政党助成金

政治家は何している？

　

選挙の時にスピーカでうるさいほど喚いていた政治家達は選挙が終わった今、何をしているのだろうか？大物政治家は新聞に出てくるのでまだわかるが、私たちが投票した代議士はどこで何をしているのだろう？

行動をアピールしようと思えばインターネットのホームページで出来るはず。しかし、それを行う政治家は少数である。本当に政治活動をしているのだろうか。

　

政党も同じだ。省庁，地方行政の情報公開や情報インフラ整備を選挙公約に挙げておきながら，党自身の政策決定過程をホームページに公表しているところはない。本当なら党内論議の議事録を公開し、誰が何を言ったのか何をしているのか、公表すべきである。各自の政治活動を公開すべきである。

　

それを公表しないのはアピールする必要がないからである。

　

選挙の時だけ声を出せばそれで済んでしまう。４年や６年に一度だけの有権者との交流で有権者の要求が伝わるわけがない。一般企業は毎日，ユーザの要望を取り入れようと努力しているから良い商品が作れるのである。普段の活動をアピールしない政党や政治家など淘汰されるべきだ。

　

所得税の一部を政党助成金に

　

そこで常に政党が有権者に活動をアピールするようにする手段がある。

毎年、納める税金の一定割合を政党助成金とし，それをどの党に納めるか納税者が各自決めるのだ。そうすれば，選挙の時だけアピールするわけにはいかず，毎年，行動内容をアピールするようになる。政党助成金はもともと税金からなる国家予算から支払われているものであるが、有権者はもっと政治を意識して支払うべきである。

ではどの税金を対象とするか。当然、その税金を払う者が政治に大きな影響力を発揮する。そこで以下の原則がある。

「政治は国民のものであって、企業のものではない。そもそも企業や経済活動も根元は国民の為のものであり、経済活動の為の国民ではない。」

よって国民一人一人の所得税から支払うべきである。法人税ではない。

最も個人の所得税を支払っている階層は一般サラリーマンである。選挙では票の格差により、都会の一票は地方の一票より軽いが，この政党助成金のシステムで緩和されるであろう。

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