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7月1日　　参議：江田五月氏(評価:85点)の新着リンク　

7月1日：7739：国家基本政策委員会合同審査会会議録(党首討論)2001/06/06

を根本的に見直すというのだったらば、私は首相公選制がいいと言っているんです。
それと、今の小選挙区比例代表制度にも私は欠陥がいろいろあると思うんです。
その中の一つに一票の格差の問題も含まれると思いますが、この点につきましては、現行法においては、たしか都道府県に一議席与える、そしてその他の問題について二倍以内におさめるということで、今、選挙区画定審議会で議論しているところだと思います。
この問題については、参議院選挙制度と違いますから、衆議院選挙は。
参議院選挙が終わってからいろいろな議論が出てくると思いますが、最初に述べたとおり、私の基本的な考え方は、二倍以内が妥当だなと思っている点は変わりないわけですから、議論の推移を見ながら、いつの時点でこういう議論がまた各党から持ち上がってくるか、状況を見ながら、選挙区画定審議会の意見もよく踏まえながら、判断をしていきたいと思っております。
○鳩山由紀夫君総理の首相公選論というものは、私も大変に興味を持っておりますから、いずれしっかりと党首討論で議論をしてまいりたいと思います。
私は、今申し上げたのは、その一票の格差をできるだけなくすという方向で総理も努力をされるということでありますから、大いにそのことは期待をしたいというふうに思っています。
参議院選挙であれ、衆議院選挙であれ、同じ日本の国民が有権者ですから、選挙の前に、どのように自民党は考えているか、民主党は考えているか、そのことを述べ合いながら、そして審判を受けるのが当然だと思いますから、ぜひ自民党をおまとめいただけるように、そういうところにぜひ小泉総理のリー�

6月28日：16005：今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針2001/06/26

煌ﾜめ見直しを行う。
3．政策プロセスの改革首相公選制は民主主義の下で民意を直接反映させる仕組みであり、今後検討されるべきである。
オープン・ソース方式の採用やタウン・ミーティングなどによる国民対話も、政策意思決定プロセスにおける透明性を高める上で重要である。
政策形成プロセスにおける透明性を高め、短期･中期の経済財政運営の整合性を確保するために、財政システムと予算編成プロセスを刷新する。
予算配分の硬直性を是正するため、経済財政諮問会議を中心に、先ずは政策のあり方を横断的に審議し、その結果を反映してメリハリの効いた予算編成を行う。
省庁横断的で優先度の高いプロジェクトについては、内閣として予算の要求から執行に至るプロセスに関与を深め、その一体的、整合的な推進を図る。
国・地方の一般会計（普通会計）、特別会計、財政投融資、国・地方間の財政移転、特殊法人等との間の資金移転のそれぞれの関係について説明責任を果たし、透明性を高めていく。
重点分野の特定化と優先順位付けを行い、実施事業を客観的に評価し、決算や評価結果を予算・計画などに反映させるための体制を整備する。
特殊法人について、透明性と説明責任を確保するために関連子会社を含め企業会計原則、連結財務制度に基づいた「行政コスト計算書」を導入するとともに、特別会計についても導入を検討する。
4．中長期の経済財政運営と平成14年度予算編成民間経済、金融､財政の構造改革を強力に実施することによって、日本経済は、不良債権処理等に伴うデフレ圧力が発生する調整期間を経て、「停滞の10年」を抜け出し、「躍動の10年」を展望すること

6月17日：1987：湯川憲比古江田事務所から

､全力投球しなければならない。
2001/05/14首相公選制の議論では、議院内閣制のもとでの首相公選制（イスラエル方式）は趣旨が鮮明ではないので、やはり大統領制を採用すべきかどうかが焦点となる。
もう一つ、本格的な地方分権が前提となるが、議会の方も、衆参統合の国民議会一院制（例えば小選挙区300、都道府県ないしブロック選出100、比例代表100）の是非も議論の対象となるのではないか。
そうなれば政権交代はわかりやすくなる。
2001/05/10鳩山代表と枝野幸男議員の衆議院本会議代表質問で、民主党の小泉内閣に対するスタンスは、ほぼ固まった。
小泉首相が本気で「改革断行」をするなら協力する。
改革の具体的な政策を議員立法の法案として提出すれば、誰が「改革断行」派で、誰が「抵抗勢力」かがはっきりする。
「国債30兆円以下制限法案」「財政基礎収支均衡法案」「財政投融資改革法案(特殊法人改革法案) 」「公共事業3割削減法案」「天下り禁止法案(特殊法人改革法案) 」などを早急に提出すべきだ。
郵政事業民営化法案(「中央省庁等改革基本法改正案」) を民主党が提出することも検討すべきだ。
2001/05/07「金正男」不法入国者の中国送還事件に対する小泉内閣の対応は大きな間違いだったのではないか。
外務官僚の「事なかれ主義」の対応に、小泉首相も田中真紀子外相もただ言いなりになっただけのように見える。
特に、田中外相の新潟での「男性の特定も確認も出来なかった」「一般の人と分け隔てなく取り扱った」という発言はおかしい。
外務省高官が付き添って、わずか4日後に北京まで送り届けたのは、明らかに人物を特定し、特別扱�

5月18日：8883：小泉総理の所信表明演説に対する代表質問勝木健司

ダウンしておられます。
所信表明で総理は、首相公選制については懇談会で検討する、都市の再生については本部を設置すると演説をされました。
みずからの主張を引っ込め、結論を先送りにし、第三者機関任せにするやり方は、今までの総理とどこが違うのでしょうか。
全く同じではありませんか。
お答えをいただきたい。
また、昨日の代表質問において、郵政三事業について、公社化は決まっているが、その後は白紙だと答弁をされました。
一見、改革を標榜しているように見えますが、白紙には何もしないことも含まれておるわけであります。
言葉遊びで逃げているのではありませんか。
以上の批判に対して、小泉総理はどうお答えになりますか、明快なる御所見をお伺いしたいと思います。
さて、先月二十八日、小泉総理は、連合主催のメーデーに出席をされ、私の総理就任は政権交代と同じ意味を持っているとまで豪語されておられます。
その真意は一体何なのか、お尋ねをいたしたいと思います。
小泉総理が軽々しく政権交代という言葉を使ったことは、国民的人気取りの疑似、えせ政権交代であり、国民に幻想を与えるものであります。
民主主義を揺るがす危険な発言と批判せざるを得ません。
選挙という国民の審判による政権交代こそが真の改革への道であることを申し上げたいと思います。
自民党の小泉総裁と神崎公明党代表、扇保守党党首は三党連立政権維持で合意をされましたが、その内容たるや、一夜漬けの作業にふさわしく、初めに連立存続ありきの色彩が濃く、肝心な部分の詰めが欠落をしております。
玉虫色の合意にとどまっておると思い�

5月16日：6350：国会レポート第12号2001/05/08

根元総理の言いなりになってはいけません。
首相公選制は、国会で大いに議論しましょう。
民主党は小泉新内閣とどちらが真の構造改革を断行する政策と能力を持っているか、国民のみなさんの前で競い合っていかなければならないと思います。
◆小泉新内閣に提案する不良債権処理と特殊法人改革4月3日、民主党は「不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備」と題する経済対策を発表しました。
日本の金融と産業を強く再生させるために、雇用のセーフティ・ネット（雇用保険の充実と3年間の職業訓練と生活支援）をしっかりと張った上で、不良債権の抜本処理を一気に行う、というものです。
私が94年の住専問題以来、一貫して主張してきた債務超過企業の「法的整理」も中心にすえられ、安易な債権放棄は否定されました（政府の緊急経済対策は「法的整理」よりも債権放棄が中心になっている）。
小泉新内閣は構造改革の第一弾として不良債権処理をあげていますが、森内閣（亀井政調会長）と同じ債権放棄と株価対策を採用したのでは、問題先送りで構造改革とは言えません。
ぜひ与野党共同で、「法的整理」を中心とした不良債権処理を行うことを提案します。
もう一つ、特殊法人・認可法人（77＋86＝163法人ある）の全廃法案（2年以内に廃止・民営・NPO・独立行政法人のいずれかとし、その検討は主務官庁から切り離し、内閣府・行政改革担当大臣に一元化）と天下り禁止法案（許認可・補助金の対象企業と特殊法人・認可法人・公益法人等への天下り禁止）を与野党共同で成立させることを提案します。
この法案を提出すれば、誰が改革推進派で、誰が改革反対派なのか�

5月7日：6758：151小泉内閣総理大臣所信表明演説2001/05/07

の途を広げることが極めて重要であります。
首相公選制について、早急に懇談会を立ち上げ、国民に具体案を提示します。
（日本経済の再生を目指して）日本にとって、今、最も重要な課題は、経済を再生させることです。
小泉内閣の第一の仕事として、森内閣の下で取りまとめられた「緊急経済対策」を速やかに実行に移します。
この経済対策は、従来の需要追加型の政策から、不良債権処理や資本市場の構造改革を重視する政策へと舵取りを行うものです。
日本経済再生の処方箋に関しては、これまで様々な議論・提言が行われてきました。
これらの提言は、地球的規模での競争時代にふさわしい、自立型の経済を作ることで幅広い意見の一致をみており、私がかねてから主張してきた「構造改革なくして景気回復はない」という考えと軌を一にするものです。
処方箋は既に示されています。
日本経済の再生を真に実現するために、今、私がなすべきことは、決断と実行であります。
（経済・財政の構造改革―構造改革なくして景気回復なし―）九十年代以降の日本経済は、様々な要因が重なり合って生じる複合型病理に悩まされてきました。
これを解決するための構造改革も、包括的なものでなければなりません。
小泉内閣は、以下の三つの経済・財政の構造改革を断行します。
第一に、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指します。
このため、政府の働きかけの下に銀行を始めとする関係者が企業の再建について話し合うためのガイドラインを取りまとめるなど、不良債権の最終処理を促進するための枠組みを整えます。
銀行の株式保有制限と株式取得機構につ

5月1日：44294：151参院・憲法調査会2001/04/18

いということかもしれませんが、そんな中で首相公選論というのが今しきりに言われているわけですが、先生はこれはどうお考えでしょうか。
○参考人（小澤隆一君）首相公選論については、現時点ではそれをどのような具体的な制度にまで煮詰めるのかということについては余り提案がないように、これは私は勉強不足かもしれませんが思います。
その点においては、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、思いつき的な要素の大きい、そういう論ではないかなというふうに思っております。
私が、この首相公選論を、仮に議院内閣制を維持したまま首相について公選制度を設ける、そういう制度として理解した場合、このような制度設計は、私の理解するところでは非常に不安定な制度設計なのではないかなというふうに思います。
公選にすれば限りなく大統領制に近づきますので、その大統領的な首相が国民に信を得ているという状態と、それと仮に議院内閣制のもとであれば両院は首相及び内閣に対して責任を問う関係にありますから、その問う問い方、あるいは問えるのか、そういった問題が生じてまいりまして、恐らく制度設計としては非常に不安定な要素のあるものだというふうに現時点では、今議論されている限りにおいては理解しております。
以上です。
○江田五月君ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）次に、大森礼子君。
○大森礼子君公明党の大森礼子です。
まず、小澤参考人の方にお尋ねいたします。
国民主権について、このレジュメの方でも先生は、「その国において政治に参加する能力のある市民が、平等に、選挙その他の方法で政治に参加し、国の政治の基

3月11日：5675：江田五月活動日誌2001/03-(01～10)

を行いました。
「議院内閣制」「二院制」「首相公選制」「天皇制」「憲法裁判所」などで、興味深いお話が聞けました。
小林教授：「国の戦争責任を認識することは重要。
天皇にも戦争責任はあると思います。
これらを踏まえて、9条については、(1) 侵略戦争の明確な否定、(2) 自衛のための軍事力の肯定、(3) 国際安全保障への参加、(4) シビリアンコントロール、(5) 良心的兵役忌避を規定すべきだと思います。
」飯尾教授：「首相公選制の主張は、国会が、その責任である行政権の樹立を、自ら放棄するようなもので、残念です。
政党が機能しない首相公選制は、地方政治のオール与党化のように、失敗します。
政党政治がうまく動けば、議院内閣制で大丈夫です。
」「首相交代が起きれば、解散総選挙を行うのが筋。
それが嫌で、不信任案を否決したのなら、現首相を支えるのが筋です。
」予算委終了後、明日私が質問することが決まり、大慌てで質問準備。
(1) KSD、(2) 機密費、(3) 福岡事件、(4) NPO税制を聞きます。
ただし時間が片道23分ほどなので、的を絞って、提案型にしたいと思っています。
議員会館を出たのは9時近くでした。
3月8日(木) 法務部会、予算委、国のかたち、質問、理事懇、司法書士今日は、7時半から湯川政策秘書と質問打ち合わせ。
8時から、法務部門会議で、弁護士法人、カード犯罪などの法案審査。
「悪質自動車事故処罰法案」をパブリックコメントに付します。
9時から、司法改革フォーラムの皆さんから法科大学院につき意見聴取。
中座。
9時40分から、予算委員打ち合わせ。
10時から、予算委�

3月5日：36382：151参院・憲法調査会2001/02/21

ただきたいというふうに思います。
一つは、首相公選制についてであります。
もちろんアメリカは大統領制でありますが、我が国においても首相公選論というのが大変幅広く語られるようになりました。
そういう意味では、一つの世論としてこの首相公選論というのがいろいろ形成されつつあるんではないかというふうに思います。
しかし、首相公選の是非等は議論されますが、その具体的な内容等については余り議論の中でも明らかになっておりません。
以下ちょっと議論を進める上で、この議論を進める場合にはどうしても天皇制が一つ問題になります。
したがいまして、以下私の意見を若干申し上げますが、私はその場合に、現在の象徴天皇制を前提にして意見を申し上げるということで御理解をいただきたいと思います。
首相公選制についてメリットはたくさんあるというふうに思います。
一つは、やはり現状さまざまに言われます国民の皆さんの政治への意識が高まるということは申し上げられると思います。
また同時に、直接国のリーダーを選ぶということは、国民主権の発動ということで考えますと、もう一つ新たな道を開くということになると思いますし、もちろんリーダーとしての首相のリーダーシップは強化されるというふうに思います。
しかし、一方でいろいろ問題もあるんではないかというふうに思います。
例えば、近年、首相公選制を取り入れたイスラエル、私もおととし訪問する機会があったんですが、イスラエルの場合は、首相公選制を取り入れたことによって国民の皆さんが二票を持つことになった。
そして、大きな問題は首相公選で、国会議員の選挙は

2月1日：11635：江田五月活動日誌2001/01-(21～31)

ら、主として統治機構のお話を伺いました。
首相公選制について。
「議院内閣制を前提とするのは、論理矛盾の解決が難しそうです。
実質大統領制にせざるを得ませんが、国会との関係が難しく、国会が利益誘導機関化したり、政党が堕落したりします。
民主党は、今のシステムで政権を取ろうというのだから、首相公選制など一笑に付せばよろしい。
」4時半からスタッフと、5時から石毛NC大臣も加わって、NPO委員会の打ち合わせ。
NCの中で、石毛さんが担当になりました。
また、組織委員会の市民担当がなくなり、NPO委員会に一元化されたので、市民政策議員懇談会も私の担当となりました。
(1) 障害者欠格条項問題、(2) ハートビル法改正（公共建築物のバリアーフリー化義務づけ）、(3) シックハウス問題、(4) 政治参加のバリアフリー化などが課題です。
さらにNPO税制や、国内独立人権救済機関などの取り組み方を、打ち合わせました。
6時から、環境省発足祝賀懇親会。
1971年に環境庁が設置され、30年でやっと省になりました。
歴代長官は、大石武一さん、鯨岡兵輔さん、北川石松さん（金丸信さんに楯突いた人で、久しぶりにお会いしました）など、魅力ある人が多いのですが、30年で38人の長官ですから、短命すぎて、単発の話題提供以外に、実質的な業績を上げるのは無理です。
http://www.env.go.jp/へ、どうぞ。
法務委員会でのＫＳＤ問題の閉会中審査ですが、昼過ぎに自民党の石渡理事と電話で話し、日程調整となりました。
ところが委員長が、30日午後4時まで時間がとれないとのこと。
公明党は腰が引けてるのかと思い、だめと言った

8月17日：5915：民主党の「15の挑戦と110の提案」解説版

院内閣制における首相権限の強化とあわせ、首相公選制の導入を検討します。
歴史の争いや過ちを克服し、｢和解と共生｣の積極外交を進めて、平和な国際社会を創ります。
1．道州制を導入し、国のかたちを分権連邦型国家に変えます。
(道州制の導入) ■中央集権の弊害が目立っています。
とりわけ、小選挙区制度の導入と並行して本来進めるべき分権化が進展しないため、その弊害はいよいよ顕著なものとなっています。
中央集権システムを変革し、｢地域のことは地域で決定｣し、｢地域が自己責任をとる｣仕組みを確立する必要があります。
このため、介護や義務教育・福祉などの対人サービスを中心に基礎自治体たる市町村へ事務権限の移譲をすすめます。
従来国が行ってきた事務であっても、域内に限定される社会資本の整備などは広域行政の枠の中で処理し、適正な広域行政制度を確立します。
■民主党は、(1) 現行の都道府県連合制度を活用しつつ、段階的に｢道州制への移行｣を開始し、現行地方自治制度の改革に着手します。
(2) その場合の「州」制度は憲法上の地方公共団体とし、民選の知事と議会による運営を基本とします。
また、(3) 当面衆議院選挙ブロック11程度を単位として想定するものの、その数及び範域については今後の協議に委ねます。
これにより、地域主権が基本となった分権連邦型国家の実現をめざします。
(基礎自治体の確立について) ■地域主権の基本はあくまでも基礎自治体たる市町村にあります。
その市町村がどれだけ自己決定・自己責任を担うことができるかが自治の基盤を決する重要な要件です。
この観点に立ち、(4) 基礎自治体�

3月8日　　衆議：馳浩氏(評価:70点)の新着リンク　

3月8日：2494：「日本の明日を創る会」党の運営についてH130307

ている。
政治への不信を背景に、国民の間に首相公選制待望論が湧きおこっている事を踏まえ、総裁公選制度を以下のように改革し、総裁選を契機に、国民の政治への参加を促し、党の解党的出直しの第一歩とする。
1）臨時総裁選のための規定を設ける任期延長など、総裁権限の強化とのバランスに鑑み、総裁が欠けた場合に加え、総裁の任期の途中であっても、党所属議員の過半数の賛成があった場合には、臨時総裁選を行うこととする。
2）立候補資格を緩和するひらかれた総裁選挙を実現するために、総裁選挙への立候補に必要な推薦人を、党所属の国会議員十名もしくは、党員一万名とする。
3）党員参加を促進する党員・党有による総裁選挙は、衆議員選挙区支部、もしくはそれ以下を単位とし、党員による集会を開催するか、本人確認の上での投票によって行う。
郵送による投票は禁止する。
結果は、小選挙区ごとに集計し、その小選挙区で最も多くを得た候補者に国会議員と同等の一票を与える。
ただし小選挙区ごとに千名以上の参加を要件とする。
4）総裁任期を3年とする総裁公選規定を改革し、その選出過程を透明化し、多くの党員の参加を促す。
他方、そういった透明な手法で選ばれたリーダーに対しては、政治の安定の観点、また思い切った改革を可能にするためにも、総裁任期を3年とする。
以上の総裁選改革が党大会終了後、速やかに実現される様、党則改正を行う。
人事改革本年行われた省庁再編をうけ、党内に定年制・役職定年制を確立し、年功序列・派閥中心主義など従来のルールにとらわれず、21世紀の日本にふさわしい人材を登用する。
党運営地域支部

6月8日　　衆議：加藤紘一氏(評価:65点)の新着リンク　

6月8日：3085：【加藤紘一】《加藤紘一がゆく！》レポート=第30回・東京西新宿=

Ｑ：国民が内閣を直接選べないのか。
Ａ：首相公選制の意見が強くなってきている。
国民の政治意識が高まっている証拠だ。
実現に向かって努力すべき時期にきている。
Ｑ：666兆円の借金をどうするのか。
Ａ：もうこれ以上借金しない、無駄な金は使わないと明確に宣言するところから、すべては始まる。
そして地方とよく協議、相談して公共事業など予算の執行を決めていくことだ。
Ｑ：なぜ政治家になったのか。
Ａ：一つ、政治家の家に生まれたこと。
二つ、学生の時、外交や政治問題を真剣に考えたこと。
三つ、人のために尽くしたい、他の人生に関わることに興味と関心があったこと。
Ｑ：この日本をどうするのか。
ビジョンは。
Ａ：みんながこの国の将来を案じ、よくしようと考えていれば、この国は大丈夫だ。
だが少し土が固くなってしまっている。
これではいい種も球根も育たない。
土の作り方を変えれば、日本は素晴らしい国になれる。
科学技術を発展させ、その成果で世界に貢献する、それが日本の目標でありビジョンだ。
Ｑ：受験体制について。
Ａ：入学をやさしく、卒業をむずかしくするというのも手だ。
一芸入学とか1県2名入学枠などもどんどん進めたらいい。
要は面白い試みを行い、サクセスストーリーをつくること。
これが中高生の質問でしょうか。
他の行脚のそれと較べても、区別はつかないことでしょう。
私は、古川塾長に促され、最後にこう述べました。
「勉強は面白いもの。
興味や好奇心を見つけてほしい。
それは他の分野にも応用できる。
また、人生も面白�

5月18日：2840：【加藤紘一】《加藤紘一がゆく！》レポート=第3回・国立市=

近の教科書の是非、官僚の役割、財政改革、首相公選制など多岐にわたりました。
さすがによく勉強しているとみえて、静かでおとなしい口調ながら、鋭角的でポイントをついた質問、意見ばかりです。
答えるうちに、それぞれの問題について、自分の意見を大分整理できたな、という気もしました。
しかし、最初の予想では、政治の原理的、理論的な話になり、もしかしたら、ハロルド・ラスキやＪＳ･ミルでも飛び出してくるのかなと思いましたので、具体的、現実的なテーマの質疑応答に、肩を張らずに済んだ、というのが実感です。
しかし、よく考えてみれば、私のような現職の国会議員に、政治学の議論を求めるわけがなく、これは私の一方的な思い込みだったかもしれません。
いずれにしても、予備知識もなく、予定調和もない、出たとこ勝負。
意外な出会い、意外な発見こそが魅力であり、収穫です。
幹事さんのメールには「ふだんは、おじさんおばさんに囲まれてお仕事されていると思います。
ぜひ息ぬきのためにもいらしてください」とありました。
けっして息をぬけるような集まりではありませんでしたが、ゆっくり存分に話し合うことができて有意義でした。
（注）ルック・イースト（東方を見よ）運動：マレーシアのマハティール首相の提唱した、東方、つまり西欧に代わって日本や韓国を見習おうという政府主導の運動。
◆・・・・・◆・・・・・◆・・・・・◆・・・・・◆・・・・・◆・・・・・◆・・・・・◆・・・・・◆加藤紘一のレポートへ▲主催者レポート-『加藤紘一が行く！』＠東京国立代表者-ガッチリとした手であった。
私がこの有意義だっ�

5月18日：8711：【加藤紘一】《加藤紘一がゆく！》レポート=第6～8回・富山=

にも教育問題、若者たちに夢を与える問題、首相公選、世論調査の有効性など幅広く及びましたが、いずれも、この集落自体の課題や将来テーマとつながりがあるものと映りました。
そう言えば、たしか冒頭のあいさつで、公民館長さんが、「日本がよくならなければ、地方もよくならない」と言っておられました。
3番目の行脚は、富山空港です。
応募されたのは、津田邦史さんとネットの仲間たちで、当初は津田さん在住の新湊市でやることになっていたのですが、時間や会場の都合で急遽、空港のターミナルビルの一室になりました。
一時間足らずのミニ集会、こんな出会いや語らいもあってもいいなと思い、無理にお願いしました。
はじめは10人ほどの会と考えていましたが、部屋に入ってみると、なんと50～60人はいるではありませんか。
大きなネット・サイトで紹介されたことや、地元紙が記事を書いてくれたので、それを見て駆けつけてくれた人も相当いたようです。
また、発着便の時間の合間を縫って、参加してくれた人もいたようです。
たしかに部屋の入り口には、「加藤紘一、来る。
飛び入りの方大歓迎」と貼ってありました。
この盛り上がりは、週明けのドラマに、私が何を演じるのかという、興味と関心があることは否めません。
でも、国民の多くの人が政局に関心を寄せるのは当然のこと、私も、こういう時だからこそ、考えていることを真剣に、誠意をもって話さなければと思いました。
限られた時間なので、私のスピーチも簡潔にしました。
それでも、全国行脚をなぜしているのか、日本のどこをどう変えたらいいのかなどについて、大切なことは話さ

5月18日：2052：【加藤紘一】《加藤紘一がゆく！》レポート=第29回・東京都港区赤坂=

するには。
Ａ：強い発言をすること。
Ｑ：首相公選制について。
Ａ：議院内閣制への強烈な批判だが、そろそろ検討していい時期だ。
Ｑ：政治家は皆同じ、金太郎飴のようだ。
ユニークな政治家はいないのか。
Ａ：その通り。
小選挙区制の弊害だ。
個性がなくなっている。
渡辺喜美君などは面白いが、前回の不信任案には反対に回ってしまった。
残念だ。
Ｑ：なぜ若い政治家がついてこなかったのか。
Ａ：公認をはずすという、執行部の圧力もあった。
Ｑ：外国人に、日本の政治を委ねるとしたら誰か。
Ａ：いないし、できない。
例えば、シンガポールからリークアンユーをつれてくればどうか、ということだろうが、日本の政治は日本人がやるしかない。
自明のことだ。
Ｑ：いまの党の実力者は、状況を認識しているのか。
考えているのか。
Ａ：変化に気付いていない。
考えない人、特別なことをしない人が偉くなる。
沈没寸前のタイタニック号で、今晩のディナーでのいいテーブルを得ようとしているのと同じだ。
本気で議論するか、数でものごとを進めるか、が私と執行部との違い。
汗をかかないで、数で手抜きをしていることに、国民は反発している。
Ｑ：物価の下落傾向について。
Ａ：安くなるのはいいことだ。
日本の物価はこれまで高すぎた。
安くなるプロセスだと思えばいい。
だが、物価下落と消費不況で問題になるのは、商店街コミュニティの喪失だ。
社会をここまで変えていいのか、ということについて真剣に議論しなければいけない。
Ｑ：政治家を甘やかしてきた責任

6月23日　　衆議：中田ひろし氏(評価:65点)の新着リンク　

6月23日：2109：中田ひろしの主張

^：04/07更新) 中田の八策＋三策の詳細版、首相公選から教育改革まで、じっくりお読み下さい。
●中田の八策(2000/03/04登録：04/07更新) 坂本龍馬が船の中でじっくりと考えてつくり上げた「船中八策」という国家構想があります。
これはやがて明治維新を興すということにつながるのですが、私も、これにちなんで「中田の八策」を掲げ、活動方針とします。
●国民が直接首相を選ぶ首相公選を(2000/04/09) 坂本龍馬が船の中でじっくりと考えてつくり上げた「船中八策」という国家構想があります。
これはやがて明治維新を興すということにつながるのですが、私も、これにちなんで「中田の八策」を掲げ、活動方針とします。
●郵政民営化問題(1999/10/16) 郵政民営化で損をするのは、自民党だけ。
国民は、民営化で損することはありません。
その理由は・・・・・・●政治家2000年問題対策(1999/9/10) 政治家個人への企業・団体献金の禁止は公約ですその取り組みについてまとめました●ＩＷＣ(国際捕鯨委員会) について(1999/6/30) 初当選した旧日本新党時代から通算して5回、ＩＷＣに出席しています。
これは、捕鯨を主張するのはノスタルジーからではありません。
国と国との目に見えない戦いがそこにはあります。
●中田ひろしを通じ政治への参加を（中田ひろしパンフレットより）中田が政治家を志した理由および日本の現状についての説明です●中田ひろしの5＋1の改革（中田ひろしパンフレットより）社会を安定させるために、やらなければならない改革がありますその政策についての説明です税制改革財政改革行政改革経済改革教育改革意識改革●私が無所属である

