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11月15日　　参議今回候補：斉藤つよし氏(評価:50点)の新着リンク　

11月15日：4173：NO-TITLE

定の改定をしなければならないか。
たとえば環境問題が新たに問われています。
基地が日本に返還されても、環境汚染されて土地が使い物にならないのではこまります。
返された基地にPCBがあっても全部日本側の負担で後始末をしなければならない。
使ったあとをきれいにして掃除して返すのが対等な関係というものではないですか。
ドイツの場合では演習その他の訓練に関しては、ボン補足協定があって、ドイツ法の適用が定められている。
沖縄県は八月にこの地位協定の改定案をまとめ政府にも要請しています。
神奈川県と基地関係九市で構成している神奈川県基地関係県市連絡協議会も政府に基地返還と地位協定の改定を要請しています。
ところが河野外務大臣は今月一日の衆議院の外務委員会での質疑で、我が党の伊藤英成議員にこたえ、「地位協定の改定が一番本筋で、運用改善はとりあえずの話だ」といったんは認めつつ、実際には米国との関係でそうするわけにはいかないと答弁されています。
河野外務大臣に伺いたい。
なぜ、日米地位協定の改定に政府は後ろ向きなのか。
アメリカに対してもの申せないわけでもあるのか伺いたい。
周辺住民の怒りは爆発寸前米側に厳しく申し入れを騒音被害は過去最高六NLP（夜間離発着訓練）について次に米軍夜間発着訓練について質問します。
米海軍厚木基地周辺の騒音に対する住民の苦情が、今年四月から九月の半年間で四千四百四十九件と、年度別比較ですでに過去最高を示しており、九月だけでも、二千件を超えています。
うち、NLPに対する苦情は七百三十三件で硫黄島での訓練が始まってからこちらも過去最高�




7月13日　　参議今回候補：白川勝彦氏(評価:40点)の新着リンク　

7月13日：5611：白川勝彦Web自民党を倒せば日本は良くなる第3章「平成革命」は必ずできる

ということです。
三つめは、資源の有限性や環境問題など、非物質的なものが意味を持つ時代になったということです。
つまり、ハードだけでなく、ソフトを含めた全体の社会構造の優劣が問われているということです。
四つめは、現在は国と国とが競争する時代ではなく、新たなブロック化のなかでの競争の時代になったということです。
そして五つめは、これまで日本経済を支えてきた土地本位制が崩壊し、終身雇用制も崩壊しつつあるということです。
このような大きな変化が起きているなかで、何かを変えようというわけですから、それは革命的なものでなければならないということです。
●本当に日本人は革命が嫌いなのか?「日本人は革命が嫌いだ」とよく言われます。
しかし、本当にそうなのでしょうか?私は違うと思います。
というのは、過去の日本の歴史のなかでも、幾度となく革命が行われてきており、そのとき民衆はその革命を支持してきたからです。
たとえば、戦国時代です。
稀代の革命家である織田信長が出てきて、それまでの常識を覆して新しい世の中を築こうとしました。
信長が本能寺で倒れた後、その志を引き継いだのが豊臣秀吉であり、徳川家康でした。
この時代の話は、数年に一度必ずNHKの大河ドラマのテーマになっていることからすると、現在の日本人も決して革命が嫌いなわけではないのではないかと私は思うわけです。
明治維新については、多くを語る必要はないと思います。
各地で内戦までやって徳川幕府を倒した明治維新は、革命以外のなにものでもありません。
そして、幕末に各地で「ええじゃないか」という踊りが自然
7月13日：3079：白川勝彦Web永田町徒然草バックナンバー3

した。
いろいろとお話を伺って、安藤さんの環境問題や女性の政治参加についての深い知識と情熱に感動し、強く立候補を要請したところ、快くご承諾くださいました。
☆臼杵敬子(うすきけいこ) さんは、1948年3月3日香川県に生まれ、日大芸術学部に入り、演劇・映画を学ぶ。
4年次中退。
以降、講談社の女性雑誌の契約記者を振り出しに、テレビの構成作家など幅広く、マスコミの仕事を手がけてこられました。
1976年初めての韓国旅行を契機にアジアに興味を抱き、特に韓国について取材するため、1982年韓国の延世大学に留学。
その後、韓国の女性問題や社会問題、在日外国人の指紋押捺問題などを勢力的に取材しておられます。
1990年頃、韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」と出会い、戦後処理問題が放置状態であることを認識。
韓国の軍人軍属やその遺族、元従軍慰安婦の支援のための市民団体「日本の戦後責任をハッキリさせる会」を立ち上げ、戦後補償問題を社会提起。
10年越しの韓国遺族会の裁判を支援しながら、戦後の日本の戦争賠償のあり方、日韓条約の実態、日本人に対する戦後賠償のあり方などを通して、政治の現状に危機感を抱く。
著書に『現代の慰安婦たち』があります。
私は、創価学会=公明党のマスコミ支配に対して、深い危機感を持っていまして、優れたジャーナリスト諸兄の中からどうしても、わが党から立候補する方に出てきてもらいたい、と考えていました。
宮崎学氏の紹介で臼杵さんにお会いし、私も深く関わってきた韓国問題や戦争責任に深い知識を持たれ、精力的に活動をしてこられたことに感銘しました。
ジャーナリズムの現状に
7月11日：3079：白川勝彦Web永田町徒然草バックナンバー3

した。
いろいろとお話を伺って、安藤さんの環境問題や女性の政治参加についての深い知識と情熱に感動し、強く立候補を要請したところ、快くご承諾くださいました。
☆臼杵敬子(うすきけいこ) さんは、1948年3月3日香川県に生まれ、日大芸術学部に入り、演劇・映画を学ぶ。
4年次中退。
以降、講談社の女性雑誌の契約記者を振り出しに、テレビの構成作家など幅広く、マスコミの仕事を手がけてこられました。
1976年初めての韓国旅行を契機にアジアに興味を抱き、特に韓国について取材するため、1982年韓国の延世大学に留学。
その後、韓国の女性問題や社会問題、在日外国人の指紋押捺問題などを勢力的に取材しておられます。
1990年頃、韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」と出会い、戦後処理問題が放置状態であることを認識。
韓国の軍人軍属やその遺族、元従軍慰安婦の支援のための市民団体「日本の戦後責任をハッキリさせる会」を立ち上げ、戦後補償問題を社会提起。
10年越しの韓国遺族会の裁判を支援しながら、戦後の日本の戦争賠償のあり方、日韓条約の実態、日本人に対する戦後賠償のあり方などを通して、政治の現状に危機感を抱く。
著書に『現代の慰安婦たち』があります。
私は、創価学会=公明党のマスコミ支配に対して、深い危機感を持っていまして、優れたジャーナリスト諸兄の中からどうしても、わが党から立候補する方に出てきてもらいたい、と考えていました。
宮崎学氏の紹介で臼杵さんにお会いし、私も深く関わってきた韓国問題や戦争責任に深い知識を持たれ、精力的に活動をしてこられたことに感銘しました。
ジャーナリズムの現状に
6月25日：6522：白川勝彦Web自民党を倒せば日本は良くなる第4章「平成革命」日本はこうなる

ちは自然とともに生きる日本の伝統文化が、環境問題に苦しむ世界に対し、普遍性を持つものと信じます。
これを世界に伝えるため、「緑のPKO部隊」を日本と世界のために創設することを提案します。
この部隊は非軍事的な分野で世界秩序の安定に貢献しようとする、わが国の最優先の課題となるでしょう。
また、この分野に日本が積極的に参加することによって、安保理中心の国連改革にも貢献できると考えます。
3.政治のかたち(情報公開を徹底させ、議論を尽くす政治の実現) わが国には稟議(りんぎ) 制と呼ばれる特有の意思決定の方法があります。
争いを回避し、穏便にことを運ぶ習慣です。
私たちはこれを必ずしも否定するものではありません。
稟議の結果決められたことは、おおよそ実行された歴史があるからです。
しかし、これを踏まえた上でなおかつ、真正リベラリストを名乗る私たちは議論、論争によって速やかに政治は決断されるべきものだと確信しています。
議論政治こそ全体主義を阻止する唯一の手段であり、これのみが老若男女を問わず自由に参加できる政治のかたちだからです。
そのためにも、私たちは代議制民主主義を、日本の政治のかたちとして、地方政治であれ国政の場であれこれを守り、さらに発展させるものです。
また議会政治が本領を発揮するためには、情報公開の原則が徹底されていなければなりません。
情報公開こそ、日本の経済も政治もが世界で信頼される道であり、さらには世界が共通の価値観を持ちうる唯一の方法です。
4.暮らしのかたち(国民が義務と責任を負い自立した生活を確立する) ──私たちの国の歴史と伝統を守り�
6月24日：6522：白川勝彦Web自民党を倒せば日本は良くなる第4章「平成革命」日本はこうなる

ちは自然とともに生きる日本の伝統文化が、環境問題に苦しむ世界に対し、普遍性を持つものと信じます。
これを世界に伝えるため、「緑のPKO部隊」を日本と世界のために創設することを提案します。
この部隊は非軍事的な分野で世界秩序の安定に貢献しようとする、わが国の最優先の課題となるでしょう。
また、この分野に日本が積極的に参加することによって、安保理中心の国連改革にも貢献できると考えます。
3.政治のかたち(情報公開を徹底させ、議論を尽くす政治の実現) わが国には稟議(りんぎ) 制と呼ばれる特有の意思決定の方法があります。
争いを回避し、穏便にことを運ぶ習慣です。
私たちはこれを必ずしも否定するものではありません。
稟議の結果決められたことは、おおよそ実行された歴史があるからです。
しかし、これを踏まえた上でなおかつ、真正リベラリストを名乗る私たちは議論、論争によって速やかに政治は決断されるべきものだと確信しています。
議論政治こそ全体主義を阻止する唯一の手段であり、これのみが老若男女を問わず自由に参加できる政治のかたちだからです。
そのためにも、私たちは代議制民主主義を、日本の政治のかたちとして、地方政治であれ国政の場であれこれを守り、さらに発展させるものです。
また議会政治が本領を発揮するためには、情報公開の原則が徹底されていなければなりません。
情報公開こそ、日本の経済も政治もが世界で信頼される道であり、さらには世界が共通の価値観を持ちうる唯一の方法です。
4.暮らしのかたち(国民が義務と責任を負い自立した生活を確立する) ──私たちの国の歴史と伝統を守り�
6月15日：5611：白川勝彦Web自民党を倒せば日本は良くなる第3章「平成革命」は必ずできる

ということです。
三つめは、資源の有限性や環境問題など、非物質的なものが意味を持つ時代になったということです。
つまり、ハードだけでなく、ソフトを含めた全体の社会構造の優劣が問われているということです。
四つめは、現在は国と国とが競争する時代ではなく、新たなブロック化のなかでの競争の時代になったということです。
そして五つめは、これまで日本経済を支えてきた土地本位制が崩壊し、終身雇用制も崩壊しつつあるということです。
このような大きな変化が起きているなかで、何かを変えようというわけですから、それは革命的なものでなければならないということです。
●本当に日本人は革命が嫌いなのか?「日本人は革命が嫌いだ」とよく言われます。
しかし、本当にそうなのでしょうか?私は違うと思います。
というのは、過去の日本の歴史のなかでも、幾度となく革命が行われてきており、そのとき民衆はその革命を支持してきたからです。
たとえば、戦国時代です。
稀代の革命家である織田信長が出てきて、それまでの常識を覆して新しい世の中を築こうとしました。
信長が本能寺で倒れた後、その志を引き継いだのが豊臣秀吉であり、徳川家康でした。
この時代の話は、数年に一度必ずNHKの大河ドラマのテーマになっていることからすると、現在の日本人も決して革命が嫌いなわけではないのではないかと私は思うわけです。
明治維新については、多くを語る必要はないと思います。
各地で内戦までやって徳川幕府を倒した明治維新は、革命以外のなにものでもありません。
そして、幕末に各地で「ええじゃないか」という踊りが自然
6月14日：5671：白川勝彦Web自民党を倒せば日本は良くなる第1章張子の虎─自民党の虚像を暴く(上)

度経済成長の結果として、日本は資源問題や環境問題に直面し、これらの問題に真剣に取り組んでいかなければならない段階に来ていました。
それは、すなわち日本が高度経済成長路線から安定成長路線へと、転換しなければいけない時期に来ていたということを意味しています。
言うまでもなく、日本の高度経済成長を支えてきたのは、“加工貿易立国”という国策ともいうべき路線です。
しかし、その道すじが高度経済成長の終わりとともに行き詰まりを見せた以上、政治はこれに代わる新たな道すじを提示しなければなりませんでした。
ところが、政治は加工貿易立国に代わる新たな道すじ＝ターゲットを、国民に提示しなかったのです。
省エネルギーという問題だけは見事にクリアしましたが……。
そうこうしているうちにバブル現象が発生したため、政治家も国民も、加工貿易立国に代わる新たなターゲットを模索する努力を怠ってしまいました。
そして、バブルの崩壊を迎えたあとは、その場しのぎの政策に終始したため、666兆円(2001年度末) という返すあてのない借金の山を築いてしまったのです。
いまや国民の方が、この膨大な借金をどうするのかということを心配するありさまです。
これは、本来、国民にターゲットを提示することが仕事であるはずの政治家が、その職務を怠った結果です。
これでは、政治家は失格だと言われても仕方ありません。
●国家目標を提示することが政治の役割1991年11月、宮沢喜一氏が首相に就任しました。
私も宮沢派に属する者として、宮沢首相の実現に努力した一人です。
ただ、宮沢氏が首相に就任したときに提唱した“生活�
5月31日：5671：白川勝彦Web自民党を倒せば日本は良くなる第1章張子の虎─自民党の虚像を暴く(上)

度経済成長の結果として、日本は資源問題や環境問題に直面し、これらの問題に真剣に取り組んでいかなければならない段階に来ていました。
それは、すなわち日本が高度経済成長路線から安定成長路線へと、転換しなければいけない時期に来ていたということを意味しています。
言うまでもなく、日本の高度経済成長を支えてきたのは、“加工貿易立国”という国策ともいうべき路線です。
しかし、その道すじが高度経済成長の終わりとともに行き詰まりを見せた以上、政治はこれに代わる新たな道すじを提示しなければなりませんでした。
ところが、政治は加工貿易立国に代わる新たな道すじ＝ターゲットを、国民に提示しなかったのです。
省エネルギーという問題だけは見事にクリアしましたが……。
そうこうしているうちにバブル現象が発生したため、政治家も国民も、加工貿易立国に代わる新たなターゲットを模索する努力を怠ってしまいました。
そして、バブルの崩壊を迎えたあとは、その場しのぎの政策に終始したため、666兆円(2001年度末) という返すあてのない借金の山を築いてしまったのです。
いまや国民の方が、この膨大な借金をどうするのかということを心配するありさまです。
これは、本来、国民にターゲットを提示することが仕事であるはずの政治家が、その職務を怠った結果です。
これでは、政治家は失格だと言われても仕方ありません。
●国家目標を提示することが政治の役割1991年11月、宮沢喜一氏が首相に就任しました。
私も宮沢派に属する者として、宮沢首相の実現に努力した一人です。
ただ、宮沢氏が首相に就任したときに提唱した“生活�




6月21日　　参議今回候補：白浜一良氏(評価:40点)の新着リンク　

6月21日：18687：白浜一良ホームページ

で日米が協力してやるべき問題という中で、環境問題とともにこの麻薬問題についてお話し合いをいたしました。
同時に、当時アメリカは世界的な規模における問題を日米二国間で協力していきたい、麻薬問題でも協力できないかということで、そこで協力していこうと約束をして一致いたしました。
昨年の十二月には概に日米間で専門家会合が開かれておりましたので、そういった経験等も踏まえて、今後外務省とアメリカの国務省の間で専門家の間で情報交換をしたりいろいろしながら、協力を促進させていくということになっております。
○白浜一良君新聞報道でも外務大臣にゆだねるということを書いておりましたが、外務大臣どうですか、その後の進展。
○国務大臣（中山太郎君）その後、日本政府としてはアメリカと連絡をしながら、やはり日本としてはまずアジア地域の麻薬問題、これを去年の九月この三月の日米首脳会談でも協力を話し合いました。
既にタイ、ラオス方面の麻薬の栽培地帯に調査団を派遣しておりますが、具体的な日程等については調査団の安全上ここで申し上げるわけにいきませんが、既に具体的に作業を進めております。
○白浜一良君それでは、現在アメリカの麻薬問題というのはどういう現状になっているのか、簡単で結構でございますので御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（加美山利弘君）お答えいたします。
米国ではベトナム戦争以後急速に薬物乱用が拡大しまして、世界でも最も深刻な薬物問題を抱える国の一つとなっております。
米国麻薬取締局の推定によりますと、十二歳以上の人口の約三七％、約七千二百万人が何らかの薬物の経験者で�
6月21日：18687：白浜一良ホームページ

で日米が協力してやるべき問題という中で、環境問題とともにこの麻薬問題についてお話し合いをいたしました。
同時に、当時アメリカは世界的な規模における問題を日米二国間で協力していきたい、麻薬問題でも協力できないかということで、そこで協力していこうと約束をして一致いたしました。
昨年の十二月には概に日米間で専門家会合が開かれておりましたので、そういった経験等も踏まえて、今後外務省とアメリカの国務省の間で専門家の間で情報交換をしたりいろいろしながら、協力を促進させていくということになっております。
○白浜一良君新聞報道でも外務大臣にゆだねるということを書いておりましたが、外務大臣どうですか、その後の進展。
○国務大臣（中山太郎君）その後、日本政府としてはアメリカと連絡をしながら、やはり日本としてはまずアジア地域の麻薬問題、これを去年の九月この三月の日米首脳会談でも協力を話し合いました。
既にタイ、ラオス方面の麻薬の栽培地帯に調査団を派遣しておりますが、具体的な日程等については調査団の安全上ここで申し上げるわけにいきませんが、既に具体的に作業を進めております。
○白浜一良君それでは、現在アメリカの麻薬問題というのはどういう現状になっているのか、簡単で結構でございますので御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（加美山利弘君）お答えいたします。
米国ではベトナム戦争以後急速に薬物乱用が拡大しまして、世界でも最も深刻な薬物問題を抱える国の一つとなっております。
米国麻薬取締局の推定によりますと、十二歳以上の人口の約三七％、約七千二百万人が何らかの薬物の経験者で�




12月15日　　参議今回候補：ツルネン　マルテイ氏(評価:38点)の新着リンク　

12月15日：3360：ツルネンのニュース

ネンマルテイも交え、経済問題だけではなく環境問題などでも激しい意見交換が行われました。
とくに、若い方々の参加者が多く、積極的にしっかりとした自分の意見を述べられていたことに、会場には活気がみなぎっていました。
額に汗を流し、持論を展開する浅尾議員その④tsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsuru「ツルネンのEメールニュース速報」を開設しました。
あなたの友人・知人のE-メールアドレスをご紹介下さい!!tsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsurutsuru★★＜ツルネンからの挨拶＞★★人類が築くべく新しい社会構造について、より多くの方々に私の考えを伝えるためこのEメール速報をスタートさせていただきました。
ツルネンのホームページに載せる新しい情報の案内もしますので、もっと詳しく知りたい方はぜひ、私のホームページをご覧いただきたい。
＊今、人間社会を含め地球の生態系が大変な危機に瀕しています。
＊＊自然との共生に基づく新しい社会システムに変えなければ、＊＊地球は生き残ることができません。
＊＊地球を救う生き方を私は「エコ社会」と名づけました。
＊＊それは、環境と経済が両立する社会を意味しています。
＊エコ社会実現のために、機会が与えられれば、新たに国政に挑戦することを決断しました。
そのニュースからこのEメール速報をスタートしたいと思います。
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠この速報第1号を、私が頂いた名刺、届いたメールなどのアドレスで作成したリストの皆さんに送らせていただきました。
エコ社会を築く運動
11月10日：4873：NO-TITLE

環境問題はただのお話ではない●AsuddenchangeinTheUpperHouseelectionsystem?●＜＜ＮＰＯ-ツルの会＞＞（横須賀市今井美智子）●ツルの会、これからの活動方向（横浜市会員大川康子）●ツルの会で討論会をやりませんか（横浜会員加藤隆）●ツルネンマルテイを国会に（川崎市川口洋一）●ツルの会会員の皆様環境問題はただのお話ではない____EMで地球をきれいに____環境マガジン｢エコ・ピュア｣は、琉球大学農学部の比嘉照夫教授が開発されたEM(有用微生物群) を活用したさまざまな取り組みを伝える雑誌です。
書店販売をしていませんので、EMをご存知ない方にはなじみのない雑誌でしょうが、ここ数年私は、自然農法による農業、生ごみ堆肥化や川や海の汚染浄化、シックハウス対策などEMを使った全国の事例を取材し、EMとは実におもしろく、もっともっと世の中に広がって欲しいと願うひとりです。
EMは単なる微生物資材ではなく、その場の汚染源を浄化源に変えるという優れた働きがあります。
例えば、やっかいものの生ごみをEM発酵資材を使って発酵分解させ土に返すと素晴らしい堆肥になります。
塩害が起こるとか土壌菌をだめにするのではなどと疑問視された時期もありましたが、今ではすべて問題ないことが明らかになっています。
生ごみをただ土に返した時との肥料効果は断然違いますから、家庭菜園やガーデニングの土づくりにはEM生ごみ堆肥はかかせません。
私の友達は、この堆肥づくりを知ってから、隣りの家の生ごみが欲しいと言っているほどです。
また、米のとぎ汁も家庭から出る汚染源のひとつですが、これもEMとEMの餌になる砂糖を加えてEMを活性化させます。

9月27日：7868：地球温暖

このことにについて後で書くことにする。
）森林破壊を一日も早く食い止めることが破壊された自然全体を回復するために不可欠であって、決して温暖化ガス削減の主な手段に使ってはいけないと思う。
排出権取引について森林吸収量を取引対象から外した手段の一つとして、温暖化ガス削減を最終的な目的にする企業間の排出権取引に私も条件付で賛成できる。
「排出権取引」とは、各企業が市場で排出権を売買することを意味する。
その前提として、排出権の割り当てを予め決める基準が必要。
アメリカの企業ではすでに二酸化硫黄やオゾン層破壊物質の取引が始まっており、温暖化ガスの排出権取引の準備も進んでいる。
間違いなく今後大きなビジネスに発展すると言われている。
具体的には、排出枠に余裕ある企業が排出枠を超える企業に排出権を売ることになる。
取引の方法としては、企業同士で直接相対取引をすることと、取引を媒介する業者による方法がある。
又は、環境NGOによる取引も行われるようになると予測されている。
温暖化ガスの排出量の削減に成功する企業が「環境にやさしい企業」として高く評価されるようになれば、その企業のビジネスも繁栄するに違いない。
逆に、いつまでも他の企業から排出権を買う企業が「環境を破壊する」イメージのため、倒産の危機に晒されるだろう。
いずれにしても、公平な排出権取引が行われれば、地球温暖化防止の一役になると期待できる。
温暖化ガスの排出権取引の運用ルールが今年の秋に決まれば、取引が実際に2001年からスタートすることになるだろう。
アメリカの政府が温暖化防止にそれほど積極的�
9月27日：5135：地球温暖

�機関、約850人の専門家がまとめたもので、環境問題について最も権威ある報告書であると言われています。
報告書の温暖化に関するポイントは次の通りです。
「温室効果ガス排出増による地球温暖化の防止は恐らく手遅れ。
京都議定書の目標も達成が難しい」。
極めて悲観的な報告書です。
もう手の打ちようがないとしたら、地球はどうなるでしょうか。
恐ろしい予測がマスコミでも報告されていますが、身に迫る危機感を覚える人が残念ながらまだまだ少ないようです。
特に日本ではそうです。
政府の反応も本当に鈍いと思います。
神奈川新聞10月20日の朝刊には次のような見出しの記事が載っていました。
温暖化で2080年に日本の砂浜は消失この警告も権威ある研究グループ、世界自然保護基金（WWF）の予測によるものです。
WWFは各国に対し、温室効果ガスの排出削減にもっと真剣に取り組むようにと呼び掛けています。
21世紀未の地球の気温4度近くも上昇（神奈川新聞2000年3月20日）IPCC予測を上方修正地球温暖化に関する世界の研究者でつくる「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は19日までに、21世紀未の気温上昇の予測値について、大幅な上方修正につながるシナリオを盛り込んだ特別報告書をまとめた。
新たに大気中への二酸化炭素（CO2）の排出量が大きく増えることを想定。
IPCCの専門家はこのシナリオに基づくと、世界の平均温度が、最大で従来予測の2倍となるセ氏4度近く上昇する可能性を指摘している。
気象異変・超巨大氷山流れ出す（東京新聞1994年3月4日）淡路島の5倍/ここ50年の気温平均2.5度上昇で[ロンドン27日ロイター]英国�




4月4日　　参議今回候補：日出　英輔氏(評価:35点)の新着リンク　

4月4日：5181：私の主張

す。
いわく、憲法改正問題、金融財政問題、環境問題等々です。
それから、今新しい社会科教科書の問題や、日中問題なども、興味津々です。
私自身にも、どうやら間違いなく、今が21世紀と21世紀との分水嶺であるとの思いが沸々と湧いてくるのを感じます。
上述の議題については読者諸賢もおおよそ見当がつくでしょうし、私も、後ほど一つずつ我が思いを書き込みたいと思いますが、ちょっと「日中問題」について簡単に触れておきます。
21世紀の我が国にとって、日米関係を基幹的な関係にしていくにしても、中国をどう理解し、どう付き合うかが最大の課題でしょう。
既に中国は、我が国の国際的影響力を削ぐことを外交政策の柱の一つとしているように感じます。
私の浅学非才のせいで、無理解のせいかもしれませんが。
ところが、我が国は、有史以来の中国に対する文化面での近親感、第二次大戦における我が国の中国における行為に対する贖罪感だけで一杯です。
そんなことで止まっていてはどうにもなりません。
それこそ、21世紀に、世界的に、あるいはアングロ・サクソンが制覇しているこの世界秩序に我が国はどう対処し、行動していくのか、そのとき我が国はどう中国を認識し、どう付き合っていくのか、我が国の将来にとって本当に大事なことだと思います。
世界の政治経済面での中国の躍進振りには誠に目を見張るものがありますが、一方で、慢性的な人災ではないかといわれる北部と中部の大旱魃や西北部、河北の凄まじい砂漠化の進行や、軍、党、税関ぐるみの考えられないような大密輸事件等々、我が国の枠組みでは、とても理解できません。
それに我
4月4日：8008：NO-TITLE

ります。
「私たちは今、地球資源の有限性や環境問題、食糧危機への不安などを強く意識せざるを得ない、文明の大きな転機にたたされている。
進歩と発展の明るい高度成長期から一転して、世界的に危機意識と不透明感が強まる中にあって、戦後の農政を形づくってきた制度の全般にわたる抜本的な見直し、21世紀を展望しつつ国民全体の視点に立った食料・農業・農村政策の再構築が、今なされなければない。
」また、「おわりに」にも次のような言葉があります。
「今後も我が国は繁栄を維持し、自由で創造的な社会を築いていくと同時に、国際的にも自らの責任を果たしながら、地球社会の安定と発展に寄与していく必要がある。
そのためには、国民全体が、世界の人口・食料・環境・エネルギー問題と我が国の21世紀のあり方に思いを致し、男性も女性も、そして高齢者も若者も互いに協力しあって、食料・農業・農村の活力ある未来を切り開いていくため、努力を積み重ねていかねばならない。
そのことは、私たちの子供や孫に明るい未来と幸せを約束するための、全国民的な義務である。
」私には、食料・農業・農村の役割と現状、そして将来の国民にとっての必要性が国民全体、特に都会人にとっても、かなり説得的に述べていまして、その熱情も十分に感ぜられます。
第2には、この検討は、「基本的には、我が国経済社会を取り巻く情勢について全般的に予測することが可能と考えられる2010年程度までの期間を想定する」としています。
これは具体的な制度の見直しや新規政策の構築を考えるとやむを得ないとは思うものの、食料・農業に関する息の長い政策努力の必要性などを考え




1月11日　　参議今回候補：松あきら氏(評価:35点)の新着リンク　

1月11日：4623：輝きのとき(第4号）

明を、翌七日は、大木環境庁長官、田辺地球環境問題担当大使をはじめ日本政府代表団からブリーフを受け、意見交換をおこなった後、国会派遣議員団は、「緊急アピール」を日本政府代表大木長官に手渡しました。
その後、国際環境ＮＧＯと意見交換金、外国議員との懇談会を行ったほか、エコ・ジャパン97’を視察しました。
京都国際会議場には、大木環境庁長官を議長として一五五カ国の締約国が参加して行われました。
参加者は、各国代表団一、五六三人、環境ＮＧＯなどのオブザーバー二、八六五人、報道関係者三、七一二人、を含む九、一四〇人となりました。
（国連発表）八日には全世界の注目の本会議における各国代表の演説、橋本総理大臣、米国のゴア副大統領、英国のプレスコット副首相、ドイツ，のメルケル環境大臣や各国の代表演説が行われました。
この本会議に松あきら参議院議員は代表団の一員として、参加いたしました。
十日には、温室効果ガス削減の数値目標として、日本6％、米国7％、ＥＵ8％の削減率などを内容とする議定書が徹夜の交渉を経て、十一日午前十時にようやく採択され閉幕いたしました。
抜け穴だらけの『京都議定書』日本のリーダーシップ不発採択された議定書では、規制対象の温室効果ガスは、二酸化炭素（Ｃ02）、メタン、亜酸化窒素などに代替フロン三種を加えて六種類。
、基準年は二酸化炭素（ＣＯ2）など三種類が一九九〇年、代替フロンが九五年。
削減目標は、二〇〇八年～十二年までの五年間平均で八グルーブに区分されました。
（表参照）ＥＵはじめ途上国や小島しょ国、環境ＮＧＯなどの．要求内容を大幅に下回る目標となり
1月11日：5658：輝きのとき(第3号）

の日本の外交は、後手にまわっていて、特に環境問題での条約締結ではその遅れに諸外国より非難にさらされてきました。
今後の日本の環境行政は、第一に国際社会において、先導的、率先的な役割を積極的に果さなけれぱなりません。
京都会議の成功は日本の外交上においても日本が単なる産業先進国だけではなく環境面において世界のリーダーであることを、国際社会に認知せしめることになり、以後外交史上でも極めて重要な会議です。
地球温暖化は目に見えず分かりにくい問題だと言われています。
けれども、温暖化の影響は世界中で既に現れております。
ここ二十年の気温上昇で、アラスカでは永久凍土が解け出して森林を倒したり、地滑り、道路の陥没が起こっております。
南太平洋、フィジー共和国では、温暖化が原因とみられる大波や高潮で島が削られるのを防ぐために、サンゴをコンクリートで固めた護岸が三〇〇メートルもできています。
三〇年程まえから、村全体が大きな波に洗われて、既に五〇メートルも削られてしまったり、波の浸食で島民の半数が離島したりしています。
スイスのサンモリッツ郊外では、氷河が一千三百十八メートルも後退してしまっています。
いまもさらに、短くなっています。
南極では、五〇年間に平均年間気温が二・五度も上昇しております。
巨大棚氷が海岸線の約半分を覆っていますが、九五年にその一つが大崩壊し消滅し、今回は大きな亀裂が確認されています。
温暖化問題は政党とか、イデオロギーの問題ではありません。
みんなで協力して、Ｃ02を滅らして地球を守らなければなりません。
【申し入れ項目】一、京
9月18日：4245：活動報告

