_





8月6日　　参議：江田五月氏(評価:85点)の新着リンク　

8月6日：3468：外務省事務次官会見記録2001/07/30

いうことである。
（問）日本側は三陸沖でのサンマ漁船の操業許可を与えない方針ということであるが、日韓関係に与える影響についてどうお考えか。
（事務次官）三陸沖と言うよりも、今は北方領土周辺水域でどういうことが起こるかという話が最初に来る。
（漁船は）北から段々下りてくるわけであるから。
今の段階では（北方領土周辺水域に）入ったということは確認されていないが、話し合いがつかない状況の下で仮に入った場合には、新たな事態になるであろうということである。
その中で三陸沖をどうするかというのは、その次の話だと思う。
（問）今後（総理の）靖国神社参拝問題等、日韓の懸案が多くあるが、抗議をするということは日韓関係にどういう影響を与えるか。
（事務次官）靖国神社問題とサンマ漁問題というのはあまり直接関係がある話ではなくて、これはこの案件としてどう対応すべきかということだと思う。
ただ、背景としてなかなか難しい雰囲気があるではないかというご指摘であるとすれば、そこはもちろんそういうことを念頭に置きながらいろいろな個々の案件に当たるということだと思う。
どんな案件にせよ、要は日韓の間にある友好関係の大局に影響を及ぼしてはいけないという大前提に立って、全力を挙げるということである。
在外選挙（事務次官）今回は実は2回目の在外選挙であり、昨年は総選挙があった。
今回の在外公館投票の実施等の業務全部を無事終えた。
在外選挙の投票総数は22,054であり、昨年の総選挙の際の17,000より約5,000票増えている。
因みに、登録者数に対する投票率は、7月11日現在の登録者数74,458人に対し








7月31日　　衆議候補：池田健三郎氏(評価:17点)の新着リンク　

7月31日：8484：池田健三郎の今日の一言

i2）ロシアが、北方領土周辺での韓国漁船のサンマ漁を勝手に容認することに対する弱腰の姿勢（3）沖縄婦女暴行事件で再び俎上に上った日米地位協定の見直し論を矮小化させようとする現状これらに共通する問題は、「国益とは何か」、「日本の主権・国（民）の尊厳とは何か」、ということになるのだが、残念なことに、日本国民としては、屈辱的なことがあまりに多すぎるのではないだろうか。
今日、沖縄婦女暴行事件で容疑を否認していることから米軍からの身柄引渡しが1週間も引き伸ばされていた軍曹が、ようやく逮捕された。
政府はこの問題が日米地位協定の見直し論に波及することを恐れて、小泉総理、田中外相以下揃いも揃って「事件は一見落着、これでよし」と幕弾きに躍起になっている。
本当にそれでよいのか？「おそれず、ひるまず、とらわれず」の方針のもとで、国民の拍手喝さいの中、誕生した小泉内閣だが、この基本スタンスがもっとも踏みにじられているのが外交の分野ではないかと思う。
機密費の疑惑解明も勿論重要だが、その一方で、外国に正面から言うべきことが言えない、泣き寝入り外交を続けられては、国民はたまったものではない。
国民は、政府が、もしものときに救ってくれる、人権を保障してくれると思うから、税金を払って政府を支えるのであって、これは、別に生命を直接脅かす武力攻撃に限らない。
外国からの経済的にアンフェアな要求や、人権を脅かすようなことに対し、ガツン言って欲しいと思っているのである。
その政府自らが、加害者国の言い分を鵜呑みにして国民の権利を侵害するなど言語道断ではないだろうか。
猛暑に体も段々慣れてきた