5月8日：1916：中田の以心電信

泉氏の考えや行動は一致できることが多く（首相公選を考える議員の会、郵政民営化研究会など）これまで小泉氏には懇意にさせていただいてきました。
平成11年10月16日、青葉公会堂での私の会合に（前回総選挙前：自民党公認候補が決定済みにも関わらず）応援に駆けつけてくださった小泉氏は、このことが原因で自民党の役職停止処分になってしまいました。
そういう意味で、小泉氏からは党派を超えたご指導をいただいてきたわけです。
私は、現時点において小泉氏がやろうとしていることの主要な点に賛同する国会議員として、野党側にいるからということだけで単純な「対決姿勢」を持つつもりはありません。
これまで言いつづけてきた通り、私は常に是々非々のスタンスなのです。
野党の同僚議員からは理解を得られない行動のようですが、ここで私が(小泉氏という）是を是とできなければ私の言行は不一致となってしまいます。
例えば、小泉氏は脱派閥を掲げていますが、これは単に順送り人事などの表面上の問題なのではなく、派閥による業界との癒着構造が我が国の政策停滞、社会の閉塞感につながっているわけです。
小泉氏が脱派閥などを通じて自民党の構造改革、我が国の構造改革をしようというのは、そういう意味で政治から生み出される結果としての政策実現を大きく左右します。
私は有権者の皆様は、改革志向の議員が力を合わせて諸改革を進めることを望んでいるのだと思います。
与党だとか野党だとかではなく、今の日本の混迷に党利党略ではない行動をすることを望んでいるのだと感じます。
今は小泉氏に期待するところ大であり、だから私は小泉純一郎と書�

4月11日：2249：中田の以心電信

首相公選制の実現に向けて、一歩前進』2001年4月10日火曜日19:48「首相公選制を実現する国会議員の会」に名称変更首相公選に向けた取組みが本格化しつつあります。
私も所属する超党派の議員連盟「首相公選制を考える国会議員の会」が今日開催されました。
冒頭、山崎拓会長から「考える会」の名称を「首相公選制を実現する国会議員の会」へと改めることが提案され、満場一致で決まりました。
これは、前回の会合の際に民主党の松沢成文議員が「考えていても進まない」と発言し、私もこれに賛同して声を挙げていたので、まずは一歩前進です。
その後、「日本政策フォーラム・『首相公選』の会」の小田全宏代表が講演しました。
小田氏は私にとって松下政経塾の先輩（4期生）ですが、近年は国民運動として各種選挙の公開討論会を推進してきた人です。
この欄でも報告済みの「首相公選の会・全国大会」（3月29日）も成功させました。
講演後の議論の中で私は次のように発言しました。
「首相公選制を実現させていくためには具体案を取りまとめていかなければならないが、議論の性格で二つに分けて進めるべきだと思う。
一つは、（首相公選に限った）憲法の部分改正、大統領制ではなく天皇制との両立、人気投票にしないための推薦制、といった大枠について議論し合意すること。
二つ目に、憲法改正箇所の条文案策定、議会の不信任権と首相の解散権、推薦人の資格や人数といった細部について議論をまとめること。
大枠合意はこれから1年や半年という期間に結論を出し、合意時点から首相公選の大枠を国民に広める運動を展開する。
そうして公選制の概念普及を�

8月24日：3263：活動の成果

動の成果について★政治を機能させる★①首相公選「首相公選制を実現する議員連盟」の一員として活動を進めていますが、同制度の実現の具体化には話が進んでいません。
しかし、衆議院に憲法調査会が設置されたことは首相公選という課題にとって前進であり、2000年6月・総選挙後の国会で本格的な議論にして参ります。
②議員削減平成12年の通常国会で衆院の定数を20減らすことに決まりましたが、まったく不充分です。
当時の自自公は「50だ、20だ、比例だ、小選挙区だ」とすったもんだした挙句に20の削減に賛成したわけですが、民主党は50の削減案でした。
③出欠公開私の国会における本会議、委員会の出欠、法案への賛否とその理由については完全に公開し、毎年「国会活動定期報告書」として今任期の間発行し続けてきました。
ご覧になりたい方は本ホームページ・国会活動報告・各年度の出欠をご覧ください。
★経済を活性化する★①規制撤廃運輸分野（航空運賃など）、金融分野（生損保の垣根）などに変化はもたらされた。
しかし、全体としてはまだまだ不充分。
とりわけ、情報通信の今後の経済、その他あらゆる分野への波及効果を考えた場合、インターネットの接続料金の低廉化や高速度通信の充実などに自由な企業参入が出来る状態にしていくことが急務である。
②税制改革法人税の引き下げには一定の成果があがり、諸外国並になったと言える。
一方、個人の所得税については、本来目指している3段階の累進課税という方向にすることはできておらず、更に努力をして参りたい。
③自己責任自己責任を社会に根付かせることは重要であるのに、ペイオフの延期�

11月23日　　衆議：渡辺よしみ氏(評価:65点)の新着リンク　

11月23日：2351：日本の政治をどうするか

行できるのなら安いものだと思う。
第五に、首相公選のような人気取り制度は絶対導入すべきでない。
現代の政党国家デモクラシーにおいては総選挙自体が党首の人気投票化しており、都知事選や府知事選のような危うい人気投票制は国政レベルに広げてはいけない。
首相公選などというものは我々保守主義者の政治思想とは相入れないシロモノだ。
第六に、自由社会と民主政を守るためには闘う強い意志が必要だ。
オウム真理教のような大量無差別殺人を起こしたカルト犯罪集団は非合法化しなければならない。
我々の自由民主主義はそれを否定する思想にも寛容であるが、一度破壊活動を行った者に対しては自由の濫用であり、なおさら重罪として制裁する必要がある。
いかなる形態であれ、団体としての活動を認めない規制をすべきである。
第七に、中央集権型行財政システムを変えるには市町村の統合再編だけでなく都道府県の再編、即ち道州制が必要だ。
従って二○○一年の省庁再編はその第一歩を踏み出すだけであり、完結編ではない。
道州制によって中央・地方の大リストラと地域間競争が可能になる。
第八に、司法制度は米国型のように肥大化させるべきではない。
いくら事後チェック型システムといっても法曹人口が過剰になれば、仕事を見つけだすために紛争を作り出すことが起こりかねない。
また、犯罪の嫌疑のある者を次から次と起訴して無罪率を高くすることも望ましいことではない。
但し、陪審制はやってみる価値は大いにある。
第九に、憲法裁判所は作るべきではない。
司法権はあくまで具体的事件性に即して機能していくべきである

6月1日　　衆議：山崎拓氏(評価:65点)の新着リンク　

6月1日：8222：NO-TITLE

耳を傾ける必要があります。
総理はまず、「首相公選制」導入の議論から憲法改正論議に入ることを提唱されていますが、私はこの際、そのような内閣制度のあり方を含め、「国のあるべき姿」、「新しい国のかたち」について徹底的に議論し、国民のコンセンサスを得て、遅くとも2010年までに平成新憲法を制定すべきものと考えています。
総理の憲法問題に関するご見解をお聞きしたいと思います。
（財政構造改革と景気回復）次に、構造改革と景気回復の問題についてお伺いいたします。
わが国の財政状況は、国・地方を合わせた長期債務残高が666兆円に達する見込みとなっており、主要先進諸国の中で最悪の、極めて厳しい状況にあります。
いくら国民の金融資産が1400兆円もあるといっても、国債発行を野放図に続けるわけにはいかず、政府主導の財政支出のみに重きを置いた景気対策には当然限界があります。
明らかに個人消費の低迷が不景気の原因です。
国債の乱発こそむしろ将来、大増税があるのではないか、高金利時代に突入するのではないか、といった国民の不安を惹起し、国民の消費性向を極度に低下させる要因の一つになっているという認識を持つべきであります。
この際、幅広い観点から、財政再建に向けた検討を開始すべき時期にきていると考えます。
総理は、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」と明言されました。
まず、年間の国債発行額を30兆円以下に抑え、何れ国債発行額が国債費を越えないことを目途としたプライマリーバランスの実現を目指す方針も表明されております。
一方、増税なき財政再建を標榜され、国民に安易な負担を求めること

5月27日：2815：山崎拓と憲法トーク

首相公選制まず下の論点をお読みいただき、以下のボタンをクリックしてください。
（テーマ2へ）、（e-憲法トップページへ）「首相公選制」の論点“総理大臣にふさわしい人が総理にならない”“自分達の声が政治に反映されない”との不満を背景に、最近の世論調査等では首相公選制に対する肯定的意見が多くなりました。
国民が力強いリーダーを渇望していることの表われだと思います。
私は超党派議員でつくる「首相公選制を考える国会議員の会」の会長でもともとは推進派だったのですが、最近になり、制度をいじっても政治家の資質や政党の体質が変わらなければ何も解決しないのでは、と考え始めました。
組織依存型政党や陳情処理型サービス政治は、限界に来ています。
既存政党の行き詰まりで「政党政治」が硬直化しており、政党間の政策論争の空洞化を招いています。
政策本位の政治主導と強いリーダーシップを実現することが目標であり「首相公選制」は一つの手段にすぎません。
そこで、皆さんのご意見を伺いたいのは以下の2点です。
1．現状制度の改革で解決できる処方箋はないのか。
2．現状制度の改革ではダメだとすると、どのような仕組みの首相公選制にすれば、現状を打破することが可能なのか。
1．現状制度の改革で解決できる処方箋はないのか?たとえば、ｲ）内閣機能の強化・内閣法改正で首相の権限を明確にし、官邸機能を強化する。
・官僚と与党各部会による縦割り型、部分利益の積み上げ方式を改め、首相／内閣が優先順位をつけ、政策の総合性・整合性・戦略性を確保する。
・与党の実力者全員が内閣に入り、政府・与党を名実ともに一体�

2月16日：8938：anzenhoshou

ﾄおりまして､一番先に結論を出したいのは、首相公選の問題であり、首相公選に踏み切るか、やはり議院内閣制を守っていくべきか、どちらかの結論を早々に得たいと思っております。
しかし、私の最大の関心は憲法9条にありますし、9条の改正を伴わないような憲法改正は､むしろやってはいけないのではないか､国際社会の信用を失うのではないか､日米同盟関係を損なうのではないかと、そういう危機感を持つわけであります。
憲法9条の改正を後回しにして、できることから､要するに3分の2の多数を得やすい分野から、たとえば環境権の設定などからまずやっていこうという議論があります。
いまの憲法調査会の主力メンバーにも、そういうお考えがかなり根強くあるのですが、私は､憲法9条問題をさておいて憲法改正をするということは、画竜点睛を欠く最大の問題ではないかと考え､あくまでもその点に固執してまいりたいと考えておるのであります。
そこで、我が方の案ですが､これはまだ同志の共鳴を完全に得ていない、議論の最中でありますけれども、私は憲法9条（何条になるか分かりませんが）を仮に書き換えるとすれば、次の三点に基づいて整理したいと思っております。
第一に、平和主義の原則を明確にする。
第二に、軍隊の設置、指揮命令権、文民統制等軍隊のコントロールに関する規定を明確にしたい。
第三に、戦争状態の宣言とそれに伴う有事の制度等統治機構に関連する部分を明確にしたい。
そのように考えておるわけであります。
たとえばこれを条文にいたしますと、ちょっと読み上げて恐縮でありますが､これが9条になるのかその前の条文の数によって違いますけれども�

10月2日：5373：無題ドキュメント

うまでもない。
これまで私は、そのために「首相公選制」の導入を主張してきた。
議院内閣制の下、間接選挙で首相が選ばれるよりは、国民の直接投票で選ばれるほうが強く安定した政権ができると考えたからだった。
しかし、この「首相公選制」導入論は、残念ながら今は私の心中で揺らいでいる。
疑念が湧いたきっかけは、一九九五年の東京・大阪の両知事選でいずれも無党派を旗印にした著名人候補が初当選を果たし、直接投票の危うさを実感したことだった。
したがって、単純な首相公選制ではなく、たとえば、国会議員三〇名の推薦がある者とか、出馬資格に一定の制限を付することも考慮すべきではないか。
現行の議院内閣制でも、内閣制度を改革し、首相権限を強化すれば、強いリーダーシップを発揮できるのではないか。
対話型・新保守主義政治の「対立軸」という概念は、政治家自身、政治の潮流、政界における位置付けを見極めるだけでなく、他の政治家との違いを明らかにする上で有効だ。
その意味で、現在、大雑把な対立軸として、「ハト・タカ軸」「大きな政府・小さな政府軸」が挙げられる。
少し前には、政治手法の面で、「強権・対話軸」というのもあったが、旧新進党の解体によって、この対立は決着しつつある。
こうした「ハト・タカ軸」「大きな政府・小さな政府軸」も含んだ伝統的な対立軸の概念として、「リベラル（自由主義）」か「保守（新保守）主義」かという価値観の相違がある。
「保守主義」が現状維持を目的とし、資本主義的自由競争にむしろ懐疑的なのに対し、「新保守主義」は改革志向を持ち、自由主義的で、市場競争原理を貫くとこ�

6月28日　　衆議：つつい信隆氏(評価:60点)の新着リンク　

6月28日：5264：tutui.org「誰もが排除されることのない循環分権社会」構想I.まとめ（要約）

出した。
小泉首相自身は集団的自衛権容認、首相公選制のための憲法改正、ミサイル防衛を含めブッシュ政権支持、靖国神社参拝を打ち出している。
小泉首相が言葉だけでなく、この改革を断行する限り、与野党の枠を超えてもちろん賛成部分に全面的に協力する。
しかし特定業界を代表する族議員・業界・官僚の強固な癒着構造の中にいるままで本当に出来るのか。
2.多くは賛成、一部反対であるが、その実質的な制作者竹中担当相は「今やろうとしている構造改革はシステムそのものの転換で総合的な政策のパッケージが必要だ。
全体の計画書もないまま『オレはこれに反対だ』では政策論にならない」と部分的な反対、見直しは通用しないという強い姿勢を示した。
これ自体は正しい指摘であるから我々は総合政策を示して反論する。
3.構造改革の中味・理念が一番の問題だ。
(1) 基本方針は冒頭で新世紀維新をいうのであるから現在の日本が大転換期にあることを前提としているのであろう。
しかしどのような転換期なのか明らかにしていない。
日本の構造改革を考えるときまずはっきりさせなければならないことは、どのような転換点にあるのかとういう点である。
現在の日本は、（イ）明治維新・産業革命以来の工業化、中央集権化、（ロ）?戦後の高度成長化、（ハ）バブル崩壊以来の失われた10年がいずれも変わろうとしている三層構造の転換期にあるのだ。
基本方針にその認識は見えない。
(2) それと裏腹の関係にあるが、小泉改革の結果、日本の新しい経済社会の姿はどのようなものになるのか、そのグランドデザインは基本方針でも全く示されていない。
(

6月25日：5673：tutui.org「誰もが排除されることのない循環分権社会」構想

ている。
小泉首相自身は集団的自衛権容認、首相公選制のための憲法改正、ミサイル防衛を含めブッシュ政権の全面的支持、靖国神社参拝を打ち出している。
基本方針原案の基本的な考え方経済・社会の活性化●民営化・規制改革●挑戦者支援特殊法人や郵政事業の見直し競争政策の徹底税政や司法制度の見直しIT特区の開設豊かな生活と安全ネット●保険機能の強化●人材育成●生活維新の実現医療費総額の伸びの抑制年金制度の改革知的資産の倍増500万人の雇用創出都市の再生役割分担の見直し●地方の自立●硬直性の是正地方交付税の見直し年限を限った市町村の再編特定財源の見直し公共事業計画の抜本見直し2.多くは賛成、一部反対である。
小泉首相が言葉だけでなく、この改革を断行する限り、与野党の枠を超えてもちろん賛成部分に全面的に協力する。
しかし特定業界を代表する族議員・業界・官僚の強固な癒着構造の中にいるままで本当に出来るのか。
3.構造改革の中味・理念も問題だ。
小泉改革の結果、新しい経済社会の姿はどのようなものになるのか、そのデザインは全く示されていない。
既に出されている姿勢からは規制緩和、競争政策、民営化等の強調や、累進税率のフラット化、地方財源削減、都市重視（農林業と地方軽視）、集団的自衛権容認、日米基軸一本やり、等にみられるように明確に市場主義、新保守主義、タカ派の立場に立っているし、社会的公正という観点が不足している。
衰退産業から成長産業への資源配分の移動は必要だが、衰退産業自身の効率化、成長産業への転化も努めるべきなのにそれはない。
もちろんまだ断定できないが小泉改革が成功したら弱肉

1月5日：2350：民主党の新しい国家像

憲法修正条項を附加する。
中央政府における首相公選制、国民投票制、それと地方政府の自治権を具体的に保証する条項である。
さらに、地上資源活用、情報技術推進及び環境リサイクル推進についての基本法を制定する。
循環分権国家は国際平和国家資源使い捨て国家は地下資源を求めて国際紛争を多発させてきたが、循環分権国家は各地域の地上資源で成り立つことを目ざし、情報が全面的に開示されるから、必然的に国際平和国家である。
国際平和の究極の理想たる憲法九条は世界に冠たる条項であり、これを廃棄するどころか世界に広める努力をする。
しかし憲法制定50年を経て改正を要する部分等があり、修正条項を附加することによって改正する。
つまり国土の外に出ず、専守防衛に徹する自衛隊の合憲性を確認する修正条項を附加する。
（集団的自衛権行使は違憲であるが、ＰＫＯ、国連軍などの普遍的安全保障への参加は合憲であり、我が国においても別組織を創って積極的に参加することを憲法修正条項において確認する）駐留なき安保を目ざす。
将来的にはアジア太平洋安全保障体制を確立する。
外国人の人権保障について憲法修正条項を附加する。
循環分権国家は公正共生国家資源使い捨て国家は最大限に効率を追い求める自由競争の社会であるが、循環分権国家は市場原理を徹底しながら公正と共生を追い求めセーフティネットを確保する。
公正、簡素、活力、地域の税制所得税につき、非課税、分離課税を廃止して、総合課税を実現し、所得控除を税額控除に転換した上で、課税最低限を引き下げるが、累進課税は維持する。
法人税につき非課税等優遇税制を原

9月9日：2418：民主党の新しい国家像

憲法修正条項を附加する。
中央政府における首相公選制、国民投票制、それと地方政府の自治権を具体的に保証する条項である。
さらに、地上資源活用、情報技術推進及び環境リサイクル推進についての基本法を制定する。
循環分権国家は国際平和国家資源使い捨て国家は地下資源を求めて国際紛争を多発させてきたが、循環分権国家は各地域の地上資源で成り立つことを目ざし、情報が全面的に開示されるから、必然的に国際平和国家である。
国際平和の究極の理想たる憲法九条は世界に冠たる条項であり、これを廃棄するどころか世界に広める努力をする。
しかし憲法制定50年を経て改正を要する部分等があり、修正条項を附加することによって改正する。
つまり国土の外に出ず、専守防衛に徹する自衛隊の合憲性を確認する修正条項を附加する。
（集団的自衛権行使は違憲であるが、ＰＫＯ、国連軍などの普遍的安全保障への参加は合憲であり、我が国においても別組織を創って積極的に参加することを憲法修正条項において確認する）駐留なき安保を目ざす。
将来的にはアジア太平洋安全保障体制を確立する。
外国人の人権保障について憲法修正条項を附加する。
循環分権国家は公正共生国家資源使い捨て国家は最大限に効率を追い求める自由競争の社会であるが、循環分権国家は市場原理を徹底しながら公正と共生を追い求めセーフティネットを確保する。
公正、簡素、活力、地域の税制所得税につき、非課税、分離課税を廃止して、総合課税を実現し、所得控除を税額控除に転換した上で、課税最低限を引き下げるが、累進課税は維持する。
法人税につき非課税等優遇税制を原

4月8日　　衆議：小池百合子氏(評価:55点)の新着リンク　

4月8日：4563：調査会質問

この質問は愚問になるのかもしれませんが、首相公選論というのがよく引き合いに出されます。
これまでお手本にしようとしていたイスラエルでは、この首相公選論を実施した上で、これはやめようということでまたＵターンしてしまうというような形になっておりますが、先生のお立場からして、この首相公選論の導入についての御意見を伺わせていただきたいと思います。
坂本参考人私は、これは日本の根本的な国家体制の観点、実は三つの観点から考えなければいけないと思うのです。
基本的な国家体制の観点、それからもう一つが、いわゆる国民を代表するというときの、一体何が合理的な国民を代表する形式なのかという、ある意味ではよその国にも通じる、普遍的な政治学的な見地ですね。
それから三番目に、現実性ですね。
実際できるのかということです。
最初の問題からいいますと、当然ながら、これは、国民統合と、日本国を象徴している天皇と公選された首相との関係は一体どうなっていくか。
私は、法理論上は区別することはできると思うのですね。
要するに、天皇というのは長い時代を超えた、その時々の国民じゃなくて、長い歴史性を帯びた日本国と日本国民を象徴するし、首相というのはその時々の国民の意思決定だという形で、区別して論じることは可能だと思うのですけれども、これまでのように天皇の位置づけがはっきりしない段階で首相公選制を持ってきたときに、一方で、公選された首相は大統領に近くなる。
そうすると、元首に近い存在になる。
一体、天皇と首相との関係はどうなっていくか。
場合によっては、天皇の意義があいまいになっていくと�

12月23日：2583：委員会質問

員ありがとうございました。
次に、きょうは首相公選制のお話が多数ございました。
具体的にお伺いをしたいと思うのですが、首相公選制という形になりますと、懸念されるのがいわゆる衆愚政治ということ、ポピュリズムでございます。
ある種のカタルシスの発散と申しますか、一時期の熱狂的な感情が思わぬリーダーを選ぶということは往々にしてあるわけでございます。
では、そういったところをどうやって防いでいったらいいのかということで、中曽根元総理なども長年お訴えなさっている点でございますけれども、例えば国会議員の三十名の推薦を要すというような一つの歯どめというか、その前にふるいにかけるというような考え方もあるわけでございます。
この点についてどうお考えになるのか。
それから、海外に参りますと、国家元首というのは二十一発の礼砲で迎えられるわけでございますけれども、では、首相公選制で、首相公選ですから、元首はそのまま天皇、今海外では現実にそういう扱いになっているわけでございますけれども、そのあたりについて、だれが元首でだれが実際のリーダーなのか、その辺の仕分けについても伺いたい。
この二点、よろしくお願いいたします。
松本健一氏首相公選制が衆愚政治になるというふうなことを懸念していますけれども、最終的には国民を信じるかどうかという問題だと思います。
私は、一時的には過ちを犯すかもしれないけれども、日本国民は教育水準の高さとか物を考える力とかというのは他国民に劣っていないというふうに思いますので、そういう人々に責任感を持って自分たちの選択をしてくれというふうに言えば、必ずいい方�

6月14日　　衆議：松沢しげふみ氏(評価:55点)の新着リンク　

6月14日：2511：いま、松沢しげふみが思うこと

月27日（日）には東京大学弁論部の招きで「首相公選」について講演します。
＞●鳩山代表が地元入り！さて、今週末は色々なことがありました。
土曜日（14日）の午後、急遽、鳩山由紀夫代表が来県することになり、参議院候補予定者の斎藤つよし参議院議員と一緒に、地元の溝ノ口駅前と新百合ヶ丘駅前で街頭演説を行いました。
前日（金曜日）の夜に急遽、明日鳩山代表が入るとのこと。
もともと斎藤つよしさんとの街頭演説を予定していたのですが、鳩山さんは警護対象者になるので、県警や地元の警察は大慌てだったようです。
街頭でのSPの配置、更には、溝の口から新百合ヶ丘までは電車で移動だったため、警備に苦労させてしまったようです。
「今度はもっと早く知らせて下さい！」としっかり釘を刺されました。
さて、私も鳩山代表の前座として演説し、森総理の自滅によって始まった、自民党総裁選挙による政治空白への批判や、総裁選に関連して「首相公選」の必要性などについてを訴えました。
肝心の鳩山さんの話しは、鳩山代表にしては珍しく（失礼）力の入った演説で、溝の口も新百合ヶ丘もあっという間に黒山の人が出来るほどの盛況ぶりでした。
演説後も集まっていた高校生や大学生などの質問や握手に真剣に対応するなど、鳩山さんの良さを伝えるいい機会になりました。
●これじゃいけない「日本の外交姿勢」！さて、最後にわが国の情けない外交について一言述べておきたいと思います。
ここ数日話題となっている台湾の李登輝前総統の来日に関するわが国の対応のことです。
街頭演説でも訴えたのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか？李登輝

4月16日：2511：いま、松沢しげふみが思うこと

月27日（日）には東京大学弁論部の招きで「首相公選」について講演します。
＞●鳩山代表が地元入り！さて、今週末は色々なことがありました。
土曜日（14日）の午後、急遽、鳩山由紀夫代表が来県することになり、参議院候補予定者の斎藤つよし参議院議員と一緒に、地元の溝ノ口駅前と新百合ヶ丘駅前で街頭演説を行いました。
前日（金曜日）の夜に急遽、明日鳩山代表が入るとのこと。
もともと斎藤つよしさんとの街頭演説を予定していたのですが、鳩山さんは警護対象者になるので、県警や地元の警察は大慌てだったようです。
街頭でのSPの配置、更には、溝の口から新百合ヶ丘までは電車で移動だったため、警備に苦労させてしまったようです。
「今度はもっと早く知らせて下さい！」としっかり釘を刺されました。
さて、私も鳩山代表の前座として演説し、森総理の自滅によって始まった、自民党総裁選挙による政治空白への批判や、総裁選に関連して「首相公選」の必要性などについてを訴えました。
肝心の鳩山さんの話しは、鳩山代表にしては珍しく（失礼）力の入った演説で、溝の口も新百合ヶ丘もあっという間に黒山の人が出来るほどの盛況ぶりでした。
演説後も集まっていた高校生や大学生などの質問や握手に真剣に対応するなど、鳩山さんの良さを伝えるいい機会になりました。
●これじゃいけない「日本の外交姿勢」！さて、最後にわが国の情けない外交について一言述べておきたいと思います。
ここ数日話題となっている台湾の李登輝前総統の来日に関するわが国の対応のことです。
街頭演説でも訴えたのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか？李登輝

2月13日：2260：政策十箇条

ふさわしい新民主憲法の創造を提唱します。
首相公選、分権型連邦国家、新時代の安全保障、環境権・知る権利などの明記を提案します。
第六条教育一新教育は未来への投資です！小・中・高校の1クラス30人以下学級の実現と中高一貫教育の実現で質の高いゆとりある教育を実現します。
また、カリキュラムに実践体験期間を導入することによって、社会性を養う教育を確立します。
入学は易しく、卒業は難しい大学教育に改革します。
第二条分権社会巨大化した中央集権体制から地域の自主性を活かす地方分権体制へ。
中央省庁の仕事を縮小して権限・財政・人材を地方へ移譲します。
大胆に道州制を導入し、地方主権の新しい分権社会を目指します。
第七条環境優先すべての政策・法律に対して環境の視点を組み込み、環境優先の法体系をつくります。
環境税を導入することによって環境保全への社会的理解を育てます。
学校においても環境教育を徹底します。
新エネルギーの研究開発と普及促進に努めます。
第三条景気回復借金を積み重ねて大型公共事業をバラまく今の景気対策は効果がありません。
目的を失った無駄な公共事業は廃止して、大胆な規制緩和と新規産業（情報通信・教育・福祉・医療・環境・住宅など）の育成によって日本経済を再生します。
第八条安心福祉年金積立金を弾力的に活用することによって、年金給付額を維持します。
また、介護サービス充実のために重点的に投資します。
家庭環境に応じて0歳児保育24時間保育を整備し、女性の社会参画を支援します。
第四条官業縮小民間主導の活力ある経済社会への変革が求められて�

2月12日：2260：政策十箇条

ふさわしい新民主憲法の創造を提唱します。
首相公選、分権型連邦国家、新時代の安全保障、環境権・知る権利などの明記を提案します。
第六条教育一新教育は未来への投資です！小・中・高校の1クラス30人以下学級の実現と中高一貫教育の実現で質の高いゆとりある教育を実現します。
また、カリキュラムに実践体験期間を導入することによって、社会性を養う教育を確立します。
入学は易しく、卒業は難しい大学教育に改革します。
第二条分権社会巨大化した中央集権体制から地域の自主性を活かす地方分権体制へ。
中央省庁の仕事を縮小して権限・財政・人材を地方へ移譲します。
大胆に道州制を導入し、地方主権の新しい分権社会を目指します。
第七条環境優先すべての政策・法律に対して環境の視点を組み込み、環境優先の法体系をつくります。
環境税を導入することによって環境保全への社会的理解を育てます。
学校においても環境教育を徹底します。
新エネルギーの研究開発と普及促進に努めます。
第三条景気回復借金を積み重ねて大型公共事業をバラまく今の景気対策は効果がありません。
目的を失った無駄な公共事業は廃止して、大胆な規制緩和と新規産業（情報通信・教育・福祉・医療・環境・住宅など）の育成によって日本経済を再生します。
第八条安心福祉年金積立金を弾力的に活用することによって、年金給付額を維持します。
また、介護サービス充実のために重点的に投資します。
家庭環境に応じて0歳児保育24時間保育を整備し、女性の社会参画を支援します。
第四条官業縮小民間主導の活力ある経済社会への変革が求められて�

11月23日：6812：新民主憲法創造論

当たる。
たとえば、政治改革を進めて日本に首相公選制を導入したり、あるいは、衆議院と参議院の二院制を一院制に変えたりするのであれば、それは憲法を改正しなければできないのである。
したがって、構造改革を進めていくためには、究極的には日本国憲法の見直しが避けられないということだ。
憲法の見直しなくして、日本の改革は進まないのである。
戦後長い間、日本国憲法の改正については、保守陣営と革新陣営のイデオロギー対立の中で、それを議論することすらタブー（禁忌）とされてきた。
世界の現実を直視せず、現憲法は平和憲法だから、これを守っていれば平和が続くと信じる革新勢力の存在。
一方、自主憲法制定を党是としながら、この平和憲法を改正しようとすれば好戦的とかタカ派だと言われるのを恐れて黙してしまう保守勢力。
こうした不毛な対立の構図が長い間続いてきた。
ところが、ソ連崩壊にともない米ソ冷戦体制は終結し、日本の政治も旧来の保守対革新という対立構図が崩れ、いま政界再編が大きく進んでいる。
そのような状況の中で、憲法のあり方を議論しようという空気が醸成され、世論調査でも「憲法のあり方を議論すべき」という意見が7～8割に達し、「憲法改正に賛成」という意見が5割を越すという調査もある。
そして、国会では、いよいよ来年から衆参両院に憲法調査会が設置され、憲法議論が始まることになった。
十年前と比べると隔世の感がある。
私も今年一月の民主党代表選挙に立候補した時、「国会で憲法のあり方を議論すべきだ＝論憲」を公約の第一に掲げた。
国権の最高機関である国会に席を置く議員として、憲

8月12日：2306：政策十箇条

ふさわしい新民主憲法の創造を提唱します。
首相公選、分権型連邦国家、新時代の安全保障、環境権・知る権利などの明記を提案します。
第六条教育一新教育は未来への投資です！小・中・高校の1クラス30人以下学級の実現と中高一貫教育の実現で質の高いゆとりある教育を実現します。
また、カリキュラムに実践体験期間を導入することによって、社会性を養う教育を確立します。
入学は易しく、卒業は難しい大学教育に改革します。
第二条分権社会巨大化した中央集権体制から地域の自主性を活かす地方分権体制へ。
中央省庁の仕事を縮小して権限・財政・人材を地方へ移譲します。
大胆に道州制を導入し、地方主権の新しい分権社会を目指します。
第七条環境優先すべての政策・法律に対して環境の視点を組み込み、環境優先の法体系をつくります。
環境税を導入することによって環境保全への社会的理解を育てます。
学校においても環境教育を徹底します。
新エネルギーの研究開発と普及促進に努めます。
第三条景気回復借金を積み重ねて大型公共事業をバラまく今の景気対策は効果がありません。
目的を失った無駄な公共事業は廃止して、大胆な規制緩和と新規産業（情報通信・教育・福祉・医療・環境・住宅など）の育成によって日本経済を再生します。
第八条安心福祉年金積立金を弾力的に活用することによって、年金給付額を維持します。
また、介護サービス充実のために重点的に投資します。
家庭環境に応じて0歳児保育24時間保育を整備し、女性の社会参画を支援します。
第四条官業縮小民間主導の活力ある経済社会への変革が求められて�

8月12日：6812：新民主憲法創造論

当たる。
たとえば、政治改革を進めて日本に首相公選制を導入したり、あるいは、衆議院と参議院の二院制を一院制に変えたりするのであれば、それは憲法を改正しなければできないのである。
したがって、構造改革を進めていくためには、究極的には日本国憲法の見直しが避けられないということだ。
憲法の見直しなくして、日本の改革は進まないのである。
戦後長い間、日本国憲法の改正については、保守陣営と革新陣営のイデオロギー対立の中で、それを議論することすらタブー（禁忌）とされてきた。
世界の現実を直視せず、現憲法は平和憲法だから、これを守っていれば平和が続くと信じる革新勢力の存在。
一方、自主憲法制定を党是としながら、この平和憲法を改正しようとすれば好戦的とかタカ派だと言われるのを恐れて黙してしまう保守勢力。
こうした不毛な対立の構図が長い間続いてきた。
ところが、ソ連崩壊にともない米ソ冷戦体制は終結し、日本の政治も旧来の保守対革新という対立構図が崩れ、いま政界再編が大きく進んでいる。
そのような状況の中で、憲法のあり方を議論しようという空気が醸成され、世論調査でも「憲法のあり方を議論すべき」という意見が7～8割に達し、「憲法改正に賛成」という意見が5割を越すという調査もある。
そして、国会では、いよいよ来年から衆参両院に憲法調査会が設置され、憲法議論が始まることになった。
十年前と比べると隔世の感がある。
私も今年一月の民主党代表選挙に立候補した時、「国会で憲法のあり方を議論すべきだ＝論憲」を公約の第一に掲げた。
国権の最高機関である国会に席を置く議員として、憲

8月12日：6786：新民主憲法創造論

当たる。
たとえば、政治改革を進めて日本に首相公選制を導入したり、あるいは、衆議院と参議院の二院制を一院制に変えたりするのであれば、それは憲法を改正しなければできないのである。
したがって、構造改革を進めていくためには、究極的には日本国憲法の見直しが避けられないということだ。
憲法の見直しなくして、日本の改革は進まないのである。
戦後長い間、日本国憲法の改正については、保守陣営と革新陣営のイデオロギー対立の中で、それを議論することすらタブー（禁忌）とされてきた。
世界の現実を直視せず、現憲法は平和憲法だから、これを守っていれば平和が続くと信じる革新勢力の存在。
一方、自主憲法制定を党是としながら、この平和憲法を改正しようとすれば好戦的とかタカ派だと言われるのを恐れて黙してしまう保守勢力。
こうした不毛な対立の構図が長い間続いてきた。
ところが、ソ連崩壊にともない米ソ冷戦体制は終結し、日本の政治も旧来の保守対革新という対立構図が崩れ、いま政界再編が大きく進んでいる。
そのような状況の中で、憲法のあり方を議論しようという空気が醸成され、世論調査でも「憲法のあり方を議論すべき」という意見が7～8割に達し、「憲法改正に賛成」という意見が5割を越すという調査もある。
そして、国会では、いよいよ来年から衆参両院に憲法調査会が設置され、憲法議論が始まることになった。
十年前と比べると隔世の感がある。
私も今年一月の民主党代表選挙に立候補した時、「国会で憲法のあり方を議論すべきだ＝論憲」を公約の第一に掲げた。
国権の最高機関である国会に席を置く議員として、憲

6月9日　　参議：あさお慶一郎氏(評価:55点)の新着リンク　

6月9日：5455：参議院議員あさお慶一郎の活動日記・予算委員会会議録

改革ということもおっしゃっておられます。
首相公選制ということも考えてみたいというふうに言っておられます。
私も、同じ参議院の山本議員とともに、昨年、中央公論に首相公選制の手続について発表をさせていただきました。
しかし、首相公選制というのはなかなか難しい。
今の現行憲法の中ですぐにできることが、しかしあります。
それは何かというと、1票の格差をなくすことです。
総理、その点についてどうでしょうか。
今、1票の格差が大体衆議院で2.5倍だと思いますが、参議院に至りますと1対5ぐらいになってしまう。
私は、日本全国どこに住んでいてもやはり1票は1票でないとこれは公平な社会じゃないと思いますが、その点の考え方について、どのように思われますか。
小泉純一郎氏(内閣総理大臣) 選挙制度に関しては国々によって違うと思いますが、基準をはっきりすべきだと思うんです。
アメリカみたいに下院は人口基準、上院はどんな小さな州、人口の多寡にかかわらず一州から2人、3年ごとに1人ずつという基準ならそれでいい。
人口論。
しかし、日本の場合は、衆議院の場合は人口基準です。
参議院の場合がこれまた非常にあいまいだと。
地域性もあるし、なおかつ人口も加味しているというようなこうはっきりとした基準でない。
そこで、参議院の人口の1票の格差の問題と衆議院の1票の格差の問題とは若干違ってくると思っております。
衆議院の場合においては、私は、人口基準ですから、少なくとも2倍以内におさめるべきだと思っております。
浅尾慶一郎確かに参議院については、予算については衆議院に先議権がありま�

1月30日：4895：参議院議員あさお慶一郎の活動日記

首相公選制の手続きはこれだ浅尾慶一郎(参議院議員民主党) 山本一太(参議院議員自民党) いま政治に求められているのは、大胆かつ迅速なリーダーシップの発揮である国会議員が政党の枠を超え、憲法改正を視野に入れ提言する。
求められる首相のリーダーシップわずか1ケ月、いや10日余りで新しい時代―21世紀を迎える。
新世紀を目前に、変革の胎動は日本の政界にも起こりつつある。
1999年4月には東京都に石原都政が誕生。
去る10月には保守王国・長野県で田中康夫氏が知事に就任し、11月には栃木県において政党の推薦を受けない福田昭夫氏が5選を目指す現職に競り勝った。
地方を中心に、政治に新しい息吹が感じれれた象徴的な出来事だった。
一方、国政は相変わらず暗雲に覆われ、文字通り「世紀末」を実感させる。
どの政党も国民の政治不信に応える充分な提言もなく、有権者の諦観を募らせている。
コンピュータの著しい普及による〈ドット・コム時代〉には、迅速かつ果敢な政治決断と実行が求められる。
情報革命を中核としたグローバル化の波の中で、時代の変化に柔軟なものだけが勝ち残る時代である。
当然、トップにはそれに見合う決断と実行が求められる。
だが、日本丸の舵取り役＝内閣総理大臣が大鉈をふるえる環境は、残念ながら整っていない。
首相の権限を強化するためには、何よりも国民の信任と支持が不可欠である。
激戦・接戦が続いたアメリカ大統領選挙も、結局は国民に権力の源泉を求めての戦いであった。
石原知事が辣腕を揮えるのも、都民に直接選ばれた強みがあればこそ。
田中氏が長野県庁を敵に回しながら県政の改革

6月12日　　地方　大阪府：松室猛氏(評価:50点)の新着リンク　

6月12日：4903：小泉総理の首相公選論にもの申す

首相公選論にもの申す！小泉総理が、「憲法をこの部分に限って改正をすることは国民が了承するだろう」とまで言って首相公選論をぶち上げておられるが､何か勘違いをしてやしませんか？今回の総裁選挙の実施によって国民が政治を身近に感じたことは確かです。
あなたが首相になられる前までは政治不信は勿論のこと、政党なんて物はテンで国民に認知して貰えない状態でありました。
そりゃそうでしょう、国会議員は自らの保身と猟官運動のみに執着しているとしか思えない派閥次元の対応を繰り返していましたから。
その最たるものが総裁選挙の最中に「三役は留任が望ましい」と橋本派の事務総長の野中氏が発言し総裁選を戦っている亀井氏を驚かせていました。
この発言などは到底当選は覚束ないことを自他ともに認めている亀井氏を、三役に残すと言うことで本選での協力を取り付けようとしたのでしょうがこれほどの茶番はありませんでした。
こんな事をしている、派閥次元でしか動かない政治家は駄目との思いが小泉さんを押し挙げたのであり、地滑り的な勝利になったのではないですか。
小泉さん、あなたは「自民党を変えることで､日本を変えよう」と言われたことと、このような茶番としか言いようがない敵失で圧勝されたのです。
選挙なんてものは所詮は選択でしかありません。
名乗りを挙げた候補者の中からベターを選ぶ作業でしかないのです。
私はあなたをベターとして選びましたが、率直に言って選択でしかありませんでした。
あなたの物言いは早口で、若干ヒステリックですし、なぜそんなに昂ぶったものの言い方をされるのか不思議な気がします。
政策に�

6月12日：3214：再燃した首相公選制を検証する

首相公選制を検証する小泉首相が就任早々に首相公選制に関して「憲法改正もこの点については国民も了承するだろう」と発言をし話題を呼んでいるが「首相公選制」が何故再燃してきたのかを含めその問題点を検証してみたい。
公選論の発端昭和39年に中曾根康弘衆議院議員が私案として発表したのが最初ではないだろうか。
当時の政治環境は現在とは比較にならない程の長老支配があり、複数少数の政治的ボスが議員を配下として、かなりの影響カを持っており、若手の論客の出る幕がなかった時代であった。
公選論再燃の理由最近の首相は10年間に10人も総理が誕生しては消えるといった指導力の欠如と選出過程の不透明さから、皆んなで選ぶ方が良いのでは・・との思いが出てきたのではないか。
森総理が、失言や事に当たる対応の不的確さから支持率が極端に低下し、自らの意思とは別に辞任を強いられて退陣したが、森総裁の選出過程が不透明であったことから後継総裁はガラス張りでとの思いが強かった。
議員内閣制では通常最大会派の代表が院において首班指名を受けるので、自民党の総裁を準公選で選出することになった。
その結果、小泉氏が国民的な人気で当初の予想を大幅に覆し圧勝したので、党内選挙であったが、衆議院議員だけではなく広く民意を問うのが良いのでは、との意見が加速された。
公選論の問題点●憲法上の制約憲法第6条〔天皇の任命権〕天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する。
〃第67条〔内閣総理大臣の指名〕内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名する。
（その他にも、第1条〔天皇の地位、国民主権〕第41条〔国会の地位、�

6月4日：4946：全国初、大阪府議会での「首相公選を求める意見書」議決に思う

ｬ13年4月23日発信全国初、大阪府議会での「首相公選を求める意見書」議決に思う2月定例府議会が会期を1日延長して3月23日に閉会した。
数々の懸案事項があった議会であるが地方議会としては初めて首相公選制に関する意見書が議決された。
この意見書の問題点と自民党議員団からの発議の妥当性について検証してみたい。
懸案事項の山積するなかではあるが森首相の退陣が確定した。
振り返って見ると今日ほど政治に関する不信感の高まりと、政党の存在感が希薄な時代はかつてなかったのではないだろうか。
森総理は小渕前総理の急逝のあと自民党内の派閥の綱引きと均衡を求める声による密室の協議によって誕生したが、指導力の無さとその後の失言続などで退陣を求める声とともに総裁選出過程が問題視され、ガラス張りの中での総理選出を求める声が高まってきた。
しかし、現行制度のもとで行われる首相選出には最大会派の自民党の総裁を選出するのが先であって、それをガラス張りにし党員はもとより国民に理解される形にするべきであるのは言うまでもないが、政治不信や政党に対する不信感があるからこれらを払拭するために、この際首相を公選により選ぼうと言う論理は短絡そのものと言わねばならず、首相公選論には数々の問題点があることを以下において指摘したい。
首相選出の手順と法的根拠わが国の首相選出のシステムは日本国憲法の第五章(内閣) 第67条によって議院内閣制が明文化されており、代議制民主主義の典型である議員内閣制のもとで国会議員の中から総理を選ぶことが規定されている。
したがって現行法制下では首相を公選することは憲法の規定を変えない限りで

7月9日　　衆議：白川勝彦氏(評価:40点)の新着リンク　

7月9日：1741：リベラル白川ネットわが平成革命の戦略と戦術バックナンバー15

、第九条の改正と有事法制整備のセットと、首相公選論です。
どちらも相当に熱意をもっています。
しかし、いま第九条を改正して軍隊を持つ普通の国にしようという方向性が正しいかというと、疑問なしとしません。
戦後五十年の国会の討論の中で、専守防衛に徹する自衛隊と日米安全保障条約によって、わが国の独立と安全を保持しようという現在の防衛政策が確立されたのです。
この安全保障政策は、厳しい冷戦下においても立派に機能してきたことを評価しなければならないと、私は思っています。
二十一世紀のアジアの目指すべき方向を考える時、小泉氏が唱える憲法第九条改正論議は、現実には近隣諸国を無用に警戒させるだけでしょう。
靖国神社公式参拝問題も、実は憲法論なのです。
「いかなる宗教団体も、国から特約を受け、又は政治上の効力を行使してはならない」（憲法二十条一項後段）という規定から見たら、明らかに問題があるのです。
中曽根首相はこのことを知っていたために、有識者を集め、憲法のこの規定に反しないような参拝方式で公式参拝しましたが、内外の反発が強かったため一回でやめました。
憲法に基づいて国政を行わなければならないことは、あまりにも当然のことです。
小泉氏の憲法感覚の是非を論ずる以前の問題として、小泉氏は憲法に基づいて国政を行わなければならないという認識がはたしてあるのかという疑問が、私にはあります。
小泉さんの改革がとんでもない方向に行く可能性の大きい原因に、九〇％前後の異常に高い内閣支持率があるのかもしれません。
このことに国民はそろそろ気が付いてもいいと思っています。
*

7月7日：1741：リベラル白川ネットわが平成革命の戦略と戦術バックナンバー15

、第九条の改正と有事法制整備のセットと、首相公選論です。
どちらも相当に熱意をもっています。
しかし、いま第九条を改正して軍隊を持つ普通の国にしようという方向性が正しいかというと、疑問なしとしません。
戦後五十年の国会の討論の中で、専守防衛に徹する自衛隊と日米安全保障条約によって、わが国の独立と安全を保持しようという現在の防衛政策が確立されたのです。
この安全保障政策は、厳しい冷戦下においても立派に機能してきたことを評価しなければならないと、私は思っています。
二十一世紀のアジアの目指すべき方向を考える時、小泉氏が唱える憲法第九条改正論議は、現実には近隣諸国を無用に警戒させるだけでしょう。
靖国神社公式参拝問題も、実は憲法論なのです。
「いかなる宗教団体も、国から特約を受け、又は政治上の効力を行使してはならない」（憲法二十条一項後段）という規定から見たら、明らかに問題があるのです。
中曽根首相はこのことを知っていたために、有識者を集め、憲法のこの規定に反しないような参拝方式で公式参拝しましたが、内外の反発が強かったため一回でやめました。
憲法に基づいて国政を行わなければならないことは、あまりにも当然のことです。
小泉氏の憲法感覚の是非を論ずる以前の問題として、小泉氏は憲法に基づいて国政を行わなければならないという認識がはたしてあるのかという疑問が、私にはあります。
小泉さんの改革がとんでもない方向に行く可能性の大きい原因に、九〇％前後の異常に高い内閣支持率があるのかもしれません。
このことに国民はそろそろ気が付いてもいいと思っています。
*

6月25日：6710：白川勝彦Web永田町徒然草古文書蔵13

､たとえです。
憲法9条の改正問題にしても、首相公選論にしても、きっと同じようなものとなるでしょう。
それもその筈です。
これらの問題は、これまでにも何度もなんども議論されつくし、現在のようになった経緯(けいい) があるのです。
そのような問題にあえて取り組むというのなら、それらの経緯を知ったうえで発言し、その代わり、それが容れられなかったら政治責任をとるという覚悟で発言をしなければなりません。
度胸をすえて発言しなければならない問題のですから、少なくとも絶叫調になる筈がないのです。
ちょっと力みすぎじゃないかと私がいうのは、そういう意味です。
前にも書きましたが、加藤騒動と小泉フィーバーの違いは、自民党政権を倒すか、それとも自民党の延命政権なのかという点です。
小泉・真紀子現象は、中曽根氏にとっても野中氏にとっても、許容範囲なのです。
しかし、諸悪の根源は、自民党政権にあるのです。
新著『自民党を倒せば日本は良くなる』で、私はこのことを余すところなく明らかにしたつもりです。
小泉氏がやるといっている改革を、「小泉革命」などともち上げている一部のマスコミもありますが、小泉氏の役割は、歴史的にいえば、真の改革を遅らせたということになると、私は思っています。
確か、メーデーに参加したときだと思いますが、小泉氏は「政権交代があったのと同じようなものだ」と、自らのことを評していました。
こういうのを擬似(ぎじ) 政権交代というのです。
世界の歴史には、このような例がはいて捨てるほどあります。
そして、どの擬似政権交代も、歴史的に評価されるような実績�

6月24日：6710：白川勝彦Web永田町徒然草古文書蔵13

､たとえです。
憲法9条の改正問題にしても、首相公選論にしても、きっと同じようなものとなるでしょう。
それもその筈です。
これらの問題は、これまでにも何度もなんども議論されつくし、現在のようになった経緯(けいい) があるのです。
そのような問題にあえて取り組むというのなら、それらの経緯を知ったうえで発言し、その代わり、それが容れられなかったら政治責任をとるという覚悟で発言をしなければなりません。
度胸をすえて発言しなければならない問題のですから、少なくとも絶叫調になる筈がないのです。
ちょっと力みすぎじゃないかと私がいうのは、そういう意味です。
前にも書きましたが、加藤騒動と小泉フィーバーの違いは、自民党政権を倒すか、それとも自民党の延命政権なのかという点です。
小泉・真紀子現象は、中曽根氏にとっても野中氏にとっても、許容範囲なのです。
しかし、諸悪の根源は、自民党政権にあるのです。
新著『自民党を倒せば日本は良くなる』で、私はこのことを余すところなく明らかにしたつもりです。
小泉氏がやるといっている改革を、「小泉革命」などともち上げている一部のマスコミもありますが、小泉氏の役割は、歴史的にいえば、真の改革を遅らせたということになると、私は思っています。
確か、メーデーに参加したときだと思いますが、小泉氏は「政権交代があったのと同じようなものだ」と、自らのことを評していました。
こういうのを擬似(ぎじ) 政権交代というのです。
世界の歴史には、このような例がはいて捨てるほどあります。
そして、どの擬似政権交代も、歴史的に評価されるような実績�

3月23日：10248：白川勝彦Web特別寄稿フリージャーナリスト・古川利明わが国最大のカルト「創価学会・公明党＝池田大作」8

尠@第9条の改正には反対しても、さりげなく首相公選制には賛成しているところに、池田センセイのホンネが透けて見えます）。
このへんの「天下取り」を目指してた話は、池田さんの側近だった人などに取材すると、必ず耳にタコができるほど聞かされるので、ここでは要点を簡単に述べるにとどめます。
当初の池田センセイの戦略は、1979（昭和54）年までに日本全体を創価学会一色に塗りつぶす広宣流布を達成し、その際には総理大臣となった自らの手で戒壇を建立するという、文字通りの「日本乗っ取り計画」を本気で考えていたというのです。
これ一つを取っても、なかなか凡庸な人間では思いつかない、センセイのスケールの大きさだと思います（笑）。
ところが、こうした池田センセイの「日本乗っ取り計画」を根本から変えたのが、1969（昭和44）年から翌70（同45）年にかけて、降って湧いたように起こした「言論出版妨害事件」です。
ここで世論からの猛烈な批判を受け、人間サンドバック状態になった池田センセイは、ここで突如、「国立戒壇建立」という日蓮正宗の“教義”を捨て、その代わりに「舎衛の三億」なる珍説を持ち出すことで切り抜けます。
このへんの身の変わりの速さも、池田センセイの動物的カンの冴えとも相まって、「いとすさまじきもの」です。
「舎衛の三億」とは、もともとはシャカの教えにあることですが、ここでは「学会員が総人口の3分の1となり、信仰はしなくても残りの3分の1が我々のシンパで、あとの3分の1が反対であっても、事実上の広宣流布は達成されたことになる」というリクツです。
（※もっとも本来、教義の解釈権は宗門の法主にあるので

3月21日：10248：白川勝彦Web特別寄稿フリージャーナリスト・古川利明わが国最大のカルト「創価学会・公明党＝池田大作」8

尠@第9条の改正には反対しても、さりげなく首相公選制には賛成しているところに、池田センセイのホンネが透けて見えます）。
このへんの「天下取り」を目指してた話は、池田さんの側近だった人などに取材すると、必ず耳にタコができるほど聞かされるので、ここでは要点を簡単に述べるにとどめます。
当初の池田センセイの戦略は、1979（昭和54）年までに日本全体を創価学会一色に塗りつぶす広宣流布を達成し、その際には総理大臣となった自らの手で戒壇を建立するという、文字通りの「日本乗っ取り計画」を本気で考えていたというのです。
これ一つを取っても、なかなか凡庸な人間では思いつかない、センセイのスケールの大きさだと思います（笑）。
ところが、こうした池田センセイの「日本乗っ取り計画」を根本から変えたのが、1969（昭和44）年から翌70（同45）年にかけて、降って湧いたように起こした「言論出版妨害事件」です。
ここで世論からの猛烈な批判を受け、人間サンドバック状態になった池田センセイは、ここで突如、「国立戒壇建立」という日蓮正宗の“教義”を捨て、その代わりに「舎衛の三億」なる珍説を持ち出すことで切り抜けます。
このへんの身の変わりの速さも、池田センセイの動物的カンの冴えとも相まって、「いとすさまじきもの」です。
「舎衛の三億」とは、もともとはシャカの教えにあることですが、ここでは「学会員が総人口の3分の1となり、信仰はしなくても残りの3分の1が我々のシンパで、あとの3分の1が反対であっても、事実上の広宣流布は達成されたことになる」というリクツです。
（※もっとも本来、教義の解釈権は宗門の法主にあるので

