環境保護事業の立ち上げ
内容
要点
日本は「西洋文明と東洋文明の橋渡し」という歴史的役割をあと５年で終えるだろう。 ５年前に日本は経済大国という世界の大物になった。しかし、今後、役目を自ら創らないと歴史の舞台から去ることになる。
情報産業はアメリカにすでに主導権を握られ、今からモノマネでは主導権争いはできない。 よってその次の産業を狙う。
環境ビジネスこそ情報産業の次の役目である。日本にはその役をこなす素質がある。
１０年以内に環境保護という新規ビジネスを立ち上げる。
なぜ環境事業か。その１ 世界が必要としている
たとえば２酸化炭素の排出抑制技術です。以下にその必要性をまとめます。（参考先はここ http://www02.so-net.or.jp/~tomu/rep1_1.html）
なぜ環境事業か。その２ ビジネス的見地
次の産業は何か、と尋ねれば「情報産業」と１０人中８人は答えるでしょう。たしかに最近の情報産業はめざましく発展しております。しかし、ゲームソフトと情報機器の組立産業を除いて、主導的技術はすべてアメリカが握っております。コンピュータのＯＳしかり、電子マネーのプロトコルしかり。マイクロソフト社はすべての家電とコンピュータをネットワークで結び、家電のインタフェースまでもマイクロソフト仕様にしようと考えています。
ネットワーク社会における世界標準とは、性能がよいものよりも早く普及させたものが認められます。日本はこの分野ではどうも勝てません。なんとか日本国内だけでも日本独自仕様を普及させ、外国の仕様から独立を保とうとしますが、やはり世界の趨勢には押されます。最近のハイビジョンテレビしかりです。
ソ連が崩壊し、冷戦が終結し、アメリカは軍備縮小したことにより、軍事関係の技術者が民間技術に出てくるようになりました。世界の最先端を行きながらこれまで秘密に長年研究していたものが出てきたのです（一説には宇宙人から教わって研究していた？ それはないでしょう）。その底力には到底勝てないでしょう。
だから日本は１つ飛ばしてその次の産業を今から手がけるのです。その点，環境事業はだれも主導権を握っていません。世界で手つかずの状態です。しかし絶対に必要となるのは目に見えています。
なぜ環境事業か。その３ 日本こそ適役
日本はその才能がある
これまでも日本には自然と長い間向かいあってきた，優れた環境保全技術があるのです。 植林、水田です。また本来、日本民族は自然を愛する民族だと私は思います（しかし最近の乱開発は目を覆うばかりですが）。
何も手を打たないでいると
１ 日本のために
日本は５年前、世界経済を華々しく席巻しました。Japan bashingなる言葉まで生まれ、世界が日本を叩くのに躍起になったほどです。 それが今ではJapan passingです。物事は日本を素通りして進展しています。
日本はこのまま歴史の舞台を去るのでしょうか。 日本の歴史的役割は「西洋文明と東洋文明の橋渡し」と言われています。明治維新以来、日本は西洋文明を咀嚼して内部に取り込み、今や世界有数の経済国となりました。そして最近はアジア各地に製造業を普及させております。まさにその役割を果たしていると言えましょう。しかし、その後はどうなるでしょう。役の終わった役者は舞台にとどまっているでしょうか。
否。 だから日本は次の役を自ら創らないといけないのです。 私は環境ビジネスこそ次の役とし、そこに組立のなくなった製造業の余剰人員を吸収させていこうと考えております。
２ 世界のために
国連IPCCの報告によると，このままでは役者の役が無くなるどころか劇場そのものが水没しそうです。
これだけの経済大国，勤勉な国民、高い潜在能力、古来から自然を慈しむ文化を持った国が何もしないでいいのでしょうか。第二次大戦後、日本は奇跡的な復興を遂げました。日本は自分自身を立ち直らせました。そして日本は自分でも持て余すほどの経済力を身につけました。戦後復興の奇跡はこれから始まる歴史的大役を果たすために天が与えたものとは思いませんか。
１０年で環境事業を立ち上げる
日本はこれまで製造業を国の柱としてきました。
しかし最近の電子機器などはすべてを１個のＬＳＩに収納し、部品を減らし、組立工数を減らし、人手がかからなくなっています。また近年の日本は各国で工場をたくさん建てており、１０年もすれば当地で人材も育ち、工場はフル稼動するでしょう。 その一方で最近は円安とはいえ、まだまだ日本の賃金は世界的には高いのです。 その結果、組立の簡単な電子機器の組立作業は日本で行う理由がなくなるでしょう。
そこで手を打たなければ日本の失業率が高まります。 そこで私は１０年以内に環境保護という新規事業を立ち上げるのです。
立ち上げの手順
* 下記の方法で資金を確保
* 界援隊
学生を海外に派遣し、環境保護活動を経験していただく。世界を援ける界援隊と呼ぶ。
各地の緑化運動、環境実態調査を行う。
公務員試験や大学入試は環境保護活動経験者を優遇する。
* 環境保護事業のベンチャー企業育成基金の創設。
* 環境保護をテーマとする研究への助成金増加。
* 環境保護情報のネットワークを整備
* 児童教育では，塾や習い事の時間を強制的に減らしてでも環境問題の授業を増やす。
資金の確保
* リサイクル不可能な物品に対する物品税を設ける。
特に汚染レベルの高いもの、サイズの大きいものほど高税率とする。
* 環境破壊の著しいゴルフ場、スキー場の遊興税を上げる。
* 不法投棄の罰金を大幅強化。
* 公務員および財団法人の縮小により削減した国家支出を環境保護基金に回す。
* 道路開発事業の抑制により削減した国家支出を環境保護基金に回す。