8月7日　　衆議：武部勤氏（未評価）の新着リンク　

8月7日：4968：NO-TITLE

申し上げることがあります。
10ｔ未満の小型サンマ漁船によるロシア排他的経済水域への入漁についてであります。
道東小型サンマ協議会からの連絡によりますと、同協議会とサハリン国家海洋監督局との協議の結果、ロシア排他的経済水域内への入漁が8月4日の午後から可能となったという連絡がありました。
本日、ハワード豪州首相と会談しました。
短い時間でありましたが、ハワード首相が小泉総理との意見交換のために来日されまして、同首相の要請に応じて、先程、閣議の直前に短時間でありましたが、会談を行いました。
その際に、WTO農業交渉等について意見交換をいたしました。
双方の立場や考え方は異なるものの、11月のカタル閣僚会議での包括的な新ラウンドの立ち上げに向けて努力すべきであるということとともに、今後とも両国間で十分な意見交換を行っていくという点で、認識が一致したところであります。
その他では、我が国における農林水産業の構造改革や中西部太平洋まぐろ条約等の水産案件が話題となりました。
会談内容の詳細については、このあと事務方から説明させることといたしたいと思います。
私の方から説明することは以上です。
皆さんからご質問があればどうぞ。
Ｑ：サンマの件ですが、今日、韓国政府から三陸沖について「これまでは条件付きで出していた操業許可証を返上した上で、改めて無条件の操業許可証を求める」という動きがありました。
この件について、これまでも方針は示されていらっしゃいますが、改めて先方のそういうことについてどのように対処されるのか、お聞きしたいと思います。
Ａ：その件につきまして
8月7日：7036：NO-TITLE

援して参りたいということであります。
Ｑ：サンマの話なんですが、先週の金曜日の会見で、来た手紙を精査して対応をどうするかということだったと思うのですが、その後、精査の結果というのは出たのでしょうか。
Ａ：詳しいことは聞いておりませんが、本件は、あわてて決めることではありませんね。
、後で水産庁に聞いてもらいたいと思いますけれども、私が申し上げられることは、三陸沖の許可発給に基づく操業は8月20日からのはずですね。
ですからまだ、かなり日数もあるから、来たからといって直ちにどう対応するということでもないと思います。
現実問題として四島周辺の我が国の排他的経済水域において操業するということを明らかにしているわけであります。
そういう実態があることから、水温は低いせいか、まだ本格的な操業に入ってないという情報もありますけれども、こういう事実に鑑みまして、韓国はこれは商業的な問題だと政治的な問題ではない、とこう言っております。
けれども、皆さん方も経緯でお判りのとおり、我々の認識はロシアと韓国の政府間による合意ということによって、我が国の度重なる主張に対してもですね、それに適切な回答もなく操業強行するというようなことになりますれば、もう少し推移をみるということ、あわててどうこうすべきではない、というふうに思ってますけれどもね。
Ｑ：総理の靖国参拝の話なのですが、大臣ご自身は賛成でいらっしゃいますか、反対でいらっしゃいますか。
その理由もお聞かせいただきたい思います。
Ａ：これは、総理ご自身が熟慮してご判断されるということについて、私が賛成であるとか、反対であ�
8月1日：5205：NO-TITLE

さんからご質問があればどうぞ。
Ｑ：韓国のサンマ漁問題ですが、昨日、決裂の形で終わったということですが、これは最初から領土とか主権の難しい問題を抱えながら進んでいたので、日本にとっては端から見ると勝算の無い交渉ではなかったのかという気もしますがいかがでしょうか。
Ａ：これは、勝算とかそういう話ではなく、お話にあるように主権にかかわる重大な問題であります。
私としては水産行政の責任者として、国際的な協定やルールに従って様々な判断をしていかなくてはならないわけであります。
韓国・ロシア間のサンマ漁の合意に対する我が国と韓国との協議が極めて難しいということはご承知のとおりです。
双方の立場の隔たりが依然として大きい上に、韓国側は北方四島水域での操業が差し迫っているということを表明しています。
今回の協議が合意に達しなかったということは事実でありますので、この時点で協議を再開出来る状況ではないと考えなければなりません。
今後、仮に韓国漁船による操業が行われた場合は、政府としては厳重な抗議を行うとともに、機会を捉えて抗議を続けていく考えであります。
また、同水域において操業を行ったことが明らかになった漁船については、我が国の許可無く行われている違法操業になりますので、我が国国内法令に照らしてしっかりと対処する考えであります。
つまり、国内法令ということは、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使に関する法律」に照らして取り組むということであります。
なお、三陸沖での操業許可については、問題解決のための協議が整っていないことになりますので、7月18�
7月24日：5160：NO-TITLE

