日本的システム　あいまいな権限委譲

96年12月21日

• 池田外相の早期帰国めぐり賛否両論

  　

  　ペルーの日本公邸占拠・人質事件に対応する ため現地入りしている池田外相の早期帰国の方 針をめぐり、賛否両論がわき起こっている。

  自民党外交関係合同会議にて東京選出衆院議員：　「解 決まで一か月でも二か月でもいるべきだ」

  ペルー現地： 　「来てすぐ帰国する意味が理解できない」

  外務省幹部：　「ペルー政府からの情報 が少なく、各国政府が不安に陥る中、人命尊重を優先 するとの言質を引き出したので成果は出した。」

  首相：　「（外相の帰国を）そろそろ考えなくて は」

  　外相の現地入りについては、解決のめどが 立たないまま外相の滞在が長引く場合、外相の立場で 何をすべきなのか、具体的任務が確立されていないこと も事実。

  　日本政府がこの事件にどういう立場で臨 み、なぜ外相を派遣したのか、その意味を明確にして 内外の理解を求める努力が必要になりそうだ。

  （12月21日21:18）

  　

  　以上は読売新聞の記事である。

  これは派遣された外務大臣の責任と権限が規定されていない，ということである。当の大臣もどこまで自己判断してよいのか困っているだろう。

  　　

  以下の権限と責任は誰に帰属しているのだろうか。外務省における対策本部長は林貞行事務次官だそうだが、彼とて外務省管轄の業務範囲にのみ決定権があるのだろう、外務省管轄の及ばない範囲に渡る決定は誰がするのか、各省庁の関係者が全員揃うまで判断できないのか？

  　

  • 日本の特別部隊の派遣の決定権。
  • ペルー政府との交渉権。
  • 仲介に最適と噂されるキューバ政府との交渉で，仲介の見返りを与える権限。
  • 米、独，各政府が準備している特別部隊の投入の決定権。投入と引き替えの見返りとして何を出すかの決定権。

  　

  遠く離れたところで難事にあたるには全権委任された責任者が必要なのである。

  ところが責任と権限の明確化，全権委任というのが，どうも日本人は苦手らしい。実は私の会社でも同じなのだ。現地マネージャの責任範囲が不明確で、現地で即応した判断ができない。いえ、そもそも日本では上層部の各人の責任と権限範囲の規定があいまいである。

  　

  戦道必勝，主曰不戦　必戦可也

  戦道不勝，主曰必戦　不戦可也

　

これは孫子の言葉で、本国にいる君主が戦うなといっても、現地の将軍が必勝出来ると思えば戦ってよい，逆に君主が戦えといっても勝てなければ戦わなくてよい，という意味である。現地の責任者はここまで権限を与えてもらえないと、緊急事態に適切な行動はとれないのである。いちいち日本の上司に相談したのでは間に合わないことが多い。

　

日本の大臣は実行責任者ではなくて内部組織の顔役や調整役なのだ。内部調整は得意で平和なときはよいが災害やテロなどの緊急時には困る。神戸震災があっても，責任権限のあいまいなマネージャばかりいる，という傾向は直らない。

　

神戸震災の時、アメリカのＦＩＭＡに相当する，責任と権限が一極集中する全権委任対策本部が緊急時には必要である、とさんざんに論じたではないか。

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