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4月9日　　参議今回候補：斉藤つよし氏(評価:50点)の新着リンク　

4月9日：3505：EditHTMLテンプレートファイル

＝小選挙区制度の実施」という大合唱の中で選挙制度の変更が行われました。
その制度による最初の選挙が今回行われた総選挙でした。
この間さまざまな経緯を経て、今年1月、日本社会党は50年の歴史にピリオドを打ち社会民主党に生まれ変わりました。
自民党や新進党の二党保守政党ではない民主リベラルの第三極の結集に大きく踏み出したのです。
社会民主党は、この勢力が一つの政党を作り次の総選挙は新党で闘うことを戦略目標としました。
しかし、「社会民主党プラス新党さきがけ」という、云わば党対党の合併方式が主力の結集は困難を極めました。
その模索中、国会議員有志による新党作りが進展し、民主党設立の呼びかけへの運びとなりました。
総選挙の日程も間近に控えた9月12日、社民党常任幹事会は「民主党の掲げる理念・政策は我々と合致しており評価できる」として、所属の国会議員が民主党に参加することを了承し、総選挙では民主党を支持して闘うとの見解を明らかにしました。
ところが翌週18日の常任幹事会は、「党所属の予定候補者が民主党に参加することは拒まない」としつつも、「総選挙は社民党として闘う」と決定し、「次期総選挙は新党でたたかう」とした党大会方針を変更しました。
社民・民主で勢力が別れた選挙は、有権者・支持者に戸惑いと失望を与えました。
この混乱は神奈川だけでなく全国各地で大きな影響を与えました。
私は、選挙終了後は早期に民主・リベラル勢力の結集を図っていきたいと訴えてきました。
特別国会を前にして開かれた参議院議員総会や両院議員総会で私は、社民党と民主党の連携した政局対応こそが民主リ
10月23日：2089：NO-TITLE

ｩ。
これが非拘束名簿式比例代表制の問題点選挙制度を与党単独で行う暴挙。
自分たちの都合のいい制度を勝手に作ることになる。
名簿順位をめぐる党費立て替え問題は自民党の内部問題。
制度変更は論理のすり替え。
各候補者が全国を走り回る過酷な選挙運動、莫大な費用のかかる「全国区＝残酷区･銭酷区」の復活になる。
与党の狙いは、有名人を立候補させ、その得票を横流しし当選者を増やす方法。
有権者の権利を侵害するおそれがある。
業界団体に手抜きせずに自民党の選挙応援をさせるという狙いも。
これまで以上に公共事業をアメと鞭にした締め付け、脅しなどが横行するのは間違いなし。
私たちも問われています民主党などが野党が審議拒否するのはどうして？今回の問題は議会制民主主義の根幹に関わる問題です。
審議拒否という、体をはって抵抗する手段は私たちにとっても苦渋の選択です。
しかし審議に応じると、与党のルール違反を認め、多数による法案通過をあっさりと許してしまうことになります。
数の少ない野党としては、審議拒否という方法で、国民の皆さんに「なにが起こっているの？」という問題意識を持っていただきたいのです。
ぜひご理解とご支援をお願いいたします。
特別委員会設置に反対なのに、民主党が委員名簿を出したのはなぜ？マスコミにもこのことを「野党の足並みの乱れ」と指摘する向きがあります。
しかし、民主党は各派協議会の合意に従い、参議院の議員定数削減を話し合うための委員会設置には賛成していました。
そのため、委員の名簿は提出しました。
しかし、与党側が合意を守らなかった




7月3日　　参議今回候補：白川勝彦氏(評価:40点)の新着リンク　

7月3日：10119：白川勝彦Web特別寄稿フリージャーナリスト・古川利明わが国最大のカルト「創価学会・公明党＝池田大作」9

いるものの、小選挙区制を中心とする現行の選挙制度は、「創価学会＝公明党」にとっては、はっきり言って、自分たちの首を締めるシステム以外の何物でもないのです。
ある意味で、こうした「小選挙区制」において、国民にアレルギーの強い「公明党」という看板を掲げて戦った結果、公明党の議席減が起こるのは、実は以前から分かりきっていることなのです。
もし、今回、公明党候補者が全滅してしまった東京の小選挙区も、もし、従来の中選挙区制なら、もっとわんさか当選者が出ているハズなのです。
ですから、最近になって、池田センセイは必死に公明党に「中選挙区制の復活」を唱えさせているのです。
となれば、今度の衆院選敗北（少なくとも公示前より11議席も失っているわけですから、これは惨敗に近いといっていいと思います）の最終責任は、「小選挙区でいけ！」とGOサインを出した池田センセイにあるのです。
ここで自民党のセンセイ方がいちばん気になる、“学会票回し”という名の「自・公選挙協力」の内実について、もう少し説明します。
よく、政治面での新聞報道を見ますと、学会票の“威力”ということで、参院選ではじき出される700万票をもとに、これを300の小選挙区で単純に割って、「1選挙区あたり2・5万の学会票があり、選挙協力が成立すればこれだけプレゼントされる」という表現が、まことしやかになされていますが、これが「フィクション」であることは、これまでの説明でも十分にお分かりでしょう。
ですから、このように「700万票」がそのままプレゼントされるということは、絶対にありえませんが、ただ、創価学会が実に巧妙なのは、他党の候補者の�
6月21日：8930：白川勝彦Web論文自自公連立の政治論的批判

して反対なのである。
要するに、理想とする選挙制度についての基本的な考え方―すなわち理念がまったく違うのである。
しかし、比例区からの定数50削減にすでに合意している自自連立に新たに加わる以上、まったく取り合わないわけにもゆかず、公明党は値切りに値切り20削減は呑んだものの、残りの30は小選挙区から削減すべきと主張している。
現実にやれるかどうかは別にして、仮にそうなった場合、確かに定数の50削減はできることはできるが、選挙制度の改革の方向性は全く見出されない。
実際問題として、500の定数の内200の比例区定数がある限り、どの政党も過半数を制することは至難なことである。
平成5‐6年の政治改革が、政権の選択可能な制度を作ることにあったとしたならば、改革の方向は、比例区からの削減しかないはずである。
したがって、選挙制度の改革をはかりながら定数を削減するというのならば、自由民主党・民主党・自由党の3党で比例区50削減法案を可決すべきであるし、自自公以上の多数があるのだから、可決できるのである。
公明党が連立に参加したために定数削減も選挙制度の改革も後退したことになる。
このほかにも、介護保険の保険料徴収の延期、児童手当を充実するといいながらその財源を捻出するために、所得税の扶養控除額を10万円引き下げるというチグハグな決定など、要するに基本的理念が逆の方向を向いているのに表づらの政策だけ一致させようとするところからくる矛盾である。
理念がおおむね同じでも、現実の政策が違う場合は多々ある。
しかし、その場合妥協は十分可能であるし、一定の方向性のある妥協となる。
連立政
6月21日：8458：白川勝彦Web永田町徒然草古文書蔵3

は大統領がちゃんと決まればいいだと考えて選挙制度が作られているんです。
それを一日も一刻も早く知りたいという無理な注文をするものですから、おかしくなってくるし、おかしくみえてくるのじゃないでしょうか。
もっとも、再投票ということになると、これは大変になってくると思います。
しかし、最終的に大統領が決まれば、その大統領は世界でいちばん大事なことをきめる人であることは間違いありませんし、世界に対して大きな影響力を持つ人であることも事実です。
そして、新アメリカ大統領はそのように振舞うでしょうし、アメリカ人はそれをサポートするでしょう。
この辺が、日本の総理大臣とはちょっと違うところです。
11:45東京の事務所にて11月8日(水）No.97アクセスカウンターが19万を突破!今朝5時30分に起きまして、サイトを開いたところHPのアクセスカウンターのヒット数が、19万を超えていました。
あと1万で20万台にのるわけです。
感激を新たにしました。
私がこのサイトを開設したのが、昨年の12月1日でした。
Webサイトというものをほとんど知らなっかた私ですが、栗本慎一郎先生に勧められて開設はしたものの、肝心なことは無知といってよかったと思います。
それでも、開設した以上は、必要に迫られていろいろとやってきました。
そして、今日に至ったわけです。
この間、あまりにもいろんなことがありました。
いや、あり過ぎました。
でも、このサイトは、いつも私の心の支えであり、誇りでした。
ちょうど昨年のいまごろ、特打ちソフトではじめてタイピングを始めました。
1～2時間もこれをやると、本当に
6月14日：3925：白川勝彦Web自民党を倒せば日本は良くなる第2章こうすれば自民党は倒せる

