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現代選挙制の問題と対策

投票率の低下

国民が政治に興味を失っている。

選挙権を持つ年齢に達しても政治に興味が無いのは国民の罪である，と法律で決め，投票率が５０％を割った場合，国民に罪を与える。
　
例えば消費税を５％増加する。そうなると国民は「自分が投票しないせいで５０％を割るとは思えないが，万が一，、」と思って投票場に出かける。
　
その変わり海外居住者に選挙手段を与え、投票日に一日中仕事をさせた会社に罰を与えるなど、国民の選挙参加に対する障壁を除去する。

立候補者の公約にウソが多い　その１

立候補者はなるべく多くの有権者の嗜好に合うようにいくらでも甘いことを多く並べる。しかし、やれることには限りがあり、よってやれないことはウソになる。

一人の立候補者が１０も２０も公約を実行出来るはずがない。 よって立候補者は公約をいくら並べてもよいが、最優先の公約を１位から５位まで優先順序づけすることを義務化する。（ それ以上の公約を挙げてもよい。）政党の公約には１０項目に優先順位をつける。 そうすることで立候補者が本当に主張したい政策が何なのかわかる。
　
投票用紙には立候補者名と５つの公約項目が並び、有権者は候補者一人と，その候補者の挙げた５公約の中の２つに丸をつけて投票する。 よって有権者も政策について考えるようになる。
　
また、当選者は、有権者が選んだ公約を見ることで，どの公約を国民が重視しているかわかる。

立候補者の公約にウソが多い　その２

公約の数が多いので有権者も全ての公約を憶えていない。
どの公約が守られたのか破られたのかわからない。
よって公約を破っても選挙に響かない。
他の立候補者に較べて公約を守る人なのか破る人なのか有権者はそこまで見ていないし、見られない。
　
政治家にとっても今の方法では，いくつかの公約は守ったのに守れなかった公約のことばかりマスコミで叩かれる。

立候補者は５つの最優先公約に達成目標日時を明記することを義務つける。
次回選挙にはそれまでの公約達成履歴を公表する。
立候補者は、達成した公約を多いにアピールすべし。
未達成の公約については納得できる理由を公表すべし。

バカな投票をした国民にバカと言える人がいない

対策はない。 国民に対する諌言役のような機関を作ったとしよう。国民がその意見に添うように投票するならば、その機関は結局，陰の政府になってしまう。 馬鹿な選挙をした国民を罰するのは１０年後の歴史でしかない。 国民はよくよく考えて選挙すべきである。

国民が本当に望むことが政治に反映されない

立候補者は１０も２０も公約を並べる。有権者はそのどれか２，３を重視して投票するのだが、立候補者が重視している公約と一致するとは限らない。よって選ばれた代議士が国民の望む政策を重視するとは限らない。
　
また、政治家にも国民の本音は伝わらない。 「国民はこう思っている。」とマスコミは書くが，一部のアンケートをもとにマスコミが書いているのであって国民の本音ではないかもしれない。政治家に直接手紙を出す人は一部であり、もし大多数が手紙を出したら読む方も読めるものではない。

上記「最優先の公約を５つ順序づけする」に述べたように、選挙時に有権者は立候補者とその公約を選定する。
当選者は、有権者が選んだ公約を見ることで，どの公約を国民が重視しているかわかる。

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