財政危機　日本の将来

• 近頃、財政危機だと騒がれている。どのように危険なのか、ここに述べよう。以下は各政党の９６年衆議院選挙直前の党方針抜粋である。

  自民党

  • 国財政は大幅 な不均衡状態 にあり、先進国 の間でも最悪 の状況。高齢 化は否応なく 加速・進展。現 在の世代が将 来の世代にツ ケ回し。 　　

  新進党

  • 目先の財 政均衡をはかるだけで は、国・地方 ともに巨額 の借金をかかえる財政 の再 建は不 可能"

  共産党

  • 日本の財政は、先進国のなかで最悪。バ ブル崩壊後、税収が 大きく落ち込んだのに 「景気対策」の名でこ の放漫財政をさらに 拡大し、あっというまに 国債残高を急増させ たから。

  民主党

  • 所得税減税の先行実施や累次の大型補正予算の実施等に より、財政状況は悪化し、 先進国の中ではイタリアに次いで悪い危機的水準。

  この次は新聞記事である。

  　96.11月20日 厚生省

  厚生省は二十日、年金や医療、福祉にかかる 社会保障費の新たな将来推計値を発表した。

  試算は、名目国民所得の伸び率について三つのパタ ーンを想定。

  このうち最低伸び率の「二〇〇〇年 度まで1.75%、二〇〇一年度以降1.5%」と仮定すると、介護保険制度創設を前提として、二〇二五年度に は、社会保障に関わる負担額は211兆円、対名 目国民所得比で35.5%となる。その他の租税負担 の対国民所得比を現行水準（20%）のままと仮定する と、国民負担率は合わせて55.5%になる。

  　

96.11月28日 経済審構造部会

　

潜在的国民負担率、2025年度に70％超――経済審構造部会報告書

　

首相の諮問機関、経済審議会の構造改革推進部会（部会長・ 小林陽太郎富士ゼロックス会長）は11月27日、財政・社会保障の構 造改革を求める報告書をまとめた。現行制度を温存したままで は、財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」が94年度の40％ 弱から2025年度に70％を上回る維持不可能な水準に達すると警 告。財政面では歳出の徹底した洗い直しや国民経済に占める公 的部門比率の上昇抑制を強調した。

	94年度	2025年度	比較
国民負担率	40％	70％	75%増
給料手取り分	60%	30%	50%減

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• 経済審構造部会の試算によると、３０年後には手取りが半分になるということだ。

  大多数の人にとって働く理由は家族を養うためである。しかし、これではいくら働いても国民負担率の増加によって少しも暮らしが楽にならない。３０年後に手取り半分の状態で、家のローンが払えるか？　子供を大学に送れるか？　いや、３０年後のことだから自分たちはまだしも子供達は生活していけるのだろうか？

  やはり今、国民が本気で政治運動を起こさねばいけないのではなかろうか。政治家に手紙や電子メール，ＦＡＸなどでどんどん行革をけしかけるべきだ。

  しかし日本は、朝から晩まで土曜も日曜も会社で仕事している人が多すぎないか？　働き盛りは仕事詰めになっていて、政治を考えるゆとりも無いように思えるが。　

  行政は「行革は私たちがやりますから、どうぞ皆さんは景気回復に努めてください。それが税収を上げることにもなるのですから。」というだろうが、ほっておいていいのか？

  今は多少の経済成長率を追求するよりも，日本の行革を追求するほうが優先順位が高く、それが良い暮らしに結びつくように思える。

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• では、今の所，行革はどのように進んでいるだろうか？

  ここを見ていただきたい。

  • 選挙後の政治 行革

    選挙後の政治 予算調整

  これを行革が進んでいるとみるか、滞っているとみるか。

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