公明党が自民党と組んで一番やりたいのが、選挙制度を小選挙区制から中選挙区制に戻すことであり、そのための密約が自民党との間であったと言われています。
ところが、これは公職選挙法という法律を改正しなければできませんから、たとえ衆議院で通っても、参議院で否決されれば、それができなくなるからです。
私はいまでは公明党は半分くらいは自民党を見放していると思っていますが、参議院で与野党が逆転すれば、完全に公明党は自民党を見限ることでしょう。
そして、公明党はどこへ行くのか?もはやこの政党と手を組もうという政党などありません。
おそらく民主党だって組まないでしょう。
孤立無援の道が残されているだけです。
一方、公明党に見限られた自民党はどうなるのかというと、これまで何度も言ってきたように、もはや自民党は政権に群がる有象無象の集まりでしかありませんから、次の総選挙が自民党の看板では勝てないと思ったら、ボロボロと自民党から出てくるのは目に見えています。
その結果、自民党は次の総選挙で議席を大幅に減らすことになります。
そして、政権党でなくなった自民党は、1～2年で瓦解することになるのです。
したがって、勝負は2001年夏の参議院選挙です。
ここで自民党の議席を30台まで減らすことができれば、自公保体制は勝手に坂道を転げ落ちていってくれるはずです。
●自公保体制を攻略する四カ条自民党と公明党の攻略法はすでに紹介したとおりですが、最後に自公保体制の攻略法を紹介しておきたいと思います。
第一条自公保体制はもう嫌だとみんなで言うこと第二条仲間に呼びかけること第三条絶対に勝てる�
6月9日：3925：白川勝彦Web自民党を倒せば日本は良くなる第2章こうすれば自民党は倒せる

公明党が自民党と組んで一番やりたいのが、選挙制度を小選挙区制から中選挙区制に戻すことであり、そのための密約が自民党との間であったと言われています。
ところが、これは公職選挙法という法律を改正しなければできませんから、たとえ衆議院で通っても、参議院で否決されれば、それができなくなるからです。
私はいまでは公明党は半分くらいは自民党を見放していると思っていますが、参議院で与野党が逆転すれば、完全に公明党は自民党を見限ることでしょう。
そして、公明党はどこへ行くのか?もはやこの政党と手を組もうという政党などありません。
おそらく民主党だって組まないでしょう。
孤立無援の道が残されているだけです。
一方、公明党に見限られた自民党はどうなるのかというと、これまで何度も言ってきたように、もはや自民党は政権に群がる有象無象の集まりでしかありませんから、次の総選挙が自民党の看板では勝てないと思ったら、ボロボロと自民党から出てくるのは目に見えています。
その結果、自民党は次の総選挙で議席を大幅に減らすことになります。
そして、政権党でなくなった自民党は、1～2年で瓦解することになるのです。
したがって、勝負は2001年夏の参議院選挙です。
ここで自民党の議席を30台まで減らすことができれば、自公保体制は勝手に坂道を転げ落ちていってくれるはずです。
●自公保体制を攻略する四カ条自民党と公明党の攻略法はすでに紹介したとおりですが、最後に自公保体制の攻略法を紹介しておきたいと思います。
第一条自公保体制はもう嫌だとみんなで言うこと第二条仲間に呼びかけること第三条絶対に勝てる�
3月30日：10119：白川勝彦Web特別寄稿フリージャーナリスト・古川利明わが国最大のカルト「創価学会・公明党＝池田大作」9

いるものの、小選挙区制を中心とする現行の選挙制度は、「創価学会＝公明党」にとっては、はっきり言って、自分たちの首を締めるシステム以外の何物でもないのです。
ある意味で、こうした「小選挙区制」において、国民にアレルギーの強い「公明党」という看板を掲げて戦った結果、公明党の議席減が起こるのは、実は以前から分かりきっていることなのです。
もし、今回、公明党候補者が全滅してしまった東京の小選挙区も、もし、従来の中選挙区制なら、もっとわんさか当選者が出ているハズなのです。
ですから、最近になって、池田センセイは必死に公明党に「中選挙区制の復活」を唱えさせているのです。
となれば、今度の衆院選敗北（少なくとも公示前より11議席も失っているわけですから、これは惨敗に近いといっていいと思います）の最終責任は、「小選挙区でいけ！」とGOサインを出した池田センセイにあるのです。
ここで自民党のセンセイ方がいちばん気になる、“学会票回し”という名の「自・公選挙協力」の内実について、もう少し説明します。
よく、政治面での新聞報道を見ますと、学会票の“威力”ということで、参院選ではじき出される700万票をもとに、これを300の小選挙区で単純に割って、「1選挙区あたり2・5万の学会票があり、選挙協力が成立すればこれだけプレゼントされる」という表現が、まことしやかになされていますが、これが「フィクション」であることは、これまでの説明でも十分にお分かりでしょう。
ですから、このように「700万票」がそのままプレゼントされるということは、絶対にありえませんが、ただ、創価学会が実に巧妙なのは、他党の候補者の�
3月8日：8458：白川勝彦Web永田町徒然草古文書蔵3

は大統領がちゃんと決まればいいだと考えて選挙制度が作られているんです。
それを一日も一刻も早く知りたいという無理な注文をするものですから、おかしくなってくるし、おかしくみえてくるのじゃないでしょうか。
もっとも、再投票ということになると、これは大変になってくると思います。
しかし、最終的に大統領が決まれば、その大統領は世界でいちばん大事なことをきめる人であることは間違いありませんし、世界に対して大きな影響力を持つ人であることも事実です。
そして、新アメリカ大統領はそのように振舞うでしょうし、アメリカ人はそれをサポートするでしょう。
この辺が、日本の総理大臣とはちょっと違うところです。
11:45東京の事務所にて11月8日(水）No.97アクセスカウンターが19万を突破!今朝5時30分に起きまして、サイトを開いたところHPのアクセスカウンターのヒット数が、19万を超えていました。
あと1万で20万台にのるわけです。
感激を新たにしました。
私がこのサイトを開設したのが、昨年の12月1日でした。
Webサイトというものをほとんど知らなっかた私ですが、栗本慎一郎先生に勧められて開設はしたものの、肝心なことは無知といってよかったと思います。
それでも、開設した以上は、必要に迫られていろいろとやってきました。
そして、今日に至ったわけです。
この間、あまりにもいろんなことがありました。
いや、あり過ぎました。
でも、このサイトは、いつも私の心の支えであり、誇りでした。
ちょうど昨年のいまごろ、特打ちソフトではじめてタイピングを始めました。
1～2時間もこれをやると、本当に
2月23日：13488：白川勝彦Webサイト内容と構成のご参考

「自公連立の話し合いのなかには、かならず選挙制度の改革、つまり中選挙区復活という問題が出てくる。
このことを抜きにして、公明党が自民党と政権議をすることはありえない。
仮に自民党執行部が、『できる、できないは別として、検討してみます』と答えたとすればどうなるか。
そのとたんに三〇〇選挙において、自民党候補者の後援会もしくは選挙基盤は大変な影響を受ける。
そのことをだれも気づいていない」白川は、説明する。
「中選挙区時代は、複数の自民党候補が激しくぶつかってきた。
それぞれの後援会も敵対した。
が、小選挙区となり、当選者は一選挙区に一人となった。
候補者は、それまでライバルであった候補の後援会を束ね、複数の後援会の合体のなかで戦っている。
ライバル候補の後援会も、たった一人となった自民党候補を応援するため、いわばルビコンの橋を渡るような思いで一つにまとまった。
それなのに、『中選挙区復活もありえる』という話が出てきたらどうなるのか。
必死の思いでまとまったのに、『かつての候補者の後援会としてまとまらないといけないのか』という疑心暗鬼が生まれてくる。
われわれは、小選挙区導入以来いろいろな障害を乗り越えて、小選挙区での選挙を戦える政党になろうと懸命にがんばってきた。
それが、『中選挙区復活』という雰囲気をにおわせたり、ほのめかしたとたんに、それぞれの選挙基盤に大きな活断層が生じ、総体的に自民党の力が弱まってくるのは明らかだ。
そのような状態で、自民党は選挙を戦えるのか」そんなに気をつかわなければならない連立のパートナーとは白川は、公明党に妙
2月12日：13488：白川勝彦Webサイト内容と構成のご参考