6月17日　　衆議：河野太郎氏(評価:40点)の新着リンク　

6月17日：36962：DailyTopics

うしたらよいのか検討すべきだ。
小泉首相の首相公選論。
国のリーダーを国民が直接選ぶというシステムは大賛成。
しかし、首相公選ではだめだ。
大統領制にすべし。
首相公選で、首相を輩出する与党が多数党でなければどうなるのか。
イスラエルの失敗は、重い。
首相公選では、今の国会の問題点の一つである(そして大きな問題の一つである) 行政府の官僚が立法にかかわってくる点を解決できない。
立法と行政を明確に分離すべし。
イタリアのロンバルディア州の代表団の訪問を受ける。
この総選挙でフォルツァイタリアが勝ってベルルスコーニ政権ができる、と言い切っていた。
経済産業省の大臣政務官に就任した大村秀章代議士が、役所の新旧の引継ぎの挨拶のなかで、フロンの問題では河野太郎のような厄介者に大変な目にあったといったら、みんなどっと受けたぞと、笑いながらわざわざ言いに来た。
経済産業省のみなさん、大村は同期のホープだから、しっかりサポートしてやってください。
外務省人事。
マキコ大臣頑張る。
外交部会、外務委員会の若手、政務官で、大臣のサポートをしていこうと気合いを入れる。
5月7日エジプト、ＵＡＥの出張から帰国しました。
やや浦島太郎状態です。
中近東は、航空便、水、和平交渉、アメリカの軍事戦略等々、懸案山積みという状況ですが、やはり、マスコミその他の注目は、あまり浴びていないのが現状だと思います。
別途ホームページに出張報告を載せますので、ご参照ください。
http://www.taro.org/egyptuae010428.htm一週間いないうちにベルマーレが二敗一分けとなってし�

6月4日　　参議：白浜一良氏(評価:40点)の新着リンク　

6月4日：4524：白浜一良ホームページ

ﾍないと考えます。
Ｑ04小泉首相が提唱する首相公選制について賛成ですか。
Ａ首相公選制は、国民が直接首相を選ぶもので、選出された国会議員が、首相を選ぶという議院内閣制とは大きく異なる制度です。
何らかの形で憲法を改正しなければ不可能です。
「天皇制と矛盾する」「人気投票になる」などの批判と、「『議会まで』ではなく『行政までの民主主義』が可能になる」｢指導者を国民が直接選ぶのは当然｣との推進論があります。
公明党も党憲法調査会で、議論を始めていますが、こうした議論が起きる背景には、政党政治の沈滞化や選挙制度の問題があります。
政党が国民の前に優れたリーダーを押し出し、支持を得ていくことが大切です。
Ｑ03小泉内閣が発足しましたが、公明党はどのような姿勢で対応するのですか。
Ａ自民党の小泉新総裁が誕生した翌4月25日、公明党は、保守党とともに三党党首会談を開き、連立政権合意をまとめました。
このなかで、3党は、「従来の信頼と協力の関係に基づき、引き続き連立政権を維持する」ことで合意するとともに、以下の事項について、総力を上げることを確認しました。
①「緊急経済対策」（今年4月6日）の早急な実施を図るため、今通常国会中に所要の予算措置並びに法整備を行い、景気対策に万全を期す。
②厳しさの増す雇用情勢に対し、政府の「産業構造転換・雇用対策本部」を改組・強化し、新規雇用の創出、能力開発支援等により雇用対策に万全を期す。
③「構造改革なくして景気回復なし」との考え方に立ち、経済・財政・社会保障・行政等各般にわたる構造改革を強力に推進する。
その一環として早期に年

6月13日　　衆議：達増拓也氏(評価:40点)の新着リンク　

6月13日：7832：報告書

という疑いが持たれる。
郵政三事業民営化と首相公選制小泉総理の政策論は郵政三事業民営化と首相公選制しかないが、前者については結局先送りした。
昨年7月には、郵政民営化のない行革は「まゆつばだ」と批判していた。
後者についても「中身は知恵ある人の知恵を借りる」と述べており、そもそも中身をよく詰めないままイメージだけで議論している。
昨年9月には首相公選制と合わせて衆参両院の廃止、一院制への移行を主張していた。
閣僚人事と副大臣・政務官人事小泉総理は所信表明演説の中で5人の女性閣僚を起用したことを挙げ、「男女共同参画を真に実のあるものにしたいという思いからです」と述べたが、副大臣はたった1人、政務官は2人しか、女性が起用されていない。
うわべだけである。
また、小泉首相は副大臣と政務官の人事を派閥推薦方式で決めたことについて、大臣人事にくらべれば「瑣事」であると予算委員会で答弁した。
副大臣制度を法律で決めた時の趣旨は、大臣、副大臣、政務官がチームとなって役所に入ることにより、官僚をきちんと掌握して仕事をこなしていくことである。
小泉内閣ではそういうチームができておらず、例えば外務省混乱の一因にもなっている。
小泉総理は政治改革の重要な柱の一つであった副大臣制度の趣旨を理解していないか、活用しようとしていないかどちらかである。
緊急経済対策小泉総理は総裁選挙の時に森内閣が決めた「緊急経済対策」を「小手先」と批判していたが、所信表明演説では冒頭でその実行を宣明した。
「景気回復に軸足を置く」ことを基本的考え方としている「緊急経済対策」は、「構造改革なく�

3月31日　　参議：福山哲郎氏(評価:40点)の新着リンク　

3月31日：4900：「今日の」01年1～3

ＭＰＩ」にて講演を行いました。
政治改革・首相公選制・地方分権などなど、話題は多岐にわたりました。
学生たちの活気あふれる議論に刺激され、福山も熱く語りました。
2月23日（金）経済人倶楽部での草野厚慶応大教授講演に参加しました。
経済人倶楽部の定例会において、福山の恩師である、『サンデープロジェクト』でもお馴染みの慶応大の草野厚教授（写真中央）をお招きし、講演を行っていただきました。
写真は、福山（写真右）と草野教授、そして次期参院選出馬予定の松井こうじさん（写真左）との3ショットです。
2月21日（水）民主党ＰＣＢ法案対応作業チームの会議に参加しました。
ＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するための法案対応作業チーム会議が開催され、福山哲郎も参加いたしました。
経済産業省からは、ＰＣＢ製造の経過と問題の経緯、現在ある法律の整理について説明され、環境省からは現在用意されている法案についての説明がなされました。
それに対し、出席議員の間からは現状認識への甘さやこれまでの対応の遅れについての指摘が出されました。
2月20日（火）民主党フロン回収法作業チームの会議が開かれました。
フロン回収を法制化するための作業チーム会議が開催され、福山哲郎も参加いたしました（写真、テーブルの奥右から2人目）。
第1回目となった本日は、自動車総連とストップフロン全国連絡会からのヒアリングとなりました。
争点はいかにして実効性のある制度を作り上げるのか、フロン回収・破壊の過程で誰がどの時点で費用を負担するのか、基金方式の是非、という点に集中しました。
2月17日（土）東京メキキ�

3月31日：24470：発言・会議録

院内閣制における首相権限の強化とあわせ、首相公選制の導入を検討します。
（15）歴史の争いや過ちを克服し、「和解と共生」の積極外交を進めて、平和な国際社会を創ります。
2000年5月19日循環型社会形成推進基本法案の趣旨説明に対する質問民主党・新緑風会福山哲郎私は民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました本法律案に対し、質問をさせていただきます。
去る14日、ご逝去されました小渕前総理は、私にとっては議員として初めて接した総理大臣でした。
予算委員会等で、私のような若輩にも、慎重に言葉を選びながら真摯にご答弁をいただき、多くを学ばせていただきました。
志半ばで病に倒れられたことは、痛惜の念に耐えません。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
一方、森総理のいわゆる「神の国」発言は、我が国の根幹にかかわる問題であり、一昨日の参議院本会議での答弁は、国民には到底納得できるものではありません。
総理は一昨日の答弁の中で、「誤解を生じたとすれば、申し訳ないことであり、お詫びを申し上げたい」と述べられました。
一体、誰が誤解をしたとお考えなのでしょうか？国民は総理の発言をそのまま受け取り、そして素直に総理の資質、適格性に疑問を感じているのです。
又、総理は、誰に対して陳謝をされたのでしょうか？もし、総理が国民に対して陳謝をしたと言われるなら、それでは何故、発言を撤回されないのですか？一国の総理が明らかに憲法違反の発言をされ、国民に陳謝をされたにもかかわらず、発言を撤回されないとすれば、総理の胸の内にある思想、信条は、あの発言の通りである、と判断せざるを得ません�

7月7日　　参議：日出　英輔氏(評価:35点)の新着リンク　

7月7日：5047：私の主張

5月4日書き込み）＊一人の国会議員からみた首相公選制（4月29日書き込み）＊小泉内閣とは何か（4月14日書き込み）＊ねぎ等3品目に関するセーフガード暫定措置発動決まる（4月8日書き込み）＊新しい歴史教科書検定問題について思う(7月6日書き込み）（沖縄米兵引き渡し問題と日米関係）沖縄での米兵の婦女暴行と引き渡しの遅延は、全国を駆けめぐっていても、各地で憤懣の声が高く、意見を求められることもしばしばです。
マスコミ各紙は、慎重な表現ながらも、日本側の容疑者に対する拘束権を制限している現在の日米地位協定に不満を持つ国民の声を素直に報道していると思います。
私も素直に云えば、米国にはミランダ準則という憲法にも匹敵する被疑者の人権を守る準則があるにしても、だからといって沖縄の住民の人権が蹂躙されて良い筈はないし、外国に基地を持つ米軍が、自分の国と同様の被疑者の人権を守るもの、具体的には刑事訴訟手続がなければ、米軍人の犯罪について基地国に主権を認めないとするのは、治外法権を認めよというに等しいように感じます。
何処の国でも、各々の歴史、伝統の中で刑事訴訟手続が決められてきたのであって、米国と同じ道をたどってきたわけではありませんから、人権擁護だって、大きな違いはないにしても、それなりに異なるはずです。
ミランダ準則については、新聞は、先月末、米連邦最高裁がミランダ準則を再確認した（リッチモンド高裁が、自発的な自供さえあれば、容疑者逮捕の際に警察官などが黙秘権や弁護士立会い要求権などを告知しない場合でも、証拠採用が可能との判決を下したが、最高裁がこれを破棄した）ばかりだと伝えており、確かに米国

4月4日：7317：私の主張

院の関係はどうあるべきか、大統領制とか、首相公選制といったことまで考える必要はないのか、等々いろいろ考えさせられます。
いずれにしても、私にとって何とも複雑な思いですが、自民党は、来年7月の参議院比例の選挙では、非拘束名簿式を採用することを前提に今月下旬にも開かれる臨時国会に臨むことが明確になったといっていいようです。
（目次に戻る）(9月4日書き込み）（農水省の農林水産行政に係る政策評価の実施）私が最近最も注目している行政側の仕事に、農水省が、本日、発表予定の「農林水産行政に係る政策評価の実施」があります。
この話は、7月、関係者から、実施を前提にホームページ等で実施要領案等を公開し、広く国民からの意見を聞いたうえで実施すると聞いていたのですが、内容が難しいだけに、実施について内心危ぶんでいたのです。
政策評価制度は、来年の1月の中央省庁の再編に伴い全省庁で導入されることになっており、農水省は他省庁に先んじて今年度から開始したものです。
私も行政官を30数年していたので、政策評価と聞くといろいろな思いが湧いてきますが、国民に対して政策の目的や効果をきちんと説明するためには政策評価の実施が何よりとは思っていても、毎日の仕事に追いまくられて、基礎的な勉強が出来ず、「やりたいけれども、どこから手を着けていいのかわからない」という思いで一杯でした。
そういう意味では、農水省の後輩諸君の努力と勇気には、頭が下がります。
この政策評価の中身を見ますと、私なりに整理して（農水省と若干整理が違いますが）述べると、まず、政策評価の方式を次の3類型に分けたうえ、1）事業評価（個別の事�

5月16日　　衆議：赤松正雄氏(評価:35点)の新着リンク　

5月16日：4570：赤松正雄新国会リポートNO.126

首相公選制■No.126平成13年5月14日衆議院議員赤松正雄★国民世論はどちらにつくか田中真紀子外相の省内人事をめぐる行動ほど近ごろ興味深いものはありません。
ロシアとの北方領土返還交渉をめぐって、歯舞、色丹の二島を先行して返還させるとの立場と、従来通り四島一括返還にこだわる立場との相剋は、暗闘を思わせる成り行きでした。
それが、田中氏の登場で、一挙に正面きっての戦闘になりそうな気配。
前者に与するのが、旧経世会の一部幹部というのは天下周知の事実。
これを迎え撃つ後者に与するのが、田中外相というわけです。
河野前外相の再末期に決まり既に施行された人事が、前者のグループに反発したとされるロシア課長の更迭にあったこともよく知られています。
それを、すべてひっくり返そうというのだから、新外相のパワーは並じゃありません。
もっとも、田中外相の就任いらいの言動は、自民党内部への反感、外務省内部に激震をもたらしただけでなく、アーミテイジ国務省次官との会談キャンセルで、米国に不信感を植え付けました。
そして、それが野党による攻撃の口実を与えています。
たった一つの味方は、恐らく国民世論だと思われます。
これまで、旧大蔵省はじめあらゆる官庁をスキャンダルの嵐が襲っても、外務省だけは聖域のごとく、アンタッチャブルでありました。
そこが無残にも国民の信頼を裏切った行為で汚されていたのです。
前任者の河野洋平外相は、結局は事をうやむやにしてしまったとの印象は拭えません。
人事にしても、不祥事の後始末にしても、旧来のパターンからぬけきっていないのです。
既に行われた人�

5月7日：3671：赤松正雄新国会リポートNO.123

｢というなら、憲法を変える必要がある。
5）首相公選制に限って憲法改正をするという方向について議論を進めることは、私個人としては賛成である。
今、衆参両議院に設置されている憲法調査会で、まずは徹底した集中討議を始めるべきである。
★「忙中本あり」─東京での出版記念祝賀会姫路に続いて4月26日に、東京・虎ノ門パストラルにおいて、私の「忙中本あり─新幹線車中読書録」の出版記念祝賀会は行われました。
昼間に首班指名選出の本会議が開かれ、小泉純一郎氏が総理になった直後のことです。
夕方に組閣が行われるとあって、当初は出席予定の報道関係者が、殆ど来ることが出来なかったのは残念でしたが、姫路とはまた違った意味でユニークな会合とすることが出来ました。
この日の催しでは、中嶋嶺雄代表発起人に冒頭挨拶を頂いた後に、神崎武法公明党代表、山崎正和東亜大学学長、小此木政夫慶應大学教授、石川好社会基盤研究所長（作家）、市川雄一公明党常任顧問、赤松正雄本人のお礼のご挨拶と続き、最後に、ご出席を頂いた全発起人と、ご来賓の合田周平東京電気通信大学名誉教授、直木賞作家の中村正のりさん、和光大学の伊藤光彦教授、元創価大学経営学部長の江口雄次郎氏らに、壇上に勢揃いしていただき、小田英郎敬愛大学学長の音頭で乾杯ということになりました。
二部では、歌手でタレントの佳山明生さんの余興を披露してもらった後、中西元男さんの中締めのご挨拶でお開きとなりました。
一部で頂いたご挨拶については、正確を期すため後日、テープを再生したものを掲載させて頂きます。
この催しには、15人の学者・文化人の方々に発起人になっ

3月30日：1722：赤松正雄新国会リポートNO.107

民主権のさらなる確立という点からすれば、首相公選制や国民投票制度の導入といった問題は、きわめて関心が高いといえます。
政治不信がいやまして高まっている事態に、国民が直接的に国家の重要課題について、その意志を反映できないといういらだちがあることは否定できません。
首相を国民が直接選ぶことを期待する動きも、依然として根強いものがあることを十分に公明党としても意識しております。
ただし、今までのところ、議院内閣制の利点をもっと磨きあげることで、対応できるとの考えがあり、結論を得るにはいたっておりません。
首相公選制が単なる人気投票の陥穽にはまったり、国民投票制がポピュリズム（大衆迎合主義）の温床になるのでは、との懸念も強い力を持っているのです。
政治不信を解消するためには、むしろ、政治家や政党の情報公開を徹底することで、悪質な部分は、淘汰することができ、結果的には良質な政治を生み出すことになるとの指摘があります。
ＩＴ（情報通信技術）の飛躍的な展開ということに鑑みて、むしろ、政治家の行動、ものの考えかたを、常時国民にさらすことが、政治の改革に役立つのではないかとの考えが浮上しています。
つまり、情報主権が、ＩＴによって、権力の側から国民有権者の側にシフトするとの見方です。
こうしたことが一般化すれば、国民主権をよりまっとうなものに出来るというわけです。
以上、きわめて部分的な議論のみの紹介に終わりましたが、実りある論憲に向けて、精力的に作業を進めていることを汲み取っていただければ幸いです。
（以上の文章は、雑誌「法律と文化」（東京リーガルマインド）に寄稿

4月19日　　参議：世耕弘成氏(評価:35点)の新着リンク　

4月19日：1704：Newseko'sViewNo.：1

。
④内閣総理大臣の選出のしかたいついて、首相公選制の検討に着手することも含め、調査会を設ける。
【2】経済・産業の改革①不良債権の処理、都市の再生を初めとした「緊急経済対策」を実行する。
2、3年以内に金融、産業の再生の目処をつけ、構造改革を進めて景気の回復を図る。
②一層の規制緩和を推進して新たな産業と雇用を創り出すとともに、雇用対策を充実する。
③科学技術創造立国最先端分野への研究開発投資に力を入れ、世界一の科学技術立国を目指す。
④活力ある中小企業明日の日本経済をになう活力ある中小企業育成のため、金融など有効な施策を進める。
⑤安全で安定した農業地球規模で人口が急増するなか、安全で安定した農業を確立し、自給率向上に努める。
【3】21世紀の外交・安全保障日米友好関係を外交・安全保障の基軸としつつ、近隣諸国との友好強化と関係改善を図る。
【4】行財政改革①財政改革次の世代に借金のツケを回さないよう、国債発行の抑制につとめ、国、地方を通じた財政健全化を目指す。
②社会保障改革年金、医療、介護の3本柱について、「自助と自律」の精神を基本に、高齢世代と現役世代の負担と給付の均衡を図り、接続可能な制度を再構築する。
③行政改革民間でできることは民間にゆだね、地方に任せられることは地方に任せる。
郵政事業については、民営化についての考え方の基本は変えないが、当面、郵政3事業の公社化と郵政事業への民間参入を実現し、党内議論を踏まえたうえで、さらなる改革を進める。
【5】社会・教育改革①教育改革小学校の教育は基礎学力を身につけることを徹底するとともに、小中�

6月25日　　衆議：小沢一郎氏(評価:35点)の新着リンク　

6月25日：30351：一郎のネットでGO!

由党躍進で日本一新。
平山泰斗Oct/17/2000首相公選制について私は将来こうすべきと思っているのですが、残念ながら現在の状況ではまだ早すぎると思っています。
というのは残念ながら青島都知事やノック府知事をえらぶようでは安心していられません。
もしノックなんどのような人が首相にでも選ばれれば世界中から笑いものになってしまうでしょう。
もし土井たかこのような人が首相にでもなればあのトンチンカン首相であった村山以上にトンチンカン外交になりまた前回のように、中国東南アジア諸国に謝罪旅行にいき、永遠に金をしはらわなければならないからです。
もちろん小沢さんが首相に選ばれれば良いのですが、その保証はないからです。
では本田文夫Oct/17/2000非拘束名簿方式に対して政党名優先・非拘束名簿方式を提言します上記の方法は、あくまでも政党名を優先します1．『政党名』と『その政党の候補者名』を記入する方式にし、これを1票として有効としますこうすると、『政党を支持』し、さらに『候補者を指名する人の投票』が生かされますこれにより、政党を支持する人だけが、政党内の名簿順を決められることになります2．『政党名』のない、『候補者だけの記入』は無効票とします政党選挙として、まず『政党』あり、ということですただ単に知名度だけのタレントのような方（政党が票集めに送り出すような）への記入は、セーブされるのではないでしょうか3．また、『政党名』だけの記入は、1票として有効としますこれによって真に『政党を支持する人の投票』が生かされますぜひ、より良い選挙改革を行ってください藤堂和弘Oct/16/2000先日、鳩山氏との討論を拝見し

6月14日：5891：一郎のネットでGO!

べきだと思う。
なぜ、国民が一番求めている首相公選法で無党派層を政治に目を向けるように小沢さんは考えないんですか。
今、政治に無関心な人達を政治に関心を持つようにするには、国民が直接自分達の責任においてこの国の宰相選ぶ権利を国民に与えるべきであると思う。
そうすると今、政治に関心の無い人も政治に目を向けるようになると思います。
私は、小沢さんをあまり好きではありませんが総理として選ぶとすればこの国の二年先だとすれば自由民主党の総裁を選ぶでしょうが、百年の将来のこの国のいく末を考えれば迷い無く、小沢一郎と書くでしょう。
恩田清和Jun/02/2000衆議院が解散になって思うのですが、政治家の意識改革の必要がありますが、それ以上に有権者の意識改革も必要ではないでしょうか？その理由として、高齢議員や何も政治理念や方針を持たない二世議員それに犯罪を犯して実刑判決を受けたにも関わらず当選したりバッジを外すのを拒否したりする人達がいる事です。
つまり、有権者の中には国の為や国民の為に何をしてくれるのではなく、自分達の為に何をしてくれるか、いわゆる「おらが村の先生様」感覚で政治家を選んでいる事です。
この人を政治家にすれば、道路・橋・信号等を作ってくれると言う感覚で選んでいるのではないでしょうか？有権者がこういった感覚で政治家を選んでいる限りは何年たっても政治は良くならないんではないでしょうか？sasakiJun/02/2000不思議なことがある小沢一郎氏の事を悪者のようにマスコミは言うが小沢一郎氏が最初に橋本政権のとき最初に公的資金10兆円入れようと言いましたみんな大笑いでそんな銭どこにあるのだと�

6月14日：22379：一郎のネットでGO!

真中秀雄May/10/2001おはようございます。
首相公選制について、党首の・・元首・・・だから反対のお考えにつきましては、私は少し奇異に感じました。
それなりの憲法改正の道もあるのでは・・・・と思いますが。
一党員より末松賢May/10/2001「政策登記システムと官僚制」現行の官僚制度と、政策登記システムの整合性について論じます。
と言うよりは、政策登記は、官僚の政策独占を排除する事が目的。
ですが、官僚の政策を全て、排除する事は、得策ではありません。
つまり、「政策登記が、官僚機構のフィルターになるか。
」「官僚機構が、政策登記のフィルターになるか。
」の争いです。
両者が対等に対峙しながら、相互に、チェック・アンド・バランスを保ちつつ、民意の形成過程を、純粋プロジェクト的に、見通せる視座の確保と、フィードバックの視覚化、各工程のドキュメンテーション。
つまり、民意形成過程の各工程が、完全ガラス張りのプロジェクトのモデルを、あくまでも、政党が中心になり、公開するのです。
「官僚は税金で立案する、政党は献金で立案する。
」両者は対等なプロジェクトとして、健全な競争を維持する。
内山洋May/10/2001財政構造改革の具体的政策、国債30兆円以下。
今最も緊急に改革すべき課題は、特殊法人の大改革であろう。
莫大な財投資金、税金投入、大量の天下り高額給与、非効率な経営、ファミリー体質、このため入札の不透明からくる無駄、民間参加圧迫など目に余る。
政治家も真剣に取り組む姿勢がない。
どうか小沢さん！今こそ立ち向かって大手術して日本を正常にして欲しい。
末松�

2月13日：24300：一郎のネットでGO!

は、正に国民には理解しがたいものでした。
首相公選制の早期実現を強く願わずにはいられません｡もちろん、小沢一郎先生に総理をやっていただきたい!故田中角栄総理や佐藤栄作総理を超えられる斬新な政策と思い切った決断力を持った先生は，小沢先生しかいないと思います!私は，小沢総理誕生にチャンスがあれば、尽力したいと思います!信念を貫いて，日本一新させてください｡くれぐれも健康には留意されますようお祈りいたします。
小沢先生の秘書になりたい大学生よりJugendNov/25/2000戦後50年以上経ち、廃墟の中から奇跡的な復興を遂げたといわれて久しい今日ですが。
今、僕の目の前に広がっているのは廃墟だけです。
日々の現実や仕事にかまけて、何を得て、何を失ってきたのか。
今の東京という都市の風景が、そのまま示していると思います。
それらに美しさを感じられる方々がいるだろう事は否定しませんが、本当にこの都市が、深い設計思想と計画性を持って立て直されたかどうかについては疑問を呈さざるを得ません。
故に、これらの物質的な建造物群と現在の日本人の精神は一致していると思います。
精神の廃墟の建て直しは、見えない人には対象が見えず、しかも求めるべき解答は一つではなく、より重要なことであるだけに非常に困難な分野として未だ残されていると思います。
しかも一応建てられた建造物は既に存在しているわけですから、簡単に壊すこともできません。
恐らく今後必要となってくるコンテンツ産業にも、周囲の風景や環境から受ける精神が非常に重要な要素となってくると考えます。
現在の日本が何を取って、何を捨てて行くにしても�

2月13日：9591：一郎のネットでGO!

民から遊離する大本の議院内閣制を廃止して首相公選を行ってほしいです。
戸締りをきちんとできる国防軍も日本人としての誇りと責任感を持つ上で需要だと想います。
ともかく優先順位の不透明な政治、悪と隣り合わせの政治と袂別すべき時期を先送りしているのが今までの自民党体制でしょう。
自民党を飛び出された初心を執拗に表現していただきたいと想います。
yasudaJan/30/2001「参院選、両日開票に」･･･今日の朝日新聞での一面。
やはり、非拘束名簿方式では即日開票は難しいとのこと。
十分に、審議されないまま強引に推し進められたこの選挙制度。
日本の民主主義というのはどこに行ったのか、そしてその民意（矛先）はどこに向ければいいのか。
それはひとりひとりが投票にいくこと。
政治家の意識改革を変える前に、国民の意識改革が十分行われなければダメです、絶対に！日本人は忘れっぽいからな。
それに優柔不断なお人好し。
そんなんじゃダメです。
「YES!」と「NO!」の自己主張をはっきりすべき。
そうでないと、この21世紀、日本が先進国としてアジア諸国のなかでも完全に後れをとってしまいますよ。
（現に、森さんがやろうとしてるＩＴ革命でも顕著）そのためにも、どうか小沢さんがんばってください。
いつまでも変わらないこの国を、この政治を･･･どうか変えてください、そして若い人が希望をもてる日本にしてください。
川端郁郎Jan/30/2001小沢先生の大フアンです。
夏の参院選で勝利して与野党逆転、日本の新しい政治が生まれることを期待しています。
石川県選挙区選で、野党統一候補擁立話し合いのため�

11月20日：4964：一郎のネットでGO!

