大都市を除き無料とする。無料化に伴い出入り口を大幅に増設し、利用しやすくする。
日本道路公団・本州四国連絡橋公団は廃止する。
高速道路の債務返済と道路の維持管理に年間2兆円が必要だが、現在、国と地方を合わせて9兆円に達している道路予算の一部振り替えと、渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかなう。
平成17年度中に、道路特定財源の廃止法案と、自動車重量税半減・自動車取得税廃止の税制改革法案を国会提出して、その成立をめざす。
廃棄物、リサイクル施設を整備
温暖化を防止するため森林を守る「緑の雇用」を進める。(林業支援)
環境保全型産業を育成する
10年間で1000万haの森林を再生する。森林は高い保水能力があるのでコンクリートのダムを造る代わりになる。
この事業に対して、政権獲得後ただちに年次計画を策定して、初年度に約1000億円、4年後には2500億円の予算を国直轄の公共事業の振替で捻出する。
この計画に付随して、美しい河川をとりもどし、人々の憩いの場、多くの生物が生息する場とするために河川の自然再生事業を積極的にすすめます。
風力、太陽、バイオマス、波力・海洋エネルギー等の再生可能エネルギーや、燃料電池等を中心とした未来型エネルギーの開発普及のため、新エネルギー関連の予算を計画的に増額し、現行の年間1500億円から政権任期中に3000億円へと倍増させる。
低公害車の普及、拡大に努める。
電気自動車、燃料電池自動車をはじめとした環境にやさしい乗物に対する助成を強化し、普及しつつある電気自動車への集中的助成、今後本格的実用化が見込まれる燃料電池車への支援を中心にして、低公害車の普及・拡大をすすめる。必要な予算は、エネルギー関係予算全体の中での振替および環境対策予算などを充てる。
過渡的エネルギーとしての原子力は安全を最優先し原子力行政の厳格な監視をすすめる。
将来の世代に良好な地球環境を引き継ぎ、また京都議定書の議長国としての国際的責任を果たすため、わが国産業競争力の維持に配慮した措置を講じつつ、実効ある温暖化対策として二酸化炭素の発生源に、環境負荷の程度に応じて炭素含有量1トンあたり3000円程度の税金をかける「環境税」を創設する。
地域の声を反映させた子育てサポート体制を整える。子育て支援コーディネータを配属。
保育所受入れ児童数を10万人増加
不況による学業断念を防ぐ奨学金を充実させる。
育児休業を男性10%、女性80%取得を考える(実現するとは言わない)
児童保育を2万カ所に増やす。
小学生卒業までの医療費負担を1割にする。
無利子奨学金の貸与額を引き上げる
育児・介護休業制度の拡充をすすめる。
実質的に1年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにする。
育児・介護休業制度全体についても、子どもが生まれてから小学校に入学するまでの間、月単位で2回まで分割して取得できるようにするなどの改善をすすめる。
小人数学級や習熟度別指導で授業が分からない子供を半減する。
プロとして使命感と指導力のある教師を養成する。
学校の自己評価と情報公開を進める。
コンピュータ環境を整備する。
日本の歴史や伝統、文化に誇りをもつ日本人を育てるため教育基本法を改正する。
全ての子供が奉仕活動、体験活動を経験することを考えている(実施するとは言わない)
一人ひとりの子どもにきめ細かく目が行き届くようにするため、民主党政権4年間において、少なくとも小学校3年生以下のクラスについて、すべて30人以下とする。そのため、平成16年度から毎年約800億円ずつ予算を増額し、同時に、必要教員数については配置実態などの精査をすすめるとともに、必要な法律改正もすすめる。(教員増ではなく、地域を越えた配置換えで対応するの?)
「学校五日制」や学力低下問題などに関する親の不安解消、
保護者や地域住民の学校運営への参画の推進
学校評価制度等の導入促進
これらについて、平成17年度中に「教育改革基本計画」を策定し、平成18年度から「平成の教育改革」を順次、実施に移す。
今の医療保険は財政的に限界にある。
現役世代は医療費を3割負担すること。
乳幼児の医療負担は2割。
グループホームの1万カ所増設が目標(実現するとは言わない)
現役世代、将来世代からも信頼される安心の年金制度をつくる(それはどんなもの?)
350カ所の小児救急センターを整備する。
倒産やリストラで失業した人が安心して医療を受けられるよう、医療保険料を1年間軽減する。この措置に必要な国費は年間25億円です。
患者と医師の信頼・協力関係を増進させるため、カルテ開示・医療費明細書発行の義務化を実現する。
診療報酬改定プロセスの徹底的な透明化を進める。