「自公連立の話し合いのなかには、かならず選挙制度の改革、つまり中選挙区復活という問題が出てくる。
このことを抜きにして、公明党が自民党と政権議をすることはありえない。
仮に自民党執行部が、『できる、できないは別として、検討してみます』と答えたとすればどうなるか。
そのとたんに三〇〇選挙において、自民党候補者の後援会もしくは選挙基盤は大変な影響を受ける。
そのことをだれも気づいていない」白川は、説明する。
「中選挙区時代は、複数の自民党候補が激しくぶつかってきた。
それぞれの後援会も敵対した。
が、小選挙区となり、当選者は一選挙区に一人となった。
候補者は、それまでライバルであった候補の後援会を束ね、複数の後援会の合体のなかで戦っている。
ライバル候補の後援会も、たった一人となった自民党候補を応援するため、いわばルビコンの橋を渡るような思いで一つにまとまった。
それなのに、『中選挙区復活もありえる』という話が出てきたらどうなるのか。
必死の思いでまとまったのに、『かつての候補者の後援会としてまとまらないといけないのか』という疑心暗鬼が生まれてくる。
われわれは、小選挙区導入以来いろいろな障害を乗り越えて、小選挙区での選挙を戦える政党になろうと懸命にがんばってきた。
それが、『中選挙区復活』という雰囲気をにおわせたり、ほのめかしたとたんに、それぞれの選挙基盤に大きな活断層が生じ、総体的に自民党の力が弱まってくるのは明らかだ。
そのような状態で、自民党は選挙を戦えるのか」そんなに気をつかわなければならない連立のパートナーとは白川は、公明党に妙
8月27日：8930：白川勝彦Web論文自自公連立の政治論的批判

して反対なのである。
要するに、理想とする選挙制度についての基本的な考え方―すなわち理念がまったく違うのである。
しかし、比例区からの定数50削減にすでに合意している自自連立に新たに加わる以上、まったく取り合わないわけにもゆかず、公明党は値切りに値切り20削減は呑んだものの、残りの30は小選挙区から削減すべきと主張している。
現実にやれるかどうかは別にして、仮にそうなった場合、確かに定数の50削減はできることはできるが、選挙制度の改革の方向性は全く見出されない。
実際問題として、500の定数の内200の比例区定数がある限り、どの政党も過半数を制することは至難なことである。
平成5‐6年の政治改革が、政権の選択可能な制度を作ることにあったとしたならば、改革の方向は、比例区からの削減しかないはずである。
したがって、選挙制度の改革をはかりながら定数を削減するというのならば、自由民主党・民主党・自由党の3党で比例区50削減法案を可決すべきであるし、自自公以上の多数があるのだから、可決できるのである。
公明党が連立に参加したために定数削減も選挙制度の改革も後退したことになる。
このほかにも、介護保険の保険料徴収の延期、児童手当を充実するといいながらその財源を捻出するために、所得税の扶養控除額を10万円引き下げるというチグハグな決定など、要するに基本的理念が逆の方向を向いているのに表づらの政策だけ一致させようとするところからくる矛盾である。
理念がおおむね同じでも、現実の政策が違う場合は多々ある。
しかし、その場合妥協は十分可能であるし、一定の方向性のある妥協となる。
連立政
8月27日：8923：白川勝彦Web論文自自公連立の政治論的批判

して反対なのである。
要するに、理想とする選挙制度についての基本的な考え方―すなわち理念がまったく違うのである。
しかし、比例区からの定数50削減にすでに合意している自自連立に新たに加わる以上、まったく取り合わないわけにもゆかず、公明党は値切りに値切り20削減は呑んだものの、残りの30は小選挙区から削減すべきと主張している。
現実にやれるかどうかは別にして、仮にそうなった場合、確かに定数の50削減はできることはできるが、選挙制度の改革の方向性は全く見出されない。
実際問題として、500の定数の内200の比例区定数がある限り、どの政党も過半数を制することは至難なことである。
平成5‐6年の政治改革が、政権の選択可能な制度を作ることにあったとしたならば、改革の方向は、比例区からの削減しかないはずである。
したがって、選挙制度の改革をはかりながら定数を削減するというのならば、自由民主党・民主党・自由党の3党で比例区50削減法案を可決すべきであるし、自自公以上の多数があるのだから、可決できるのである。
公明党が連立に参加したために定数削減も選挙制度の改革も後退したことになる。
このほかにも、介護保険の保険料徴収の延期、児童手当を充実するといいながらその財源を捻出するために、所得税の扶養控除額を10万円引き下げるというチグハグな決定など、要するに基本的理念が逆の方向を向いているのに表づらの政策だけ一致させようとするところからくる矛盾である。
理念がおおむね同じでも、現実の政策が違う場合は多々ある。
しかし、その場合妥協は十分可能であるし、一定の方向性のある妥協となる。
連立政




6月4日　　参議今回候補：白浜一良氏(評価:40点)の新着リンク　

6月4日：4075：白浜一良ホームページ

議論が起きる背景には、政党政治の沈滞化や選挙制度の問題があります。
政党が国民の前に優れたリーダーを押し出し、支持を得ていくことが大切です。
Ｑ03小泉内閣が発足しましたが、公明党はどのような姿勢で対応するのですか。
Ａ自民党の小泉新総裁が誕生した翌4月25日、公明党は、保守党とともに三党党首会談を開き、連立政権合意をまとめました。
このなかで、3党は、「従来の信頼と協力の関係に基づき、引き続き連立政権を維持する」ことで合意するとともに、以下の事項について、総力を上げることを確認しました。
①「緊急経済対策」（今年4月6日）の早急な実施を図るため、今通常国会中に所要の予算措置並びに法整備を行い、景気対策に万全を期す。
②厳しさの増す雇用情勢に対し、政府の「産業構造転換・雇用対策本部」を改組・強化し、新規雇用の創出、能力開発支援等により雇用対策に万全を期す。
③「構造改革なくして景気回復なし」との考え方に立ち、経済・財政・社会保障・行政等各般にわたる構造改革を強力に推進する。
その一環として早期に年金、高齢者医療、介護を包括した総合的な枠組みの構築を図る。
また、特殊法人・公益法人等の抜本的整理合理化、公務員制度の抜本改革などを進める。
④2002年度予算については、財政健全化への第一歩となるよう、国債発行を三十兆円以下に抑制することを目標とするなど、財政構造の見直しを進める。
⑤郵政三事業については、予定通り2003年の公社化を実現する。
その後のあり方について、総理の私的諮問機関を設け、民営化問題を含め具体的な検討を進める。
⑥政治倫理を確立し、国民に�




2月25日　　参議今回候補：日出　英輔氏(評価:35点)の新着リンク　

2月25日：5179：NO-TITLE

委員会で質問（10月14日書き込み）＊参議院選挙制度特別委員会で質問（10月9日書き込み）＊緊急総合米対策が決定（10月1日書き込み）＊千葉県岬町を訪ねて(12月10日書き込み）（新たな農業経営所得安定対策）5日、自民党農業基本政策小委員会内に設置されていた「経営所得安定対策スタディ（座長：松岡利勝基本政策委員長）」の今年最後の会合が開かれ、これまでの検討の一応の結論と本件の今後の取り進め方について議論されました。
私もこのメンバーの一員ですが、10月6日の第1回からこの5日で13回を数え、実に濃密な検討でした。
当初から、年末には一応の結論を出すことになっていましたので、この5日の会合となったわけです。
この5日の会合では、松岡座長から、基本政策小委員会及び農水省に対して、「提言」という形で、これまでの検討結果と今後の取り進め方を申し入れることが提案され、了承され、また、スタディの後開催された基本政策小委員会でも、同様に了承されました。
それにしても、この13回の会合では、統計数字の読み方、セーフガードの適用問題、諸外国の対策、現状等々、議員間でも白熱した議論の応酬がありました。
私個人にとっても、得るところ多いスタディでの議論でした。
また、農水省の現役人にとっても、大制度の産みの苦しみを知ったというか、現状に全く飽き足らない現場の気持ちを代弁、代表する国会議員の心の底からの思いを知ったことでしょう。
上述の提言はあまり長くないので、全文を掲げてみます。
『新たな農業経営所得安定対策についての提言経営を単位とする新たな農業経営所得安定対策の構築に向けて、食料・農業・農村基本法�




6月21日　　参議今回候補：今泉昭氏(評価:25点)の新着リンク　

6月21日：2793：参議院議員今泉昭のホームページ／活動記録

れ続けて来た。
そして何度となく政治制度、選挙制度の改革がなされて来たが、不祥事は一向になくならないのが現実だ。
そこで政治にからむ金の流れをみることにしよう。
政治活動に対して国が財政上の支出をしているのは大きく分けて2種類ある。
その1つは法律上認定されている「政党」に支給されるものであり、もう1つは議員個人に給付されるものである。
政党に支給されるものは政党交付金として2000年度は316億円が予算に計上され、各政党の所属議員数に応じて配分されている。
平均すると議員1人当たり年間4,300万円程度が政党に支給されていることになる。
議員数が多い政党ほど交付金の額は多くなるわけだが、各政党はこの交付金を活用して事務所を設置し、党職員を雇用し、日常の党活動や選挙の資金に充当するわけだ。
党によっては、所属議員や選挙の立候補予定者に年間500万～1000万円程度の活動資金を給付するといわれている。
この制度は、政党に対する各種利益団体や個人の献金を制限する代償として導入されたもので、国民1人当たり年間約260円の負担をしていることになる。
一方、政治家個人に対して国が給付することになっているのは「歳費」「文書通信交通費」「立法調査費」の3種類だ。
歳費は賃金に該当するもので、その水準は各省庁の官僚トップである事務次官と同レベルに設定されている。
文書通信費は月額100万円、立法調査費は月額65万円となっている。
しかし、立法調査費は政治家個人に渡らないで政党に納付されるところが多い。
中小政党の一部では個人が受け取っているようだが、大きな政党はほとんど党の収入となっ�
2月19日：2907：参議院議員今泉昭のホームページ／活動記録

邇nまった第150回臨時国会は、参議院議員の選挙制度の改訂をめぐり与野党が対立紛糾している。
その根底には議会制度に対する思惑の違いもあるので、今回は議会制度の変遷をふり返ってみようと思う。
わが国は明治22年（1889年）2月11日に「大日本帝国憲法」が発布され、その附属法令として議院法・貴族院令および衆議院議院選挙法が公布されて、翌明治23年11月25日に第一回帝国議会が召集されている。
この帝国議会は貴族院と衆議院の2院で構成されており、貴族院は戦後の新憲法により参議院に衣がえされ、衆議院はそのまま同じ名称で引き継がれている。
戦前・戦中は帝国憲法によって制定された議会であるところから、一般的には「帝国議会」と呼ばれており、これに対して戦後の新憲法によって制定された議会を「国会」と呼んで区別している。
帝国憲法の附属法令である選挙法で第一回の国政選挙が施行されたのは明治23年7月であったが、この時の選挙は衆議院議院だけであったのは言うまでもない。
何故なら貴族院議員は天皇が任命することになっていたからである。
第一回の衆議院選挙は小選挙区制で1選挙区定員1名、合計300名の議席を選出したとされている。
その時の選挙権は満25歳以上の男子のみで、15円以上の直接国税を1年以上、または所得税を3年以上納める者に限られていたという。
被選挙権は満30歳以上の男子で選挙権と同じ納税要件が課せられていたそうだ。
この条件の有権者は約45万人で、当時の人口の約1.1%にすぎなかったと記録されている。
その後、帝国議会においては3回の選挙制度の改正がなされている。
第一回は明治33年（1900年）�




2月15日　　参議今回候補：竹村泰子氏(評価:25点)の新着リンク　

2月15日：2837：竹村泰子・KSD疑惑の数々(2001.02.15)

の象徴ともいえるものです。
与党が参議院の選挙制度改革を強行した背景には、このような実態を覆い隠す意図があったと考えらます。
2.KDSの公益法人としての適確性KSDは、公益法人であるにもかかわらず、任意団体であるKSD豊明会（実質的にはKSDと一体）などを通じて政治活動を行い、会員に無断で、自民党や村上正邦参議院議員に多額の資金を提供していました。
しかも、会員から集めた会費250億円のうち、本業である災害補償事業には3割しか使わず、残りは古関忠男前理事長の私的な支出、天下り官僚への高額報酬などにも流用しています。
中小企業経営者や個人事業主を食い物にして巨額のカネを集め、古関前理事長一族によって私物化され、自民党・村上正邦参議院議員の選挙マシーンと化しているKSDには、公益法人としての適格性はありません。
3、「思想・信条の自由」を奪われたKSD会員国会では予算委員会が開かれ、毎日のようにテレビや新聞でKSDと外務省の官房機密費のことが追求されています。
ご存知の通り、参議院自民党のドンと言われた村上氏とその分身のような、元秘書の小山氏の行状は立派な政治的犯罪です。
経済財政担当相であった額賀氏はKSDから1500万円を秘書が受け取っていたと、返却したとされましたが、結局は大臣を辞任しました。
森内閣になってから久世氏、中川氏に次いで3人目の辞任です。
1年間で3人、この内閣は言語道断ではないでしょうか。
それにしてもKSDは、107万人という会員から914億円の会費を集め、KSD豊明会を通じて自民党豊明支部へ2億2900万円、そこから豊政連へ、そして豊政連から村上氏へ献金というあきれ果てた練金術�




1月20日　　参議今回候補：山本保氏(評価:25点)の新着リンク　

1月20日：3195：中日新聞社アンケートに山本は…

рﾌ意見をご紹介したいと思います。
（1）（選挙制度について）次回の参院選は改正公職選挙法の下で行われます。
そこで改正内容についてお尋ねします。
Ａ、（非拘束名簿方式）問1、比例代表の選挙に導入される非拘束名簿式をどう受け止めておられますか。
――賛成。
問2、その理由は。
――本来有権者が政治家をチェックするものである選挙を、顔が見えるものにし、「どの党を選ぶか」だけでなく、「どの人を選ぶか」まで有権者の意思が反映される制度だから。
Ｂ、（定数削減）問1、定数の10人削減（比例代表4人減、選挙区10人減）をどう受け止めていますか。
――賛成。
問2、その理由は。
――・定数削減を求める国民の声に応えるべきだから・すでに衆議院では削減に踏み切っているから（2）（行政改革について）問1、省庁再編をどう受け止めていますか。
今回の再編内容に点数をつけるなら百点満点で何点ですか。
――80点。
問2、その点をつけた理由は。
具体的に評価できる点や逆に原点の理由を教えてください。
――・評価点副大臣、政務官の新設で、政治主導の責任ある行政ができる体制が整ったといえるから・減点内閣府、内閣官房、総務省の役割分担が明確でないなど、枠組みを決めたもので、今後の努力が必要だから問3、「中央省庁等改革基本法」には省庁再編と合わせ、「政策評価」「公共事業の見直し」「行政情報の公開」「地方分権の推進」についても触れています。
あなたが考える今後の行政改革の課題は。
――・公正な評価に基づく、効率的行政運営・ＮＰＯへの委譲など、競争原理の導入・地方分権を担う人材の育




7月13日　　参議今回候補：河上洋子氏(評価:25点)の新着リンク　

7月13日：3143：参院選の様相京都政党選択問い各党激戦

参院議員ら＝1日、京都市自民党は比例代表選挙制度が非拘束名簿式に改悪されたことをバネに、医療、薬品、農業、理美容、観光業、郵政、宗教など団体・分野ぐるみで党員・後援会拡大に躍起となっています。
民主党は、「民主党で政権交代を」と政党選択を押しだしながら、「非拘束名簿式比例代表選の導入にともない、確実かつ精度の高い加入活動が不可欠」として連合労組ぐるみで後援会活動の強化を推進しています。
公明党は比例代表で「京都18万」の得票目標を掲げ、「1月の活動大綱開幕ダッシュで京都革命の基盤を」（「聖教新聞」12月18日付）などと政教一体選挙を進めています。
社民党は6日の府連大会で、比例代表で10万8千票の得票を確認。
平和・護憲などで宣伝しています。
自由党は政界再編をにらみ「連立与党ノー」を掲げて、府内の投票総数の1割の得票をめざしています。
〈選挙区〉定数2の京都選挙区では、日本共産党の河上よう子候補が、12年ぶりの議席奪還をめざすほか、自民党現職と民主党新人が公認される一方で、比例代表に回ることとなった民主党現職が「無所属立候補」を表明する情勢です。
自民党は昨年12月16日に府連として選対本部を設置。
伊吹文明府連会長の国家公安委員長就任にともない、野中広務前幹事長が府連会長代行・選対本部長に就任。
「政治の混乱を避け、21世紀の日本を世界共通の価値観で運営するためにも、参議院選挙は必ず勝たなければならないのです」「参議院の与野党逆転を阻止するため、京都の議席を守り抜きましょう」（伊吹衆院議員の後援会機関紙）と檄（げき）を飛ばし、13日開いた府連新春懇親会でも「石にかじりつ�
2月26日：3001：参院選の様相京都政党選択問い各党激戦

