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について、日本政府は一九九五年の沖縄での米兵による少女暴行事件などの際にも、またその後も一貫して消極的だった。
例えば、昨年十一月十日の参議院本会議で地位協定改定の必要性を問う私の質問に対して、河野前外務大臣は「日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していく」として、「日米地位協定の改定」ではなく「運用の改善」という言葉を選んで答弁していた。
しかし、河野前外務大臣は本年二月十四日の沖縄県知事との会談で日米地位協定改定の必要を示唆し、また橋本前沖縄担当大臣も沖縄知事との会談で「改定してもおかしくない」と語った。
これは一月に沖縄で起きた放火事件で米軍が容疑者の海兵隊員の身柄引き渡しを拒否し、国内での反発が強まっていた中で対応した内容である。
ところが、その後実際には、新聞に「日本政府、腰砕け」と揶揄されたように、政府は日米地位協定の改定を求めるのではなく、本年三月八日の日米合同委員会で、米兵が犯罪を起こした場合の身柄引き渡しをめぐり日米地位協定の運用を改善するための協議を開始することで一致したと報道されている。
民主党は、既に昨年五月に日米地位協定の改定案をまとめ、政府に要望している。
その後も続く米兵によるトラブル、犯罪は、もはや日米地位協定の運用の改善だけでは有効に対処しきれないという段階に達している。
さらに韓国においても、最近在韓米軍が韓国の環境法令を尊重する「環境条項」を新設した協定が新たに合意された。
こうした情勢の変化を踏まえ、日米地位協定の改定の必要性が増していると認識し、以下のとおり質問する。
現在日米合同委員会で行われているとい