で開かれました。
そして地球温暖化防止等の環境問題に配慮し、エネルギーの安定供給を確保しながら、国民経済の健全な発展を図ることが我が国のエネルギー政策の基本であります。
そのため、化石燃料の安定供給を図ると同時に、新エネルギーの開発利用の促進、原子力の推進等、バランスのとれたエネルギー供給の確保に努めてまいります。
次に、原子力についての国民合意というお尋ねをいただきました。
もとより、原子力の開発利用を進めるに当たっては安全が大前提であり、国民の理解と協力が不可欠であります。
動燃の一連の問題により、原子力行政に対する不安、不信が広がったことは極めて遺憾であり、十分な情報の公開のもと、安全確保を大前提にし、原子力についての国民的合意の形成に努力していかなければならないと思います。
また、核燃料サイクルの必要性などについて、大消費地でも説明すべきであるという御指摘をいただきました。
地元での討論会等の開催とともに、東京、大阪等におきましても、原子力政策円卓会議、原子力に関するシンポジウムの開催等を行ってまいっており、今後とも核燃料サイクルなどにつき、電力消費地の方々を含め、国民一人一人に考えていただけるような環境づくりに努めてまいります。
次に、高速増殖炉の研究開発の意義ということをお尋ねになりました。
原子力委員会の高速増殖炉懇談会で取りまとめられた報告書では、高速増殖炉は将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢であり、その実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることは妥当といたしております。
今後とも研究開発の意義等について、広く国民




3月20日　　参議今回候補：竹村泰子氏(評価:25点)の新着リンク　

3月20日：3810：竹村泰子・政策課題(2001.03.20)

どが力を得た時代といわれますが、21世紀はエコロジー、平等、共生の時代にしなければなりません。
そのために農・林・水産業との連帯を一層強化し、地球温暖化防止、自然エネルギーの促進に全力をあげ脱原発社会の実現を目指します。
3、「女も男も対等に生きる社会を」1893年に世界初の女性参政権がニュージーランドで誕生しました。
女性参政権運動の指導者エミリー・ギブソンらの努力で女たちが勝ち取ったものです。
ニュージーランドやイギリスの労働党では女性党員が50％を占めたり、北欧の国々では内閣も半分が女性です。
ほんの2～3％の女性たちが自覚を持って投票することで政治が大きく変わった例が外国には幾例もあります。
ジェンダー差別のない社会を創るためにパート労働の人々に「同一労働同一賃金」の基礎を確立するため頑張ります。
現在世帯単位になっている税制・社会保障制度を個人単位に移行するべきと考えます。
また、「選択的夫婦別姓法」「両立支援法」「配偶者からの暴力法」などの成立に引き続き全力をあげます。
4、「人権はすべての基本」多様な文化や宗教、価値観の共存を認めあい、お互いの違いを理解し、人権を尊重した地域社会を創りあげるためさらに働きます。
日本国内においては、今なお部落差別、こども、女性、高齢者、障害者、アイヌ、在日外国人、HIV感染者などに対するさまざまな差別や人権侵害が存在しています。
それに急速な国際化の進展で、これまで以上に多くの文化、宗教、人種や民族の違いを理解し、お互いに尊重しあってともにくらすことが必要になってきています。
そのために国政の場において取りう�
3月6日：5375：小島望・士幌高原道路計画を反省材料として市民参画のあり方を考える

動かすなどして地元の保護団体を分裂させ、自然保護を重視する世論の流れに逆行した強引な建設推進運動を展開したからである。
このことは、民主的な議論による解決を不可能としてしまい、決着は「時のアセス」による中止決定まで待たねばならなくなった。
この27年にもわたって混迷を極めた士幌高原道路計画の問題を改めてここで取り上げるのは、地域振興のあり方、大規模な自然破壊、情報公開や市民参加の不備、利権に寄生する議員の問題など、全くといっていいほど解決されない公共事業の普遍的、かつ根本的問題を含んでいるからである。
そのなかでも、本稿は、士幌高原道路計画の反省から、特に「情報公開と市民参加」の問題点の抽出を試み、問題解決の効果的な手段としての「市民参画」のあり方を検討していく。
●問われる「市民参画」のあり方近年、行政が計画する何らかの事業の検討には、「市民参画」の導入が無視できなくなっている。
それには、これまで行政が独占していた情報が情報公開によって入手できるようになったこと、さらに、その情報をもとに市民や市民団体が独自で勉強会を開き、専門家の指導を受けるなどして、事業の判断や政策策定能力が備わったこと、本来なされるべきはずの議会による首長・行政の監視機能が期待できないことなどが主な理由と考えられる。
しかし、行政の「市民参画」は、「参画」と銘打ってはいるものの、説明会をひらいたという既成事実づくりに利用されるもの、意見を聞く会といった単なる言い放しに過ぎないもの、意見を聞いたのはいいが、どのように集約すればいいのか迷っているといったものに至るまで様々である。
これら�




6月14日　　参議今回候補：今泉昭氏(評価:25点)の新着リンク　

6月14日：4304：参議院議員今泉昭のホームページ／新年特集「頑張れ!あきら!!」

いっていただきたいと思っています。
次には環境問題への取り組みです。
千葉県は急激な工業化と都市化に伴い大気汚染や水質汚濁などによる生活・自然環境の悪化などの問題が生じました。
さらに現在では自動車交通公害、都市河川の汚濁、産業廃棄物の不法投棄などの都市生活型環境汚染が進行しています。
干潟、湿地の減少など房総の豊かな自然も変容しつつあります。
子や孫のためにも積極的な取り組みを期待します。
三点目は少子・高齢化への対応と福祉への取り組みです。
千葉県の合計特殊出生率は、全国平均を下回っており、2020年頃をピークに人口が減少に転ずると予測されています。
また高齢化率は全国平均を下回っていますが、全国平均を大幅に上回る地域が存在し、それ以外の地域においても将来、急速に高齢化が進むことが予測されます。
長寿により豊かな人生を築き、楽しむ時間を多く享受できることになりますが、一方では介護や支援を必要とする人が確実に増えていくことが予測されます。
これらへは県として勿論取り組みは行いますが、国レベルでの対応が十分でなければ解決のできない課題であります。
積極的な取り組みを期待します。
一歩一歩前進し、国民に夢を連合千葉会長岡田勝新年あけましておめでとうございます。
新しい世紀の幕開けでもあり、今泉議員を支援される皆さんにとって本年が輝かしい年になりますことを御祈念申し上げます。
さて、旧世紀から持ち越した課題は山積しており、全てが大きな政治課題でもあります。
その一つは、中央・地方含めた巨額な財政赤字であり、財政再建の道しるべを早急に作る必要�
2月19日：2467：参議院議員今泉昭のホームページ／国会発言録

果を上げておるわけでございます。
例えば、環境問題に対応するための太陽電池の技術開発では、低コストかつ大面積の太陽電池の製造技術を開発し、実際にその成果の一部を活用した新型太陽電池が生産されております。
また、高度情報化社会において必要となる大容量の記憶媒体を開発するため、次世代の光ディスクの開発などに取り組んでおりまして、このような研究開発により今後の新市場の創出が期待されております。
これは一例でございますけれども、最先端の技術研究をやっておるわけでございます。
〔委員長退席、理事馳浩君着席〕さらに詳しくと申しますと、たくさんございますので、資料もございますので後ほど差し上げたいと思いますが、例えばそのほかにも、リサイクルに適した機能性薄膜の新規製造法と着色ガラスへの応用に関する研究開発ですとか、超音速輸送機推進システムの開発ですとか、あるいは遺伝子発現比較解析装置の開発ですとか、さまざまな研究開発を行って成果を上げているところでございます。
○今泉昭君そういう成果が着々と上がっているということは大いに結構なことでございまして、さらに大きな成果が出るように私どもは期待をしているわけでございますが、何せこのＮＥＤＯに対するいろいろな委託事業というんですか仕事の範囲が大変ふえているわけでありまして、それに伴いまして予算を使うのも大変多くなってきているわけであります。
そういう意味で、このいろいろなプロジェクトをする際の資金配分というものをどう行っていくか、これは大変重要なことだろうと思うのであります。
そういう意味で、これを内部で資金配分を行うのではなくし�




7月13日　　参議今回候補：河上洋子氏(評価:25点)の新着リンク　

7月13日：4412：回答：野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク

）が提出した鳥獣保護法改正案に対しては、自然保護団体ばかりでなく多くの国会議員が日本の野生鳥獣を危機的な状態に陥らせる改悪案であるとして猛反対しました。
その結果、法改正にあたっては、自然保護団体の強硬な反対を考慮して、衆参両院で付帯決議がつけられました。
また参議院で採択された際に追加された付則によれば、改正3年後の平成14年の国会において法改正の見直しをすることになっています。
この問題に関してあなたは関心をお持ちですか？1.大いに関心がある2.少し関心がある3.あまり関心ない4.全く関心ない5.その他回答：1（質問2）鳥獣被害対策のあり方について現在日本では野生鳥獣の生息地が失われ、その一方で農村の過疎化が進む中で、鳥獣による被害問題が発生しています。
これに対して狩猟や有害鳥獣駆除による個体数調整を優先すべきであるという考え方があります。
一方で、柵の設置などによる被害防除対策を優先すべきであるという考え方がありますが、これに対する資金援助は不十分であり、鳥獣保護区や銃猟禁止区域であっても、有害鳥獣駆除が行われているのが実情です。
わたしたちは、まず鳥獣による被害対策としては防除を第一としてこれに公的援助をし、被害補償のための制度を確立するべきだと考えますが、あなたはどうお考えですか？1.被害防除策を優先すべきだ2.有害鳥獣駆除を優先すべきだ3.その他回答：1（質問3）狩猟の管理について現在、日本では鳥獣保護区や銃猟禁止区域や市街地などをのぞき、狩猟期間であればどこでも狩猟ができる制度になっており、毎年狩猟期間には事故が発生しています。
私たちは、ハイカーや農業従事者や通




6月7日　　参議今回候補：岩井國臣氏(評価:25点)の新着リンク　

6月7日：11950：21世紀・・・わが国の建設業を考える

ばならないこととなった。
産業公害に始まる環境問題、エネルギー・資源・食料・人口問題、さらに日常における感動や人間性の喪失、南北格差の拡大等々、数え上げれば枚挙にいとまがない。
「科学技術」の深く、高度な「先端的研究」は今後も必須であり、これなくして21世紀に残された上記の諸問題は何一つ解決できない。
しかし同時に、20世紀の疎かにされてきた人間性や自然との「調和」の追求が是非必要である。
そのためには、前述した20世紀型の学術分野（いわゆる領域学）や技術だけでは、これらに絶対対応できない。
現在人々が言うところの文系と理系の「融合」が必要である。
「分離」と「融合」のどちらにも偏しない、・・・・そういう絶対的な認識が基本的に重要だ。
私たちのペーパーではそのことが冒頭でしっかり述べられており、「融合」の必要性が強く訴えられているのだ。
二元論的な考え方は厳に避けなければならない。
地方分権やＰＦＩなどの問題については、分割と統合という観点から言えば、今までは中央集権的なシステムや考え方が主流であったために、今後はむしろ分離、分割に力を入れるべきで、融合、統合のある部分は破壊しなければならない。
なお、私は、白といえば白黒といえば黒、逆に白でもない黒でもない、或いは善でもないし悪でもない、善といえば善悪といえば悪などといい、「両頭截断（せつだん）」ということを言ってきた。
「両頭截断（せつだん）」とは、二元論的な思考を戒めた言葉だが、小林慶一郎、加藤創太のベストセラー「日本経済の罠」のなかで再三そのことを強調しておられることには少なからず驚いた。

5月31日：11048：平成13年度概算要求額は前年度と同額です

ばならないこととなった。
産業公害に始まる環境問題、エネルギー・資源・食料・人口問題、さらに日常における感動や人間性の喪失、南北格差の拡大等々、数え上げれば枚挙にいとまがない。
「科学技術」の深く、高度な「先端的研究」は今後も必須であり、これなくして21世紀に残された上記の諸問題は何一つ解決できない。
しかし同時に、20世紀の疎かにされてきた人間性や自然との「調和」の追求が是非必要である。
そのためには、前述した20世紀型の学術分野（いわゆる領域学）や技術だけでは、これらに絶対対応できない。
現在人々が言うところの文系と理系の「融合」が必要である。
「分離」と「融合」のどちらにも偏しない、・・・・そういう絶対的な認識が基本的に重要だ。
私たちのペーパーではそのことが冒頭でしっかり述べられており、「融合」の必要性が強く訴えられているのだ。
二元論的な考え方は厳に避けなければならない。
地方分権やＰＦＩなどの問題については、分割と統合という観点から言えば、今までは中央集権的なシステムや考え方が主流であったために、今後はむしろ分離、分割に力を入れるべきで、融合、統合のある部分は破壊しなければならない。
なお、私は、白といえば白黒といえば黒、逆に白でもない黒でもない、或いは善でもないし悪でもない、善といえば善悪といえば悪などといい、「両頭截断（せつだん）」ということを言ってきた。
「両頭截断（せつだん）」とは、二元論的な思考を戒めた言葉だが、小林慶一郎、加藤創太のベストセラー「日本経済の罠」のなかで再三そのことを強調しておられることには少なからず驚いた。

8月10日：5011：建設リサイクル

～森林破壊～循環型社会への転換～すべての環境問題の解決策はこれです～わたしたちにできること産業廃棄物の処理建設工事に係る資材の再資源化について建設リサイクル法～平成12年6月制定建設業での産業廃棄物の処理他産業での産業廃棄物の処理地球温暖化～今、地球は病気です～気温は地球の"体温"のようなもの。
最近、この地球の"体温"が急激に上がり始めているのです。
地球の温度は、地球に入ってくる太陽エネルギーと地球から出て行く熱のバランスで決まります。
大気中には温室効果ガスと呼ばれる気体があり、太陽から地表が受けたエネルギーの一部を地表にとどめることにより、地球の温度は現在約15℃に保たれています。
ところが、最近この温室効果ガスが急激に増加しているために、地表にとどまる太陽エネルギーが増加し、地球の温度が上昇してきているのです。
温室効果ガス温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、一酸化炭素、フロンなどがあり、中でも二酸化炭素の温室効果への寄与が圧倒的に高いのです。
温室効果ガスが急激に増加している原因としては、工業生産が盛んになったこと、自動車の増加、水田・家畜の糞尿などから出るメタンガスの増加等があげられます。
かつては、これらのガスは森林や海が吸収していたので気温の上昇は抑えられていましたが、現在は森林伐採が進んだために、温室効果ガスの吸収力が減ってきています。
いわば、人間のせいで地球が厚着をし始めているのです。
Ａ．温室効果ガスがなかった場合⇒地表の温度は、-18℃になりますＢ．適度に温室効果ガスがある場合⇒太陽エネルギーの一部を地表にとどめ、現在�
7月31日：6016：四全総総点検を点検

境を越えた様々な活動・交流の活発化、地球環境問題の顕在化等を背景とした環境保全に対する関心の高まり等、国土をめぐる情勢は大きく変化している。
こうした情勢に対応し、長期的視点に立って、国土政策の対応方向を明らかにするため、第15回国土審議会（1992年12月）において、同審議会に調査部会を設け四全総の総合的点検作業を行うことが決定された。
以来、約2年間、精力的に検討が進められた結果、ようやくこの6月に報告書が出た。
四全総策定後の国土の状況と課題については、大変よく分析してあるし、現在を新しい時代のはじまりと認識して、人と国土をめぐる経済社会情勢の変化を記述した部分についても、よく書かれていると思う。
共鳴する点が多い。
しかし、肝心のこれからの国土政策の基本方向については、「新たな国土の軸」構想と「地域連携軸」構想というものが中心になっているのだが、私などの感覚からすると、それはそれで良いとして、ほかに何かが欠けているという感が強くする。
つまり、これからの国土政策の基本方向については、まだ議論が未熟であるという感を拭い切れない。
私は、昨年河川局長を辞めるまで、永い間河川関係の仕事を通じて国土づくり、地域づくりに係わってきた。
国土庁ができる前、計画局で新産・工特の仕事にも係わったし、地方建設局で地域計画の仕事に係わった期間も少なくない。
特に、中国地方建設局長の3年間は、中国・地域づくり交流会の設立に尽力するとともに、中国山地を中心とする過疎地域の地域活性化に積極的に取り組んだ。
そういった経験からであろうか、私には、河川を中心に据えながらも、地域づ�
7月31日：18141：■岩井國臣君自由民主党の岩井國臣でございます