参院議員ら＝1日、京都市自民党は比例代表選挙制度が非拘束名簿式に改悪されたことをバネに、医療、薬品、農業、理美容、観光業、郵政、宗教など団体・分野ぐるみで党員・後援会拡大に躍起となっています。
民主党は、「民主党で政権交代を」と政党選択を押しだしながら、「非拘束名簿式比例代表選の導入にともない、確実かつ精度の高い加入活動が不可欠」として連合労組ぐるみで後援会活動の強化を推進しています。
公明党は比例代表で「京都18万」の得票目標を掲げ、「1月の活動大綱開幕ダッシュで京都革命の基盤を」（「聖教新聞」12月18日付）などと政教一体選挙を進めています。
社民党は6日の府連大会で、比例代表で10万8千票の得票を確認。
平和・護憲などで宣伝しています。
自由党は政界再編をにらみ「連立与党ノー」を掲げて、府内の投票総数の1割の得票をめざしています。
〈選挙区〉定数2の京都選挙区では、日本共産党の河上洋子候補が、12年ぶりの議席奪還をめざすほか、自民党現職と民主党新人が公認される一方で、比例代表に回ることとなった民主党現職が「無所属立候補」を表明する情勢です。
自民党は昨年12月16日に府連として選対本部を設置。
伊吹文明府連会長の国家公安委員長就任にともない、野中広務前幹事長が府連会長代行・選対本部長に就任。
「政治の混乱を避け、21世紀の日本を世界共通の価値観で運営するためにも、参議院選挙は必ず勝たなければならないのです」「参議院の与野党逆転を阻止するため、京都の議席を守り抜きましょう」（伊吹衆院議員の後援会機関紙）と檄（げき）を飛ばし、13日開いた府連新春懇親会でも「石にかじりつい�




5月17日　　参議今回候補：前川忠夫氏(評価:25点)の新着リンク　

5月17日：4970：参議院議員前川忠夫ウェブサイト

めることが予想されます。
自分たちに有利な選挙制度の改悪や、総理の首のすげ替えだけで、国民をごまかすやり方は断じて許すことはできません。
答弁のお粗末さにあ然______3月15日、27日の2回、国土交通委員会で扇大臣と論戦を行いました。
率直に言って「がっかり」の一言につきました。
国民の皆さんには発言の歯切れの良さや、元宝塚スターだけに派手な衣装で人気があるようですが、話術の巧みさと発言内容は別で、答弁内容はお粗末すぎます。
私の質問に対する答弁では、立て板に水、官僚の用意した答弁書を読まないのはいいとしても、重大な問題で議事録の訂正を求められたのにはあ然としました。
新内閣では留任しないことを祈るばかりです。
連合は毅然とした態度を______今年もメーデーが近づきました。
連合は政府へ案内を出さないことにしたようですが、政労会談を拒否する相手に案内を出さないのは当然でしょう。
地方回りをしていると、連合の歯切れの良さ、毅然とした姿勢を求める声が多くあります。
それを大事にしてほしいものです。
それと5月1日ならば参加できたのに、28日は振り替え出勤で参加できない、という中小企業の声があることも忘れないでほしいものです。
>>トップへ2001年3年15日参議院国土交通委員会国土交通大臣の所信に対する質疑応答・要旨景気に対する「認識の甘さ」を批判3月15日に行われた、参議院国土交通委員会の大臣所信に関する質疑で、扇国土交通大臣、風岡政府参考人（国土交通省総合政策局長）に対して質問を行いました。
その内容の要旨をご紹介いたします。
前川忠夫参議院議員（以下、前川
3月16日：4579：参議院議員前川忠夫ウェブサイト

が進んでいます。
昨年の通常国会が衆議院の選挙制度・定数削減で混乱したのと同様に、今年もKSD絡みで村上・小山2名の前参議院議員が逮捕され、自民党の金権腐敗体質が改めて明らかになっています。
3K（『KSD』問題・外務省『機密費』流用疑惑・『株価』の低迷）とも、5K（＋米潜水艦とえひめ丸の衝突事故への『危機管理』・ゴルフ『会員権』）とも言われるように、次々と露呈する構造的な問題に内閣支持率は5％台にまで落ち込んでいます。
昨年4月小渕総理が倒れた時、5人のボスが密室で森総裁を選んだ時から歯車が狂い始めていたと言っていいでしょう。
失言に次ぐ失言の連続で、選挙は負ける、経済は失速を始める、国際的にも信頼は完全に地に落ちています。
選挙の準備で各地方を廻り、多くの組合役員・会社幹部の皆さんとお会いすると、「森総理の早期退陣が最も有効な景気対策」と断言されています。
特に、これまで自民党支持の中小企業の方々ほど、KSD問題で露呈した中小企業からのピンハネによる自民党の金権体質につよい怒りを表明しています。
総ての国民が森総理の1日も早い退陣を待ち望んでいます。
扇大臣の所信に対し質問予定______この国会で委員会の所属が変更になりました。
中央省庁の再編により誕生した国土交通省の関係法案を審査する、国土交通委員会に所属することになりました。
委員長は同僚の今泉昭参議院議員です。
国土交通省は巨大利権官庁といわれるように、現在の自民党政権下では建設・運輸は族議員の多いことでも知られています。
必要な社会資本整備は不可欠ですが、経済や産業は曲がり角にきています。
大胆な�
1月30日：6777：参議院議員前川忠夫ウェブサイト

与党の姑息な手段にはあきれるばかりです。
選挙制度の改悪といい、国会や選挙日程の意図的な操作をみていますと、与党の焦りは目を覆うばかりです。
KSDを巡る疑惑が落日の自民党に止めを刺すことになるでしょう。
7月の選挙のため、今度の国会は延長なしになると思われますが、平成13年予算案をはじめ重要法案が目白押しです。
しかし、低空飛行の森内閣が参議院選挙前にコケる事態も想定されるだけに、目を離せない緊迫した日々になると思います。
選挙のために地方回りが多くなりますが、歴史的な転換の可能性をはらむ国会の情報を、できる限りみなさんに伝えるように努力をいたします。
この一年のご支援をお願いいたします。
>>トップへ第150通常国会焦点となった重要法案第150臨時国会は参議院比例区選挙制度改悪法案をめぐり、冒頭より大混乱の国会となりました。
自民・公明・保守の与党三党はルールなき横暴を繰り返し、民主党・新緑風会をはじめとする野党が審議に応じられない状況で強引な国会運営を続け、結果としてこの法案を強行採決し可決させました。
この参議院選挙制度をめぐる混乱によって斎藤十朗参議院議長が辞任、後任に井上裕議員が就任するという事態も起きました。
また11月20日、民主党をはじめとする野党四党が、森内閣に対し、内閣不信任決議案を提出しました。
その際、自民党の加藤・山崎両派の議員がこの内閣不信任決議案に「賛成する」と発言し、森政権に反旗を翻す一幕もありましたが、最終的には自民党内の私利私欲、権力構想によるコップの中の嵐で終わり、不信任案は否決されたのは周知の事実です。
>>
1月7日：6661：参議院議員前川忠夫ウェブサイト

