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7月7日  参議今回候補:日出 英輔(評価:35点)の新着リンク 


7月7日:12482:私の主張

治評論から、しきりに小泉総理の持論である郵政民営化問題を採り上げ、対立を煽っていますが、我が国の現下の喫緊の課題にしては、少し小振りでしょう。
さて、「脱派閥論」について、相変わらずの勝手な私見を書いてみます。
小泉新総理の「脱派閥論」がこんなに国民に共感を持たれるとは、私自身も不覚にして気がつきませんでした。
自民党国会議員が「派閥のメリット」とは何かと聞かれたら、一番多い答えは、選挙に有利だ二番目は、党内情報を集めるのに必要三番目が、党内人事の窓口だから所属していた方が有利だ四番目が、同じ考えからをする人が多いから、一緒に活動できるメリットが大きいといったところでしょう。
私のような全国比例の参議院議員にとっては、各々事情が違っているかもしれませんし、私自身にとっては、上記の四番目が極めて大きいのです。
私も、今回の大事件を契機に、自分にとって「派閥とは何か」を自問自答し、煩悶します。
今私が考えているのは、今後、小泉政権が長持ちし、小泉総理の主導の下で、「派閥解消」が行われたり、あるいは自民党所属の国会議員の相当数が、「脱派閥」を実践したら、政治を巡る状況が大きく変わるかどうかですが、これだけではとても駄目です。
この「派閥解消」、「脱派閥」と合い呼応して、自民党の地域支部党員を大増員する地域支部党員が自民党の現場を引っ張り、選挙区内の政治運動を主導する地域支部党員の選挙で、総裁が選ばれるという米英でみられる普通の政党ルールをつくることが必要なのは、衆知の通りです。
莫大な個人財産を持つ野党政治家が「自民党の金権政治打破」を主張したり、革新を名乗る







7月11日  参議今回候補:宗田 ひろゆき氏(未評価)の新着リンク 


7月11日:2878:JCPMunetaHiroyukiHomePage

答日本共産党のページ論文紹介政策論戦集1郵政民営化論「私の内閣になったからタブーじゃなくなった」(5月9日の衆院本会議)…小泉首相は、こんどの国会で、持論の郵政民営化をとうとうとまくしたてています。
そこから浮がぴ上がってくるものは…。
あからさまな銀行応援政治庶民が不利益をこうむる全国一律サービスどうなる?日本共産党は国民にとって「百害あって一利なし」の郵政民営化に強く反対し、庶民の貯蓄と郵政事業を守ります。
一口メモ郵政3事業とは?あからさまな銀行応援政治小泉首相は、郵政3事業の一つである郵便貯金の民営化について、「金融機関の優勝劣敗を促し、金融自由化の総仕上げにもなるだろう」(『官僚王国解体論』96年)とその著書に書いています。
これは、郵貯民営化を求める金融業界の議論とうり二つです。
全国銀行協会は今年1月、「(郵貯が)金融市場形成の大きな阻書要因となっている」との報告書をまとめ、225兆円といわれる郵貯資金を金融機関のビジネスチャンスとするための青写真まで提案しています。
小泉首相の郵政民営化は、銀行の競争相手である郵貯を「弱体化・解体」するというもので、「改革」どころか、あからさまな銀行応援政治です。
庶民が不利益をこうむるしかし、郵便貯金は小口の個人貯金が特徴。
結婚資金や子どもの養育資金など、庶民の「とらの子」を、金融界のいうような元本割れの危険さえある金融市場に投げ入れてもいのか。
郵便局なら、全国どこでも、どんな少額のお金でも、自由に出し入れできます。
しかし、銀行経営にとって、小口預金は、コストがかかる「重荷」となるため、銀行に預金口座