ところではありますが、やはり都市における環境問題、自然の豊かさの回復ということは大変重要な政策目標になるはずですので、ぜひ前向きにお考えいただきたい、こういうふうに思います。
関連の質問になりますが、そういうことで私は治水緑地を兼ねましたビオトープ型の都市公園をもっとふやして都市河川を主軸にした水と緑のネットワークをつくっていかない限り、都市におけます自然の豊かさの回復なんてものはできないのではなかろうか、こういうふうに思っておりますが、建設大臣にお聞きしたいと思います。
土地政策審議会の答申でうたわれております都市政策の目標でございます自然の豊かさの回復を今後どのように実現しようとしておられるのか、ひとつ伺いたいと思います。
■国務大臣（亀井静香君）御指摘のように、我が国の都市が欧米の都市と比較をしてみましても、とてもじゃないけれども人間の住むような環境ではないと言っても過言ではない状況であります。
ペンシルビルが乱立をする、墓場のような都市にもなっているんじゃないかとも言われる、墓場ですら緑があるわけでありますが。
そういう意味で、委員の御指摘のことは、ただ住んで寝れればいいとか働ければいいというものでは私はないと思いますので、全く同感であります。
建設省としては、グリーンプラン二〇〇〇という政策を昨年の暮れ打ち出しておりますが、街路事業にいたしましてもあるいはおっしゃいますような河川改修等を行います場合におきましても、あるいは民間がマンション等を建設していく、あるいは個人が家を建てる場合においても、やはり緑というものを意識的に組み込んでいくことを国民運動
7月31日：6230：第142回参議院国土・環境委員会会議録第15号

、これも同じ山梨県でございますけれども、環境問題が今大変大きな問題になっておりますが、山梨県は「環境首都山梨」というふうに掲げまして、景観条例づくりをお進めになった。
条例をおつくりになった、景観条例をおつくりになりました。
そして、そんな中、八ヶ岳山麓、清里のリゾートマンションをめぐりましていろいろトラブルがあったわけですね、それで裁判になりました。
山梨県は景観条例を根拠に建物の高さについて見直しを求め、そして業者に建築確認を出さなかったんですね、それで裁判になった。
建築確認の申請は、業者側ですけれども、建築確認の申請を出したのに県が許可しないのは建築基準法に反するのではないかと業者が裁判に訴えた、こういうわけであります。
結果はどういう結果であったかといいますと、条例よりもやはり法の方が優先するということでございまして、県が裁判で負けてしまった。
せっかく景観条例をつくって、個性ある地域づくりを行おうと、これは山梨県の切なる思いだったわけですね。
にもかかわらず、国の法が優先され、それができない、こういうことだったわけです。
どこかやっぱり法体系全体の体系としてどこかおかしいのじゃないかという気がして私はならない。
建設省もＨＯＰＥ計画というのをやっておられますね。
ＨＯＰＥ計画なんかも本質的に同様の問題を含んでいるのじゃないか、そんなふうに私は思うわけです。
まず、国土庁に最初にちょっとお尋ねしたいわけでありますけれども、先般の「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきまして、美しい国土づくりというのが標榜されておりますね。
今ま
7月31日：23430：第142回参議院国土・環境委員会会議録第4号

だきます。
7.二十一世紀の国土計画におけるエコロジカルネットワークの形成について二十一世紀の国土計画では自然との共生とか新しい国土づくりというものが重要なテーマになるというふうに考えます。
そしてまたもう一つは、交通それから情報通信のネットワークという問題も重要なことだと思いますが、私、三つのネットワークと言っておるんですけれども、昨日も質問させていただいたんですけれども、エコロジカルネットワークというものも極めて大切だと考えております。
新しい全国総合開発計画におきましてそういうエコロジカルネットワークというふうなものの考え方がどのようになるのか、今どういうことをお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
■国務大臣（亀井久興君）大変重要な御指摘でございまして、私もいわゆる今日までの開発というそうした概念もかなり変わっていかなくてはいけないというように思っておりまして、自然環境またその他もろもろ人類を取り巻く環境というものが非常に大きなテーマになってきておるわけでございますから、そのことを十分に踏まえて今策定中でございまして、恵み豊かな自然の享受と継承という、これを基本的課題の一つとして掲げているところでございまして、精神的、物質的な恵みをもたらします豊かな自然を持続可能な形で享受しつつ将来に継承していきたい、こういうことでございます。
御指摘になりました交通、情報通信のネットワークの形成とともに、美しい田園、森林、河川、沿岸等自然環境の保全と回復を図ることが重要でございますので、このために多様な野生生物の生息、生育に適した空間の連続性、一体性を確保する�
7月31日：8100：第142回参議院国土・環境委員会会議録第3号

あるわけでございまして、それである以上、環境問題につきましてあらゆるレベルで積極的に取り組んでいくということはもう当然のことだろうと思います。
きょうもいろいろと議論がございましたけれども、現在、温暖化防止対策として、そしてあるいはダイオキシンのいろんな対策として、あるいは環境ホルモンなど化学物質による環境汚染に対する対策としていろいろ検討が進められておるわけでございます。
大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の文明に深くかかわった問題なんですね。
まことに重要な問題だろうと思います。
構造的な改革による持続的可能な社会を構築していく、こういう観点が極めて重要でございまして、少子・高齢化への対応とともにこれからの我が国におきます二十一世紀の私は二大目標ではなかろうか、こんなふうに思う次第でございます。
後でエコネット、エコロジカルネットワークの問題にも触れさせていただき、私の考えをちょっと述べさせていただいて若干の質疑をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず環境庁長官に、午前中の質疑も踏まえていただきながら、環境行政に対する取り組みの姿勢といったものを改めてお伺いしたいと思います。
■国務大臣（大木浩君）非常に環境についてはいろんな方面で今御論議いただいておりまして、国民の関心を集めているということでは私非常に力強く感じておるわけですが、二つ私問題、問題というか取り組み方があると思うのでございまして、一つはよく環境庁で盛んにこのごろ使います言葉で、持続可能な発展だとか持続可能な活動、それが生産であれあるいは社会としての発展であれ、そういった持続可
7月31日：21055：第141回参議院建設委員会会議録第2号

発想でございます。
それから二点目は、地球環境問題、エネルギー問題、特に今京都でＣＯ2の削減の問題が議論されておるわけでありますが、ＣＯ2の問題、そういう視点から見ますと、舟運というのは陸上交通と比べて相当利点がございます。
それから三点目は、やはり何と申しましても、阪神、淡路の大震災に際しまして舟運そのものが大変見直された。
この三点を背景といたしまして、現在、河川舟運に関する検討委員会というものを設けまして、今まで既に三回検討をいただいております。
この委員会には実際にそういう内水面での航行をされておられますそういう実務家の皆さん方、あるいは大学の先生方、あるいは和船といいますか地域におけるそういう船の振興を図っていこうとということをお考えの方々等々、非常に幅広い皆さん方にお入りをいただきまして、現在までのところ、河川内の船舶の航行ルール、残念ながら河川内の航行のルールが今のところまだございません。
それから、水面利用の調整方法をどうするか、あるいは航路の確保をどのようにするか、あるいは船着き場の整備をどのような形で進めるかというような問題について大変精力的な検討をいただいておるところでございます。
私ども、その検討結果を踏まえながら、実現できるものについては最終答申をいただくまでの前にでも実現方を図っていきたいと考えておるところでございます。
■岩井國臣君三つの視点を言われましたが、四つ目の視点があるんですね。
地球温暖化の防止、エネルギーの問題がありますので、それをひとつ考慮に入れていただいて御検討いただきたい。
15.日本横断運河とBOTの採用如何�
7月31日：3056：第136回参議院建設委員会会議録第3号

いう問題は極めて大事な問題ではないかと。
自然保護運動との関係でなかなか難しい問題が現在生じておるわけでございますけれども、その辺をどうしていくのか。
いい解決を図りながら、やはり水資源開発については積極的に取り組んでいく必要があると。
そのことに関連して若干質問したかったんですけれども、問題提起だけにとどめさせていただきたいと思います。
それからまた、ダムだけではなくて、大規模公共事業にかかわる経済策定とか事業実施のシステムの問題というのがあるわけでございまして、さきの建設委員会において建設大臣からそういったシステムの改善に引き続き努力していくと、大変力強いお言葉があったわけでございますので、そのことに関連しても実はちょっと御質問させていただきたかったんですが、時間がなくなりました。
12.建設行政における地方分権化の推進に対する建設大臣の所見そこで、最後に地方分権の問題に少し触れさせていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
これもさきの建設委員会で建設大臣から地方分権の問題について積極的に取り組んでいく旨の表明がございました。
決意表明がございました。
当然のことと言えば当然のことかもわかりませんが、昨年五月に制定されました地方分権推進法に基づきましてまことに適切な決意表明でございまして、私は心から敬意を表する次第でございます。
ぜひ地方分権というものを積極的に進めていっていただきたい、そんなふうに思います。
私自身の考え方もちょっといろいろあるんでございますけれども、時間の関係上省略させていただきます。
要は建設省内部におきましても中身
7月31日：2419：この国の姿（かたち）

い。
(参照：グランドワーク多摩川の事例) 3.環境問題地球温暖化やダイオキシンの問題が深刻である。
そして、自然保護運動もいよいよ盛んで、吉野川の第十堰や千歳川放水路などはその実施が難しくなってきている。
私は深刻な問題だと思う。
これらに共通するものは、関係者の利害対立のレベルを超えて、全国レベルの反対運動が問題をより複雑にしているという点だろう。
その混乱は、環境問題に対する基本的な考え方が、彼我の間で対極にあり、お互い相容れぬものになっているからだろう。
東京都知事選において民主党の鳩山邦男さんが「水とみどり」を選挙公約の大きな柱に掲げられたが、私も、従来から「都市におけるうるおい」というものを重視してきており、「水とみどりのネットワーク」とか「ビオトープ」の政策提言を行う傍ら実践活動も行ってきている。
しかし、表面上は同意見であっても、彼我の間で、その中味はおおよそ似ても似つかないものであるに違いない。
環境問題についても、今、世界の考え方は二極分化しているからだ。
哲学が違うのだ。
環境問題について、我が国らしい第三の道を探らなければならない。
公共事業に対するバッシングが依然として厳しい。
しかし、我が国は、国土の均衡ある発展を支えるための「高速交通体系の整備」・・・或いは大地震に対応しての「都市防災地区再開発」などなど、・・・・依然として公共事業の必要性は高いのであり、環境問題に積極的に取り組んでいくと同時に、私は、そのことを強く訴えていかなければならないと考えている。
当面の政策としては、大都市における「都市再開発型ＰＦＩ事業




6月15日　　参議今回候補：松井孝治氏(評価:22点)の新着リンク　

6月15日：2665：国政を志すにあたっての所信

。
私は、経済問題（エコノミー）に加えて、環境問題（エコロジー）、エネルギー問題、教育問題（エデュケーション）の四つのＥが今日の日本と世界の主要な問題であると考えております。
いかに経済が活性化されても、環境と経済の調和がとれない社会や人間性豊かな人格形成ができない社会、優れた人材が供給されない社会に明日はありません。
ともかくも経済が発展すればよいという戦後型経済システムを見直し、中長期的な経済の発展のためにも、環境・エネルギー問題の解決や、教育改革に全力を挙げて参ります。
その際、重要なことは、京都の進取の精神や強い独立心と誇りを生かし、京都から日本を変えていくとの発想を抱くことであります。
かつて日本で初めて電車を走らせた街、疎水を引いた都市、碁盤の目のすばらしい都市計画や美しく合理的な日本家屋を築いた文化、近代国家の市民の源流となる町衆文化の成熟、都市部と農村や自然が共存融和してきた京都府という土地。
できればこの地京都から、四つのＥについての二十一世紀モデルを見いだして参りたいと思います。
第三には、行財政改革です。
この国の政策決定のスピードの遅さ、内容の不徹底の重要な原因が意思決定メカニズムにあることは、これまでの行政経験において痛感して参りました。
私は、橋本政権下で行政改革会議の事務方をつとめ、内閣機能の強化と中央省庁の再編案の策定に関与して参りましたが、縦割りの官僚組織における責任の所在の不透明さは今や極めて深刻な状態にあります。
かつては有効に機能してきた、分担管理のボトムアップ・コンセンサス方式の官僚型ピラミッド機構を抜本的
6月15日：2565：日本の未来づくりに賭けたい

す。
私は、経済問題(エコノミー) に加えて、環境問題(エコロジー) 、エネルギー問題、教育問題(エデュケーション) の四つのEが今日の日本と世界の主要な問題であると考えております。
いかに経済が活性化されても、環境と経済の調和がとれない社会や人間性豊かな人格形成ができない社会、優れた人材が供給されない社会に明日はありません。
ともかくも経済が発展すればよいという戦後型経済システムを見直し、中長期的な経済の発展のためにも、環境・エネルギー問題の解決や、教育改革に全力を挙げて参ります。
その際、重要なことは、京都の進取の精神や強い独立心と誇りを生かし、京都から目本を変えていくとの発想を抱くことであります。
かつて日本で初めて電車を走らせた街、疎水を引いた都市、碁盤の目のすばらしい都市計画や美しく合理的な日本家屋を築いた文化、近代国家の市民の源流となる町衆文化の成熟、都市部と農村や自然が共存融和してきた京都府という土地。
できればこの地京都から、四つのEについての二十一世紀モデルを見いだして参りたいと思います。
民意を適切に反映した政治主導の意思決定システムの構築を！第三には、行財政改革です。
この国の政策決定のスピードの遅さ、内容の不徹底の重要な原因が意思決定メカニズムにあることは、これまでの行政経験において痛感して参りました。
私は、かつて行政改革会議の事務方をつとめ、内閣機能の強化と中央省庁の再編案の策定して参りましたが、縦割りの官僚組織における責任の所在の不透明さは今や極めて深刻な状態にあります。
かつては有効に機能してきた、タテ割りで責任の所在のあいま�




6月28日　　参議今回候補：笠井亮氏(評価:20点)の新着リンク　

6月28日：2379：不破議長の講演より

界で深刻化している経済問題――大量失業、環境問題、南北問題、多国籍企業の問題、金融投機など、どの問題を取り上げても、これは、国境を越えた資本主義の利潤第一主義に根っこがある問題が大多数です。
世界の歴史のなかで、資本主義そのものの是非が問われる情勢が一歩一歩進んでいることは、多くの方面から指摘されています。
私たちは、二十一世紀には、世界的にも、利潤第一主義の克服が歴史的な課題になるときが必ずやって来ることを、確信しています。
その世界の動きのなかでは、利潤第一主義の被害を最も鋭い形で受けているアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの発展途上国はひとつの重要な役割を果たすでしょう。
同時に、この動きのなかで、日本のような高度に発達した資本主義国での国民の運動、たたかいが大きな意義を持つことも間違いないところだと思います。
そこには二十世紀にはなかった新しい特徴があります。
私たち日本はいま、「資本主義の枠内での民主的改革」という課題に直面しています。
その改革で前向きの成果を上げ、国民の利益を中心にして政治や経済を国民の意思で動かすという経験を積むならば、将来、日本と世界がさらに進んだ改革の必要に直面したときにも、その成果と経験を踏まえて、日本の国民がその知恵を前向きに発揮するだろうことは疑いないことだと思います。
●「人間は自分の歴史を自分でつくる」――歴史をひらく決意と勇気、そしてロマンをもっていまはまだ二十一世紀の前夜であります。
私たちが現実に掲げているのは、二十一世紀の早い時期に民主連合政府をつくり、資本主義の枠内での民主的な改革、具体的には�
6月14日：9300：21世紀を拓け！参院選