党との闘いでもありました。
第二は、現在の選挙制度や国民意識が多様化する中で、一つの政党が衆・参両院ともに単独過半数を確保することが困難な時代が続いています。
7年前の細川連立政権以来、様々な政党による連立政権が誕生しました。
時として、このことが政治不信の元凶のように言われていますが、現在の政治環境・選挙制度では当分の間は不可避の事情として、この選挙でも、選挙後の政権構想・政権運営について重要な争点となりました。
選挙結果を見ると、国民の皆さんは政権の選択では自・公・保の連立を選択し、政策の転換という点では都市の皆さんを中心に、民主党を選択したともいえます。
しかし、これは選挙という断片から見たにすぎません。
自・公・保の連立政権はこれまで以上に数を頼みの国会運営に走りそうです。
民主党が政策での信頼と同時に、政権政党としての信頼を得られるか、その結果が問われ、次の選挙で審判を受けることになります。
いつの時代も同じかもしれませんが、政治の世界は変化が激しく、半年、一年があっという間に過ぎます。
5年前、私が初当選をした時、総理大臣は村山さんでした。
その後、橋本総理・小渕総理・森総理と5年間で4人の総理大臣が誕生しました。
森総理の不人気は相変わらずで、来年夏の参議院議員選挙の時は誰が相手の選挙になるのか、今から楽しみです。
しかし一部には、衆・参ダブル選挙もささやかれるだけに、選挙直後ですが暑い夏を返上して1年後の選挙に向けた準備をスタートさせたいと思います。
>>トップへ第147通常国会焦点となった重要法案と民主党の対応■商法改正と労�




4月17日　　参議今回候補：松井孝治氏(評価:22点)の新着リンク　

4月17日：14195：「松沢成文・松井こうじぶっちゃけトーク」

民主主義というものを追求したら，いろんな選挙制度を変えるとか，きちっとした議会制民主主義があれば，ひょっとしたら首相公選制がなくても，イギリスのようにしかるべきリーダーが生まれるかもしれない。
だけど，今のこの国の議会制民主主義の運用，あるいは選挙制度，それからまあ特に自民党などの派閥の現状。
こういうものを見てるとねー。
そういう事はズーっと議論されてきて，結局何ら変わってないわけね。
何十年も議論されてるわけですよ。
で，やっぱり議会制民主主義の成熟を待つべきだと。
しかし，今まで議会制民主主義でこれだけできなかったものを，どうやって変えるかと言うときの，きちんとした代案が出されていない。
だからそういう意味で私は，思い切った分権と同時にね。
やっぱり首相公選制というものできちんと総理の力量を国民の前に示して、そして国民が、人物とか政策をちゃんと評価してね。
選ぶというのは非常に意義のあることだと思います。
もちろん首相公選制は欠点もある。
で，この下にも書いてあるデメリット。
衆愚政治とか，人気投票とかいう話もあるけれど，しかし，今の国民のしらけた雰囲気。
政治に対する無関心。
その裏返しとして言えるのは無関心にしてる。
どんな投票しても同じじゃないかという，特にここ十年間の，特に今の与党の総理の選び方って言うものが国民を無関心にさせてきた。
国民自身が自分の判断に責任を持たせることを考えないと，僕はこの国の政治はよくならないと思う。
そういう意味で首相公選というのは、実は民主党の今回の参議院選挙の公約ではないですね。




2月28日　　参議今回候補：高橋千秋氏(評価:20点)の新着リンク　

2月28日：2269：ワサビマンからの一言

ん、こわおもてで有名な方で、昨年の参議院選挙制度改正の本会議の最中に、本会議場で若い自民党議員を怒鳴りまくっていた光景も見ました。
さすがに今日の証人喚問では余裕のあるような素振りをしていましたが、ところどころで興奮しかかっているのを必死に抑えているように見えました。
証人喚問はたった2時間しかないけれど、テレビというのは恐ろしいと思うのは、どう見ても悪人に見えてしまうことです。
本当のところが明らかになるにはもう少し時間がかかると思いますが、いよいよ彼も年貢の納め時でしょう。
■調査会／法案聞き取りレクDate:2001-02-15(Ｔｈｕ) ●調査会昨日午後、共生社会調査会が開催され、「女性の自立のための環境整備に関する件」というテーマで質疑があり、私も30分の質問を行いました。
参考人質疑というのは、そのテーマに沿って、有識者を呼んで意見を聞き、その意見に対して質問するというもので、事前に質問通告はしません。
今日は日本女子大学の大沢真知子教授、日経連の矢野弘典常務理事、株式会社ベネッセコーポレーションの人材組織部チーフの北川美千代さんの3人で、いろいろな話を聞かせてもらいました。
質疑の内容は後日参議院のホームページ上に掲載される予定です。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/またケーブルテレビの国会チャンネルでも何度か再放送していますので可能な方はごらんください。
この中でベネッセコーポレーションは旧労働省からファミリーフレンドリー企業として表彰を受けており、2100名の職員のうち60％が女性で、その女性の復職率が97％という、「こどもチャレンジ」とか「進研ゼミ」などで有�




10月27日　　参議今回候補：鴻池祥肇氏(評価:10点)の新着リンク　

10月27日：12160：代表質問議事録

二院制の原点に立ち返って真摯に受けとめ、選挙制度の改革に真剣に取り組むときであります。
六年間の議員任期のある参議院は、長期的視点で個々の議員の見識を発揮し、憲法のあり方を初め、教育、外交、防衛等の基本問題に腰を据えて取り組むべきであります。
このために、高い見識を持つ人材を広く求める比例代表選挙は重要であります。
しかし、今の制度では、政党があらかじめ候補者の当選順位を決定し、さらに政党名の投票になるために、有権者にとっては候補者の顔の見えない選挙になっており、名簿の順位づけもわかりにくいものになっております。
選挙自体の活力も減少します。
そこで、与党三党が鋭意検討した結果、政党が候補者を順位づけるのをやめて、国民に名前を書いて選んでいただく新たな非拘束名簿方式の導入を図ることにいたしました。
この選挙制度の改革はここ十数年来検討されてきたものであり、よりよく民意を反映する選挙制度へ改革しようとするものであります。
せっかく特別委員会もできました。
ぜひとも野党諸君の参加、御議論を心待ちいたしております。
相撲は土俵の上でとるものでありまして、土俵の下でしこばっかり踏んでおっては相撲になりません。
また、前国会から野党諸君の反対のために懸案になっている定数十名削減については、公務員定数の大幅削減や民間もリストラを進めておられる中、政治家みずからも痛みを分かち合うため、選挙制度の改革とあわせて定数削減を行おうとするものであります。
国民の皆様に理解を深めていただけるよう努力をしたいと思っております。
さて、来年夏は参議院選挙です。
政治�




3月30日　　参議今回候補：朝日俊弘氏(評価:10点)の新着リンク　

3月30日：2018：参議院議員朝日俊弘ホームページ

る法律案や公職選挙法改正では洋上投票など選挙制度の充実に取り組む。
介護保険の充実や円滑実施に向けて市町村の支援策を求めるなど活動。
精神保健福祉法改正では実効ある人権擁護策の確立や地域保健福祉施策の充実などをめざし附帯決議（案）の取りまとめも含めて取り組む。
第147国会本会議にて、社会保障制度改革について代表質問。
第145国会予算委員会にて、医療保険制度の抜本改革、社会保障制度の再構築について質疑｡政務／党務活動社会保障担当ネクスト副大臣、社会保障制度調査会（会長）、障害者政策プロジェクトチーム（座長）、地域介護サポートチーム（代表）、民主党兵庫県連（代表代行）など。
【旧民主党時代】（1996年～1998年）国会活動国会では地方行政委員会（理事）、国民福祉委員会（理事）など。
地方税財政改革、介護保険法制定、医療法改正、精神保健福祉法士法制定、健康保険等改正案、廃棄物処理法案改正案などに取り組む。
とくに世論を二分した臓器移植法案では、脳死を人の死とする立場から提案されたいわゆる「中山案」に対する対案（「猪熊案」）の発議者として活動。
第142国会本会議にて、平成10年度地方財政計画・地方税法・地方交付税法改正案について代表質問｡第140国会本会議にて、介護保険法案、同施行法案及び医療法の一部を改正する法律案について代表質問。
政務／党務活動旧民主党の結党に参画｡民主党兵庫（代表）、民主党副幹事長（選挙局長）、民主党社会保障制度調査会（事務局長）、民主党医療保険改革プロジェクトチーム（座長）、政策調査会（副会長）厚生部会（部会長）、地域介護サポートチーム（代表）、障害