悪くなるはずはない。
9月1日（金）第7回「首相公選」2つの問題点11月の米大統領選挙に向けて、共和党はジョージ・ブッシュ・テキサス州知事を、民主党はアル・ゴア副大統領を大統領候補に指名した。
それぞれの制作網領が発表され、最大のヤマ場といわれる10月のテレビ討論に向けて、両陣営とも本格的な選挙戦を展開している。
この行方には僕も注目している。
経済面からいうと、米国が保護主義になれば対米輸出の比重が大きい日本をはじめ多くの国々は非常に厳しい状況となる。
政治面でいえば、米国が警察官の役割を放棄したら世界秩序が乱れる。
たとえコストがかかっても、米国には世界のリーダーとして頑張ってもらいたい。
それにしても、米大統領選挙をみると民主主義に対する意識の違いを感じる。
両陣営の政策や政治理念が議論の遡上に上り、それを徹底的に比較して次の4年間を任せる新しい大統領が選ばれる。
今回も両陣営の外交・安全保障政策の違いはハッキリしている。
一方、日本で明確な政策を打ち出しているのは自由党ぐらい。
他党は玉虫色で意味不明な文章を並べるだけだ。
先の総選挙では、民主党の「課税最低限の引き下げ」が注目されたが、あれは税制全体を考えていない。
わが自由党は、納税は国民の義務であり国民というメンバーの権利だとして、「（課税最低限のような）排除を全廃し、すべての国民が税金を払い、その結果、税負担が現在より多くなる人々には手当てで対処する」と主張した。
これほど明解な話はないはず。
大手新聞やテレビではなかなか取り上げないが、国民のみなさんは、これからの選挙で各政党

1月26日　　衆議：辻元清美氏(評価:35点)の新着リンク　

1月26日：2548：辻元清美

ｽ上での選挙協力であるべきです。
Ｑ2私は「首相公選」を望むひとりです。
朝日新聞『ｅ－デモクラシー』の議論をネット上で見ていたら、辻元さんがどうも首相公選には否定的なようなので、意外に思いました。
なぜなんですか。
（福岡県Ｋ．Ｓ）Ａ2“ススンデル人は首相公選制に賛成のはず”という空気があるようですが、私は、「ちょっと待てよ」の立場。
「今の制度では民意が反映されないから、直接リーダーを選びたい」という声があります。
首相公選制は、憲法改正を要する重大変更。
「小選挙区制こそが政治改革だ」という言葉に踊らされたのは、つい先頃の話。
「この制度さえ実現できれば」という“制度信仰”は危険です。
新制度の導入に目を奪われる前に、現行制度の問題点の是正（憲法を変えなくても実現可能）が急務では。
また、「首相のリーダーシップ発揮のため、もっと権限を」という意見もあります。
アメリカ大統領は強大な権限を持ちますが、それは情報公開と一体不可分。
日本の政治システムの他の部分はそのままで、首相の権限のみを強大にするのでは「独裁者公選制」になってしまいませんか。
首相公選が有権者意識を高めるという前に、まず現行の選挙に行きましょう。
候補者を見極めましょう。
志のある人は立候補しましょう。
首相選びが単なる人気投票にとどまるなら、圧倒的な票で横山ノック氏を選んでしまった大阪府知事選の二の舞にすぎません。
私は「首相公選は政治に変化をもたらす特効薬ではない」と言いたい。
Ｑ3年頭の日経新聞で辻元さんの「国会は一院制でもいいと思っている」との発言に

11月22日：4341：辻元清美

う」という名目が極めて不自然だったから。
首相公選や住民投票や環境権について検討せねばならないなどともっともらしく並べ立てられました。
しかし、これらは各常任委員会で議論できることです。
その結果として、政策立法上の問題があちこちから出てきたからまとめて憲法の議論をしようというのならまだ理解できるのですが、それをせず、いきなり調査会設置というのは納得できません。
設置の真の目的が他にあること、つまり憲法9条改悪にあることは、これまで自自公が力ずくで通してきた悪法（周辺事態関連法、盗聴法、改訂住民基本台帳法、国旗・国歌法制化）の流れから見れば明らかです。
その意図がミエミエなので反対してきました。
しかし、設置が決まったからには、憲法再選択の立場から主体的に議論に加わるべきだという結論に至りました。
でも、自自公のこれまでのやり方を見ていると、憲法調査会でも実質審議せずに勝手な改憲方針を一方的に決めてしまうおそれがあります。
みなさんとともに厳しく監視していきたいと思います。
Ｑ2焦点は憲法第9条ということですので、9条についてお聞きします。
9条改正を主張する人たちは、憲法と現実の間に大きな開きがある、解釈論でごまかすのはよくない、と指摘します。
それは、自衛隊の存在と役割をどうとらえるかということと大きな関係があります。
辻元さんはどう考えますか。
Ａ2「自衛隊も原発も『あるものはある』として存在は否定できない。
それとどう向き合うか」ということです。
自衛隊は現に存在しています。
しかしそれは、あくまでも国家予算を使って国家公務員と

12月31日　　地方　元東京都葛飾区：木下茂樹氏(評価:35点)の新着リンク　

12月31日：2136：自民党橋本派の憲法改正案（00

、国民の政治不信を招くという欠陥がある。
首相公選制を導入することによって、国民は自分が決めた首相という意識になるため、政治に対する責任意識が高まること、公選首相は、政治的リーダーシップを発揮しやすくなること、などのメリットがある。
他方、首相公選によって、人気はあるが適性に欠ける首相が選ばれ、外交や安全保障の面で判断を誤り、国家運営を危険におとしめるおそれがあること、公選首相が議会で多数派でない場合があり、この場合著しく政治の安定が害されることなどの欠点がある。
この欠点をなくすため、アメリカ型の完全な大統領制をとるとすると、元首となり象徴天皇制と抵触するおそれがある。
したがって議院内閣制は維持し、現行制度の下で政治的リーダーシップを高める工夫をこらすべきである。
(2) 内閣副総理大臣の制度を設ける。
【司法】(1) 最高裁判所裁判官国民審査は廃止し、国会が委員会を設けて審査し、三分の二以上の議決で罷免できるものとする。
(2) 「一案」憲法裁判所を設置する。
憲法裁判所は、具体的訴訟事件の有無にかかわりなく、申し立てに基づき、法令などが憲法に適合するかどうか審査する裁判所である。
現行の最高裁判所は、具体的事件がある場合のみ憲法判断できるが、多くの場合、憲法判断を避けてきたため、内閣の一機関である法制局が重要な憲法解釈をしてきたとの批判があり、憲法判断に真正面から取り組む機関をつくるべきである。
「二案」最高裁判所より上位の憲法裁判所は司法を混乱させるので、現行の最高裁判所に具体的事件の有無にかかわらず憲法判断ができる憲法裁判所としての機能を兼ねさせる

12月31日：4930：Nakasone

る）中曽根康弘の憲法改正私案（吉村正編『首相公選論』中曽根康弘「首相公選論の提唱」；1962年弘文堂p.7-) 中曽根康弘の首相公選論はよく知られている。
しかし、そのベ－スとなる氏の憲法思案を知る人はごく少ない。
氏は、青年将校と呼ばれいた三十代から四十代にかけて憲法の本格的に研究し草案づくりに取り組んだ。
昭和36年（1961年）1月1日付でまとめた「高度民主主義定憲法草案」、いわゆる「中曽根憲法草案」は未定稿として長く発表されることがなっかた。
いずれしろ36年ぶりに公表された中曽根私案は斬新かつユニ－クな項目も多く、これからの憲法論議に刺激的な一石を投じることは間違いなかろう。
序日本の政界においては、政変の度に次の総理大臣をさめるために大騒動を繰り返して、政治の空白が一カ月位続くのを常とする。
岸内閣交替の場合もそうであるし、前の鳩山内閣、吉田内閣、芦田内閣の場合においても同様である。
しかも通例この政変は、与党たる自民党内部における勢力交替という現象に上って起こるのであるが、勢力交替は、党内派閥間における反逆あるいは連合という現象を通じて起こるので、派閥間の恩愛怨恨は長くあとを引き、それが政治の円滑な運営に常に障害となっている。
党内において総裁を公選する場合においても、それは必ず重大なしこりを党内に残すと同時に、公選における第一回投票の第一位が必ずしも決選において一位として残ることなく、商議に成功した連合勢力がこれを圧倒しているのが例である。
このようなことは、必ずしも民主主義の好ましい姿とはいえない。
このような政変の前後には国政の機能は停止し、官僚は

1月8日　　衆議：大野よしのり氏(評価:35点)の新着リンク　

1月8日：5756：NO-TITLE

があまり代わるのは感心できないですね。
―首相公選についてどうお考えですか大野首相公選論が出てくる背景には自民党の派閥政治が問題なのです。
首相を大派閥だけで出しているじやないか。
だから公選制にして国民の皆さんに選んでいただこうというわけです。
しかし、日本は議院内閣制ですから必ずしも首相公選は必要ない。
それより党内改革をするべきです。
それでも国民の目から見ておかしいとなったら制度を変えればいい。
今、首相公選にしてもどうでしょうか。
もし公選になったら首相に大権限を与えなければいけませんし、アメリカのように議会は議会、大統領は大統領と完全に分けるべきだと思います。
―中選挙区制と小選挙区制のどちらですか大野僕は小選挙区制です。
ただし各党とも党内で予備選挙をやる。
自民党は自民党で予備選挙をやる。
自民党の候補者になりたいという人は新人でも、現職でもいい、党の審査機関の審査を受けて「能力もあるしいいだろう。
大野に挑戦してみろ」とパスしたら僕と争えばいいんです。
それには党の基盤を広げることが先決。
いま党費は四千円ですが高すぎる。
千円ぐらいにして党員を増やすこ．とです。
僕のところ（香川三区）は有権者が二十五万人いますが、党員はたったの四千人。
これでは予備選挙にならない。
せめて五、六万人必要ですね。
党員が若い新人がいいといったらそれでいい。
そのくらいの覚悟がなければ政治家は務まりません。
小選挙区制のいいのは、僕らの立場から言うとお金がかからない。
それに選挙民は党を支持するという意識で選�

6月14日　　衆議：田中かずのり氏(評価:35点)の新着リンク　

6月14日：3087：首相公選制と真の地方分権の実現を

会「二十一世紀国のかたちを求めて論憲集」首相公選制と真の地方分権の実現を私はもとより改憲論者である。
敗戦、そして占領下という事態の中で、しかも外国人の手によって起草作業が進められた日本国憲法は、施行以来、既に半世紀の時が流れたが、次世紀を目前に控えたこの時、憲法を論じるための調査会が、待望久しく国会に設置された意義は大きい。
これまでも現憲法に対する時代遅れの感を誰もが認めながら、現制度では改正へのハードルが極めて高く、あたかも不磨の大典のごとくに扱われてきた。
○日本国憲法の過去と未来確かに、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を基本原則とする現行憲法が、我が国の戦後復興を根底から支え、世界に冠たる経済大国実現に一定の役割を果たしてきたことは評価に値する。
しかし、近年では日本経済の成熟化やグローバル化、少子高齢化、情報通信革命の進展、冷戦構造の終焉による国際情勢の変化、地球規模での環境問題の発生等、我々を取り巻く状況は制定当時に比較して一変した。
これからの日本のあるべき姿を論じる上で、憲法についての議論こそ避けては通れないものであるが、ここでは二点のみに絞って、私の基本的な主張を述べてみたい。
○時代に合わせた政治システムの実現を私は地方議会に籍を置いた過去の経験を踏まえ、まず首相公選制の導入、そして地方自治の本旨や国と地方の役割分担の明記を提言したい。
近年、キャッチアップ型経済の終焉、年功序列型の賃金制度や終身雇用の崩壊、精神的豊かさへの志向の変化等を背景に、国民意識は多様化の一途を辿っている。
その影響は政治面にも如実に現れ、うたかたのごと

11月16日　　衆議：鹿野道彦氏(評価:25点)の新着リンク　

11月16日：6634：衆議院議員鹿野道彦からのメッセージ

お間きしたいのですけれども、先ほど先生が首相公選論のお話をなされました。
国民は、この開塞状況から抜け切るには、自分で総理大臣を選びたい、新しい政治をぜひやってほしい、強力な政治のリーダーシップを発揮してもらいたい、こういうふうなことだと思うんです。
そこで、先生は、その前に、議会制というふうなものが本当にしっかりしているのかどうかというものを、まずここでもう一度見直してみたらどうかというお話でございますけれども、私は、日本の総理大臣の権限が非常に不明確だというところに今日の総理大臣のリーダーシップを発揮できにくい状況になっているのではないか。
憲法においては、六十六条においても明確に総理大臣というのは首長だ、それから六十八条においては、総理大臣は大臣の任免権というものがきちっとそこに言われているわけです。
しかし、現実的に、それは内閣法にいくと、総理大臣の権限については何も書いていない。
そして、内閣法六条においては、合議体、合議制というふうなものだけが規定されておる。
そうすると各大臣は同列なのか、こういうふうな考え方。
そうなってくると、そこから、やはり先ほど先生のお触れになった縦割り行政の弊害というふうなものが出てくる。
総理大臣という立場におけるその強力なるリーダーシップをなかなか発揮できないようになってきてしまった。
ゆえに、私は、総理大臣の権限というもの、統括する権限というふうなものをもっと明確にしたらどうか、こういうふうな考え方に立っわけでありますけれども、先生のお考えをお間かせいただきたいと思います。
○佐々木参考人私、今の議員の

4月4日　　衆議：塩崎やすひさ氏(評価:25点)の新着リンク　

4月4日：3999：瓦版45号

ができていない。
自民党の総裁選というのは首相公選制の模擬版のようなものですが、そういうプロセスの中で日本の国益、将来ビジョンというものが定義されてこなければいけないんだと思います。
林一番の大きな問題点は真の保守政党の再定義がされていないことが問題です。
自民党は発展途上国時代の日本の保守政党であったのであり、「おまかせ」主義でやってきました。
日本が先進国となった今、従来どおりの手法ではなく、塩崎さんがおっしゃられたようにビジョンをもって有権者の皆さんに選択肢を提示していかなくてはいけません。
「小さい政府」「大きい政府」という大きな政治的な対立軸を中心に政策をやっていかなければいけないんだと思います。
上川私がアメリカの上院議員の下でスタッフとして働いていたときに驚いたのは、一人の上院議員のもとに数十名ものスタッフがチームとして支えていることでした。
政策スタッフの強化はまさに副大臣制や省庁再編の中で政治家のリーダーシップを強化、発揮するために必要だと思います。
塩崎アメリカのロックフェラー上院議員と何度かお会いする中で、かれも政策を専門にやるスタッフだけで十数人いるといってました。
印象的なのは彼が「一番知的な刺激を受けるのは自分のスタッフと議論するときだ」といっていたことです。
政策で失敗して落選するのは政治家なんだから最後の選択は官僚ではなく政治家が政治生命をかけてやるべきなんです。
いま、何を自分の政策課題としてとりくんでいるのか？上川私たちの「命」を支える農林水産業の復興と、「心」を形成する教育問題に現場の生の声を政治家が拾い上�

5月8日　　参議：やなせ　進氏(評価:25点)の新着リンク　

5月8日：4679：国会通信NO.293

【唐突な憲法改正】総理就任後の初会見で、首相公選論を強調し、憲法改正を言い出したのも、実は小泉戦略の一環であると思います。
具体的な政策展開ではなかなか結果を出せないかもしれない、小泉さんは、すでにこんな予測も立てながら、国民の視点をそらそうとしている、私にはそう感じられます。
現実の政策論議から、遠大な憲法改正論議へと。
●【浅薄な憲法論議】小泉さんの憲法論議は、どうもお手軽な感じで、私には違和感があります。
「国民にとって受け入れやすいのは、首相公選だ、だから首相公選から憲法改正に着手すればよい。
」小泉さんはこのように考えているようですが、まずはじめに改正ありきで、そのために首相公選を利用するかのような便宜的な言い方は問題があります。
●【首相公選論の論拠はなに】また首相公選がなぜ必要なのか、肝心な論拠が触れられてはいません。
なぜ、憲法改正をしてまで、首相公選が必要なのかを明確にすべきです。
●【優先課題は経済改革では】さらに、今の日本にとってもっとも重要な課題は、経済問題です。
それを最優先の課題にすべきときなのに、緊急性におとり、膨大なエネルギーを必要とする憲法論議を持ち込もうとするのか、私には理解できません。
●【民主党が問われている】ところで、小泉総理の出現は民主党にとっても、大変な影響をもたらします。
①（組織論のレベル）自民党は、党員による民主的な総裁選出を実現しました。
民主党はこれができるでしょうか。
②（政策論のレベル）小泉さんは、野党の政策を先取りしても良い、とまで言い切っているように、政策的な差別化をどうする�

6月25日　　衆議：田中　甲氏(評価:25点)の新着リンク　

6月25日：5056：田中甲のページ

の尊重を堅持しつつ、さらにその精神の下、首相公選制、国民の知る権利をはじめとする新しい人権の明文化等、国民のための改革を実現することを躊躇しない。
天皇、皇室の尊重日本国及び日本国民統合の象徴である天皇を君主とし、文化と伝統の拠り所である皇室を尊重する。
恒久平和の確立恒久平和の実現に資するため、再び戦争の惨禍が起こることのないよう旧世紀の戦争の実態を明らかにし、これを次世代に伝え、日本と世界の諸国民との信頼関係の醸成を図る。
このために国立国会図書館に恒久平和調査局を設置する法律案の成立を目指し、平和憲法の理念をもって、恒久平和を確立させるための外交を行う。
平和主義、第九条の遵守平和憲法の核心を守るため、第九条を保全する。
また国連憲章上の国連正規軍が機能するまでは、国際法上、わが国は独立国として当然に自衛権を有すると認識するが、平和憲法の制約により、集団的自衛権は行使できないものと考える。
首相公選制の実現国民主権の具体化として、首相公選制の実現を図る。
公選で選ばれた首相を元首とする。
1．尊命現在の厳しい雇用環境を背景に、中高年を中心に自殺者が増え続け、猟奇的な犯罪が増加し、命と暮らしが脅かされる状況にある。
阪神淡路大震災の対応においても、国は有効な自立支援を行わず、多くの被災者が暮らしに苦しみ、自らの命を断つ悲劇が生まれるなど、命が軽んぜられている。
私たちはセーフティーネットを整備し、全ての国民の命と暮らしの安全保障体制を確立する。
いのちの調査委員会現在の日本では、不況の長期化、大規模災害後の乏しい公的支援、学校のいじめ問題、多

4月13日　　参議：中島ひろお氏(評価:25点)の新着リンク　

4月13日：1709：「自民党を変える

。
④内閣総理大臣の選出のしかたについて、首相公選制の検討に着手することも含め、調査会を設ける。
【2】経済・産業の改革①不良債権の処理、都市の再生を初めとした「緊急経済対策」を実行する。
2、3年以内に金融、産業の再生の目処をつけ、構造改革を進めて景気の回復を図る。
②一層の規制緩和を推進して新たな産業と雇用を創り出すとともに、雇用対策を充実する。
③科学技術創造立国最先端分野への研究開発投資にカを入れ、世界一の科学技術立国を目指す。
④活力ある中小企業明日の日本経済をになう活力ある中小企業育成のため、金融など有効な施策を進める。
⑤安全で安定した農業地球規模で人口が急増するなか、安全で安定した農業を確立し、自給率向上に努める。
【3】21世紀の外交・安全保障日米友好関係を外交・安全保障の基軸としつつ、近隣諸国との友好強化と関係改善を図る。
【4】行財政改革①財政改革次の世代に借金のツケを回さないよう、国債発行の抑制につとめ、国、地方を通じた財政健全化を目指す。
②社会保障改革年金、医療、介護の3本柱について、「自助と自律」の精神を基本に、高齢世代と現役世代の負担と給付の均衡を図り、持続可能な制度を再構築する。
③行政改革民間でできることは民間にゆだね、地方に任せられることは地方に任せる。
郵政事業については、民営化についての考え方の基本は変えないが、当面、郵政3事業の公社化と郵便事業への民間参入を実現し、党内議論を踏まえたうえで、さらなる改革を進める。
【5】社会・教育改革①教育改革小学校の教育は基礎学力を身につけることを徹底するとともに、小中�

6月29日　　衆議：島さとし氏(評価:25点)の新着リンク　

6月29日：16141：はい、こちら島事務所です

、「党代表をねらっているんじゃない？」「首相公選制をめざして準備か？」と冷やかされる始末。
島はあくまでも「時代に合わせて、政策本位の選挙を実現したいため」と言っています。
5月3日は映子夫人の誕生日。
プレゼントは手作りの朝食！5月3日は映子夫人の誕生日でした。
島のゴールデンウィークは海外視察が多く、一昨年は菅代表とアメリカ、昨年はクエスチョンタイムの視察でイギリスでした。
今年は、選挙近しということで日本にいました。
一人娘のアンナちゃんと何をしようかと話し合った結果、映子夫人のために朝食を二人でつくることになりました。
前日、島はアンナちゃんと二人で買い物に行きました。
アンナちゃんいわく「特別に、高くて美味しいものを選んだ」とのこと。
リンゴとバナナ（ゴールデンバナナといい、1本60円したもの）、特製の地鶏卵（といっても10個で270円）、そしてこれも特製ベーコン（340円）。
メニューはベーコンエッグと、トーストとデザートですが、リンゴをアンナちゃんが一生懸命むいたこともあって、いたく映子夫人に好評。
「外国から電話をもらうのより、ずっとよかった」とのことでした。
4月25日は島の42歳の誕生日。
「公開討論会準備」のためにビデオカメラを買う予定です。
4月25日は、島の42歳の誕生日です。
その日は、島は東京なので、23日の日曜日に島家では、一足早い誕生パーティーをしました。
メニューは島の好物のカツとさしみとみそ汁。
変な組み合わせですが、小さい頃、「ごちそうといえばカツと刺身」だったそうで、今も誕生日の定番です。
刺身は「昔は、安い�

5月31日：3057：憲法を語ろう

首相公選制は必要である◆5月3日、日本会議主催の「憲法シンポジウム」に参加した。
◆首相公選制には、否定的な議論が多かった。
◆しかし、「それでも、首相公選制は必要である」と主張した。
●それでも、首相公選制は必要である。
戦後半世紀以上にわたり、憲法論議は安全保障を軸に進んできた。
しかし、小泉新首相の登場で新たな局面を迎えた。
もともと首相公選論者であったことに加え、自らが「準公選」ともいうべき、予備選によって首相となったことが契機になったと思われる。
ニュー改憲派の私としては、この状況は憲法論議が盛んになったと言う意味で、歓迎すべきことだと思っている。
5月3日の憲法シンポジウムで首相公選制がテーマとなった。
「憲法改正を求める日本会議（会長・稲葉興作日本商工会議所会頭）が都内で開いた『憲法シンポジウム』には約千人が参加。
与野党の国会議員らが首相公選制について、『政党政治との関係をきちんと議論すべき』（自民党の保岡興治・元法相）『迅速な意思』決定システムができる」（民主党の島聡衆院議員）などと述べた。
」（読売新聞5月4日）パネリストの中で、私は四面楚歌の状況であった。
「改憲派の『日本会議』などが都内で開いたシンポジウムでは、大原康男・国学院大教授が『政治不信からきた大きな空気の中で首相公選制という言葉だけが先走りしている』と指摘。
『首相選出の透明性などを求める国民の希望は分かるが、統治機構全体についての突っ込んだ見直し議論がないのに短絡的』と批判した。
（中略）首相公選制について同会議はこれまで中立的立場をとってきたが、この日発

5月31日：2223：憲法を語ろう

慎太郎氏に質問する。
◆テーマは地方分権と首相公選制◆聞いて欲しいことがあればメールをください。
●石原慎太郎氏に質問30日木曜日に、東京都知事の石原慎太郎氏が憲法調査会に参考人として来られる。
私は、石原慎太郎氏に質問をすることになった。
私が石原氏に聞いてみたいと思っていることは、2つである。
1つは、日本の中央と地方の関係はどうあるべきかということ。
もう1つは、首相公選制についてである。
憲法調査会は、この年末まで「21世紀の国のあり方」について議論している。
多くの参考人の方から意見を聴取している。
憲法を意味する「CONSTITUTION」は、機構、政体、構造を意味する。
いわゆる「国のかたち」である。
憲法は、第八章「地方自治」において、「地方公共団体の組織、運営に関する事項は地方自治の本旨にもとづいて、法律でこれを定める」とある。
だが、地方自治とは名ばかりで、実際は国の政策を遂行する手段になっている。
石原慎太郎氏は一部銀行への外形標準課税導入を決定し、自治体の課税自主権拡大、政策決定のあり方に一石を投じたことは記憶に新しい。
その実行力は、閉鎖社会に風穴を開け、「東京から日本を変える」大きな力となっている。
一般に中央政府は外交、防衛、治安、司法制度などを担当し、地方自治体は建設事業、教育、環境衛生など生活に関することを行う役割分担を言われる。
しかし、石原氏は、横田基地の返還など、外交、防衛に関することも激しい発言をされている。
中央政府と地方自治体の役割分担はどうあるべきだと考えられておるのかを聞いてみたい。
●知事と�

5月31日：2608：政治ＩＴ革命

憲法調査会が衆議院で開かれ、出席した。
◆首相公選制、道州制、環境権・プライバシーをどうするか。
テーマは多い。
◆自由党は「3年で概要をまとめ、5年で新憲法制定を」と踏み込んだ。
◆次の次の総選挙は憲法改正が争点になるかも知れない。
●第1回憲法調査会2月17日、衆議院分館第18委員室で「憲法調査会」がスタートした。
私は委員ではないのだが、ある委員の代理で委員として出席させてもらった。
将来、憲法が改正されるようなことがあったら、起草者の1人となりたいという志が私にはある。
偶然とは言え、1回目の憲法調査会に出られるのは幸福だと思う。
副座長であり、民主党の筆頭幹事である鹿野道彦議員が、私の顔を見て「新憲法調査会における民主党の基本的考え方」を手渡し「こんな感じで、意見表明します」と言われた。
そこには「2000年という大きな節目の年に憲法調査会がスタートするのは、おおいに意義あることである。
これを契機に、新しい世紀に向けて大いなる議論を進めていきたいと考える」と書いてあった。
「この国のかたち」を構想する立場から、「論憲」の立場に立つことを述べたものである。
（1）「環境権」「知る権利」「プライバシー権」などの新たな権利を加えるか、（2）首相公選制を導入するか。
その場合、天皇制との関係はどうなるか、（3）衆院との重複性が指摘される参院をどう改革するか、（4）道州制を導入すべきか、（5）公に属さない教育事業などへの公金支出を禁じた89条と現実に行われている私学助成の関係――など、「論憲」しなければならない課題は多い。
現憲法の最大の問題は、改正手

7月9日　　参議：松井孝治氏(評価:22点)の新着リンク　

7月9日：1819：公開質問状

本的な改革が必要。
地方分権や行財政改革、首相公選制の実現によって、官から民へ、国から地方へと「この国のかたち」を思い切って変えたい。
もどる「政治家として」以下の質問にお答え下さい。
文字数は、何文字でも構いません。
1.政治家になろうと思うその動機はなんですか?官僚時代に、官庁や族議員に足を引っ張られ、改革が後退する現実を目あ当たりにした。
この国を変えるには、政治の現場から闘っていくしかないと、政治家と志した。
もどる2.議員にできることとできないこととは?行うべきは、大所高所に立って政策を構想し、立法を通じて国民の生命財産を守ること。
行わざるべきは、細目に拘泥するあまりに専門家の助言に過度に囚われること。
もどる3.日本を世界に誇るとすれぱ何を誇りますか?ものづくり技術、伝統文化、勤勉な国民性、治安や社会の安心感。
脅かされつつはあるものの、依然として世界に誇れるものと確信する。
もどる4.諾外国で理想としている国家はありますか?議会制民主主義の成熟という点でイギリス、国民の自立意識という点でアメリカ、国家としての意思決定の機動性という点でシンガポールが理想とされるのではないか。
もどる5.政治家の実力とは?補助金や利権を誘導することでは決してない。
将来の希望と安心のために、痛みの伴う改革でも国民を説得し、実行する気概と、成果を生み出す真の政策力にある。
もどる6.今何の勉強をしていますか、専門分野はありますか、それを活かしきれていますか。
専門は行財政改革。
現在は、新エネルギーなど新たな技術開発のあり方を研究中。
国会議員として、�

4月17日：4948：「松沢成文・松井こうじぶっちゃけトーク」

松沢成文・松井こうじぶっちゃけトーク」「首相公選制」を考える2001年4月13日に行われた、松井こうじのぶっちゃけトーク第2弾「松沢成文・松井こうじのぶっちゃけトーク」の模様を掲載します。
テーマは、「首相公選制」。
当日参加できなかった方々、もしこの場にいたらどんな質問を投げかけましたか？官庁の実際大臣の実際実際に携わった行政改革なぜ首相公選制？憲法と首相公選制の兼ね合い選ばれるプロセスの重要性役人が怖がる大臣像ブレーンの重要性ブレーンを育てる社会のしくみ（参加者）聴衆のみなさん松沢成文民主党衆議院議員松井こうじ民主党京都府参議院選挙区第3総支部長泉健太民主党京都府第3区総支部長（コーディネーター）泉「せっかく松沢さんも来てもらったこともあり、ただ松沢さんに一回だけ立命の弁論部だけに来て帰って頂くのももったいない、ということで無理やり企画させていただきました。
本当に申し訳ありません。
松井さんもホントに忙しいんですけれども、やっぱり学生はこんな機会はあんまりない。
で特に大学生で，地元以外からきてる学生は住民票を京都に移してないという話もあって投票率もすごく低くて。
それで、政治に対して法学部もありますし，もっともっと近づいてほしいなということがあって、毎回結構逆にいえば選挙を利用しているということもできるんですね。
福山さんのときも僕に学生に散々近づけて、べつに応援してくれというよりも、一歩進んだところで政治家と近づいて自分なりに何か学んでほしいというのがあってこういうことをしてるんです。
だから今回黙って参議院選挙を過ごすこともできるんですけど、やっぱりみ

2月5日　　衆議：遠藤としあき氏(評価:20点)の新着リンク　

2月5日：7230：ゲストブック

、現状と合わない部分もめだってきました。
首相公選制や国会の在りかた、第89条の私学助成の仕方、さらに環境や公益に対する考え方など新しく盛り込むものもあり、見直しする時期がきました。
9条だけの問題ではありません。
9条については、むしろ前文に国際正義への参加を謳い、自衛を認める若干の修正に留めるべきであります。
戦争は誰もが望まないことであり、最大の地球環境の破壊行為です。
戦後日本の繁栄は「軽軍備・経済重視」政策にあります。
こうした考えを譲り、そのためにも外交政策に全力を挙げなければなりません。
景気対策・地域活性化大店法廃止による大型小売店舗の市内への進出による駅前付近等の個人の小型小売店舗への影響が心配です。
明らかに流通の合理化を計る大型小売店舗の方が有利であり、消費者側としては歓迎すべきものであるが、個人営業者には深刻であると思うのですが・・・。
いかにして活性化を計るのかという具体案を提示することが大事なのではないでしょうか？いろいろな案があると思うのですが・・・。
ジャスコ等の大規模店が郊外に建設され大変な賑わいですが、反面、駅前から七日町にかけての商店街の人通りが減っており、閉店する商店が目につき始めました。
街の顔である中心商店街は賑やかでなければなりませんのでその対策を早急にしなければなりません。
解決策は簡単ではありませんが、私は建設政務次官を務めている時、特にこの問題に取り組んできました。
七日町の「ほっとなる広場」の街づくりに13年度の調査費をつけることにしましたが、それだけではなく近隣の商店街再開発も検討中です。<

6月18日　　参議：峰崎　直樹氏(評価:17点)の新着リンク　

6月18日：8797：ＮｅｗｓＬｅｔｔｅｒ

、あたかも国民の選挙による党首選挙＝似非首相公選選挙のスタイルになり、国民の中で総理大臣候補として高い支持を誇っていた小泉純一郎とそれを支援する田中眞紀子という布陣でマスコミの宣伝もあり、あっという間に小泉首相の誕生となり、実にまだ改革の目次しか提出していないのに90％近い支持という驚くべき事態が生じたのであった。
都議会議員選挙の結果は小泉ムードにのり53議席の確保という結果となり、とくに無党派層の支持を大きく増やしたことが特筆される。
民主党は改選議席13から22へと躍進したものの支持率では、昨年の総選挙の結果より大きく後退しており、完全に小泉支持のムードの風の前に大きく前進を阻まれたといってよい。
参議院選挙での戦いの糧にしなければならない。
□三権分立を犯すような大臣は即刻辞任すべきそれにしても、田中外務大臣の国会でのやりとりや、その後の言動には怒りを通りこして「こんなに非常識な政治家は外務大臣を努める資格はない」と断ぜざるをえない。
先週の衆議院外務委員会で、自民党の鈴木宗男議員の激しい追及にたまりかねたのであろう。
外務省の官僚に「鈴木議員の質問をやめさせなさい」と命令したり、民主党の土肥外務委員長に電話で「鈴木議員はなんとかならないか」と発言していたことが明確になり、三権分立を完全に犯すものであり、官房長官からも「三権分立を犯すような発言は慎むように」と注意をされるにいたっている。
鈴木議員が問題にしたのは、田中外務大臣がかねてからロシア課長更迭の人事問題の背後に政治家の影があることを発言していたこと、それが鈴木宗男氏であることではないかと報道されて�

5月31日　　衆議：保坂展人氏(評価:15点)の新着リンク　

5月31日：2215：monthly6.html

での総裁選挙の比ではなかった。
小泉氏が「首相公選をやってしまったようなもの」と感想を漏らし、四月二八日の連合メーデーの席に登場し、「ある意味で小泉内閣が出来たということは、政権交代が出来たようなもの」とのたまったのも、話題となった。
ここで問題にすべきなのは、「のようなもの」は、「似て非なるもの」で本物ではないということだ。
自民党員だけが国民ではないし、自民党だけが政党ではない。
「擬似政権交代」は、政権交代をさせないためのトリックでしかない。
政権交代とは、民意を受けて与野党が数のうえで逆転し、野党と与党が入れ代わることで、実現するものである。
小泉氏が「のようなもの」と断っているのは、やや表現に後ろめたさがあるのかどうか。
これまでも自民党は、九八年夏の金融国会等で危機に瀕すると、「野党の政策丸飲み」方式で延命を図ってきた。
残念ながら、その奇策は有権者を幻惑させ、また惨憺たる政治の現状に変化が生じたかのごとく錯覚させることが可能である。
しかし、改革が嫌いだから自民党なのである。
既得権益擁護で、限られたコネクションのある業界だけが保護されるのが、自民党の「温かさ」なのである。
それが限界になり、にっちもさっちもいかなくなっているときに「参議院選挙向け」の改革ポーズに私たちはうなずくわけにいかない。
とりわけ「憲法」をめぐっては、譲れない原点が私たちにはある。
小泉新総理は、首相公選制にしぼって改憲をしたい。
それなら、多くの国民が支持をする…と軌道修正をしてきている。
議院内閣制の核心部分を変更するのであれば、憲法体系す�

6月25日　　参議：北岡秀二氏(評価:15点)の新着リンク　

6月25日：2260：参議院議員北岡秀二

気と情熱を持って行動する人材であります。
首相公選制でも、ともに手をたずさえて進めてきました。
徳島県民のみなさん、改革の熱い思いを北岡秀二君に託して下さい。
希望に満ちた日本の未来を、いのち輝く徳島の明日を、みなさんとともに創っていきましょう。
はじめまして、小渕優子です。
父、小渕恵三は「これからの日本を任せられる信頼のおける政治家」として北岡秀二さんに大きな期待をしておりました。
亡き父のためにも、「頼れる先輩・北岡秀二さん」と共に頑張って参りますので、徳島のみなさまのご支援をお願い申し上げます。
北岡さんに会えば、その誠実さと、謙虚な、お人柄に驚くと同時に、国会議員として素晴らしい人だと思う。
政治家、北岡秀二さんの県民の期待は、溢れる若さと、行動力。
私の期待は、北岡さんの人間的魅力、何ごとにもひたむきな姿勢と、清新、公正さ。
21世紀の日本と、郷土、私たちのために、大きな与望を担った北岡さん、これからも、心からの声援を続けます。
先年、参議院宿舎のお部屋へ伺った時、一冊の書物をいただいた。
それはぶ厚い安岡正篤先生の哲学書であった。
また北岡先生は若き日鎌倉で禅の修行をされたり自己内鑑の研修を受けられたり、人間として、リーダーとしての基本を深く学ばれておられます。
さらに乏しい時代にあって文化専心の政治家として日本とそして世界の平和のために力一杯の御活躍を念願いたしております。
北岡秀二さんとの出会いは、今から8年ほど前でした。
誠実さを内に秘めた熱さを感じました。
その後国政の場で活躍され、益々、重厚さを増しながらも

6月20日　　参議：小川勝也氏(評価:12点)の新着リンク　

6月20日：2907：フェアな日本に変えるために

が、我が国の使命と考えています。
同時に、首相公選制、道州制を視野に入れた行政府のあり方や、「知る権利」等、新たな社会と憲法との関係についても、時代の要請に応じ不断の検討が必要だと考えています。
ただ、国民の意思を大切にしない議論や、「改憲」を前提とした拙速な審議は、国の将来を危うくするものであり、これには与しないことを明確にしておきます。
第三に、地球の未来に責任を持つ環境共生型の社会をめざします。
いま、世界規模での文明の変化が、限りある地球の環境を蝕んでいます。
私は、環境を重視し持続可能な経済の成長と人間生活を追求し、かけがえのない地球の未来に責任を持つ社会の実現に努めます。
また、人びとがさまざまな価値観を認め合い、命と人権が尊重される共生型の社会を創るためにグローバルで平和に徹した国際支援、国際協力を推しすすめます。
今年は、単に「21世紀最初の1年」というだけではないはずです。
後世の歴史家や国民が、各世紀ごとの日本を振り返ったときに、21世紀が「再生の世紀」だったのか、「没落の世紀」だったのか、評価を決定づける時だと思います。
めざす政策私は次の政策をめざします。
政治の信頼回復のために！国民から信頼される政治の実現にむけ、政治と「金」のあるべき姿の追求、政治倫理制度の確立。
選挙権・被選挙権年齢の引き下げ等、選挙権制度の抜本改革と永住外国人の地方参政権問題等に積極的に取り組みます。
分権自治の行政改革を！権限と財源の委譲等、道州制を視野に入れた分権自治の推進。
公平で簡素な税制の確立。
官僚主義の排除、特殊法人の見直し等、�

5月7日：2897：メッセージ・政策

が、我が国の使命と考えています。
同時に、首相公選制、道州制を視野に入れた行政府のあり方や、「知る権利」等、新たな社会と憲法との関係についても、時代の要請に応じ不断の検討が必要だと考えています。
ただ、国民の意思を大切にしない議論や、「改憲」を前提とした拙速な審議は、国の将来を危うくするものであり、これには与しないことを明確にしておきます。
第三に、地球の未来に責任を持つ環境共生型の社会をめざします。
いま、世界規模での文明の変化が、限りある地球の環境を蝕んでいます。
私は、環境を重視し持続可能な経済の成長と人間生活を追求し、かけがえのない地球の未来に責任を持つ社会の実現に努めます。
また、人びとがさまざまな価値観を認め合い、命と人権が尊重される共生型の社会を創るためにグローバルで平和に徹した国際支援、国際協力を推しすすめます。
今年は、単に「21世紀最初の1年」というだけではないはずです。
後世の歴史家や国民が、各世紀ごとの日本を振り返ったときに、21世紀が「再生の世紀」だったのか、「没落の世紀」だったのか、評価を決定づける時だと思います。
めざす政策私は次の政策をめざします。
政治の信頼回復のために！国民から信頼される政治の実現にむけ、政治と「金」のあるべき姿の追求、政治倫理制度の確立。
選挙権・被選挙権年齢の引き下げ等、選挙権制度の抜本改革と永住外国人の地方参政権問題等に積極的に取り組みます。
分権自治の行政改革を！権限と財源の委譲等、道州制を視野に入れた分権自治の推進。
公平で簡素な税制の確立。
官僚主義の排除、特殊法人の見直し等、�

5月23日　　参議：もとおか昭次氏(評価:10点)の新着リンク　

5月23日：4063：考える

ない内容。
一方、「郵政事業の民営化」や「首相公選制」になると一転絶叫調のパフォーマンスだけが目立った。
改革姿勢中身が見えない意欲だけの改革断行内閣「今、多くの国民は言い知れぬ不安と、遅々として進まないこの国の改革に苛立ちを募らせている。
この国民を包む暗い空気をつくり出した責任の多くは、あなたが総裁となった自由民主党そのもの。
日本の構造改革に、あなたが嘘偽りなく取り組むなら、真摯（し）に議論を重ね、改革のスピードを競い合うことは、やぶさかではない。
あなたが、参議院選挙のための単なる偽善的改革者であるとすれば、徹底的にその欺瞞を白日の下にさらす決意だ」鳩山代表は、鋭く小泉総理に構造改革の断行を迫った。
続けて、「自公保連立という政権の枠組みを変えないまま、なぜ今度は『改革断行内閣』といえるのか」と、矛盾を追及。
これに対して、小泉総理は、「小泉内閣は、改革に燃えた、志と決意を持った内閣と自負している。
国民の理解と協力を得て、改革断行内閣にふさわしい実績を上げていきたい。
私の内閣の方針に反対勢力は、すべて抵抗勢力」と、ただただ決意と意欲を披瀝するだけ。
経済・財政の構造改革「掛け声あり、具体策なし」の財政構造改革「政府の緊急経済対策は、構造改革を先送りするもの、国民の理解を得ることが困難なもの、モラル・ハザードを生み出すものが含まれている。
森内閣がとりまとめた緊急経済対策を実行に移すことが、なぜ改革の断行につながるのか。
財政健全化の道筋として、国債発行額の抑制は当然のことであり、問題はその先のビジョンにある。
私たちなら、5年以

4月27日　　参議：水野誠一氏(評価:10点)の新着リンク　

4月27日：2151：水野誠一website/憲法調査会

一つお尋ねをしたいのでありますが、先ほど首相公選の問題というのが御質問があって、それについて小澤先生がお答えになっておりました。
私は、これまた非常に単純な、素朴な疑問として感ずるのは、今、国の政治というものがまさに議院内閣制、そして議会民主主義という形でなされているというのに対して、地方自治が首長制という、つまり言ってみればダブルスタンダードになっている部分があるんじゃないかなと思うんですね。
こういう問題というのが憲法の解釈上あるいは運用上全く矛盾のないことなのか、多少やはりそういう意味での問題を含んでいるものなのか、その点について小澤先生の御見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（小澤隆一君）日本国憲法は、国の統治については議院内閣制を採用し、一方、地方については「地方自治」の章の中で明確に首長の選挙も定めておりますので、現に定められているというその限りにおいては特に矛盾がない。
国と地方が、例えば国が大統領制なら地方も大統領制的につくられるべきだと、議院内閣制なら地方もそうあるべきだという、そういう即応関係にはこれは必ずしもないのではないかというふうに考えておりますので、現在の制度にそのことについて何か矛盾があるというふうには理解しておりません。
○水野誠一君憲法上は問題ないと。
統治上というのはいかがなんでしょうか。
それは、そういう矛盾というのもやはりないと見てよろしいんでしょうか。
○参考人（小澤隆一君）特別にそのことによって何か問題が生じるというわけではないと思います。
○水野誠一君長谷川先生、今の点については何か御意見ござ�

3月19日：8195：水野誠一website/中小企業特

ていくと思います。
つまり、国民投票制とか首相公選制とか、こういう話題をどんどん切り込んでいきますと、今の憲法における間接民主制中心の原則からは離れていくのではないかということでございます。
それから、立法府と行政府と司法府について順次申し上げてまいりますが、先生方はひしひしと感じておられると思いますけれども、国の三権のあり方について、機能不全という思いで今国民の不満が、いわばフラストレーションが高まっている状況にあると思います。
そういう観点で、まず立法府につきましては、現行制度では国会議員はリコールできませんが、これに対する期待も一部に根強くございます。
それから二院制の問題でありますけれども、要は二院制というのは、衆議院は典型的な民選院であって、あと参議院をどうするかによってそのパターンが違ってくるわけでありますから、参議院を一番よくない選択は第二衆議院にしてしまうことでありますが、むしろ参議院をいわゆる比較法の用語としての上院にするにはどうするか。
となりますと、元老院型とかそれからアメリカ上院のような地方代表院のような形にするとなると、人口比例はとらないし、直接選挙はとらない方がいいのではないかという話になってまいりますと、現行憲法とも無理が出てくる。
それから、立法権に対するフラストレーションとして国民投票制というのがさまざまに提案されておりますが、これをやりますと、では議会はどうなってしまうのかということももちろんですけれども、まずそもそも現行制度では国民投票というのは法的拘束力を持つ形ではできないというのが標準的な理解でありますから、これも憲法

6月27日　　参議：扇千景氏(評価:10点)の新着リンク　

6月27日：5432：ニュース

ざいました。
それから小泉総理大臣からは、首相公選制を考える懇談会を設置するということでございました。
有識者から率直なご意見を聞きたいということで、11名のメンバーによる首相公選制を考える懇談会のご意見を専門家、有識者から伺うというご報告がございました。
それから防災担当大臣から、有珠山の噴火、火山活動がほぼ治まったことを受けて6月20日、避難指定区域を縮小しましたというご報告がございました。
それから今度は尾身沖縄及び北方担当大臣からは、小泉大臣6月23日の慰霊の日に沖縄県が主催した沖縄全戦没者追悼式に出席をされ、大変多くの皆さんに総理歓迎の拍手があったというご報告がございました。
続きまして経済産業大臣から、中央省庁庁舎におけます太陽光発電設備、これを率先して導入するという発表がございまして、各省庁努力するようにという、ご協力をということでございました。
続きまして同じく中央省庁庁舎におけます太陽光発電設備の率先導入に関しましては、私からも13の中央省庁の屋上に太陽光発電設備を整備する計画を取りまとめましたという報告、積極的にグリーン庁舎の整備を行っていくという報告を致しました。
同じくそのことに関しまして、環境大臣からも、太陽光発電設備はグリーン購入法の基本方針に基づいて国が重点的に行うというご報告がございました。
続きまして内閣総理大臣から、この中央省庁庁舎におけます太陽光発電設備の設置に関しまして感謝し、評価をするというご発言がございました。
それから続きまして、これはペーパーがございませんでしたけれども、防衛庁長官から昨日のファントムによります188

7月8日　　衆議候補：片岡ひさのり氏(評価:5点)の新着リンク　

7月8日：5580：NO-TITLE

表して、小泉内閣の骨太の方針、教育問題、首相公選の3テーマで討論していましたが、皆さん議員だけあってそれなりに説得力のある討論が聞けました。
首相公選制については自民党以外の代表者が、議院内閣制との兼ね合いでかなり慎重なスタンスであったのが目立ちました。
ただ、今日の討論会で、討論会参加者が政党を代表する立場にも拘らず、「私はこう考えるが、党の中には違う考え方の人も多い」と発言するケースがしばしば耳につきました。
「小泉さんは支持するが自民党には投票したくない」という有権者が多くいる理由のひとつは、自民党が改革派から守旧派までごった煮であることと思われますが、自民党以外の政党でもごった煮の状態は大差がなさそうです。
当面は候補者が各自の政策をきちんと公開して、有権者が政党でなく候補者個人の資質を見て投票をするしかありませんが、長期的には政界再編が起こり、同じ考え方の政治家がまとまって新グループを作っていくことが、政党の分かりにくさを解消するひとつの道と感じています。
▼参議院選挙（H13.7.6）ついにというべきか、自民党も参議院比例代表候補に大仁田厚さんと舛添要一さんを正式に担ぎ出して、著名人の参院選出馬が止まるところを知らなくなってきました。
いろいろな著名人の比例候補者の中には、政治家としての適性に疑問符のある方もいらっしゃいますが、いずれにせよ政治に対していろいろな問題意識を持って出られるのでしょうから、著名人自身を批判する気はありません。
しかし、著名人を担ぎ出そうとする各政党については、特に今回の参議院比例代表選が非拘束名簿方式、つまり候補者個人名での�

6月17日：16064：NO-TITLE

亀井節で通していたし、さすがに小泉さんは首相公選制、財政改革、派閥解消など改革への意気込みが伝わってくる内容でした。
麻生さんは企業出身らしく景気重視の姿勢を示し、橋本のオヤジさんは200日プランなど不良債権処理、行革など政策通らしさを出しながら淡々と演説していました。
立候補者が4人となるのは、中曽根、河本、安部、中川の4氏が争った1982年以来19年ぶりだそうで、地方票が増えたこともあって勝者が誰になるか予断を許さず、注目を集めています。
今のところ一番メディア受け、世論受けしそうなのは小泉さんという感じですが、4人の候補者が24日の投票日まで政策を戦わせ、この期間に国民がそれぞれの支持政党に拘らず（私も前回の民主党党首選は、外国人記者クラブにも聞きに行きました）、この総裁選を通じて少しでも政治に対して目を向けて頂けるような、いい論戦が繰り広げられることを期待したいです。
▼総裁選の取材と橋本のオヤジさんからのメール（H13.4.12）午後、事務所宛てに、以前取材で大変お世話になった某記者の方から電話があり、「なかなか答えにくいかもしれないが、橋本さんが総裁選出馬のために自説の財政構造改革路線を棚上げしたことについてどう思いますか」との質問を頂きました。
最近橋本のオヤジさんと直接話していない私がコメントするのは不適切と思いますし、ここから先は多分に身内びいき、好意的過ぎる解釈となっていますが、橋本のオヤジさんは本質的に構造改革論者であることに何ら変わりないと思います。
今回の発言も、前回の急激な財政構造改革が不況に繋がり、世論の支持を得られず退陣させられた苦い経験から、それと

6月13日：13775：NO-TITLE

いの松下政経塾出身の方とお目にかかって、首相公選制などについてお考えを伺ってきました。
その方のお話では、議院内閣制にするならば、選挙の時から例えば「私は労働党なのでブレアを首相に推します」というように、国政選挙が首班指名と直結する形にしないと意味が無いとのことです。
これまでの日本のように、「自民党の議員だけど、総裁の森さんは支持しない」と訴えて選挙は通るけど、森内閣不信任案には反対というようなことがまかり通るのであれば、むしろ議会の選挙と首相指名を分けた形の首相公選制で直接国民が首相を選べるようにしないと、民意が反映された首相が出て来られない、ということです。
私もお話を聞いて共感したのですが、日本が今後いずれの制度をとるにしても、国民の意思がきちんと反映される首相が選ばれ、政権運営を行なえる方向にしていかねばなりません。
さて、「擬似公選制」で選ばれた小泉さんが、「参議院の自民党候補は全て派閥を抜ける」ことを政調会長に指示し、党内が揉めているようです。
候補者はそれぞれ独自の選挙戦を戦い、当落の責任も候補者本人が最終的に負うのですから、基本的に派閥を抜けるのか抜けないのかの選択は候補者に任せるべきと思いますが、脱派閥の方向性という点では小泉さんに賛成です。
どこの社会にも「派閥」は存在しますが、政治における派閥は、政策・思想の違いで分かれているというよりはむしろ公認調整、ポスト配分、資金支援等々といった役割の方がメインであるように思いますし、何よりも国益の前にまず派閥の利益という考えがあまりにも前面に出すぎていたと感じます。
▼伏魔殿（H13.5.22）田中�

6月14日　　衆議：柿沢こうじ氏（未評価）の新着リンク　

6月14日：11199：NO-TITLE

制度疲労を起こしている間接民主主義から「首相公選」を含めて国民の声が反映される、より直接的な民主主義制度の導入すべき。
経済的には財政構造改革の断行により、右肩上がりの景気拡大路線に終止符を打ち、豊かさの機軸を心の問題や、環境・エネルギー問題にシフトしていくべきとの持論を展開。
また社会的には少子高齢化時代に対応する、女性の社会参加がしやすいシステムやバリアフリーの街づくりの推進を提言しました。
講演後のフリーディスカッションでは、塾生から質問や意見が続出し、終了予定時間を1時間もオーバーした熱のこもった勉強会でした。
次回は平成13年5月12日（土）午後19：30～21：30ゲストに吉田経済産業ラボの吉田春樹氏をお迎えして経済について勉強します。
演題『日本経済は沈没するのか』▲楽屋におじゃまして、記念撮影。
▲今年もスゴイ短編映画が集まってます！！映画祭開催3年目を迎え、今年も意欲満々の別所さん。
アメリカン・ショート・ショートフィルムフェスティバル2001先日、六本木のオリベホールで行われた「アメリカン・ショート・ショートフィルムフェスティバル2001」の試写会にいってきました。
この映画祭は今年で3回目。
俳優の別所哲也さんらを中心に、結成されたスタッフにより、毎年夏にアメリカの短編映画祭を開催しています。
別所哲也さんとは、かねてから交友があり、また財団法人日米映画文化協会の理事長を務めていることも手伝って、柿沢自身も、積極的にこの映画祭開催を応援しています。
ショートフィルムとは、1，2分から長くて30分の短編映画のことを指し、アメリカではこういったフィルムか�

4月13日：1834：NO-TITLE

。
既成政党が支持されていない。
改善案：●首相公選論直接民主主義の考え方自分達が直接政治に関わる意識が芽生える。
憲法改正が必要。
自民党総裁選も公選にするべき。
●国民投票制政治家は、国民投票の結果を参考にして施策を考える。
②政党構造の問題政党の再編成の必要性③一票の格差の問題一票の格差の議員連盟を立ち上げた。
民主党は多く参加、自民党は慎重な議員が多い。
④地方分権道州制の導入、市町村合併（3000を1000くらいに）、23区を6区ぐらいにして合併して東京を13区ぐらいにする。
●経済のパラダイムについて①構造改革について高度経済成長→経済生活の向上→豊な社会しかし、満足が得られていない。
環境、資源、エネルギー、心の豊かさ（Mind) を経済の豊かさとどうバランスを取っていくか国の財源は、景気対策ばかりにつぎ込まれていて、赤字ばかりを生んでいる。
（自治体の財政状況を資料で説明）家計が貯蓄している分を、公共事業が食いつぶしている。
不良債権問題、金融機関が裕郎貸し出し先に、お金を貸せない状況。
経済の構造改革（パラダイム）に成功していない。
②財政赤字について財政の赤字体質をどう改善するか。
130兆の赤字。
年金の問題全部年金を支払うと、800兆円が足らなくなる。
③地方財政の借金国からの公共事業のために地方も借金をしなければならない。
●少子高齢化の問題育児支援策がこれからの課題。
【しめくくり】以上のことは、社会的な構造変化を見据えて政治が対応していかないと、日本社会の活力が低してしまうことを示している。
今、日本がおかれてい�

4月24日　　衆議：赤松　広隆氏（未評価）の新着リンク　

4月24日：2130：ＮＥＷＳ

リンカーンフォーラムのコーディネーター、首相公選の会（日本政策フォーラム）の推進リーダーも務める。
財政・金融のエキスパート、国政の即戦力です！赤松広隆後援会は、参院選比例区に伊藤もとたかさんを推薦します。
●伊藤もとたか・プロフィール・1938（昭和13年）群馬県富岡市生れ・1958年群馬県一ノ宮郵便局入局・1991年全逓中央執行委員長、連合副会長・1995年参議院議員に当選現在、参議院財政金融委員長趣味は油絵、ウォーキングカツ丼、天ぷらうどんが好物62歳。
名古屋市長に松原武久氏再選！名古屋市長選は4月22日（日）投票され、即日開票の結果、赤松広隆と民主党が推薦の松原武久氏（無所属・現）が、他の2候補を大差で破り再選を果たしました。
ご支援、ご協力を頂いた皆様に心より深く御礼申しあげますと共に、より良い名古屋市政の実現に向けて、私どもは今後も2期目の松原市長を応援してまいります。
＝得票数＝松原武久342133票当選うのていを107503票牧野剛64478票後援会ニュース～行事日程～行事内容備考中村区後援会総会旅行2月25日（日）～26日（月）河口湖湖南荘にて参加者総数151名無事終了しました。
熱田区後援会総会旅行3月4日（日）～5日（月）南紀白浜ホテル浦島にて参加者総数111名無事終了しました。
レディースゴルフコンペ3月12日（月）富士カントリー塩河倶楽部にて32組／116名参加無事終了しました。
政経大ゴルフ大会今年もやります。
4月23日（月）ゲスト：プロゴルファー渡辺司氏37組/145名参加！渡辺プロ・杉山プロとのニアピン対決も大好評。
弥生杯婦人ソフトボール大会今回で34回目！今年は4月30日（月・振替休日