どうなったのか。
私たちはまず岐阜市内で、自然保護協会の「河口堰問題小委員会」のメンバーで「長良川下流域生物相調査団」の活動などに活躍されている研究者の方や「河口堰建設に反対し、長良川を守る岐阜県民の会」の方たちと懇談し、ついで三重県桑名市の赤須賀漁協の方たちのご協力を受けて船上から川のようすを視察し、その上で漁協のみなさんのお話をうかがいました。
折に触れ報道や文献で見当を付けていたものの、じっさいに私たちがそこで見聞した最新の実相は、本当にすごいものでした。
●ヘドロと死に絶えたシジミ、消えたヨシ原第一に、堰の下流は、まさにヘドロのかたまり（写真）でした。
川底にヘドロが貯まる現象は、堰が締め切られてすぐに確認された問題でした。
建設省はこのことについて「ヘドロ」という言葉を認めようとせず、「たまっているのはシルト」だと言い張ってきましたが、堰の下流で底からすくいだしていただいた泥はヘドロそのもの。
揖斐川との合流地点のすぐ下流で、堰のない揖斐川の底をすくったのと、堰下流の長良川の底から上がったのとを比べれば一目瞭然でした。
揖斐川にはあったヤマトシジミの殻さえも長良川にはありません。
完全に死に絶えています。
また、堰の上流でも汚泥がたまりメタンガスの発生が見られるといいます。
そして堰から3キロあまり上流に広がっていたヨシ原は年々枯れ、今では全滅状態です。
●激減、サツキマス、天然アユこのような長良川で、心配されたサツキマスやアユの受けた打撃はひどいもの。
運用前、4600尾はあったというサツキマスの漁獲は、99年には何と16分の1の278尾にな�
6月14日：3589：21世紀を拓け！参院選

、自然を生かす地域開発こそこの件は開発と自然保護という問題だけでなく、沖縄県の米軍基地強化と取り引きされようとしている「経済振興」など、広く、深刻な問題を併せて提起しています。
泡瀬にはいま、世界の人々からも大きな関心と干潟保存への強い期待が寄せられています。
しかしなによりも大事なことは、有明海のノリ養殖の不作などを機に自然破壊の愚行について大きな反省が迫られているおりから、私たち日本の国民自身が、自然を大切にし、自然のすばらしさを生かした地域振興のあり方について、賢明な結論を得るようにがんばることではないでしょうか。
沖縄県で進められている住民投票を求める運動の成功を祈りつつ、全国どこからも参加できる要請署名に、みんなで取り組みたいと思います。
★署名用紙はこちら（PDF形式：12KB）(参考) ●泡瀬の干潟http://www.ne.jp/asahi/awase/save/●沖縄県庁http://www.pref.okinawa.jp/index-j.html●泡瀬干潟埋め立て計画http://homepage2.nifty.com/~jaga/awase/index.html●「しんぶん赤旗」関連記事（1/30付）「泡瀬干潟消失のピンチ／保護求め、あす連絡会発足」▲このページのトップへ4月3日、中小業者の女性パワーが国会へいやあ、すごかった。
「全国業者婦人決起集会」。
全国商工団体連合会(民商) の婦人部が中心になって計画され今回が7回目です。
午前中、各省庁や各党国会議員への要請を行った人たちが、午後から日比谷公園で決起集会。
会場には、「消費税を3％に」とか「国保に傷病手当・出産手当を」「自家労賃を認めて」など、思い思いの要求を書いたプラカードを掲げ、エプロン、はっぴ、スカーフを�




2月8日　　参議今回候補：常田たかよし氏(評価:20点)の新着リンク　

2月8日：5441：O-157

の東海村臨界事故を思い起こさせ、我が国の環境問題や危機管理体制を考える上でも大変参考になりますので、今回はこの事件を取り上げることにしました。
ご存知のように、病原性大腸菌Ｏ-157とは、通称、イーコーライ（Escerichiacoli）と呼ばれる大腸菌の一系統（抗原系統番号O157:H7）です。
イーコーライには数百の系統が知られていますが、そのほとんどは無害で健康な人間や動物の腸内に生息しています。
ところが、Ｏ-157は強力な毒素を作り出す能力を持っているため、病原性が強く、これに感染した人は、激しい腹痛、嘔吐、血便などの症状に苦しみ、幼児や高齢者、体力の衰えた人の中には腎不全を起こして死亡する人も出る恐ろしい病原菌です。
牛や豚などの家畜の腸内にも生息し、糞尿に混じって排出される特徴も持っています。
ウォーカートンでのＯ-157事件に入る前に、Ｏ-157の主な特徴を簡単にまとめた下の表（参考資料：CDC感染症情報）をお読み下さい。
また、このホームページの「重要課題：Ｏ-157（その恐ろしさと危機管理）」という記事の中に、より詳しい情報をのせております。
関連記事「猛威を振るう感染症」「院内感染と抗生物質」も是非お読み下さい。
（ウォーカートンでのO-157感染症発生経過）2000年1月～4月GAPEnviroMicrobialServices社は、ウォーカートン（Walkerton）の水道水源の水質検査で大腸菌を検出。
この検査結果を州政府の環境省に報告し、5度繰り返し警告。
（注：この会社はＯ-157感染症が発生する前の5月始めに水質検査事業から撤退）5月12日滝のような大雨がウォーカートン地区に降り、地表を洗った雨水が井戸や河川に�




6月28日　　参議今回候補：依田智治氏(評価:20点)の新着リンク　

6月28日：4362：参議院議員よだ智治

中心とする自由貿易体制の強化、更には地球環境問題などに主体的に取り組みます。
日米関係については、日米安保体制が、より有効に機能するよう努めます。
さらに、経済・貿易分野での対話を強化するための新たな方策を見いだし、政治・安全俣障問題等に関する対話や協力も強化してまいります。
また、沖縄の振興開発を推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に全力で取り組み、沖縄県民の負担を軽減する努力をしてまいります。
中国との関係は、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つです。
我が国としては、今秋に予定されているアジア太平洋経済協力首脳会議の上海開催の機会等を通じて、中国が国際杜会の申で一層建設的な役割を果たしていくことを期待し、引き続き協力関係を深めてまいります。
我が国と民主的価値を共有し、最も地理的に近い国である韓国との関係の重要性は言うまでもありません。
この関係を維持・強化し、いよいよ来年に迫ったワールドカップサッカー大会の共催と日韓国民交流年を成功させるべく、韓国と手を携えて努力してまいります。
朝鮮半島をめぐっては、昨年、南北首脳会談など注目すべき動きが見られました。
我が国としては、引き続き、日米韓の緊密な連携を維持しつつ、北東アジアの平和と安定に資する形で、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組んでまいります。
また、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国) との人道的問題及び安全保障上の問題については、対話を進める中で、解決に向けて全力を傾けてまいります。
ロシアとの関係では、先般のイルクーツク首
5月24日：4362：参議院議員よだ智治

中心とする自由貿易体制の強化、更には地球環境問題などに主体的に取り組みます。
日米関係については、日米安保体制が、より有効に機能するよう努めます。
さらに、経済・貿易分野での対話を強化するための新たな方策を見いだし、政治・安全俣障問題等に関する対話や協力も強化してまいります。
また、沖縄の振興開発を推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に全力で取り組み、沖縄県民の負担を軽減する努力をしてまいります。
中国との関係は、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つです。
我が国としては、今秋に予定されているアジア太平洋経済協力首脳会議の上海開催の機会等を通じて、中国が国際杜会の申で一層建設的な役割を果たしていくことを期待し、引き続き協力関係を深めてまいります。
我が国と民主的価値を共有し、最も地理的に近い国である韓国との関係の重要性は言うまでもありません。
この関係を維持・強化し、いよいよ来年に迫ったワールドカップサッカー大会の共催と日韓国民交流年を成功させるべく、韓国と手を携えて努力してまいります。
朝鮮半島をめぐっては、昨年、南北首脳会談など注目すべき動きが見られました。
我が国としては、引き続き、日米韓の緊密な連携を維持しつつ、北東アジアの平和と安定に資する形で、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組んでまいります。
また、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国) との人道的問題及び安全保障上の問題については、対話を進める中で、解決に向けて全力を傾けてまいります。
ロシアとの関係では、先般のイルクーツク首




4月17日　　参議今回候補：加納　時男氏(評価:15点)の新着リンク　

4月17日：5490：加納時男のHPへようこそ！

はなお主力であり続ける。
途上国の需要増と環境問題に配慮して、化石燃料比率の低減と効率的かつクリーンな活用が重要である。
石油は貴重なエネルギー源である。
わが国はほぼ全量輸入であり、その75％はペルシャ湾岸諸国からであり、この結果、一次エネルギーのペルシャ湾岸依存度は約40％（米国は4％）と極めて脆弱である。
このため、エネルギー安全保障の観点から、石油依存度の計画的引下げを計画的に推進するとともに、輸入先の多角化、備蓄の強化、資源国との上流部門での開発協力に努める必要がある。
また、石油から非石油への燃料転換は、これまで発電部門では大幅に、その他の工業加熱や暖房用ではある程度進んだが、輸送用（自動車等）ではほぼ全量石油製品のままである。
輸送分野での燃料転換が今後の課題である。
天然ガスは、化石燃料の中では、環境負荷がもっとも小さく、今後期待されるエネルギーである。
極東ロシアのガス田開発、天然ガスパイプライン構想、メタンハイドレードの開発可能性など、多くの提案や構想もある。
発電用燃料の構成や燃料電池の普及可能性など、需要面の動向を十分に調査し、経済評価を行った上、対策を講ずることが必要である。
（具体策の例示）・需要面での省エネルギー対策（前記）。
・自動車用燃料の非石油系への転換。
・供給面での天然ガスへの燃料転換、原子力の拡大、再生エネルギーの積極的活用。
・ＧＴＬ（ガス・ツー・リキッド）の研究開発。
・天然ガスパイプラインの可能性評価。
・石油備蓄体制の強化。
・ＬＰＧの安定確保。
6．新エネルギーの育成強化太陽光・風�
3月29日：7035：エネルギー対談

す。
技術の話しに入る前に、加納先生は地球環境問題やエネルギーがご専門で、これまで企業・財界を中心に幅広いご活躍をなさってきたわけですが、それを政治に対してどう反映させていくか、あるいはどのような抱負をお持ちであるかということを、先にご紹介いただければと思います。
・協調体制を加納今から1年ほど前に、地球温暖化問題に関し、国会でいろいろな議論がありました。
たまたま私は参考人として呼ばれ、意見を述べたのですが、その時申し上げたのは、これは従来の公害問題と違うということです。
公害問題は加害者と被害者が明確なので、誰かを罰して規制すれば解決しますし、地域も限定されています。
ところが気候変動というのは、すべての人が被害者であるけれど、同時に加害者です。
その解決のためにはライフスタイルを変えていかなければいけない。
特に先進国の使い捨てのライフスタイル、あるいは過剰だらけのくらしを変えていかなければなりません。
次に、やはり技術が重要だと思います。
エネルギー効率を改善していく技術、平田先生お得意の熱力学第二法則を踏まえて、エネルギーを徹底的に利用し尽くしていく技術や環境技術、こういったものを開発し、普及させていくことが大事でしょう。
第三に大事だと思ったのは政治・企業・市民のパートナーシップです。
企業はより効率の良い機器を開発する、あるいはそのコストダウンを図ることが役割でしょう。
しかし、開発しただけでは解決になりません。
これを選んで買ってくれる賢い市民が必要です。
同時にこれがより普及しやすくなるような、税制メカニズム、あるいは�




11月21日　　参議今回候補：みえのしげ子氏(評価:15点)の新着リンク　

11月21日：8075：本会議

の重点分野と言われるIT革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤整備は、当然当初予算に組み込まれるべきものばかりで、財政法第29条の趣旨を逸脱していると考えられますが、いかがですか。
森内閣は、今年6月早々、衆議院選挙目当てに公共事業等予備費5千億円の使用を決め、ばらまき財政を行いましたが、本補正予算によるばらまきもその延長線上にあることは明白であります。
その結果、国と地方を合わせた政府債務残高は640兆円を超えてGDPの1.3倍に達し、国の債務だけでも、EU諸国が統一の目標とした国、地方の債務残高の対GDP比6割を大きく超える状況になっています。
こうした財政運営をいつまで続け、子孫に負担を残すおつもりですか、伺います。
このような政府の安易なばらまき財政に加え、低金利政策が続けられている中にあって、昨今、経済に数々のひずみが生じており、その最たるものが不良債権問題です。
現在に至るもその処理は遅々として進まず、銀行、証券に加え、最近では生損保の経営破綻が続き、その結果、そごう問題に見られるように国民負担が増大するなど、国民の間には不安が渦巻いています。
金融機関を含めた不良債権問題の処理はいつめどがつくのですか。
また、中小企業金融安定化特別保障制度をめぐっては、旧債振かえ問題やブローカーによる融資あっせん、政治家による口ききという重大な問題が指摘されております。
連立与党、保守党の西川議員秘書が特別保証制度をめぐるあっせん利得によって逮捕されましたが、これは極めてゆゆしきことであり、政府の施策がずさんきわまりないことを如実に示しております。
総




7月9日　　参議今回候補：小川勝也氏(評価:12点)の新着リンク　

7月9日：9588：小川勝也の近況報告-過去の情報

献、動植物の保護など、わたしたちの安全や環境問題とも重大な関係をもっております。
森から川から海までの雨水の流れを見ても、林業のもつ役割の大きさを感じることが出来ます。
いま、山を守る人たちの生活や英知をどう守り、伝えて行くか大きな岐路です。
26日の農林資産委員会でも質問に立つ予定です。
・2001年6月21日学校子供たちの悲しい事件が起きて親として、被害に遭われた親御さん達や先生方のことを思うと胸が詰まりまります。
事件から時間が立ちましたが、その思いは強くなるばかりです。
学校という、子供たちにとって安全な場所で起きた悲劇を繰り返したくはないと強く思います。
学校は、自分以外の人や社会、自然と共生する場所で、知恵と体験を学べる学びの真所です。
いま、私たちは、人間として自立できる、人のことを思いやれる、感受性や創造性が豊かな子供たちを育てる努力を原点に帰って取り組まなければと思います。
そのためには、少人数のクラス造りを進めて、先生と子供たちが共に安心して学べる学校の大切さを訴えて行きたいと思います。
子供たちに、未来を信じてもらうためにも、学校の大切さを検証してみるとだと思います。
・2001年6月20日ホームページを更新しました。
議員立法や国会質問のリストなどを加えました。
・2001年6月19日◎参議院農林水産委員会での質問本日、水産基本法関連の質疑を行いました。
（1）まず、21世紀は食料危機の世紀になる可能性があり、食料自給を政府はどうとらえ、水産資源の確保と輸入策を講じようとしているのか。
（2）次に、北海道漁業に関して、昆布などの輸入制限
6月20日：4473：フェアな日本に変えるために

対策特別措置法の議員立法としての成立等、環境問題やＮＰＯの問題等であり、人権政策や行財政改革、政治浄化等々にも全力を注いで参りました。
私は、21世紀初頭の年にあたって、今一度初心に帰り、若いエネルギーを燃焼し尽くす決意であります。
その先ず第一は、なによりも政治の信頼回復と政界の浄化に全力を注ぎます。
政治家一人ひとりが社会への奉仕の精神と正義感を磨き、倫理観を研ぎ澄ますことで、国民と心のかよう、「信頼の政治」を復活させます。
二つには、景気の回復と経済の安定です。
規制緩和等、ダイナミックな改革をすすめる一方、公共投資の質的転換や新産業分野の育成や新規企業活動に挑戦する人たちを支援するシステムをつくることで、景気の回復と雇用開発を両立させます。
三つには、安心の社会への挑戦です。
雇用の不安や農家の先行き不安、年金の不安、環境破壊への不安や平和への不安等々、国民の中にあるさまざまな不安に真正面から挑戦し、平和・安心の社会を創ります。
国民の一つ一つの不安を解消させることが、社会の信頼を回復させ、新しい秩序を生み出し、経済を蘇生させる力だと信じているからであります。
希望の21世紀づくりのために、精一杯奮闘することをお約束いたします。
政治信条第一に、自民党政治の終焉をめざします。
私が政治を志した第一の動機は、政権交代を可能とする二大政党の実現こそが、政治の信頼を回復させ、国家の安定に責任を持つ政治だと考えたことであります。
自民党政権がこのまま続けば、景気は益々低迷し、国や地方の財政は勿論、国民生活も疲幣し、日本は沈没するのではとの危機感を
5月7日：4463：メッセージ・政策