地方からのお招きが多いですね。
Ｑ：韓国のサンマ漁問題で、25日にＡＳＥＡＮの外相会議の一環として、日韓外相会談が設定されていると思うのですが、教科書問題が中心かとも思えますけれども、その中で農水省としてその会談において、何か新しい展開を見せるようなことも、見通しとして何かあるのでしょうか。
Ａ：韓ロ漁業問題は19日（木）及び20日（金）、外務省槙田アジア大洋州局長、水産庁海野資源管理部長他がソウルにて韓国外交通商部及び海洋水産部との間で協議を行って参りましたが、問題解決のための合意には至っておりません。
双方は今後さらに協議を継続することに致しておりますが、具体的な内容につきましては、交渉事項でございますのでコメントは差し控えたいと思います。
今後の協議日程につきましては、外交ルートで調整することとなっておりますので、水産庁としては、その推移を見守り、ケース・バイ・ケースで臨機応変に対応するということであろうと思います。
また、ジェノバ・サミットでも、小泉総理から我が国の立場を確認致しまして、おそらく来年以降の操業の扱いについては、日ロ間で事前に十分話し合いを行いたい旨述べました。
これに対しましてプーチン大統領より、この問題は経済問題であり、政治問題化させないよう経済問題として解決したい旨述べたと聞いております。
本件は、たまたま三陸沖で韓国漁船のサンマ漁の発給許可の申請が出されまして、その時点で初めて知った次第でありますが、私はこれは領土問題であり、主権にかかわる重大な問題であるということで、四島周辺、我が国の排他的経済水域における韓ロ間の行為は認められな�
7月6日：5692：NO-TITLE

いただきたいということでございます。
Ｑ：サンマの問題で、今日はモスクワで、明日はソウル、その後与党三党の幹事長が韓国訪問を訪問するということで、韓国漁船のサンマ漁の問題を今週から週末にかけて集中的に協議されるようですけれども、非常に難しい状況だと思うのですが、何か打開策といいますか、どの様な交渉になりそうだと大臣はお考えでいらっしゃいますか。
Ａ：おっしゃるとおり、なかなか難しい問題であるということは、本件が領土問題であるということだと思います。
従いまして外交当局が主体となりまして、韓ロ両国政府に申し入れをしているわけでありますし、韓国に対しては、7月2日に局長レベルの協議を実施しております。
与党三党幹事長の訪韓前に、再協議を申し入れ中でありまして、これもすみやかに実施されると考えております。
ロシアに対しては、本日ハイレベルでの協議を開催することとなっておりますが、予断を許さない状況でありますが、外交当局と密接な連携を取りつつ対処することが基本的な立場でございます。
いずれにしましてもこの問題は、我が国の領土問題の立場を害さない、我が国の漁民への新たな負担は行わせない、代替漁場は提供しないとの基本的立場を堅持しつつ、外交当局と密接な連携を図りながら対処していくということでございます。
Ｑ：先日農林水産省の政策評価の結果が発表になったんですけれども、達成度が50％いかなかったＣ評価というのが3割位あったのですが、この数字は高いと思われますか、低いと思われますでしょうか。
Ａ：高いとか低いとかというのは一つの目安ですから、このことに拘泥することなく、政策�
6月26日：4085：NO-TITLE

答を待っている段階であります。
Ｑ：韓国のサンマ漁船問題で、昨日、韓国側は「代替漁場を確保してもらえれば、協議に応ずる用意がある」ということを伝えたということですが、それに対してどういうお考えであるのかということと、今後の交渉の打開策をお聞かせ下さい。
Ａ：韓国は、92年の例を引き合いに出して、日本側が代替提案の協議に応じる案としているのだと思います。
今回は、92年と違って、韓国が北方四島周辺水域に関する我が国の基本的な立場を十分に知りながら、あえてロシアよりサンマの割当を得たものでありますので、日本側が代替案を示すべき筋合いのものではないと考えております。
なお、今後のことについては外務省とよく相談して対処して参りたいと思っています。
Ｑ：同じ問題で、韓国の漁を許可したロシアに対しては、どのように対応されるのでしょうか。
Ａ：ロシアに対しても外務省を通じて抗議をしているところであります。
今後、外交ルートを通じてそのことをさらに伝えるということだと思います。
いずれにしても、領土問題であり主権の問題であります。
Ｑ：川口環境大臣は昨日、イギリスの副首相とも会って温暖化問題で話し合っていますが、今日の閣議で温暖化に絡んだ話は何か出ましたでしょうか。
Ａ：今日は出ておりません。
今日は閣議の案件が多かったものですから、その後の閣僚懇でも各大臣からかなり発言がありましたけれども、川口大臣の出張に係ることは何も出ておりません。
Ｑ：閣僚懇の主な発言はどのような内容なのでしょうか。
Ａ：たくさんありますから、これは後でお調べ頂いた方がよろしいのでは�
6月19日：4540：NO-TITLE