7月12日  参議今回候補:中林よしこ氏(未評価)の新着リンク 


7月12日:7336:岡山県のうごき

ワした。
「しんぶん赤旗」より「赤旗」の『郵政民営化』問題特集に反響郵便局長が「くいとめたい」○…岡山県北の町で、「しんぶん赤旗」日曜版(6月3日号)に、反響がひろがっています。
『郵政民営化』問題の特集。
ある特定郵便局長は、「町内には3カ所の郵便局があるが、民営化されれば、なくなってしまう。
銀行並に、田舎ではふたつの町で一カ所ぐらいになってしまうのでは…。
もうけ本位になれば、郵便貯金の出し入れも手数料を取るようになり、郵便物も、距離によって換算する料金体系になる」と説明しました。
また、「小泉さんになって民営化がクローズアップされているが、なんとかくいとめたい。
自民党の選挙をしなければいろいろいわれるが、自民党に入れたら小泉改革を応援することになるし……」と嘆いています。
○…別の過疎の町の局長も、「この記事をコピーして、職員にも見せたいと思う」と。
局長は、「地方郵便局は、全世帯に役場の通知も配り、独居老人も配達で訪ね、安否の確認にもなっている。
地域に根差した活動を一生懸命しているんです。
民営化になると、利益優先で、国鉄が採算のとれないローカル線を廃止したように、郵便局も統廃合されてしまう。
どうしても民営化してほしくないから、共産党さん、がんばってください」と訴えていました。
「しんぶん赤旗」より県議会がハンセン病で謝罪決議岡山県議会は6月25日、「ハンセン病問題問題の早期かつ全面的な解決に向けた決議」を全会一致で可決しました。
決議は、同県には長島愛生園、邑久光明園のふたつの療養所があり、「ハンセン病問題とのかかわりはとり

6月17日:5883:最近の活動

てうちだした不良債権処理や集団的自衛権、郵政民営化などは、国民に痛みを強いる危険で古い自民党政治そのものにすぎない」と解明しました。
中林議員は、日本共産党の緊急経済提言の「3つの転換」を詳しく紹介し、「小泉内閣の本質を伝え、それにかわる日本共産党の提案を示していくこと。
同時に、日本共産党の躍進を妨害するものとたたかい、野党のなかで日本共産党をどう光らせ、大きくしていくかが大事」と話しました。
「話し方教室」では、落語家の秋風亭てい朝さんが、「話す」ときの留意点について、アドバイスしました。
「しんぶん赤旗」より産地守り、食を守れ日本共産党大阪府委のシンポで報告日本共産党大阪府委員会は4月21日、「食料・農業問題を考えるシンポジウム」を此花会館(大阪市此花区)で開き、生産者・消費者の代表ら90人が参加しました。
真嶋良孝農民運動全国連合会国際部長は、外国の農業について、武本睦代消費者運動家は、消費者サイドの意見、中林よし子党衆院議員・衆院農林水産委員は、農産物のセーフガードなど国政の問題についてそれぞれ報告しました。
「玉ネギにセーフガードを」という泉州玉ネギ生産者の切実な訴えや、「食生活の貧しい学生にこそ安心安全な食べ物を」との発言が続き、遺伝子組み換え食品の表示、輸入の増えている中国に進出している日本の商社について質問・意見もだされました。
中林氏は、アメリカは32回、オーストラリアは38回セーフガードを発動している実態をあげ、日本にはセーフガード発動体制すら確立されていない立ち遅れた状態であることを指摘。
産地を守り、消費者の食を守るために国政の場で全力を







6月30日  参議今回候補:神田かおり氏(未評価)の新着リンク 


6月30日:22322:後援会ニュース滝沢

や住民にとっても厳しい「合理化」だった。
郵政民営化で同じ轍を踏まない保障はない。
この「改革」が、銀行など、特に民間の大手金融機関から求められ続けていたものということも心に留めておきたい。
利用者国民の被る不便・損失はまだつまびらかでないが間もなく明らかとなろう。
どうする、道路特定財源や公共事業費削減の穴公共事業のばらまきはもはや消費の拡大に結びつかず、しかも利権の温床となる無駄使いだとの批判から、その削減が進み、また地域の道路建設の原資となった「道路特定財源」を「聖域」から外す構想も地方段階では大きな問題となっている。
地方の自民党は「小泉総裁は支持するがこの問題については地方の声を上げざるを得ない」という。
痛みは、国ー地方の上下関係を辿り、地方にしわ寄せされる仕組みがある。
小泉人気は利用したいがこの「小泉改革」は困るというわけ。
その要素は多分にあるが、道路建設や公共事業の発注に絡み、利権にありつく機会の減ることへの不満もありそうだ。
何れにせよ、文字どおりの地方自治が実現し、筋の通る負担と受益、効率的な地域振興が保障される改革でなければ何の意味もない。
小泉内閣の具体的な構想力が問われている。
単に漠然とした「改革」の掛け声に、私たちは賛成も反対も出来ない。
争点になるのを恐れて改革案の詳細を出し渋っているのなら、これほど卑劣な態度はないことになる。
大学等の統廃合総論賛成・各論反対で難航!少子化の影響が受験生の数に現れ始め、公立私立の別なく大学・高専等は必死で生き残り策を練っている。
政府は大学の独立行政法人化をはかり、