11月20日　　衆議：石田勝之氏（未評価）の新着リンク　

11月20日：1912：憲法調査会は政争の具

も改憲という考え方は乱暴だとして環境権や首相公選論、知る権利などの検討を優先すべきだと提案。
江田氏は「改正ありきの立場はとらないが改憲反対という立場もとらない」と歯切れの悪さに終始した。
共産、社民両党は「改憲論が出てきた経緯を調査すべきだ」と護憲の立場をより鮮明にした。
参院調査会の村上正邦会長のスタンスはどうか。
「米大統領候補が『日本国憲法は米国がつくった』などとけしからん発言をしている。
九条問題にも果敢に取り組みたい」と改憲に妙に意欲的なことが気になる。
村上氏は憲法制定の経緯を検証、五年間の論議を経て三年間で論点を集約して憲法改正案としてまとめたいとの方針を表明した。
自民党内では非主流派の加藤紘一氏が「小渕流の強引さにはあきれる」と反発し、加藤氏周辺は「中曽根氏が同志の村上会長をかなり鼓舞している」と批判する。
事実、中曽根氏は村上氏に「あんたは改憲の産婆役だ」と激励している。
加藤氏や山崎氏には憲法改正への姿勢が次期衆院選の争点の一つになるとの判断があり、「過激な態度は批判を招く」と警戒する。
衆院調査会の中山太郎会長も改憲積極派だ。
それでも調査会に反対しながら参加した社民、共産両党に配慮して、（1）現行憲法の制定過程、（2）内閣に設置された憲法調査会の報告書内容の精査を中心に.「国家観」から論議に入る見通しだ。
「憲法問題は民主党を揺さぶる絶好のテーマだ」。
小渕派幹部はこうにらむ。
民主党は鳩山由紀夫代表の肝煎りで党内に憲法調査会を設置したが、党内対立が早くも露呈したためだ。
鳩山氏は「条文を分かりやすく正直な内

6月14日　　衆議：伊藤英成氏（未評価）の新着リンク　

6月14日：2335：オピニオン150

するのは早計小泉政権の政策のポイントは、首相公選制を含む憲法改正、郵政3事業の民営化、緊縮財政政策運営、不良債権処問題の早期処理です。
そして政治主導で経済再生（構造改革）への道筋をつけ日本社会の活力を取り戻すことです。
民主党はこれらの諸問題についての具体的な政策提言を示しながら5月9日の本会議代表質問、5月14～15日予算委員会質問に臨み、小泉政権の姿勢・政策を質しました。
小泉総理の答弁は、改革の意欲を述べるだけ。
郵政3事業の民営化問題以外、肝心なところは抽象的、「目指す」とか「これから検討する」というものばかり。
私としては、特に当面の緊急経済対策をどう進め、財政や社会保障などの構造改革にどうつなげるのか、不良債権処理や財政再建策の枠組み等にはどう取り組むのかに関心がありました。
というのも森前政権下の緊急経済対策が構造改革とは無縁のもので、小泉氏はその対策を総裁選では批判していたからです。
しかし当初原案を事務方に検討の指示をしたという。
また政権の枠組み問題で、小泉政権の構造改革路線と公明党の政策には相当な違いがあるにもかかわらず、「自・公・保の連立政権ありき」で走ってしまっている。
例えば集団的自衛権の行使容認や早期の憲法改正などは、明らかに公明党と対立する問題です。
民主党としては、真に国民のためになる政策には協力する用意があります。
しかしながら、本会議場での小泉総理の答弁を聞いていた時、与党席からの反応は白け、あるいは拍手がまばらで、複雑な与党内事情を示しているようにみえました。
小泉政権の敵は、内なる対抗勢力、つまり自民党族議�

1月25日　　衆議：遠藤和良氏（未評価）の新着リンク　

1月25日：18859：衆議院欧州各国選挙制度等調査

択できないということに批判、不満もあり、首相公選制の意見もあるが、現実化していない。
○現在オランダでは、政党に対する国民の関心が低下してきており、政党の党員になっているのは国民の1～2％に過ぎない。
世論調査によれば、国民の政党に対する関心の低下が政治そのものに対する関心の低下につながっており、政治に対する関心も政治全体ではなく、特定の問題、例えば高齢、環境などのシングルイシューへの関心である。
○このことから、政治を身近なものとするため、選挙を簡単に身近に行えるようにするということから、個人を選ぶ制度、アメリカ型の制度も検討されている。
○外国人の地方参政権については、1983年の憲法改正で市町村議会議員選挙にのみ認めることとされた。
外国人であろうと、住民は地域の政治に参加させることが適当であるとしたためである。
国政選挙については、国家間の利害関係があるため問題であり、また州議会議員選挙については、州議会が上院議員を選出することから不適当であるとされた。
○1985年の選挙から実施されたが、要件は、18才以上、住民であること、5年間の定住、投票段階で合法的在住、であり、この要件に該当すれば、自動的に有権者リストに登録される。
なお、ＥＵの国民であれば在住と同時に権利が生ずる。
○外国人の投票に特定の傾向は見られないようであるが、例えばアムステルダム市においては、トルコ人の投票率の方がオランダ人より高かった。
○現在、外国人の地方参政権については2つの動きがあり、一つは5年間の合法的定住に限るべきであるとすること（社会保障も同様にしようという動きがおる）、�

3月19日　　衆議：大畠　章宏氏（未評価）の新着リンク　

3月19日：6472：新しいページ1

この際、私の選挙公約の一つでもあります「首相公選制」すなわち、国民投票で総理を選ぶことを真剣に検討する時代が来たと考えます。
民主党内でも実施に向けての具体的な議論となるよう、さらに努力いたします。
2月の活動記録1日：茨城県人会連合会に出席今年も茨城県人会連合会賀詞交換会が11時半より、赤坂プリンスホテルにて、開かれました。
県人会の鶴田会長（日本経済新聞社社長）は、「3月31日時点で株価が14000円まで回復してほしい。
そうでないと日本経済は大変なことになる。
出来れば、16000円程度まで回復することを強く望む。
」との主旨の挨拶がありました。
まさのその通りです。
権力闘争を繰り広げている余裕はありません。
その後、橋本知事の挨拶などが続き、多くの参加者に皆さんと、産業界の話、経済の話、雇用に深刻さ、中小企業や商店街の深刻な問題など、いろいろなお話を伺いながら、それぞれ新春の賀詞交換をおこないました。
14日：地域経済研究会を開く今回は、慶応大学の島田晴雄先生のお話を伺いました。
特に、先生の主催する「新生活産業創出コンソーシアム」に参加する三洋電機､オリックス､トヨタ､鹿島建設など中核企業の方々も参加して頂き、幅広い議論を展開することが出来ました。
東京､名古屋､大阪など大都市の経済環境と地方都市の経済構造は大いに異なり、現在、公共事業など過度に中央依存の経済構造となっており、自立した健全な地方都市経済構造に改革するには何が必要かを研究ため､「地域経済研究会」を結成しました。
この課題は、たいへん重要な課題であり、民主党が政権をとるためにも政策をまとめ

10月2日：6371：新しいページ1

心、食と環境の安心県、雇用と経済の安心、首相公選制と道州制の実現）の実現に全力で取り組む旨、改めて表明した。
民主党大会で情報通信NC大臣に就任9月9日、民主党の代表を選ぶ大会が開催されました。
鳩山由紀夫氏が再選され、さらに、私は、「ネクストキャビネット（次の内閣）」の情報通信大臣に任命されました。
今臨時国会は「ＩＴ国会」と称され、また、来年の通常国会でも「ＩＴ関連法案」が提出される予定であり、民主党としてのＩＴ基本方針を定めるなど努力いたします。
衆議院商工委員会海外視察に参加――欧米の放射性廃棄物処分事態調査――一年ぶりに9月5日から14日にかけて、海外視察に出発しました。
今回の商工委員会視察は、5月に国会で成立した「特定放射性廃棄物処分法」に関連して、各国の現状はどのような状況にあるかを調査する目的で計画されました。
その主な視察先は、エボス島・高レベル廃棄物地下処分研究施設（スウェーデン），途中ジュネーブ（スイス）を経て、コジェマ社核燃料リサイクル施設（フランス），ユッカマウンテン核廃棄物処分技術研究施設（アメリカ）などです。
今回の視察を振り返り、フランスではコジェマ社を訪問できなかったのは残念であったが、念願のアメリカにおけるユッカマウンテンでの研究施設を見学できました。
この視察の成果を踏まえて､日本の原子力廃棄物処分などエネルギー政策全般の安全性確立に努めます。
（詳細内容は、大畠章宏ホームページwww.oohata.com）の週報Ｎｏ．24をご覧ください）朝日新聞「論座」記者の取材（9月18日）エネルギー政策に関して取材したいとの要請を受け、取材に応じまし

8月21日：3018：新しいページ1

商業政策で、雇用と景気を回復させます。
◇首相公選制の実現国民投票により総理大臣を選ぶ制度に改革し、情報公開と地方分権を徹底し道州制を導入します。
6月中の活動記録国会（衆議院）が解散！（6月2日）衆議院は、午後一時5分、森総理大臣の申し出により解散されました。
即、2時の電車で、日立市に戻り、今県会議員（選対本部長）と共に、日立駅前に立ち、街頭から約一時間、政治報告会を行いました。
これまでの連日の街頭活動などの疲れもあり、声に変調を来たしてしまいました。
総選挙用政見放送の録画撮り（6月3日）午後2時に、北茨城市の平潟漁港で総選挙用の｢民主党政見放送｣の録画撮影を行いました。
あいにくの雨模様であり、港の岸壁の屋根のある荷さばき場を借りて撮影を行いました。
しかし、ある時は雷の音に、ある時は烏の声に、ある時は、近くを通る自動車の音が入ってしまうなど、撮影隊の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました。
声の調子は最低でしたが、気力で撮影を続行し、ご了解をいただける記録をとることが出来ました。
雨の中、日立駅前で出陣式（6月13日）前回の総選挙に続き、雨の中での出陣式となりましたが、関係者のみなさんのおかげで無事、終了し、総選挙戦に突入しました。
関係者のみなさん有難うございました。
また、当日は、遠く、アメリカから、天然ガスを燃料とする「ジーゼルエンジン」を開発した平岡博士（株式会社「エコス」社長）も駆けつけ、激励挨拶を頂きました。
日立製作所関係企業以外の企業関係者の参加は初めてであり、イデオロギー対決時代の「55年体制」が崩壊した今、茨城県の古い保守風土を�

8月3日：6816：新しいページ1

商業政策で、雇用と景気を回復させます。
◇首相公選制の実現国民投票により総理大臣を選ぶ制度に改革し、情報公開と地方分権を徹底し道州制を導入します。
以上の公約を掲げて選挙に突入します。
その他の項目を含めてもう少し、詳しく私の考えを申し上げたいと考えます。
1.道州制の導入と行政・財政改革日本を11の州政府に分割し、各州にニューヨークやワシントンのように州都を設ける。
さらに、現在の3300ある市町村を合併し1000ぐらいの自治体にする。
徴税権を州政府に与え、各州ごとに独立した機関を設け、地方自治体の運営に必要な権限をすべて地方自治体に付与する。
国は、防衛や外交および教育などの基本事項に限定し、その他はすべて州政府に委譲する。
この改革で、国と自治体の重複作業の省略で約15兆円の税金の節約が期待できる。
道州制は、2005年に導入する計画を進め、国、自治体が協力し、年度単位の使いきり予算方式を改め、前年度実績比較予算方式を改めて、納税者の立場にたち、財政改革を積極的に進める。
また、情報公開を徹底する事により、ＮＰＯなど行政監視などを徹底し、政官業癒着構造を改革する。
2.景気と雇用ＩＴ革命が日本の産業経済の未来を切り開く基と成る。
従来の公共事業に依存するのでなく、ＩＴ革命に必要な社会基盤整備に集中投資し、景気と雇用拡大を計る。
3.年金と介護基礎年金部分は、全額､税金で負担する制度に改革する。
その上に積み増しする年金は、各人の個人積み立て年金制度に改革する。
介護を受ける立場にたち、介護保険制度の現状の問題点を改革し、高齢者の皆さんが安心して、介

8月3日：3508：新しいページ1

ﾅクレムリンのようだ」と批判されました。
｢首相公選制｣の実現を真剣に考えなければなりません。
北茨城市「マウントあかね」竣工（8日）北茨城市の茜平に完成した「マウントあかね」の竣工式に参加しました。
大変すばらしい見晴らしの茜平にまた一つ名所が出来ました。
宿泊施設を備えたすばらしい環境のもと、バーベキューコーナーもあり、多くの市民はもとより､広く県民に利用される様期待します。
武者行列など日立市桜祭り開催（8日）快晴の青空の中、若武者を乗せた2頭の馬を先頭に、日立の町の中をゆっくりと進む武者行列。
総勢約140人。
映画会社「松竹」のスタッフが全面的に演出に加わっていただき、衣装もりっぱで、役者になった市民も真剣な演技に集中。
桜の花の咲く道の中をゆっくりと進む。
沿道には市民が鈴なり。
さらに、「風流物」が出てさらに盛り上がる。
久しぶりに日立の町に人があふれ、活気が戻りました。
やはり春は祭りに限ります。
全建総連が中小企業庁に申し入れ（11日）全建総連茨城の佐々木委員長らと共に、建設業界における下請け会社に対して、元請企業は契約金を約束の期日までに着実に支払う事、強引な値引きなどを行わない事などを中小企業庁に強く要請しました。
街頭演説で市民に国政報告！毎週月曜日､早朝、常磐線沿線の駅前で、通勤､通学の市民の皆さんに、現在の国会情勢について報告しています。
鉄道OB会日立支部総会で挨拶（16日）鉄道OＢ会日立支部の総会が行われ、国会情勢などの報告を行いました。
(写真:右) 連日、商工委員会で活動！商工委員会では、新森内閣誕生後、4月14日から委

10月25日　　衆議：奥田　健氏（未評価）の新着リンク　

10月25日：2356：NO-TITLE

Cバシー権」などの新たな権利を加えるか③首相公選制を導入するか。
その場合、天皇制との関係はどうなるか④衆院との重複性が指摘される参院を、どう改革するか⑤道州制を導入すべきか⑥公に属さない教育事業などへの公金支出を禁じた89条と現実に行われている私学助成の関係憲法とは何か？憲法とは何でしょうか？民法や刑法といった他の法律とは何か違うのでしょうか？憲法は他の法律とは違うものだと考えられます。
それは、＊一般の法律国民の権利や自由を制限するものである＊憲法国家権力を制限するために生まれた法であるこの点で、一般の法律とは全く次元が異なっています。
憲法の目指すものは？では何故憲法は国家権力に制限を加えるのでしょうか？その目指すものは何でしょうか？それは「個人の尊重」です。
憲法第13条に「すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
」と書いてあります。
これは、一人一人の人間はかけがえのない価値ある個性を持った人間であるから、その一人一人を個人として最大限に尊重しようという思想です。
だから、豊かな人も貧しい人も、健康な人もハンディキャップを負った人も、年齢を重ねた人も若い人も、学歴も性別も人種も全く関係なく、全て皆、一人の個人として最大限尊重されるべきだというのが憲法の根本的な価値観といえるでしょう。
憲法の3つの特質そのため憲法は、次の3つの特質を持っています。
自由の基礎法そもそも憲法を作った目的が、国民が国家権力によって不当に制限さ�

6月7日　　衆議：岡田かつや氏（未評価）の新着リンク　

6月7日：9869：無題ドキュメント

向きなご提案をいただきました。
それから、首相公選制について、項目のなかに入ってないんじゃないかというご意見がありましたが、それにつきましては、小泉さんのほうも首相公選制については、あんまり具体案があるわけではなくて、これから検討するということなので、我々としては今、この問題で具体論を詰めるというよりは、取り敢えず参議院選挙政策のなかに、議院内閣制が基本であるということ述べておりますので、それで良いのではないかと。
そして、議院内閣制が機能する条件が満たされない場合には、首相公選制も重要な検討課題の一つであるということを、その選挙政策のなかで提起しておりますので、それでいいんじゃないかということを私のほうから申し上げておきました。
その他に議論が出ましたのは、道路特定財源についてであります。
ここは、活発な議論がなされました。
特に、納税者・ユーザーの立場からすれば、むしろ暫定税率（暫定的に本則の倍の税率を賦課したもの）を下げるという議論をすべきではないかという話等々、議論があったところであります。
それに対して、いやそうじゃないんじゃないか、これだけの厳しい財政状況のなかで、やはり特定財源を一般財源に移していくということに意義を認めるべきだという議論、あるいは、やはりこの道路特定財源の名の下で、政官業の癒着構造というものができあがっている。
それをぶち壊すために、一般財源化をしていくということは重要なことだと。
それから、一般財源化といっても、2年間の暫定的なものを考えているのであって、その先に我々が展望しているのは環境税を含む税制全体の抜本改革である�

6月1日　　衆議：武村正義氏（未評価）の新着リンク　

6月1日：2283：問われる争点～連立政権～

グループによる総裁選になると、現憲法下で首相公選に近いことが行われる。
（武村）「現行制度を前提にすると左派中道、右派中道両グループに分かれているイタリアが一つの例を示している。
政党はたくさんあるが左派は『オリーブの木』、右派は『自由の家』と総称され、それぞれのグループのトップが首相候補となり総裁選を戦う。
議員を選ぶ選挙だが政権選択ということにもなり、首相公選と同じ意味を持つ」―今の野党による連立政権づくりも難しい面がありそうだが。
（武村）「そこでも大事なのは政策。
選挙の前に両グループが4年間で何をやるかを確認し、候補者はその政策に対して責任を負う。
政策に非常に拘束されるということを覚悟しなければならない」【連立政権の変遷】いわゆる「55年体制」以降の連立政権は、一時期の自民―新自由クラブ連立を除いては、93年に自民単独政権が崩壊、8党会派が連立した細川護煕内閣発足から本格化した。
しかし、自民党は1年足らずで社会党（当時）などをパートナーに政権復帰。
その後も連立の形を変えながら、常に政権の座に居続けた。
一方、再び野に下った旧社会党・旧新進党ブロックは離合集散を繰り返し、民主党、自由党、社民党などに姿を変え、連立の形を模索している。
取材後記本音の政策論争を期待「政策合意」。
連立政権の要諦を武村氏はこう繰り返した。
政権の枠組みが最大争点といわれた昨年の衆議院選挙だが、森前首相の失言は話題になったが、政策の中身が検証されたかは心もとない。
聖域なき改革ムードに水を差す気はないが、何を改革し、国民の生活はどうなるのか―。
与野党�

3月16日　　衆議：奥谷とおる氏（未評価）の新着リンク　

3月16日：2503：News

ている。
政治への不信を背景に、国民の間に首相公選制待望論が湧きおこっている事を踏まえ、総裁公選制度を以下のように改革し、総裁選を契機に、国民の政治への参加を促し、党の解党的出直しの第一歩とする。
1）臨時総裁選のための規定を設ける任期延長など、総裁権限の強化とのバランスに鑑み、総裁が欠けた場合に加え、総裁の任期の途中であっても、党所属議員の過半数の賛成があった場合には、臨時総裁選を行うこととする。
2）立候補資格を緩和するひらかれた総裁選挙を実現するために、総裁選挙への立候補に必要な推薦人を、党所属の国会議員十名もしくは、党員一万名とする。
3）党員参加を促進する党員・党有による総裁選挙は、衆議院選挙区支部、もしくはそれ以下を単位とし、党員による集会を開催するか、本人確認の上での投票によって行う。
郵送による投票は禁止し、党所属の地方議員の一票を重くする。
結果は、小選挙区ごとに集計し、その小選挙区で最も多くを得た候補者に国会議員と同等の一票を与える。
ただし小選挙区ごとに千名以上の参加を要件とする。
4）総裁任期を3年とする総裁公選規定を改革し、その選出過程を透明化し、多くの党員の参加を促す。
他方、そういった透明な手法で選ばれたリーダーに対しては、政治の安定の観点、また思い切った改革を可能にするためにも、総裁任期を3年とする。
以上の総裁選改革が党大会終了後、速やかに実現される様、党則改正を行う。
■人事改革本年行われた省庁再編をうけ、党内に定年制・役職定年制を確立し、年功序列・派閥中心主義など従来のルールにとらわれず、21世紀の日本にふさわしい�

5月4日　　衆議：釘宮ばん氏（未評価）の新着リンク　

5月4日：2849：Re:「誰」よりも「政策」

では最低限党議拘束を解除すべきです。
次に首相公選制についてですが、（小泉総理の誕生で急に現実味を帯びてきましたが）私は反対であります。
そもそもこの議論は現在の政治に対する不信感がその根底にあるからです。
国民の代表である代議士（代議制を採っている）によって選出される首相は間接的ではあれ、国民が選んだことになるのです。
要は、国民の代議士の選び方にこそ問題があるのではないでしょうか。
また、首相を公選にすることは、今回の小泉フィーバーのように、一時的なブームによって沈着冷静な判断がなされないまま、思いがけぬ人物を選びかねないのです。
最近の我が国の姿をみるとマスメディアの影響も大変大きいと思います。
さらに、選ばれた首相が暴走を始めた時、それを阻止することが困難になります。
これは独裁政治を生みかねないという心配もあるわけです。
このような点から、私も岩田さんのご意見にあるように、時期尚早であると考えています。
国民がしっかりと政治家を選ぶことこそ大切であり、政権交代という武器を国民が最大限に活用することが大切ではないでしょうか。
フォローアップ:フォローアップを投稿氏名:Eメール:件名:コメント::岩田さん、返事が遅くなってごめんなさい。
先日は雨の中、街頭演説に出向いていただき有難うございました。
:小泉政権が誕生しました。
既にこのHPでも私の感想を述べておりますが、その評価と対応についてはこれからだと思います。
ただ、民主党の小泉政権に対する対応は極めて難しくなったと言えます。
しかしながら、日本の現状を考えるとき、党利党略を超え

5月4日：4326：「誰」よりも「政策」

うわけですが、世間では森さんの問題以来、首相公選制が取りざたされています。
私としては「誰」よりも「政策」ですから、かえって政治を混乱させる危険のある公選制は現時点では避けるべきだと考えています。
しかし、もしこの評価システムが定着し、「政策」本位で人を選ぶことが出来るようになれば、あっても良いかなとも思っています。
フォローアップ:Re:「誰」よりも「政策」釘宮ばん2001/5/0418:04:18(0) フォローアップを投稿氏名:Eメール:件名:コメント::どうも小泉さんの自民党総裁が確実視されているようです。
私は小泉さんが総裁になったら、かえって問題が先送りされるのではないかと危惧しております。
東京都や長野県の例でも分るように、長がその気になっていても、議会運営のために政治が混乱し、なかなか改革は一筋縄ではありません。
しかも、国の場合、官僚が背後に控えていますから、問題はより以上に深刻です。
小泉さんも自民党総裁ということで自民党の全党一致、保守・公明との連立を堅持されるようですが、例えば郵政改革などの具体的な『踏絵』を明らかにして、それに意見を異にする人は閣僚にしない、逆にそれと意見を共にする人は野党の人でも部分的には共闘するという度量を持っていただきたいものです。
:私は以前、国政レベルの選挙は人よりも政党で選ぶべきだと考えていました。
今でも、いちおうそうなのですが、むしろ「誰が政治をするか」よりも「どんな政策を実行できるか」に関心が移っています。
つまり、人であれ政党であれ「誰」よりも「政策」なわけですが、まだ国民の多くは「誰」のレベルに関心がとどまっているよ

6月29日　　衆議：どい隆一氏（未評価）の新着リンク　

6月29日：1960：活動報告

改革に論及し、前述の「総裁選」を超えて「首相公選化」した雰囲気に国民を包んでいった。
自民党員は、自民党批判を超えて、その派閥意識を失わされ、中央の締め付けを超えて、組織はブレーキのかからない列車と化し、小泉政権は誕生した。
＜小泉政権成立の教訓＞小泉氏はもはや自民党改革など考えてはいない。
カギは6月投票の都議選。
自民党が勝利すれば、7月の参議院選挙に一挙に突っ走るであろう。
彼は、自民党のみならず政界の大変革を試みるだろう。
小泉政権の成立は、われわれ民主党にも重大な影響を与えている。
民主党は、党の求心力が問われる。
政策においても小泉氏の手法を十分に研究し、対抗手段を考えなければならない。
連合中央のメーデーで、民主党など野党政策の先取りを言っている。
初戦が大事。
再会国会から都議選までの戦略。
またその間の参議院選挙の戦略と体勢づくりと臨機応変な対応が迫られる。
以下が教訓である。
小泉氏の首相公選論にはまってはならない。
2大政党に近い政党政治が背景にない政界流動化の中での公選制は危険。
全く無力な首相か、独裁的首相が生まれるのではないか。
小泉氏は、新保守主義の再編者ではないか。
日本に本当の保守主義の再構築ならば、それはそれでよい。
しかし、その対立軸として民主党はどんなスタンスを取るか。
小泉氏は単なる雄弁家ではなく、本格的なアジテーターであって民主党支持者の心を掻き立てる政治家である。
外務委員会、委員長席にて国民が政治に絶望し、その鬱憤が臨界点に達していることを彼は直感していた。
次の参議�

6月24日　　衆議：鈴木　康友氏（未評価）の新着リンク　

6月24日：2367：鈴木やすともホームページ

首相公選制～日本のトップマネージャーは、国民の手で選ぶ～首相が、日本のトップマネージャーとして、その責務を十分に果たせるようにするには、国民が首相を直接選べるようにする必要があります。
私たち有権者が、なぜ首相を直接選ぶことができないのでしょうか。
こうした素朴な疑問をもつ人は少なくないと思います。
国民からまったく支持されない候補者が首相になってしまったり、もっとひどい時などは、国民にその名前さえよく知られていない人が、首相になることもあります。
こうして選ばれた首相に、私たちは国の運命を預ける気にはなれませんし、首相の側も国民に選ばれた責任者という意識が希薄になります。
日本は議院内閣制の国であり、国民が国会議員を選び、その国会議員の過半数の支持を得た議員が首相になりますが、実質的には議席の過半数をとった政党の党首が首相になります。
国際的には、珍しくない制度ですが、イギリスのように党内における権限が強くなければ、党首が首相となってもリーダーシップをうまく発揮することはできません。
首相も地方の選挙区の代表です。
選挙区には選挙区の事情があり、首相といえどもそれを無視できませんし、また、自分の地位を保とうと思えば、選挙区事情によって思惑や利益が異なるさまざまな議員の顔色をうかがうようになります。
自分の選挙区に遠慮し、また多方面に気兼ねしながら利害調整をするのが日本の首相の条件なのです。
これでは、日本全体の将来を見据えたビジョンなど描けるはずがありませんし、かりにビジョンを持っていたとしても実行するのは至難の業です。
期待された首相が思い�

6月23日　　衆議：熊代昭彦氏（未評価）の新着リンク　

6月23日：3215：NO-TITLE

博嘯烽ｽらしました。
3小泉首相は事実上の首相公選制で選ばれた最初の首相総裁選の後、私の年来の友人が電話をかけて来ました。
「いや、自民党は面白いことをやってくれたね。
このやり方だと、憲法改正しなくても、国民がみんな自民党費を払って投票すれば、自分で総理大臣を選べるんだものね。
」実際に投票したのは自民党員ですが、4人の候補者は度々テレビに出演し,全国民に自分の政策と抱負を熱く訴えました。
そして世論が動き、その世論を正確に反映して、党員の意見が動きました。
こう分析すると小泉首相は事実上の首相公選で選ばれた初めての首相と言っても決して過言ではありません。
それが小泉内閣に対する驚異的な支持率の原因です。
4私は、行政改革本部事務局長に私自身は新内閣の下では、大臣はもちろんのこと、副大臣にも入りませんでした。
橋本側近として選挙を戦ったのでそれが当然の私自身の身の処し方だと考えています。
しかし、党の役職では、政務調査会副会長（法務部会・内閣部会担当）となりました。
「政策の熊代」としては、最適の場を与えられました。
また、党の行政改革本部では事務局長に内定しました。
行政改革にも実現したいことが一杯あります。
5私は主張し、懸命の努力をしています。
私は、政策を提案し、それに多大の努力を払い、実現していく政策提言・実行型の議員です。
これまでＮＰＯ法の制定、ＮＰＯ支援税制の導入、定期借家権の導入、人権教育啓発推進法の制定、日本の年金制度を最低60年は心配のない制度にする年金改革法案の制定、管理栄養士を厚生大臣免許に改正すること等を実

6月12日　　衆議：熊谷弘氏（未評価）の新着リンク　

6月12日：4268：熊谷弘レポート

ことを明記して、国民に信を問う。
いわゆる首相公選論を言っておられますけれど、白紙委任状の総理大臣を作ろうということではないはずでありまして、様々な政策課題をこのように解決するんだ、という道筋を示した上で堂々の戦いをして、国民に審判を仰ぐというのが小泉総理には期待されるのではないか、と私は思います。
昨日の討論を私なりに聞いておりますと、先に申し上げた話に戻るわけでありますが、目次は並んでいるけれども、その中身については次号発売の第2巻目に乞うご期待というのでは、国民は判断のしようがないのではないかと思います。
ドラマの舞台の手振り・身振りだけで声が聞こえないものを舞台評論家に評価しろと言ってもこれは難しいわけでありまして、是非参議院選挙までには小泉総理の考えている改革の具体的な道筋を明らかにしてもらいたいものだと感じました。
2番目に私が申し上げたいことは、さはさりながら、少し小泉内閣の手法というものが段々と国民の目、私共の目にぼんやりとながら見えてきたように思います。
心配しておりますのは、国民の生活に直結する経済問題であります。
既に海外のジャーナリズムはおしなべて、小泉構造改革の成立初期から指摘されておることでありますが、その後段々と議論が厳しくなっているように思います。
それは旧来の財務省を中心とした官僚主導の財政再建路線と、そして現在柳沢金融相のもと進められている金融構造改革です。
この金融構造改革はやるのかやらないのか、最初は5月7日に所信表明演説で堂々の宣言をしたわけでありますが、金融再生を担当する閣僚や或いは金融監督庁の動きを見ておりますと

5月9日　　衆議：よこみち孝弘氏（未評価）の新着リンク　

5月9日：9651：NO-TITLE

改憲の理由で大きなウエイトを占めるのは、首相公選制、国民投票制度、知る権利の明記です。
首相公選制が55％、国民投票制度が41％、知る権利の明記が38％。
改憲理由を上から3つ並べるとこういうことになります。
これを一言で言うと、今の日本政治の統治機構に対する不信の表われだと思います。
たとえば森総理大臣はいったいどこで決められたのか。
本当に5人ほどの幹部だけで、野中、亀井、青木、森、というようなところで決められてしまった、わけがわからない。
そうだったら国民が投票で決めようではないか、という声が出てくるのは当然です。
それから国会での法案審議でも、審議に時間をかけないで、数の力でもって議論もなしに押し切ってしまう。
そうならば、国民投票で決めようではないか、こういう声が出てくるのも当然です。
そういう前提として、知る権利が大事だという意見につながっている。
そのことを私どもはしっかり受け止めていかなければなりません。
それでは、一番の焦点になっている9条についてはどうかというと、9条の改正に反対が大体60％、賛成が40％くらいです。
そして特に海外へ派遣する、つまり集団的自衛権の行使をすることに対しては反対が70％、賛成が30％。
つまり9条、自衛隊の集団的自衛権、海外派兵などを含めますと、国民の多くが非常に強く反対しています。
憲法はどんな役割を果たしているかという問いには、平和国家維持や基本的人権の尊重、健康で文化的な生活の保障と答える人が多かった。
とくに平和国家維持ということを60％の人が評価しています。
このように9条をめぐる議論と、首相

3月15日：14310：NO-TITLE

烽ﾌと考えます。
2．日本の政治風土にあった首相公選制の導入。
3．地方自治の財政的な裏付を持たせた強化。
4．特に、国会議員に対する「全体の奉仕者」としての義務、責務の強化。
5．国民の知る権利、表現の自由などをより強く憲法によって保証する。
6．特に、市民活動について憲法上に明記。
法律、政治について専門的な知識はありません。
日頃思うものを列挙しました。
○男性集団自衛権はわたしは条件付で長期的には認めておりますおそらく民主党内でも長期的にみて国連が一定の民主化の条件が満たされれば反対者はあまり居ないのではと思います○男性「ホームページを拝見しました」最近のご活躍について、ホームページで確認しました。
新聞では、もうひとつ詳しく分からない点が触れられていて参考になりました。
さて、国民が望んでいる将来の安定は、確かに重要でしょう。
しかし、問題は、森田さんも言っておられるアメリカ流の考え方が、日本に押し付けられていることです。
今は、アメリカが一人勝ちの状態です。
アメリカが何を言っても、それが、グローバルスタンダードという名称の元に正当化されます。
ここでは、なんとか関が原の後の島津のようにうまく時間を稼いで、アメリカの一人勝ちの状況がなくなるのを待つしかないのでしょうか。
更に憲法の問題も重要です。
私も、民主党に対する不満の第一は、憲法に対する立場が定まっていないことです。
国歌等の法案のことで、この点を自民党につかれ、民主党は、分断されたように思います。
かといって、従来の社会党のように単に反対政党で終わります。

11月7日：4277：NO-TITLE

しなかった人が突然言い始め、その後次々と首相公選あるいは国民投票制度導入のために憲法改正をしようと言うわけです。
最近の日本の総理大臣が密室の中の4～5人で決められてしまうという状況を見ればわかりますが、堂々と集団的自衛権の行使のために憲法を改正しなければならないと叫ぶ人が出てきています。
歴史に対する認識も、反省も、そして日本と日本人の未来に対する責任のかけらもない発言だと思います。
私は今まではそんなことを主張するのは右翼と一部の人間だと思っていましたが、本当にびっくりしました、すぐそばにいたからです。
この問題発言は党内でしっかり決着をつけなければならないと考えています。
平和を創ること、そのために日本は国連との協力をもっとしていかなければならない。
そしてまた、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）にももっと協力していかなければならない。
私もそのように思います。
しかし一番の協力は何でしょうか。
最近の紛争は冷戦時代の国家と国家との対立から様相が変わって、いわば国の内部の混乱から生じている紛争が多いのです。
民族紛争であったり、あるいは宗教的紛争であったり、部族間の争いであったり、最近のPKOの99％はこうした国と国との対立ではなくて、国の内部におけるさまざまな問題が周辺に波及して起きている紛争でありました。
その9割以上が国内における貧困が原因なのです。
貧困は軍事力によっては解決しません。
世界の貧困を解決していくことがまさに21世紀の地球の課題です。
そのために日本は大きな努力ができるのではないでしょうか。
そのことが平和を創る大きな礎�

2月16日　　衆議：保岡興治氏（未評価）の新着リンク　

2月16日：3647：やすおかおきはる

定し、首相のリーダーシップを強化する。
・首相公選制を導入する。
7：司法・行政機関の裁判を明確な形で規定する。
・憲法裁判所を設置する。
8：財政・「公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金支出の制限を削除する9：地方自治・地方分権を推進するために、地方自治の本旨を具体的に規定し、国と地方自治体の役割分担を明記する。
10：憲法改正手続き・改正の条件を緩和する。
｛具体的には、各議員の在籍議員の3分の2以上の出席により、出席議員の過半数の賛成で議決後、国民投票にかける。
｝11：その他○政党・政党に関する条項を導入する。
○国民投票制度・国民投票制度を導入する。
○緊急権制度・緊急事態における内閣への権限の集中と国民の権利の制限を規定する。
憲法まめ知識⑦米国大統領の地位継承規定内閣総理大臣の継承問題が話題となっているが、米国の憲法では大統領が辞職や死亡等でその職務の遂行が困難な場合の地位継承規定が詳細に規定されている。
第二十五修正（一九六七年成立）第一節大統領が免職され、死亡し、または辞職した場合には、副大統領が大統領となる。
第二節副大統領の職が空席のときは、大統領は副大統領を指名し、この指名された者は、連邦議会の両院の過半数による承認を得て副大統領の職に就任する。
第三節大統領が、その職務上の権限および義務の遂行が不可能である旨の宣明書を上院の仮議長および下院議長に送達するときは、大統領がこれと反対の趣旨の宣明書をそれらの者に送達するまでの間、副大統領が大統領代理として右の権限および義務を遂行する。
第四節副大統領およ�

5月12日　　地方：早川忠孝氏（未評価）の新着リンク　

5月12日：8882：syoseki

hＯ」（小学館発行平成12年4月26日号）より首相公選制●なんで国民が何も期待していない森首相が誕生したのか首相を国民投票で選べば密室政治を解消できる！！小渕前首相の緊急入院の際には、30時間以上も行政の最高責任者不在の非常事態が発生し日本の危機管理の甘さを露呈した。
また、日本国憲法は立法、行政、司法の三権分立を明確にしているが、現実の日本の政治では、議院内閣制のもとに、国会で多数を占めた党派のリーダーが内閣総理大臣に選出され、組閣するシステムで、立法権と行政権が明確に独立しているかといえば必ずしもそうではない。
このような憲法上の矛盾を解消し、危機管理の甘さを払拭するためにも、アメリカの大統領制のように、国民から直接選ばれた代表者が独立した行政府を作り、副首相選出も含めた首相公選制が必要だという声がある。
日本において、首相公選制は可能なのか。
そのシステムはいかなるものか。
弁護士で『時代に合った新しい憲法を創る』著者の早川忠孝氏に聞いた。
＊＊＊＊＊日本の首相が、政党内の派閥力学や、政党間の"話し合い"など、"永田町の密室"の中で決められていると感じている人は少なくないだろう。
首相が組閣を行なう場合でも、各大臣がどういう理由で選ばれているのかわからないし、納得もできない。
これらの日本の政治欺瞞を解消し、また三権分立を厳密にするためにもアメリカの大統領のように、自分たちの代表者を直接選びたいという意見がある。
しかし、アメリカやフランスなどに見られる大統領とは共和国の元首のことであり、「象徴天皇制」をとっている日本では事実上採用でき�

10月30日：8870：syoseki

hＯ」（小学館発行平成12年4月26日号）より首相公選制●なんで国民が何も期待していない森首相が誕生したのか首相を国民投票で選べば密室政治を解消できる！！小渕前首相の緊急入院の際には、30時間以上も行政の最高責任者不在の非常事態が発生し日本の危機管理の甘さを露呈した。
また、日本国憲法は立法、行政、司法の三権分立を明確にしているが、現実の日本の政治では、議院内閣制のもとに、国会で多数を占めた党派のリーダーが内閣総理大臣に選出され、組閣するシステムで、立法権と行政権が明確に独立しているかといえば必ずしもそうではない。
このような憲法上の矛盾を解消し、危機管理の甘さを払拭するためにも、アメリカの大統領制のように、国民から直接選ばれた代表者が独立した行政府を作り、副首相選出も含めた首相公選制が必要だという声がある。
日本において、首相公選制は可能なのか。
そのシステムはいかなるものか。
弁護士で『時代に合った新しい憲法を創る』著者の早川忠孝氏に聞いた。
＊＊＊＊＊日本の首相が、政党内の派閥力学や、政党間の"話し合い"など、"永田町の密室"の中で決められていると感じている人は少なくないだろう。
首相が組閣を行なう場合でも、各大臣がどういう理由で選ばれているのかわからないし、納得もできない。
これらの日本の政治欺瞞を解消し、また三権分立を厳密にするためにもアメリカの大統領のように、自分たちの代表者を直接選びたいという意見がある。
しかし、アメリカやフランスなどに見られる大統領とは共和国の元首のことであり、「象徴天皇制」をとっている日本では事実上採用でき�

6月16日　　：中山太郎氏（未評価）の新着リンク　

6月16日：2987：第151回国会憲法調査会概要神戸地方公聴会

見陳述者に対する主な質疑事項中山太郎会長首相公選制をいかに考えるか。
（貝原陳述者、柴生陳述者及び笹山陳述者に対して）中川昭一君（自民）地方自治に関する規定を前文に盛り込むべきではないか。
また92条の「地方自治の本旨」という文言を分かりやすくするとしたらどのように書き換えるべきか。
（貝原陳述者に対して）教育は、個人・家庭・地域のそれぞれの伝統・文化を踏まえて、きめ細かくなされるべきであるが、現在の教育行政の在り方をいかに考えるか。
（大前陳述者及び塚本陳述者に対して）中川正春君（民主）現在の地方自治をめぐる議論は、財政論や市町村合併のように上からの改革のように思えるが、コミュニティーの自律という観点から、地方自治をめぐる問題をどのように考えるか。
（柴生陳述者に対して）大規模自然災害の被災者の自立に対する支援の在り方について、憲法との関係からいかに考えるか。
（笹山陳述者に対して）地方分権を進めるに当たり、司法権の移譲まで含めた連邦国家的な制度を考えるのか。
（貝原陳述者に対して）斉藤鉄夫君（公明）人々が支えあう町作り・コミュニティー作りについていかに考えるか。
（笹山陳述者に対して）自然災害等の緊急事態において地方の首長には十分な権限が付与されていないと感じるが、国と地方の権限分担についていかに考えるか。
（貝原陳述者、柴生陳述者及び小久保陳述者に対して）塩田晋君（自由）①大日本帝国憲法から現行憲法に変わったことによって、日本の国体は変わったのか、②現行憲法は民定憲法か欽定憲法か、③天皇の規定を第一章から第二章に移すべきとする主張、④天皇を元首と�

6月16日：8643：第151回国会憲法調査会概要第7回

を図ることが検討されるべきである。
なお、首相公選制については、天皇制との関係その他の理由で急いで導入する必要はないと考える。
また、現在の司法制度を根本的に改革し、憲法裁判所を設置すべきであると考える。
憲法改正手続を改正し、各議院の総議員の過半数の賛成で改正案の発議ができるようにすべきである。
いずれにせよ、国民を憲法論議に取り込むことが重要である。
春名直章君（共産）今国会における2回の地方公聴会で明らかになったのは、国会における議論と国民の意識の著しい隔たりである。
例えば、憲法調査会においては「憲法改正案作りに早急に取りかかるべき」との意見があったが、地方公聴会では逆に「憲法を現実の暮らしにどう活かしていくか」が論じられた。
5月11日に熊本地裁が出したハンセン病国家賠償請求訴訟判決によって、ハンセン病患者が、国の強制隔離政策により、人権が侵害された状態に長期間置かれていたことが明らかになった。
神戸地方公聴会でも、13条や25条の規定から当然になされるべきであった被災者に対する公的支援の必要性が指摘された。
憲法調査会が調査すべきは、憲法の理念が活かされているか否か、活かされていないとすればそれを阻害している要因は何かということである。
憲法調査会が「憲法改正調査会」化していることに憂慮し、地方公聴会が改憲の道筋になるのではないかとの批判があった。
憲法の運用の実態調査に早急に着手すべきである。
東門美津子君（社民）沖縄は、1972年に本土復帰を果たしたが、それに先立つ1965年に立法院の決議によって5月3日を憲法記念日とした。
その意味で、沖�

5月21日：3195：第151回国会憲法調査会概要第6回

絞り込む必要があると考えるが、いかがか。
首相公選制については、メディアの評価に国民がたやすく影響を受けてしまうポピュリズムの怖さを感じるが、いかがか。
また、国民の直接公選によって選ばれた首相によって組織される政府は、どのような形態になると考えられるか。
92条に謳われている「地方自治の本旨」を、例えば「地方自治基本法（仮称）」の制定によって明確にするなどの必要があると思うが、いかがか。
生方幸夫君（民主）憲法改正は十分慎重に検討して行うべきという参考人の意見に、賛成である。
住民投票に当たっては、投票率の高いことが、住民の意思の反映という観点から重要になるのではないかと思うが、いかがか。
また、投票率の向上を図るにはどのような方策が必要と考えるか。
住民投票には、①その手続は簡単だが自治体はその結果に左右されないというものと、逆に、②手続は難しいがその結果は自治体の意思決定を拘束するものと二通りがあると思うが、参考人は、どちらの住民投票が望ましいと考えるか。
住民投票を実施するに当たっては、住民に問題の是非についての判断材料を提供する必要があり、そのためには情報公開が欠かせないものと考えるが、それ以外にどのような方策が考えられるか。
太田昭宏君（公明）「地方自治は民主主義の原動力である」とする参考人にとって、「地方主権」、「地方分権」、「住民主権」のうち、どれが最もリード役にふさわしい言葉と考えるか。
21世紀においては、ナショナル・アイデンティティとしての「郷土愛」、「地方分権」、「共生」、「共同体」といった見地からの国家論が重要になると考えるが

5月1日：2626：第151回国会憲法調査会概要仙台地方公聴会

、どういう覚悟か。
（志村陳述者に対して）首相公選制を導入すべきとの意見について、どう考えるか。
（手島陳述者及び遠藤陳述者に対して）藤島正之君（自由）陳述者の言う「内向き・外向き」の議論と国家の自衛権との関係は、どのようなものか。
（田中陳述者に対して）陳述者は「9条の夢とロマン」について意見を述べたが、現実には戦争が起きたりする国際情勢について、教壇でどのように教えているのか。
（濱田陳述者に対して）外国の侵略に対して国民が多大な犠牲を払うことがないようにすることが、国家の役割ではないか。
（遠藤陳述者に対して）春名直章君（共産）前文及び9条の恒久的平和主義の先駆性並びに実現の条件及び可能性についてどう考えるか。
また、生存権や社会権を定めた人権規定の先駆性とその活かし方についてどう考えるか。
（小田中陳述者に対して）町長として、日本国憲法の重みをどう考えているか。
また、暮らしを守るために憲法をどう活かしていくべきか。
（鹿野陳述者に対して）金子哲夫君（社民）陳述者は、日本国憲法が成立した時、どのような感想を持ったか。
（手島陳述者に対して）現行憲法に関しては、広島、長崎及び沖縄を含むアジアで民衆が多大な犠牲を払ったことを知った上でなければ議論の意味がないと考えるが、いかがか。
（久保田陳述者に対して）現在、高校の歴史の授業では、戦争の歴史や戦前の日本についてどの程度教えられているのか。
（遠藤陳述者に対して）小池百合子君（保守）情報公開の規定については、国民の政治に対する信頼回復のためにも、法律ではなく憲法に規定するべきではないか。

12月8日：6616：第150回国会憲法調査会概要第6回

ｯて、自衛軍の保持を明記すべきである。
4．首相公選、もしくは国民投票制首相公選制、ナショナル・アイデンティティの根幹にかかわるような重大な事項に関する国民投票制は、国内の対立を助長し、衆愚政治に陥る危険性も有しているが、国民自身が政治的な責任を認識し、政治に関心を持つという利点を有しているので、憲法において制度化するべきである。
5．天皇制との関係象徴天皇制は、権力から切り離された日本独自の文化システムである。
首相公選制の導入は、大統領的首相の出現を招き、天皇制に抵触するとの主張もあるが、天皇は一切の権力から離れた文化的象徴であるべきであるから、その主張は当たらない。
◎松本健一参考人に対する質疑者及び主な質疑事項等平沢勝栄君（自民）参考人の言う「ナショナル・アイデンティティ」を培っていくには、どうしたらよいか。
参考人は、天皇は政治権力からは完全に切り離し、文化的な権威、象徴としての存在であるべきとの考えだが、天皇による外交等もなるべく制限的であるべきとの考えか。
天皇が頻繁に外出や発言をすることを通じて、国民との間の垣根を低くしようとする姿勢と、そのようなことは極力慎む姿勢とでは、どちらが好ましいと考えるか。
参考人は、首相公選制の導入を主張しているが、議院内閣制との関係をどのように整理するのか。
永住外国人に地方参政権を認める考えをどう思うか。
教育基本法の改正を含めて、これからの教育の在り方について所見を伺いたい。
中野寛成君（民主）EUの超国家理念に見られるような“国際協調主義”と「ナショナル・アイデンティティ」の確立を目指すという“国家�

12月2日：6849：第150回国会憲法調査会概要第5回

るが、いかがか。
現行の議院内閣制を改め、首相公選制を導入すべきと考えるが、いかがか。
赤松正雄君（公明）参考人は、国会議員として永年在職の表彰を受けた際の謝辞の中で、「政治の在り方に失望した」として議員辞職を表明されたが、その「失望」は今も変わらないか。
中江兆民の『三酔人経綸問答』で示されている、理想主義、穏健的現実主義、パワーポリティックスのうち、参考人は、どの立場をとるのか。
武山百合子君（自由）参議院議員通常選挙に全国区から立候補して当選した経験のある参考人は、全国区をどう評価しているか。
参考人は、現行憲法が今までなぜ改正されてこなかったと考えているか。
学校教育では、歴史教育において近代史以降がきちんと教えられていないように思うが、いかがか。
山口富男君（共産）現行憲法の前文は、世界の平和やアジアの平和のための拠りどころになると思うが、いかがか。
参考人は、かつてその主宰する「黎明の会」が作成した改憲案において、9条の全面改正を主張していたが、これは今でも変わらないか。
9条の理念を世界中に広めようという運動が各国で起こっているが、これをどう評価するか。
阿部知子君（社民）現行憲法は、制定時から国民の支持を得ていたと考えている。
また、公布に当たっての天皇の勅語にも憲法を正しく運用していく旨の決意が述べられている。
これらについて、参考人はどう考えているのか。
参考人は、我が国が直面している領土問題を武力で解決すべきと考えているか。
また、このために徴兵制が必要と考えているか。
近藤基彦君（21クラブ）憲法について、国民に�

11月15日：4554：第150回国会憲法調査会概要第4回

に対する理解を阻害してきたのではないか。
首相公選制は、指導者の資質によっては、国民を危険な方向に導くおそれがあるのではないか。
近藤基彦君（21クラブ）衆議院議員選挙に導入された小選挙区制の今後の在り方について、参考人はどのように考えるか。
首相公選制の必要性について参考人はどのように考えるか。
◎小林武参考人の意見陳述の要点はじめに「21世紀の日本のあるべき姿」について、憲法が主権者である国民の作品であることを前提に、主権者国民として、憲法研究者として考える。
1．憲法調査としての「日本の姿」論（1）憲法調査会による調査の在り方憲法に照らした「国のかたち（＝憲法の諸原則の示す社会と国のありよう、その意味での憲法構造）」の調査各政党・政治家の憲法の実践についての国民に対する責任を自覚した上で憲法論を行うべき（2）憲法調査会の法的位置の確認権限の自己制限（憲法調査会の目的が日本国憲法についての広範かつ総合的な調査に限定されていること、憲法調査会には議案提出権がないこと、調査期間が5年程度とされていること等）憲法調査会の調査テーマを、より体系的なものとするようにすべき2．憲法からの政治の「乖離」をもたらしたもの（1）日本国憲法はどのように扱われてきたか戦後の政府及び政権政党の日本国憲法に対する非好意的態度、法治主義原則を逸脱する解釈改憲の手法憲法調査会の歴史的役割（憲法実現の状況についての客観的な調査）（2）憲法実現の課題に最高裁はどのように応えてきたか最高裁の違憲法令への対応は、政治部門への過度の寛容を示している。
憲法の要求を十分に満たさない立法を行う国会と憲法判断を�

10月13日：6213：149-08-03

とりまく環境の変化を踏まえ、新しい人権、首相公選制、二院制の在り方等現行憲法では対応できない事項に対処するために、憲法を改正すべきである。
前文についての議論の機会を設けること、地方公聴会を開催すること、来年からは各条項ごとの具体的議論に入ることを望む。
鹿野道彦君（民主）20世紀を総括し、21世紀を展望する観点から、日本国憲法の三原則を尊重することを前提に、国際環境、社会･生活環境の変化と憲法との関係を議論するという前向き、骨太の議論が必要である。
基本的人権、環境問題、国際平和等について国際化時代にふさわしい在り方の観点から検討するべき。
また、男女共同参画、バリアフリー社会の推進の観点からの国、社会の在り方を検討すべきである。
国民参加と立法府の権限との関係、議院内閣制のあるべき姿、分権型社会等の統治機構の望ましい在り方について検討するべきである。
憲法訴訟の現状について分析し、司法制度改革の議論とも連携させて議論すべきである。
赤松正雄君（公明）公明党は、憲法問題について、①昭和49年に護憲の立場を明らかにし、②昭和56年に集団的自衛権は認められないが、個別的自衛権を認める旨主張し、③現在、三原則を堅持しつつ、憲法問題を論じ、10年程度で一定の結論を得るべきとする「論憲」の立場に立っている。
「論憲」の後、三原則の補強又は整理的な修正の観点から、改正の方向に向けて検討すべきである。
最大の論点である安全保障の問題を先延ばしせず、真っ先に検討すべきである。
塩田晋君（自由）国内外の情勢の変化、新しい課題にかんがみれば、憲法に掲げる三原則を堅持しつつ、21�

11月15日　　衆議：中川秀直氏（未評価）の新着リンク　

11月15日：19705：中川秀直

るころは、首都機能移転とか、道州制とか、首相公選とか、憲法改正とか、青少年に何らかのボランティアをやってから社会に出てもらうといったような事、安全保障、自衛隊でもよし、あるいは福祉や環境でもよし、そういうものをある意味で義務づけるような、そういう意味での憲法の議論というものをしっかりやっていく。
また税制等々でも、アメリカのレーガンが第2期でやったような、所得税の税率を一期2段階で15％、28％にする。
課税最低限は、その代わり年収250万以上、これはもう5％くらいの税金でいく。
年収380万からは10％、420万からは15％、それ以上は一律28％。
法人税の税率も、日本は今65％ですが、レーガンの2期目には34％にしたわけでありますが、それが今日のやはりアメリカの発展につながっている。
そういったような、思い切ったことを言う。
今度の特別減税で、日本の場合は492万まで所得税がかかりません。
来年もし、もう1回2兆円ということをやれば（来春やるということを決めているわけですが）、ひょっとしたら530万くらいまで所得税や税金がかからない。
地方税も380万、大方400万まで地方税がかからない。
こんな国になってしまう。
そんな国は先進国、どこへ行ってもありません。
また法人も、日本は最高税率65％の法人税がありますが、実は今の法人税、恐らく今年はひょっとすると、7分の1か8分の1の企業が、法人税を払って、あとの赤字法人は払わないということになってしまう。
外国の場合は、一定限度の規模以上の企業は、仮に赤字であっても、ごく低率でありますが外形課税で法人税を払う。
その代わり最高税率が34％