。
私の方から北方四島周辺水域における韓国サンマ漁船の操業問題について、閣僚懇談会で発言しましたので、そのことについて報告させていただきます。
日韓漁業協定に基づきまして三陸沖で操業を希望する韓国サンマ漁船から、6月6日に操業の許可申請が届いております。
一方、これらの漁船は、本年からは、韓国・ロシアの政府間合意に基づいて、北方四島周辺水域を含む水域で操業を行う予定であることが確認されております。
我が国に無断で、この水域での入漁を公然と合意することは、我が国の排他的経済水域での主権的権利を損なうところでありまして、韓国・ロシア両国政府に対して抗議をしてきております。
ロシアはこれに対して、四島での主権を根拠に反論し、韓国は四島の実効支配のない日本の抗議には根拠がないと反発しております。
本件は、領土問題という国の最高主権に関わるものであり、私としては、我が国として、外交当局の高いレベルから強く抗議を行うべきであると主張いたしました。
同時に、韓国漁船の三陸沖での操業許可は、四島周辺水域での不操業が確認できるまで留保するよう事務当局に指示したところであります。
このことを閣僚懇談会で申し上げた次第であります。
Ｑ：昨日から今朝にかけて報道が出ていますが、中国がセーフガードの対抗措置として、三品目について特別関税を課すという報道が一部に出ていますが、これについて大臣のお考えをお聞かせ下さい。
Ａ：現在、外交ルートを通じて事実関係を確認しているところであります。
中国はWTO未加盟国であるといいましても、セーフガード協定上は暫定措置に対抗する措置を講ずる




8月10日　　衆議：河野太郎氏(評価:40点)の新着リンク　

8月10日：13370：DailyTopics

飯と神仙炉、果物。
いきなり冒頭に、近頃はサンマも食べにくくなりましたねぇ。
いや、いや(苦笑) というやりとりが。
かつて日韓の国交が回復したときには、両国間で年間に一万人の往来があった。
しかし、今や、毎日両国を一万人が行き来している。
(日本から七千人、韓国から三千人) この流れは、靖国問題や教科書問題によっても止まらない。
日本側の六割は、若い世代だそうだ。
韓国から日本に行くときに、例えば二ヶ月あるいは三ヶ月ならば、ノービザにできないか、という議論に。
韓国から来て、不法就労になってしまう人の数も、ノービザ渡航が可能になれば、むしろ減るのではないかという意見もある。
現状では、結果として、ビザの期限を越えてしまうケースが多いという解釈。
その他いろいろな話があり、最後に、大使から、学問は親殺し、つまり、学問は師の業績を鵜呑みにせず、批判することにより進歩する。
政治も親殺し、でがんばれとハッパをかけられる。
もう十分やっているよ、という声もあったが。
日米リーダーシッププログラム出席のため、最後ののぞみで神戸へ。
さすがにちょっとくたびれた。
7月29日二十一世紀の日本の行く末を占うものが二つ、同時進行。
一つは、小泉内閣への信任をテストする参議院選挙で、これは、事前の予想通り。
もう一つは、この週末もシンガポールで事務レベル協議が進んでいる日本とシンガポールの自由貿易協定。
都市国家であり、農業のほとんどないシンガポールとの自由貿易協定であるから、日本にとってこれ以上低いハードルはない。
ここでできなければ、他ではでき