2月9日　　参議今回候補：狩野　安氏(評価:5点)の新着リンク　

2月9日：9206：国会会期概要

波法案5月24日（水）10：00第27所要55分・選挙制度に関する特別委員会の設置・中央選挙管理会委員の指名・同意人事案件・議了案件（7委員会14件）地行警察―地方自治法案財政金融―資金運用部資金法案―郵便貯金法案国土環境―食品循環資源利用法案―建設資材再資源化法案―環境物品法案交通通信―電子署名認証業務法案法務―商法改正案―商法関係法整備法案労働社会―労働契約承継法案金融経済―預金保険法案（討論20分）―保険業法案―農協貯金保険法案―農協再生特例法案5月19日（金）10：00第26所要2時間45分・循環型社会形成推進基本法趣旨説明（清水環境庁長官）・質疑・議了案件（6委員会6件）外交防衛―公海保存管理尊守協定国民福祉―児童手当法案（討論20分）交通通信―道路運送法案農林水産―加工原料乳生産者法案文教科学―教育研修センター法案国土環境―大深度地下使用法案5月17日（水）10：00第25所要1時間50分・小渕恵三君哀悼の件・特定放射性廃棄物処分法趣旨説明（深谷通産大臣）・質疑・議了案件（3委員会3件）国土環境―地方整備局設置承認案件法務―児童虐待防止法案地行警察―ストーカー規制法案5月15日（月）13：00第24所要1時間・商法等改正案、会社分割労働契約承継法趣旨説明（臼井法務大臣、牧野労働大臣）・質疑5月12日（金）10：00第23所要2時間30分・議員辞職の件・社会福祉事業法趣旨説明（丹羽厚生大臣）・質疑・資金運用部資金法、郵便貯金法趣旨説明（宮澤大蔵大臣、八代郵政大臣）・質疑・議了案件（10委員会13件）外交防衛―国際原子力機関憲章―国際移住機関憲章―関税貿易一般協定行革税制―地方分権推進法案沖縄北方―沖縄振興開発金融公庫法案文教科学―祝日法案




7月11日　　参議今回候補：照屋寛徳氏(評価:5点)の新着リンク　

7月11日：2362：6年の動き

のまま与党により参議院比例代表選出議員の選挙制度を非拘束名簿式に改める公職選挙法改正案の審議が進められ、可決。
民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の4会派が共同して森内閣不信任決議案を提出し、衆議院本会議にて、否決。
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案等が成立。
09，29予算委員会で虎島和夫防衛庁長官は、米軍普天間飛行場の移設・返還に伴う代替施設問題に絡み「私は主管ではない」と発言、政府の主管庁がどこかをめぐり、委員会が一時空転。
政府の沖縄に対する姿勢を表すこととなる。
10，22久米島マラソン10ｋｍ完走。
12，01―国会閉会―12，29民主、自由、社民三党と無所属の会は、改選数一の石川、三重、滋賀、岡山、香川、大分、沖縄の7選挙区で野党統一候補を擁立することを正式に決めた。
■2001■01，31151回国会召集内閣委員となる。
予算委員会、沖北特委員会、内閣委員会にて、質問多数。
02，18おきなわマラソン10ｋｍ完走。
（1’10’40）03，17「海兵隊の撤退と基地の県内移設に反対する県民集会」(主催・基地の県内移設に反対する県民会議) 国政の場で米軍撤退に向けこれまで以上に取り組む決意を表明。
04，26小泉内閣発足05，25国に賠償を命じたハンセン病訴訟の熊本地裁の判決への控訴断念を閣議で決めた事を受け「元患者や亡くなった方々への救済策をとることが、政治の責任である。
人間の尊厳を奪い、苦しめてきたことへの償いをすることが大切だ。
沖縄での問題も残っているので、今後も取り組んでいく。
」とコメント。
以前から、療養所
6月7日：19642：NO-TITLE

。
そして、これがまた、衆議院の方も新しい選挙制度によりまして、衆議院の議員あるいは候補者、我が党の所属公認候補者はすべてこれは支部を持つということになっております。
したがいまして、かなり下部といいましょうか、現場ではふくそうしているケースが非常に多うございます。
ＫＳＤ議員だというふうに承知をして電話をいたしましても、そうではなくて、その地区の都会議員であるとか、東京都の場合ですよ、区会議員の党員として入っているという意識を持った方もおられるわけです。
ですから、60万と、こうおっしゃいましたけれども、正直申し上げて何百万でございますので、そういう電話を今すべて早くやれといってもなかなか難しゅうございますが、鋭意事務局ではそうしたことを今進めておるわけでございまして、その結果を待って私としても対処しなければならぬと、こう思っております。
ただ、そうはいうものの、そういう調査を待たなくてもやり得ることはたくさんございますから、例えばいわゆる比例代表にノミネートといいましょうか、登載される条件が例えばございました。
そういうものはもうこれでやめた方がいいだろうということで直ちに廃止をすることに、これは党内のことでございますからいたしましたり、あるいは、これを調査をしていくために党内に政治倫理審査会というものをつくろうということで、既にございましたけれども、このことを正式に昨日スタートをさせたというふうに党の事務局からも報告を受けておりまして、今後とも、こうしたことについて国民の皆さんからおしかりをいただいているということを十分に受けとめながら党の改革に全力をもっ




7月10日　　参議今回候補：片山虎之助氏(評価:4点)の新着リンク　

7月10日：5517：片山虎之助のホームページ報告1報告2報告4報告5報告6報告7報告8報告9報告10報告11報告12報告13報告14報告15報告16報告17

年10月8日：NHKの日曜討論会に出演。
参議院選挙制度改革等について各党代表で討論。
") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.close() ;}elseif(bango==121013) {hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("平成12年10月13日：日本テレビのDAILYPLANETに出演。
参議院選挙制度改革等について討論。
") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.close() ;}elseif(bango==121023) {hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("平成12年10月23日：衆議院･選挙制度特別委員会で発議者代表として答弁。
") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.close() ;}elseif(bango==121205) {hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("平成12年12月5日：郵政大臣兼自治大臣件総務庁長官に就任。
首相官邸で初記者会見。
") ;hokoku.document.write("平成12年12月5日：森改造内閣の初閣議後、首相官邸で記念撮影。
") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.close() ;}elseif(bango==130101) {hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("平成13年1月1日：日本橋郵便局で年賀状及びポストカプセル郵便の配達出発式。
") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.close() ;}elseif(bango==130106) {hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write("") ;hokoku.document.write(




6月11日　　参議今回候補：佐々木　知子氏（未評価）の新着リンク　

6月11日：6832：活動リポート

ドネシアに出張しましたが（この間、参議院選挙制度改正を巡って斉藤議長が辞任しました）、今年4月、続く第105回会議出席のため、中米キューバに出張してきました。
衆参併せて議員9名の陣容中、女性は他に広中和歌子民主党参院議員。
カストロ首相の演説には感動しました。
彼の演説の長さは有名ですが（7時間とか）、開会式の挨拶で「皆が長いと思っているから20分でやめる」と宣言し、本当に20分以内で切り上げました。
74歳とは思えぬかくしゃくぶり。
若くして亡くなったチェ・ゲバラのハンサムな肖像は国のあちこちに飾られていますが、カストロも負けず劣らず素敵だったことでしょう。
閉会の際「前は短かったので今回はたっぷりと話させてもらう」と、レセプションが始まるまでの2時間10分（！）、紙面に目を落とすことなく、自らの言葉で身振り手振りをつけて訴え、退屈させないのです。
片や日本の政治家は、と思っていたら、帰国後まもなく選ばれた小泉「アイドル総理」はなかなかのパフォーマンスです。
願わくば、国民の期待にたがわぬリーダーシップをこのまま発揮されんことを！3．外国人参政権の慎重な取扱いを要求する超党派の国会議員の会の活動私は明確に反対の立場です。
法案は公明党など野党から提出されたもので、自民党内では慎重意見が強いのです。
ただ、これが公明党との連立合意事項の一つになっているため、執行部は今国会中で採決する意向とのこと、予断は許されません。
実は、今を遡る10年前、在日韓国人が国に対し、地方参政権を認めるよう起こした訴訟（選挙人名簿に登載しなかったことの違法確認訴訟）の国側代理人とし�




6月11日　　参議今回候補：宗田　ひろゆき氏（未評価）の新着リンク　

6月11日：8155：JCPMunetaHiroyukiHomePage

主主義をめぐって、政権党が、党利党略で、選挙制度を改悪する動きを、臆面（おくめん）もなくくりかえしていることは重大である。
小選挙区制・比例代表並立制のもとで、民意を反映する比例代表の定数を削減するという暴挙が、政権与党の“数の暴力”によって強行された。
参議院の比例代表の選挙制度を、「非拘束名簿式」に改変するという政権与党のくわだても、政党選択というこの制度の土台を根底から崩す、むきだしの党利党略の動きである。
民主主義に逆行する選挙制度の改悪を許さず、小選挙区制撤廃を軸にした選挙制度の民主的改革をかちとることは、ひきつづき重要な課題である。
企業献金は、大企業の金の力で政治をゆがめ、憲法に保障された国民の参政権を侵害するものである。
この間の一連の汚職事件を通しても、企業献金が政治腐敗の根源であることは、いよいよ明瞭である。
政府与党は、2000年1月から政党への企業献金を見直すとした政治資金規正法の規定すら無視して、企業献金をもらいながら、政党助成金も二重どりするという姿勢をつづけている。
わが党は、企業献金禁止、政党助成金撤廃を身をもって実行している唯一の党として、この政治腐敗の根源を日本の政界から一掃するために、ひきつづき力をつくす。
──視野を大きく広げて（10－1）21世紀に民主連合政府をつくる土台となるのは、革新・民主の日本への改革を願う、国民の多数派を結集することである。
日本共産党は、自民党政治を打破していく方向として革新・民主の3目標――（1）日米安保条約を廃棄し、独立・非同盟・中立の日本をめざす、（2）大企業中心から国民生活中心に経済政策を




7月11日　　参議今回候補：山根りゅうじ氏（未評価）の新着リンク　

7月11日：2385：21の重点政策21/21

参加の機会を最大限に保障し、公平・明快な選挙制度改革を重ねていくことも政治改革の最重要課題です。
こうした改革を重ねて、国民が選挙を通じて政治をコントロールし、そしてその政治が行政をコントロールする、「国民主権に基礎を置く政府」を実現します。
1.「政治とカネ」をクリーンにする法整備を進めます。
～政治腐敗を元から断つ～先の国会で成立した「あっせん利得処罰法」は与党のごり押しで｢ザル法｣となっており、これを実効性あるものに改正します。
また、国会議員等の資産公開制度強化や、政治資金収支報告書等のコピーを解禁し保存期間を現行の3年から刑法の時効期間である5年に延長するなど、「政治とカネ」の透明度を高めます。
2.18歳選挙権や一票の格差是正に取組みます。
～選挙制度は選ぶ側の論理で～衆参の役割を明確にした上で、衆参の改革をすすめ、また、その役割に合った代議員を選出する方法としてふさわしい選挙制度に改めていきます。
また、選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、被選挙権年齢も引き下げます。
在外邦人投票制度の選挙区選挙への拡充、永住外国人への地方選挙権付与を実現します。
一票の格差を是正、インターネットを利用した選挙運動解禁、電子投票制度実用化への研究を促進するとともに、地方自治体の首長の四選禁止を実現します。
3.「選ばれた首相」による「仕事のできる政府」の実現～｢首相公選制｣の導入も検討していきます～衆議院選挙に導入された「小選挙区制」は、政党が首相候補と政策を前面に掲げて闘い、国民がこれを選択することによって、「選ばれた首相」と「選んだ国民」の関係を築くことに大
7月4日：2385：21の重点政策21/21

参加の機会を最大限に保障し、公平・明快な選挙制度改革を重ねていくことも政治改革の最重要課題です。
こうした改革を重ねて、国民が選挙を通じて政治をコントロールし、そしてその政治が行政をコントロールする、「国民主権に基礎を置く政府」を実現します。
1.「政治とカネ」をクリーンにする法整備を進めます。
～政治腐敗を元から断つ～先の国会で成立した「あっせん利得処罰法」は与党のごり押しで｢ザル法｣となっており、これを実効性あるものに改正します。
また、国会議員等の資産公開制度強化や、政治資金収支報告書等のコピーを解禁し保存期間を現行の3年から刑法の時効期間である5年に延長するなど、「政治とカネ」の透明度を高めます。
2.18歳選挙権や一票の格差是正に取組みます。
～選挙制度は選ぶ側の論理で～衆参の役割を明確にした上で、衆参の改革をすすめ、また、その役割に合った代議員を選出する方法としてふさわしい選挙制度に改めていきます。
また、選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、被選挙権年齢も引き下げます。
在外邦人投票制度の選挙区選挙への拡充、永住外国人への地方選挙権付与を実現します。
一票の格差を是正、インターネットを利用した選挙運動解禁、電子投票制度実用化への研究を促進するとともに、地方自治体の首長の四選禁止を実現します。
3.「選ばれた首相」による「仕事のできる政府」の実現～｢首相公選制｣の導入も検討していきます～衆議院選挙に導入された「小選挙区制」は、政党が首相候補と政策を前面に掲げて闘い、国民がこれを選択することによって、「選ばれた首相」と「選んだ国民」の関係を築くことに大




6月29日　　参議今回候補：市谷　とも子氏（未評価）の新着リンク　

6月29日：13677：JCPweb鳥取

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次に、非拘束名簿方式が導入された新しい選挙制度のもとでの比例区のたたかい方についてですが、「支持拡大をする際、日本共産党と書いてもらうよう頼めばいいのか、それとも松竹と書くように頼めばいいのか」という質問も寄せられていますので一言触れたいと思います。
この制度の特徴は、政党名の票も候補社名の票もすべてが日本共産党の得票としてカウントされ、その合計票によって議席が決まることです。
ですから政党名でも個人名でもあわせて九百万票あれば、全員当選できるということをしっかりおさえて、政党選択を土台におおいに自由闊達にとりくむことが重要です。
なお、多くの方がご存知だと思いますが、鳥取県は松竹伸幸候補が地域割りとなります。
松竹さんは、中央の政治外交委員会の福責任者を務めてきた若手の有能な幹部で、安保・外交分野のエキスパートとして最近の党のアジア外交の発展でも大きな役割を発揮してきた方です。
比例区も選挙区も三十代、四十代の新進気鋭の若い候補者を先頭に必ず躍進をかちとろうではありませんか。
さて、参議院選挙は目前となり、ポスターが出はじめるなど他党派も動きを強めつつあります。
党の取り組みとしては、総合計画案にあるように支部を主役にして四つの原点の活動を日常的につよめますが、これを推進する軸として、支部主催の演説会の全支部での開催を重視して推進したいと思います。
地方選挙では、議席空白の克服を含めて議席増に挑戦する攻勢的な政治目標を掲げることを重視し体と思います。
総合計画案の三章と四章では党建設の目標と方針を明らかにしています。
大会の成功めざしてと�




7月10日　　参議今回候補：高見　裕一氏（未評価）の新着リンク　

7月10日：2373：高見祐一WEB

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現代日本の政治分析で知られ、連立政治、選挙制度改革など、一連の政治改革に対する反省の上に立った数々の提言をしている。
著書／『政治改革』『日本政治の課題』『危機の日本政治』（岩波書店）他、著書・論文多数。
ようやく森首相が退陣を表明し、後継総裁選びが行われている。
小泉純一郎氏は「解党的出直し」を訴えて、注目を集めている。
今まで森派会長として、この史上最低の政権を支えてきておいて、何がいまさら解党的かとあきれてしまう。
解党的と言うのであれば、森政権を作り出した首謀者たちにすべて政界からの引退を迫るくらいのことをしなければならない。
もはや自民党には自己変革能力がないと痛感する。
問題は民主党である。
これだけ自民党が失敗を続けているのだから、民主党政権への期待が高まって当然なのに、世論調査における支持率は低いままである。
鳩山代表のキャラクター、国会における戦いの稚拙さなどいろいろ理由はある。
最大の問題は、この党が主張する既得権との決別をどこまで本当に実現できるのか、国民は必ずしも納得していないというところにある。
自然破壊的な公共事業の中止、地方の従属と無駄な政策を生み出す元凶となっている補助金の改革など、民主党の主張は結構的を射たものが多い。
しかし、それらの主張は鳩山や菅など党の看板になっている政治家の言うことで、その他大勢の国会議員、まして地方組織は相変わらずの各論反対、地元利益優先の姿勢をとっているように見える。
自民党政権の自壊を目の前にして、あまり時間はないのだが、いまの民主党に必要なのは具体的な政権構想をめぐる