対策特別措置法の議員立法としての成立等、環境問題やＮＰＯの問題等であり、人権政策や行財政改革、政治浄化等々にも全力を注いで参りました。
私は、21世紀初頭の年にあたって、今一度初心に帰り、若いエネルギーを燃焼し尽くす決意であります。
その先ず第一は、なによりも政治の信頼回復と政界の浄化に全力を注ぎます。
政治家一人ひとりが社会への奉仕の精神と正義感を磨き、倫理観を研ぎ澄ますことで、国民と心のかよう、「信頼の政治」を復活させます。
二つには、景気の回復と経済の安定です。
規制緩和等、ダイナミックな改革をすすめる一方、公共投資の質的転換や新産業分野の育成や新規企業活動に挑戦する人たちを支援するシステムをつくることで、景気の回復と雇用開発を両立させます。
三つには、安心の社会への挑戦です。
雇用の不安や農家の先行き不安、年金の不安、環境破壊への不安や平和への不安等々、国民の中にあるさまざまな不安に真正面から挑戦し、平和・安心の社会を創ります。
国民の一つ一つの不安を解消させることが、社会の信頼を回復させ、新しい秩序を生み出し、経済を蘇生させる力だと信じているからであります。
希望の21世紀づくりのために、精一杯奮闘することをお約束いたします。
政治信条第一に、自民党政治の終焉をめざします。
私が政治を志した第一の動機は、政権交代を可能とする二大政党の実現こそが、政治の信頼を回復させ、国家の安定に責任を持つ政治だと考えたことであります。
自民党政権がこのまま続けば、景気は益々低迷し、国や地方の財政は勿論、国民生活も疲幣し、日本は沈没するのではとの危機感を
5月7日：9890：公演・インタビュー

環境委員会の理事をやっていたということで環境問題全般に力を入れてきました。
国民一人ひとりの課題環境問題を考えたときに私は将来を非常に憂えています。
地球温暖化の問題は世界各国が協調協力して結論を出す問題ですが、私たち国民一人ひとりが、温暖化に加担しながら生活しているということ、私たち一人ひとりが地球を蝕んでいるのだという認識を深め、みんなの共通課題にしたいと思います。
森林の伐採がどれだけ自然環境に影響を与えていくのか、森林の持つ多面的に機能がどれだけ尊いものか、こんなことも国民の共通認識になるように、さらに努力を重ねていきたいと思います。
二十一世紀の早い段階で、世界が水をめぐって険悪な状態になるだろうとも言われています。
森林があるから雨を降らして、貴重な水資源の恵みを受けることができるということについてももっと理解を深めなければならないと思います。
農業や漁業は、山からの養分が川から伝わってはじめて成立するわけですが、そうした恵みがなかなか伝わっていかないようなダムや河川工事の見直しも一層進めなくてはなりません。
それから化学物質の問題、ダイオキシン、PCBなどの環境ホルモンの問題も、さらに大きな問題になっていくでしょう。
しっかりと対策を強めていく必要があります。
こうした問題は政治的立場で決めるようなことではなく、いかに環境破壊をくい止めていくかという共通の目標に向けて、真剣に議論をしながら、みんなが納得する方向性が得られるような国にしたいと思っています。
人権派弁護士夢見た頃◆―政治家を志したきっかけは。
高校時代、弁護士になりたいと




3月3日　　参議今回候補：中島眞人氏(評価:10点)の新着リンク　

3月3日：2277：中島真人ホームページ

、地方には地方なりのそれぞれの立地条件や環境問題があります。
そして、国の中で示す1つの枠というのは、地方の実態に合わない、地方の裁量に任せていかなければならない要素というのはたくさんあるわけです。
これは産廃だけじゃございまぜん。
こういう問題は地方が指針を示しても、国の今までのようなあいまいな1つの枠組みの中では地方の知事の裁量権というのはやっぱり認められていかないといういわゆる判例があるわけでありますから、これらについては、今後課題として十分御検討願いたいと思います。
〔理事大脇雅子君退席、委員長着席〕次に、産業廃棄物処理に係る事業者責任の問題です。
私は率直に言って、不法投棄等の問題が出てくるわけですけれども、産廃の排出事業者が業者と契約をする、そうするとそこで排出業者の責任はなくなつちゃうんですね。
しかし、日本のいろいろの経済行為を見ていきますと、委託をされた業者が不法投棄をした、不正をしたということになると、委託をした人間も同時責任がやっぱり課せられるシステムがいろいろな制度の中にあるんです。
ですから、委託をされた業者がもし不法投棄をしたということになっても、排出業者は何ら知らぬ存ぜぬ、洞ケ峠でいられるというところにこの問題が起こってくる。
そして最終的には、私は本来的にはこれはやっぱり税金を使うべきものではないと。
同時に、最後のいわゆるその処理までいくのが産業活動だと、私はこう思うんですよ。
そういう点で、今までの法律もそうですし、この改正案を見ても、やっぱり事業者は廃棄物の最終処分を見届けるまで自身の産業活動としての位置づけをし




5月3日　　参議今回候補：鴻池祥肇氏(評価:10点)の新着リンク　

5月3日：5972：鴻池語録

切なものとしてわたしてゆくものです。
今、自然保護のための法律を作る必要があります｡｢環境を守れ」は左翼イデオロギーの運動に片寄らしてはなりません。
(六甲の緑と自然を愛する有志の会の会員として）靖国神社にお参りします。
あなた方の尊い生命の上に今の平和があります｡再び戦争は起こしません｡あの時、あの空で山で海で家族を想い国を想って散って行かれた英霊に鎮魂の真をささげるのです。
この行為のどこに問題があるのですか｡（8月15日一部マスコミの質問に対して）不安が老いも若きも国民を覆い尽くしているのではないか｡高齢者は今から自分はどうなるのだろう。
働き盛りの多くは高齢の親、そして自分。
リストラのおびえ。
超満員電車での通勤。
年金はどうなっていくのか。
子供たちの未来はどうなるのか。
それを解決する方向を示すのが政治だ｡それができない自民党への不信はそこにあると思います｡（総選挙後の党役員会で) 幼児教育・しつけからやり直そう。
神仏を尊び、自然を大切にし、正義感を強くする青年を作る為に、幼児教育が今大事だ。
（若いパパやママの集いで) 憲法は改正すべきです。
自国に誇りを持てる国家らしい国家にしなければなりません。
現行憲法の前文から改正すべきだと思いますよ。
ちゃんとした日本語になっていないと思いませんか。
9条はどうですか。
欺瞞的解釈では教育の現場で子供たちが混乱しますよ。
9条は自衛隊が違憲としか読みようがない。
｢・・・前項の目的を達するために」「自衛隊を置く」と最後に書けばいい。
（憲法調査会幹事として）生きているというこ�




7月1日　　参議今回候補：照屋寛徳氏(評価:5点)の新着リンク　

7月1日：6882：沖北特委2001/6/20

もありますから、それですとか騒音ですとか環境問題、事件、事故、これらすべてについて、沖縄県民の方に今おっしゃっている75％も負荷がかかっている。
そのところを、負担を軽減しないで、このまま日米関係がうまくいかないということを申しました。
なぜかというと、新しい政権がアメリカで誕生して5か月、新しい政権が日本で誕生して2か月、そして新しいカウンターパートとしてパウエルさんと私が話をし、そしてこの次はラムズフェルドと中谷先生が話され、総理と大統領が会われるわけです。
そして、尾身先生も行かれるわけです。
そういう中で、集中的に日本の今抱えている問題を前広に解決することをしなかったら物事は前へ行きませんよ。
ですから、そのことについて受益と負担ということを言ったわけでして、それは単に、私が現実に言った言葉を思い出して申しますと、安全保障だけではなくて、社会保障制度、税制の問題、日本は少子高齢化していていろいろな価値観がある、その中で国民一人一人が受益と負担について考えられるようにならないと、今までどおりの物のやり方で、意思決定の仕方であっては立ち行かなくなる、この問題が一番はっきり端的にあらわれているのが沖縄問題であるという言い方をいたしました。
○照屋寛徳君その普天間代替基地の15年使用期限問題なんですが、これについては稲嶺知事も譲れない公約なんだと、こういうことを言っているわけですね。
それから、岸本名護市長も、15年使用期限問題については工法や基本計画を決定すると同時に決着しないとだめなんだと。
同時に、岸本市長は、基地使用に関する特別協定も締結をすべきだと、こ
6月7日：2906：NO-TITLE

要求になったものもあると思います。
例えば環境問題がそれでございます。
この環境問題につきましては、昨年の2プラス2におきまして米側に問題提起を私どもからいたしまして、日米が共同して環境問題の解決に当たるという合意ができました。
また、基地内に、非常の場合でございますけれども、基地内の通行に関する合意もできてきていると。
議員からごらんになれば、ささいなことではないかとあるいはおっしゃるかもしれませんけれども、一つ一つ必要な問題に注目をし、先方と協議をして問題を解決をしつつ前進を図っておるわけでございまして、私としては、先ほど来御答弁を申し上げている気持ちを持ってこれからもアメリカとさまざまな場面で議論をしていきたいと思っています。
○照屋寛徳君それでは、最後は優しいジュゴンの話で、大臣、まとめたいと思います。
（資料を示す）環境庁長官にお伺いをいたします。
私は、21世紀の新しい時代のキーワードは環境だと、こういうふうに、環境大臣、地球環境との共生が人類の最大の課題であろうと、こういうふうに思います。
今や、ジュゴンを保護せよと、これはもう国際的な世論になってまいりました。
昨日の普天間飛行場の移設に伴う代替施設協議会、第6回の協議会で、移設予定地にジュゴンが6頭確認されたというふうに報ぜられております。
私は、このようなジュゴンが生息するところに基地をつくってはならないと思います。
環境庁長官に二点お伺いいたします。
大臣に二点お伺いいたします。
ごめんなさい。
米国の政府機関である海洋哺乳類委員会、ＭＭＣが国防総省やあるいは国務省に、こ
3月6日：2785：ジュゴンに関する要請書

は、去る10月11日ヨルダンで開催された国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の総会で、ジュゴンの調査・保護を日米政府に求める勧告決議が採決されたことである。
もう一つは、防衛施設庁がジュゴンの生息状況に関する予備的調査を10月末から実施すると発表したことである。
私は、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設に反対であり、ジュゴンの生息環境の保全、ジュゴンとの共生を訴えてきた。
政府は、私の質問主意書に対する答弁書でジュゴンの生息調査に極めて消極的な返事であった。
政府の急な態度変更の裏には何があるのだろう。
私はＩＵＣＮの勧告を日本政府が誠実に履行することを強く求めたい。
同時に、予備的調査が普天間飛行場代替施設建設へ向けたアリバイ作りであってはならないと思う。
さっそく、防衛施設庁に対し、次のような申し入れをおこなった。
(2000年10月27日) ジュゴンの生息状況予備調査に関する要請書防衛施設庁長官大森敬治殿平成12年10月25日参議院議員照屋寛徳貴職におかれましては防衛施設行政の発展にご尽力され、敬意を表します。
ところで、防衛施設庁は去る10月17日、米軍普天間飛行場移設予定地の名護辺野古沿岸周辺で生息が確認されているジュゴンの生息状況に関する予備的調査を実施すると発表されました。
ジュゴンについては、去る10月11日、野生生物の保護と自然環境の保全を地球規模で論議する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の総会で沖縄本島東海岸を中心に生息するジュゴンの調査・保護を日米両政府に求める勧告を採択しております。
私は、これまでに「ジュゴンの保護に関する質問主意書」（平成12年4月10日付）�
2月8日：3290：要請書2

についてのアピール先に提出していた「国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のジュゴン保全の勧告決議に関する質問主意書」に対する政府答弁書が11月28日閣議決定のうえ届けられた。
政府は、同ＩＵＣＮ勧告決議について「沖縄の自然環境やジュゴンの保護への国際的な関心の高さの表れと受け止める」としている。
また、日本政府に対する6項目の要請事項についても具体的な対応方針を示し回答している。
私は、地元二紙との記者会見で「国際社会の一員として勧告決議を無視することは許されない。
政府は積極的かつ有効な保護策を講じなければならない」とコメントした。
ＩＵＣＮのジュゴン保全勧告決議に関しては、11月15日の沖特委、11月22日の予算委員会でも質問をした。
（質問主意書と答弁書が欲しい方はご連絡ください。
）ところで、ジュゴンの保護との関係で深刻なのが刺し網や定置網等による混獲（意図しない捕獲）である。
11月13日には宜野座村の漢那漁港沖約2キロにある大型定置網で若い雌（体長218センチ体重243キロ）のジュゴン混獲により溺死しているのが発見された。
早急に混獲防止の対応策を考えないとジュゴンが絶滅してしまう。
そこで、11月30日農水大臣と水産庁長官に「ジュゴンの混獲防止等に関する要請書」を提出した。
（2000年11月30日）～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～ジュゴンの混獲防止等に関する要請書農林水産省大臣谷洋一殿水産庁長官中須勇雄殿平成12年11月30日参議院議員（沖縄選挙区）照屋寛徳貴職におかれましてはわが国の農林水産業発展の為にご尽力賜り、敬意を表します。
さて、国の天然記念物に指定さ
1月28日：4264：IUCN勧告

ヨルダンの首都アンマンでのＩＵＣＮ、国際自然保護連合の総会で、名護市辺野古一帯海域を中心に生息するジュゴンと、沖縄本島山原の森に生息するノグチゲラやヤンバルクイナなどの保全を求める勧告決議が採択されました。
日本政府に対して四項目、日米両政府に対して二項目の要請勧告でありますが、この勧告を受けて、政府はどういうふうな対応、対策をとろうとしているか、お聞かせください。
○政府参考人（松本省藏君）御説明を申し上げます。
今お話にございましたように、ＩＵＣＮの先般の総会で、日本政府に対して四項目、日米両国政府に対しては二項目と、日本に対しては合計六項目にかかわる勧告がなされております。
順次、環境庁としての対応の考え方、御説明を申し上げたいと思います。
まず、勧告の（1）の（ａ）でございます。
これは、ジュゴンの生息地やその周辺での軍事施設の建設に関して自主的な環境影響評価を早期に実施をせよと、こういう勧告でございます。
これにつきましては昨年の12月28日に閣議決定をいたしておりまして、普天間飛行場代替施設の設置に際しましては、「自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」ということにされておりまして、代替施設の基本計画を策定する代替施設協議会におきましては、ジュゴンも含めた環境にかかわる課題の協議も現在行われているわけであります。
また、この閣議決定に基づきまして、代替施設の設置に際しましては環境影響評価を実施することになっております。
代替施設協議会での基本計画の策定を経て、いずれ防衛施設庁において環境影響評価が実施されるものと承知をいた




2月16日　　参議今回候補：松村龍二氏(評価:3点)の新着リンク　

2月16日：1820：松村龍二OFFICIALSITE

どうすればよいか。
ごみ処理をはじめとする環境問題の解決は地味ですが重要です。
ＩＴや高速交通機関等のインフラ整備も肝要です。
そして最大のテーマは、なんといっても国や地方自治体の財政赤字が日本の将来に危険なものとならないよう吟味しながら経済を冷やさない道を探ることです。
私はこれらの課題について、六年間政治の第一線で絶えず考えてまいりました。
私は21世紀の日本を、福井を、間違いなく舵取りするように皆様と力を合わせ、皆様の先頭に立って奮闘することをお誓い申しあげます。
明るい日本をつくろう昨年秋、文部政務次官としてオーストラリアのシドニー・オリンピックに行ってきました。
皆様ご承知のとおり柔道とマラソンで金メダルをとり、水泳や陸上競技でも良い成績を収めました。
野球、ソフトボール、サッカー、シンクロナイズドスイミング等のチームゲームでは世界に誇るに足る力を示しました。
選手だけでなく、日本人の応援客も落ちついており、日本人の国際化も本物だと安心いたしました。
また福井県下の各地文化祭に参加しますと、中学生の吹奏楽はレベルが高く、またそれを鑑賞している小学生もじっと聞き入るなど日本人の音楽の力が大変に向上していることを感じました。
体育館に貼ってある絵画や習字ものびのびとしておりました。
良い面を見れば、日本人はやはり勤勉で、負けずぎらいで、几帳面で、正直な世界的に優れた民族であることが分かり、21世紀の日本の前途に明るさを感じます。
しかし、「負」の部分を見ますと、学校のいじめや不登校、学級崩壊さらには青年の閉じこもりや自殺、少年犯罪の凶悪�




2月26日　　参議今回候補：緒方靖夫氏（未評価）の新着リンク　

2月26日：2730：緒方靖夫／6年間の活動8

\し入れました。
吉野川可動堰建設（徳島) 、自然破壊の千歳川放水路計画（北海道）でも現地視察するなど計画見直しにとりくんでいます。
●道路建設行政の見直しを――幹線道路中心から生活道路中心へ都議とともに外環道路予定地を調査（2000年12月）緒方さんは、従来型公共事業の中心である道路建設についても、道路投資が高速道路偏重になっていることを批判し、生活道路重視に転換するよう要求（98年3月31日国土環境委）。
本州四国連絡道路についてもいっかんして見直しを求め、通行料金が高すぎるために通行台数がのびず赤字となっているもとで、事業採算性の確保のため少なくとも料金を引き下げることなどを要求しました。
（96年4月16日建設委）●ダム建設の見直し求める――独自試算でダム建設の非効率を提起欧米では見直しがすすむダム建設。
緒方さんは、過大な水需要見通しや不透明な洪水流量見通しにもとづいて巨大なダムや放水路などを建設する日本の河川行政の見直しを求めてきました。
（97年5月27日建設委）また、独自の調査・試算で、建設・計画中のダムでは既存ダムにくらべて貯水効率（注）が大きく低下していることを指摘し、治水利水のあり方を根本的に再検討するよう要求しました。
河川局長は、緒方さんの試算を「大筋で指摘のとおり」と認め、ダム計画見直しの必要性がうきぼりになりました。
（97年3月21日建設委）。
緒方さんは、補償費名目で大企業に100億円も提供しているなど、スーパー堤防計画のあり方についても追及してきました。
（98年4月7日国土環境委）ダム計画の非効率――緒方さんの試算緒方さんがしめした試算は次のとお




7月12日　　参議今回候補：星野　とも子氏（未評価）の新着リンク　

7月12日：6336：星野の1日

ティアの活動を始めた思い、たくさんの人に環境問題に気づいてほしいという思い、そして音楽が好きという特性を活かしてのコンサート会場でのごみ減量キャンペーンの話をさせていただいました。
。
私も根っからの楽しいこと好きなので、音楽と環境の関係など、これからも追求したいと思います。
そしてエコリーグを立ち上げたときの思い。
一人じゃ不安なことも多くの人とつながればもっと前に進んでいける！ということを知っていただきました。
そして環境省関連の仕事をしていた時のいわゆる政界、財界のリーダーにとても近いところで仕事をしていたことなど、今振り返ると貴重な経験でした。
たくさんの人からメッセージ、カンパ、あたたかい言葉をいただきました。
本当にありがとうございました。
星野智子6月29日松戸で公開討論会に出席しました23日に次いで、松戸で公開討論会がありました。
金曜日の夕方だというのに、会場がいっぱいになるくらいの方にお集まりいただきました！今回の公開討論会では、立候補予定者個人に向けて会場の方から質問をお受けする機会がありました。
私に対する質問は、環境問題に関連するものでした。
自然エネルギーの日本での可能性については、風力発電やバイオマスエネルギーの利用の可能性を、ヨーロッパでの自転車利用の様子に関しては、パークアンドライドの事例、そして日本でも人と自転車と車椅子にやさしい道路造りを進めていきたいことをお話しました。
＊公開討論会の様子は朝日新聞千葉県版でこのように報道されていました。
6月23日浦安で公開討論会に出席しました千葉選挙区から立候補予定の他�
7月1日：2536：星野の政策

やすこと、カリキュラムなど大学の自由化、環境問題、国際問題、食糧問題など、今後の課題に即応した高度研究機関の設置などが必要と考えます。
このページのTOPへ質問6．男女共同参画社会の実現に向けて、まずやりたいことは？まず、雇用の分野における男女平等の実現が重要です。
1997年に改正された「男女機会均等法」は、雇用におけるすべての男女差別を禁止していますが、現実には女性の雇用形態が多様化し、多くが非正規雇用に追いやられています。
また、家事、育児などがいまだに「女性の仕事」と認識され、男性の育児やハウスケアへの参画が遅れています。
男性も女性も共に働き、共に家庭や地域に関われる、人々の意識を含めた社会環境づくりが大切です。
それには、雇用形態における差別禁止の法制化を急がねばなりません。
政府は、「仕事と家庭の両立支援策」として「育児・介護休業法」に関する改正をすすめようとしていますが、パートや派遣なども対象となる要内容の強化が必要です。
また、特に地方自治体などで女性議員の議席を一定数以上確保するなど、女性の社会参加の意識を高める方策も検討して良いのではないでしょうか。
このページのTOPへ7，三番瀬・第2湾岸道路について三番瀬は東京湾に残る貴重な干潟であり、東京湾再生の里海です。
堂本知事の白紙撤回を支持します。
埋め立ての目的は、人工海浜、まちづくり支援用地、下水処理場、第2湾岸道路の建設等ですが、このうち、人工海浜は、必ずしも技術が確立されたものとはなっていません。
下水処理場は、大規模な処理上を造るよりも、小規模な施設（単独公共下水処理場、個別合併�




7月10日　　参議今回候補：ひぐち 雄一氏（未評価）の新着リンク　

7月10日：3307：ひぐち雄一［政治信条］

、オゾン層の破壊、砂漠化などの地球規模の環境問題が発生し、環境ゴミの拡大で地域の財政は圧迫し、年々その規模を拡大させています。
また、世界中の人たちが日本人と同様の生活を行った場合、地球が3個必要になるという指摘もなされています。
したがって、一人一人が真剣に考え、早急にライフスタイルを転換し、環境容量内での持続可能な社会を築かなければなりません。
環境破壊の原因は、自然を無限と考え、資源やエネルギーを浪費し、自然界に廃棄物や有害化学物質を拡散させていること、自然の生態系による循環を断ち切っていることにあります。
したがって、持続可能な社会への転換を図るためにも、[1]資源の循環、[2]自然エネルギーの積極的利用、[3]有害科学物質拡散の防止、[4]自然の循環を確保します。
真の男女共生社会を実現お互いに尊重できる、真の男女共生社会を実現します。
私は子を持つ親の一人として、少子高齢社会に真正面から取り組まなければを常々思っています。
今の経済を支えていくには、女性がもっと社会参加をしていくべきですし、その進出をし易くするために、安心して出産、子育てができる社会環境の整備をすすめるべきだと思います。
従来の性別役割分業社会をもとに築かれた社会から脱却し、多様化したライフスタイルを自らの意思と責任に基づいて選択し、政治・経済・社会のあらゆる社会に参画し、方針や政策を決定することが可能な、真の「男女共同参画社会」の実現を目指します。
男女がともに尊重しあい、地域に根ざした思いやりのある社会を築くための社会基盤を整備します。
また、多様なニーズに対応した保育サービス�




6月29日　　参議今回候補：市谷　とも子氏（未評価）の新着リンク　

6月29日：6335：JCPweb鳥取

点でのまちづくりで、道路・下水道の整備、環境問題、観光振興などで効率的・重点的対応ができるというものです。
広域的な観点でのまちづくり、すなわち合併というのは飛躍的な議論です。
これらは、地方自治法で「広域的な地方公共団体」と位置づけられている一部事務組合、さらに都道府県で対応できます。
また、消防、ゴミ処理などの広域連合制度は、1994年発足し「様々な広域的なニーズに柔軟かつ効率的に対応する」ものとして〝積極的に活用を図る〟としてきました。
ところが、合併推進が始まると〝広域連合制度は役に立たない〟と否定するとは、ご都合主義もひどいものです。
3点目は、市町村の規模が大きくなるほど、行政サービスが向上し、サービス提供経費、職員が減少し、行政の効率化、財政力の強化ができるというものです。
人口密度が低く、交通の便が不自由な地方で行政規模だけ拡大しても、行政サービスの向上や行政の効率化につながりません。
合併には、財政規模を拡大し、中心部に行政機能と人口を一極集中させ、一方で周辺部の住民への行政サービスは手薄にする、全体としてサービス提供経費、職員を削減し、中心部の開発のための予算を確保しようとする意図があります。
政府、財界の「行政基盤の強化」のねらいは、町村などの小規模自治体をなくし、地方交付税などの国負担を減らし、大都市部へ大企業・ゼネコンの望む「大型プロジェクト」などの重点的な投資をおこなうことにあります。
1995年に合併で誕生した東京都あるき野市では、合併調整方針で「サービスは高く、負担は低く」と打ち出していましたが、合併の翌年から国保税を大幅に引き




7月12日　　参議今回候補：新垣重雄氏（未評価）の新着リンク　

7月12日：2309：新垣しげおから皆さんへのメッセージ

分、218万円）、9％前後の高失業率、急速な自然破壊、等々の問題があります。
これらの沖縄問題は、本来は1972年の本土復帰の段階で全て決着されるべきでしたが、残念ながら沖縄問題、すなわち沖縄の戦後処理はこれまでずっと先送りされてきました。
例えば沖縄は今だ遺骨の収集がされ、不発弾の処理が行われている最中です。
現在のペースで進めば不発弾処理はあと50年はかかると言われています。
更に戦争で一家全滅し、相続人が役所の書類の消失等で分からないため所有者が不明な土地が85万平方メートルもあります。
そして、広大な米軍基地の存在です。
全国のわずか0、6％の県面積に全国の75％の米軍基地が集中し、ありとあらゆる基地被害が頻発しています。
1995年の少女強姦事件がその典型例です。
これらの沖縄基地問題は本来ならばわが国の平和、外交、そして安全保障の問題として全国民の問題であるはずです。
しかし60年安保や70年安保が過ぎ、国民の関心が急速に薄くなると、沖縄だけの問題として放置されてしまった経緯があるのです。
私はこの問題の本来的な意味を全国民に訴えるため、東京に出て、選挙の争点にし、有権者の判断をあおぎたいのです。
それはまず東京で行動されねばなりません。
なぜなら、沖縄が現在抱えている問題は全てわが国の政府が行った沖縄政策の帰結であり、国会や各省庁の存在する東京、永田町の問題だからです。
つまり、東京で闘わなければ沖縄問題は全国の問題にすることはできないというわが国の現実があります。
そしてその問題は沖縄地元にしかない政党、沖縄社会大衆党がになわなければならないと




6月20日　　参議今回候補：こうやま真理子氏（未評価）の新着リンク　

6月20日：2441：インタビューのコーナー

重、経済優先で走ってきました。
その結果、自然破壊や勝者と敗者、青少年の犯罪、便利さと効率化で世界で4番目のＣＯ2排出国に、また食料自給率は40％前後という国になってしまいました。
それらの反省に立って、私は「人間」「自然環境」「食」という3つのいのちをだいじにすることを基本に、21世紀はみんなが手を携え、男性も女性もともに、日本人も外国人もともに、自然も人間もともに、障害を持つ人もそうでない人もともに、大人も子どももともに、みんながお互いに支え合って生きて行く「共生」こそが大切だと思います。
そんな政治や経済、社会を築いていくために、「こうやま真理子」とともに、今回の参院選で政治の流れを変えていきましょう。
Ｑ．同級生や友人、知人の皆さんがボランティアで応援されているそうですね。
香山：はい、もう感謝の気持ちでいっぱいです。
これまでの多くの選挙は、応援して見返りをもらうといった利害がからんでいましたが、ボランティアでお手伝いしてくださっている皆さんは「お返しなんかいらない」「あなたを応援することによって政治に参加できる」「あなたを国会に送れば政治が身近になる」と励ましてくれ、私を支えてくれています。
Ｑ．小泉内閣がスタートして、高い支持率を得ていますが・・・・香山：これまでの自民党政治が派閥優先、利権温存、官僚支配、汚職の続発など、国民に背を向けていたので期待が寄せられていると思います。
でも総理の顔が変わっても自民党の体質は変わらないでしょう。
それに小泉さんは以前から改憲派ですので、憲法改正や郵政民営化など、小泉政権がやろうとしている改革と、国民が変




7月12日　　参議今回候補：岡島　一正氏（未評価）の新着リンク　

7月12日：5945：岡島一正ネットウェイブ/質問への答え

切る必要があります。
この三番瀬の問題は、環境問題に留まらず、下水処理場建設、老朽化した直立護岸の改修など多くの問題を抱えています。
この住民が抱える問題を解決することが、三番瀬の自然を守ることに繋がると考えます。
第2湾岸道路についても、三番瀬問題の方向が出なければ論議できないで問題です。
この問題のスピードある解決のために私も協力したいと思います。
トップへ戻る8.ノーマライゼーションに対する具体的施策は？保健、福祉、住宅、教育、雇用などの目標を決めた、政府の「障害者プラン」、別名「ノーマライゼーション7ヵ年戦略」は、来年に最終年度を迎えますが、高齢化社会を前に、国民の不安は高まる一方となっています。
日本経済新聞に掲載された、ぬくもりの会代表、村田孝雄さんによると、「2020年には、3家族に1家族が、移動しにくい人を抱えることになるという。
（中略）介助する人も高齢化する。
毎朝起きるたびに、誰もが一歩一歩高齢者に近づくのだ」と述べています。
障害者の困難は、目や足が不自由といった個々の障害だけではなく、あらゆる人々が抱える、所得や家庭、そして健康、高齢化などの生活上の不安や問題があることです。
これは、あえて言えば、障害者福祉の充実が、高齢化社会を含むこれからの社会の質を決める上での、大きな課題であり、具体的対策への道と考えています。
トップへ戻るこれより｢朝日新聞｣9.羽田空港の国際化を求める動きがあります。
成田空港と羽田空港の関係は今後どうあるべきだと思いますか。
そのために、国は何をするべきでしょうか。
また、首都圏第三空港についての
7月10日：3411：岡島一正ネットウェイブ/日々コラム

。
伐採や埋め立てによる自然破壊をはじめ、環境問題が次々におこりました。
暗さを増す20世紀の影これらの問題は、21世紀に積み越されました。
そして、更に深刻化しています。
バブルの清算もまだ終わらない中で、日本の借金は年々増える一方です。
戦争や国家の分断は、地球上の各地で、今も続いています。
ソ連軍が1989年に撤退した以降に激化したアフガニスタンの内戦。
今だ38度線で分断されたままの朝鮮半島。
東チモール、ミャンマーと民主化の戦いは続いてきました。
大気中に撒き散らされた70億トンもの二酸化酸素も、地球温暖化を急速に進める要因のひとつと見られております。
100年後には、地球の気温は6度も上がるという研究結果もあります。
これらは、20世紀に物質的繁栄の陰で生み出された問題です。
先送りには、政治家のエゴが見えるこれらの問題が深刻化しているのは、多くの政治家が決断を先送りしているのが原因です。
自分たちが解決しなければならない問題を、いわば時代のもたらした宿題を、片づけることなく、時間だけを浪費しているのです。
政治家が決断を先送りする時、そこには政治家のエゴが見え隠れしています。
時には利権であり、また時には、特定の業界や団体だけのための既得権が、エゴとなって現れています。
また、政治家自身の権力への執着がその原因となっています。
ため息を吐かないためにこうした既得権、しがらみによるエゴに染まった政治家たちでは、20世紀から積み残された宿題に対応することはできません。
永田町の多くの政治家自身もそれを、もう知っているはずです。
自�




6月13日　　参議今回候補：仁比そうへい氏（未評価）の新着リンク　

6月13日：4960：川辺川ダム問題

ム計画に危ぐダムのある球磨川と比較―日本自然保護協会が調査（「しんぶん赤旗」九州面16日）全国有数のアユ産地として知られる熊本県川辺川で、アユの魚体調査をした日本自然保護協会(本部東京・NACS-J) がこのほど発表した調査結果で、川辺川でとれたアユは、球磨川のアユより大きいことがはっきりしました。
調査は昨年九月、地元漁民の協力を得て実施。
①川辺川②川辺川と合流後の球磨川③市房ダムから川辺川との合流地点までの球磨川上流―の三流域で382尾のアユを捕獲して、計測、比較しました。
調査では、川辺川でとれたアユは、体長では平均196．8ミリで、合流後の球磨川より7．2ミリ、球磨川上流より8．3ミリ長くなっています。
体重も平均122グラムで、合流後球磨川より21．6グラム、球磨川上流より18．6グラム重くなっています。
これらのデータをもとに肥満度をもとめると、球磨川上流のアユが他の二流域と比較して小さいこともわかりました。
同協会は調査結果を踏まえ、「ダム建設が計画されている川辺川は、すでにダムのある球磨川（上流) 、合流後のの球磨川本流の二地域に比べ、アユを育てる力が大きい」と指摘。
「ダム建設で水温が低くなると、アユの成長が劣るようになる」と危ぐしています。
人吉市議会／民意はダム不要日本共産党の本村議員が市長に迫る川辺川ダム計画が問題になっている熊本県人吉市議会で十四日、日本共産党の本村令斗市議が一般質問で福永浩介市長(ダム建設促進協議会長) の見解をただしました。
本村議員は、八代海沿岸の漁協が「川辺川ダム建設は海の環境を悪化させる」と、海への公正な影響調査の早期実施と、調査結�




7月10日　　参議今回候補：なぐら みどり氏（未評価）の新着リンク　

7月10日：3751：みどりネット

なく環境をあらわすらしい。
本当に21世紀は環境問題が主要なテーマとなるだろう。
さらにインターネットにホームページを開き、世界に呼びかけるとは大胆な構想である。
また「政治は私たちの問題ネットワーク」を設立し、参加を呼びかけている。
私も入会する予定である。
この政治ネットを大きく発展させ、「緑の党」を結成するつもりかもしれない。
ドイツでは、「緑の党」が政権に参加し、キャスティングボードを握っている。
とにかく、今の日本の政治は混迷をきたしている。
冷戦後の視野が不透明なのである。
それが日本の政治にも陰をおとし、自自公連立政権が出来ようとしている。
早く確固たる政治思想のもとにスッキリした健全な議会政治が行われることを切望している。
そう思うと政治ネットが活躍し、全国にみどりの風が吹き荒れることも結構である。
●みどり政経塾講義（日本経済再生論【上】）2月14日（日）第1回勉強会1.経済分析の基礎生物としての人間社会は複雑にできている。
その複雑な社会を透徹してみる学問を我々はもっていない。
政治学は政治現象を、経済学は経済現象を対象としている。
しかし両者は表裏一体をなし不即不離の関係にある。
経済学は人間個人個人が合理的に行動すると仮定し、消費（C）と貯蓄（S）をとりあげる。
また利潤追求する民間企業の設備投資を分析手段とする。
とりわけ混合経済体制下の経済運営の中で政府部門（G）の行動は最も重要である。
国民取得をYとするとY＝C+I+Gとなり、これが経済分析の基礎である。
これに輸出（X）、輸入（M）を加減するとY＝C+I+G+X-M
7月10日：3304：みどりネット

ってみると外交、防衛どころか医療、年金、環境問題などすべて政治と裏表一体となっています。
ただ、みんなあまりにも主観的に政治をとらえ、政治と私たちの生活を別の次元のものと考えていることが気になって仕方ありません。
もっと政治を客観的にしかも身近な問題としてとらえて、同じ土俵の上で建設的に議論することが必要ではないでしょうか。
そう考えて「政治は私たちの問題ネットワーク」（政治を客観的に身近な自分たちの問題として考える会）を立ち上げることを決意しました。
しかしこれはあまりにも難しい問題だと思います。
人はみんな顔、形が違うようにものの考え方が違います。
私たちはみな誰も「幸せな一生を全うしたい」と思っています。
しかし地域や世代やいろいろな意見によって利害の対立があります。
それこそ「政治現象」であり、だからこそ「政治」が必要なのです。
私は次のことを提案します。
他人の意見や考え方を最後まで聞くこと自分の意見や考え方とどこがどのように違うか。
またその差異はどこからきているのかを考えること自分の存在が過去、現在、未来の中で、またその地域の中でどのような存在である、どのような役割を担っているかを考えること。
そして自立した「市民」として成長していかなければなりません。
国会や地方議会をみていると、「私たちの国に本当に民主主義は育っているのだろうか」と疑いたくなります。
今、日本をとりまく情勢は大きく転回しようとしています。
昭和初期の金融恐慌と酷似してきました。
第一次世界大戦に勝ち大正デモクラシーを謳歌した日本経済も課題な供給力




7月4日　　参議今回候補：中林よしこ氏（未評価）の新着リンク　

7月4日：5238：山口県のうごき

ｭ要望書アフターケア委員会」、「WWF（世界自然保護基金）ジャパン」の人たち。
経済産業省で守る会の高島美登里代表らは、中国電力が6月15日に大臣に提出した「上関原発建設計画環境影響評価書」は、種リストが欠落しているなど、非科学的で、初めに建設ありきの意図的なわい曲に基づくものであることを具体的に説明。
環境影響調査を全面的にやり直させるべきだと主張しました。
これにたいし、経済産業省は、環境影響評価書が現行の法律に照らして提出されているとして、6日に顧問会を開き、13日には審査結果をまとめると表明しました。
アフターケア委員会の野間直彦・滋賀県立大学講師は、最近の調査で、環境庁のレッドデータブックに絶滅危ぐⅡ類として掲載されているキンランが発見されていることなどを指摘。
提出されている環境影響評価書に基づいて結論を出すべきでないと強調しました。
一行は、環境省と水産庁にも申し入れました。
申し入れには、日本共産党の中林よし子、藤木洋子両衆院議員と林紀子参院議員、社民党の衆院議員ふたりが同席しました。
「しんぶん赤旗」より〝痛み〟より国民のふところ温めよ松竹候補、魚永候補が訴え松竹参院比例候補は、6月26日山口入りし、下関市と山口市で街頭から訴えました。
「都議選での議席減は残念だが、共産党が前進へ転じる一歩となった。
国民に耐えがたい痛みを押しつける小泉流〝改革〟ではなく、消費税減税や社会保障充実、自主・平和外交の共産党の〝日本改革〟こそ、国民の願いにこたえるものだ」と参院選での支持を呼びかけました。
山口市では魚永選挙区候補も「各界の人びとと懇談している




11月14日　　参議今回候補：高野博師氏（未評価）の新着リンク　

11月14日：3028：アンデス遙かなり

ん、貧富の差、政治的対立、麻薬とゲリラ、自然破壊、インフレなどの矛盾も人一倍抱えている。
にもかかわらず、ラテン・アメリカに奥深いエネルギーを感じる。
それを私は「共生・共存のエネルギー」と呼びたい。
◆◆◆しかし、いまだ幾多の課題を抱えながらも、中南米の国々は今年、95年を起点に「共生・共存」の流れに入ったとみたい。
94年12月12日、27年ぶりに開催された米州サミットは、キューバを除く全米各国が集い、米州自由貿易圏（ＡＦＴＡ）構想を打ち出し、2005年を交渉終了年次とした。
私たちはアジアが勃興期に突入したのを知っている。
中国、ベトナム、インドと目を見張る発展ぶりである。
しかし、実は、ラテン・アメリカの諸国も発展段階に突入したのだ。
今年1月からは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ4カ国が「南米南部共同市場」（メルコスル）をスタートさせた。
メキシコやチリも活発に中南米各国との連携を求め始めた。
アミーゴ（仲間）になれば、2倍、3倍の力を発揮する。
中南米諸国も、自然界がそうであるように「共生・共存」の方向に舵を切ったのである。
クリントン大統領は、米州サミットの開幕演説で「米州の歴史の流れが変わる」と語ったが、暗い歴史があるだけに、そうなることを強く願う。
そして、来るべき21世紀が、ラテン・アメリカの人々の性質のように、陽気で屈託のない平和で豊かな社会になっていくことを確信したい。
◆◆◆一方、日本はラテン・アメリカの文化を学ぶ機会があってよい。
日本にきている南米の人が、居酒屋でサラリーマンが上司の悪口を言いながら、口角泡�




7月13日　　参議今回候補：玉沢徳一郎氏（未評価）の新着リンク　

7月13日：1676：元気な環境

した世界を子孫に残すわけにはいきません。
環境問題は地球のなぜなら全生物の生存にかかわる問題ですから。
「持続性ある未来を実現するためには、二酸化炭素の蓄積を抑制すること。
オゾン層を保護すること。
森林と土壌を破壊と疲弊から回復させること。
人口増加を阻止すること。
エネルギー効率を高めること。
さらに再生可能エネルギー源を開発することを同時にしなければならない。
」（米国ワールドウオッチ社の地球白書より）地球温暖化防止京都会議の採択による二酸化炭素削減目標の実現を目指します○二酸化炭素発生源の化石エネルギーの使用を抑制します。
具体的には省エネルギーの推進、自然エネルギーの活用（風力発電の利用など）を積極的に進めます。
○乗用車は現行規制から約7割の排出量削減を目指し規制強化を行ないます。
○トップランナー方式の実施で、家電、自動車、ＯＡ機器等でエネルギー消費効率が最も優れている機器指定し、政府が優先的にそれらを採用していきます。
リサイクルの義務化を目指します○ゴミの減量と適切な処理を進め、年間二兆円の税金の無駄使いをやめさせます。
○食品メーカー、外食産業、ホテルなどが出す生ごみや残飯のリサイクルを進め、家畜の飼料や肥料への再加工を義務付ける。
○ビン、カン、ペットボトルなどの回収の促進のため、デポジット制度を積極的に推進します。
※デポジット制度とは容器を返却すると、容器代が返ってくる仕組みのことです。
環境に配慮した製品を奨励します○環境に配慮したリサイクル紙・部品・資材などを、行政に率先して使用させます。
農林水産




7月10日　　参議今回候補：高見　裕一氏（未評価）の新着リンク　

7月10日：2909：高見裕一WEB

環境問題と日本～GAIAネットワーク代表日野雄策～【プロフィール】1957年広島県生まれ。
アメリカにて、絵画と心理カウンセリングを学ぶ。
フリーライター・プランナーとして、ＣＭ、ビデオなどを手掛けるかたわら、環境問題をテーマとした市民運動にかかわる。
1989年、東京お茶の水に、エコロジーショップ「ＧＡＩＡ」を設立。
エコロジーをコンセプトとした空間デザイン、コンサルタント、イベントプロデュースなど、多方面で活躍。
無駄なダム開発を日本で初めて阻止した徳島県木頭村の助役を務めたこともある。
著書／『エコロジーショップ本日開店』（ほんの木）、『ニュークスマニュアル』（大和書房）、『メタモル深層心理テスト』（学研）、『心の自画像』（宝島出版）など。
日本におけるISO認定企業は、なんと約5600社もあるという。
環境先進国と言われているドイツですら3000社に満たないというのに、この数はいったい何を物語っているのだろうか。
それだけ環境を意識した企業が多いということなのだが、国全体としての環境問題に対する意識の高さはといえば、決してこの数に比例してはいない。
コマーシャルベースの企業イメージ戦略が先行し、右に習え的感覚でISOを取得しようという動きが優先しているように感じるのは私だけだろうか。
ISO認定を取得することは悪いことではないが、その数にふさわしい社会的な環境意識の向上も求められる。
しかし、森林が国土の約70％というこの国にあって、環境問題と言われてもピンとこない人が多いのではないか。
地理的にも自然が乏しく、また歴史的にも自然を破壊してきた西洋社会において、
7月10日：2267：高見裕一WEB

運動家が参加した。
15年にわたる自主講座で環境問題の市民学習運動を組織し、環境科学研究の促進への強い刺激を与える一方、市民の手による公害監視運動、被害者救済・支援活動、企業の"公害輸出"を阻止するなど全国の公害反対運動に対するサービス・情報ネットワークを築いた。
日本の環境運動に多大な影響を与え続け、原点のひとつとされている。
86年、東大助手（21年間）を退職し沖縄大学教授に就任。
著書／『公害原論』（亜紀書房）、『日本の水はよみがえるか』（NHK出版）他、論文など多数。
日本の環境は有能な政治家を必要とする。
これまでの環境保護運動は、原水爆反対運動の苦い体験から、いささか羹に懲りて膾を吹く形で政治を敬遠してきたし、日本の左翼もマルクシズムが、帝政ロシアと戦前の日本の天皇制にきたえられて来たために、おそろしく権威主義で硬直化した行動しかとれなかった。
どうやらこれも、政界再編でかなり様子が変わってきたこともあり、運動の側も否応なしに政治と取り組まなければならない段階に来た。
政治の世界は容易ではない。
流れを読む観察力と底にひそむものを見抜く洞察力を共に要し、何が来ても受けて立つ勇気と瞬発力、それを支える体力、そしてかすかな弱者の声を聞きわける感性と、強いものに立ち向かっていく図々しさを兼ね備える人材は、めったに居るものではない。
所詮それぞれの国民は、その水準に見合った政治家を選ぶものであるとは聞いた。
政治を嘆くことは、自分を嘆くことでしかない。
そういう点では、私たちはあまりにも政治を軽く見たという批判は、半ば以上当たっている。
支持でき
7月5日：5278：高見裕一プロローグ

事はありません。
何故、政治なのか。
私が、環境問題に興味を持ったのは16才の時。
中学から高校へ進学する時、僕の世代は、日本で始めて偏差値による輪切り入学というものを体験した世代です。
その時、社会に対して強烈な不信感を持ちました。
思春期にありがちな心の揺れや、ぶれというレベルのものではなく、「何故、学校の成績で、人の価値というものが決められてしまうのか？」という、社会に対する根源的な問いかけだったと、僕は考えています。
僕の中学時代の通知簿は、分かりやすく言えば、13教科中、5段階評価の5が5つ、1が5つ、体育・音楽・美術と4・3・2。
平たく言うと3の3、最も平均的で、中庸な成績という事になってしまいます。
学問に興味がなかったわけではありません。
それどころか、放課後は毎日図書館が閉館するまで、雨の日も、風の日も通い続ける本の虫。
1日軽い本だと2冊のペースで読み続けていました。
押しつけられるカリキュラムが嫌いで、自分の学びたいことを学びたいのだという、確かにちょっと変わった中学生だったのかもしれません。
しかし、自分の心の底から湧き上がってくるような、「知」に対する飽くなき欲望、真の教養というものに対する深い憧憬。
今思い返しても、学ぶという行為に対する望蜀の日々であったと思います。
ただし、それは学校で学ぶことを強要されるカテゴリーにはないものだったのかも知れません。
僕が知りたかったのは、生きる意味、生れついた理由、それが自分の中で腑に落ちれば、あらゆる努力は可能になるが、それが腑に落ちなければ、全ての努力は空しいと感じていました�




6月11日　　参議今回候補：島川 崇氏（未評価）の新着リンク　

6月11日：4617：NO-TITLE

ます。
こんなに高くて不便であれば、いくら環境問題の重要性を説いて公共交通機関の利用を促してもマイカーを手放すことにはならないのは自明の理です。
そこで、伊予鉄さんが全国の地方鉄道、バス会社に先駆けて一斉値下げに踏み切ったのはその悪循環を断ちきるのにいい戦略だといえます。
今後は、環境問題を考えたとき、マイカーの利用量は絶対に減らさなければなりません。
より効率のいいエネルギー消費を考えた際、公共交通機関は絶対になくてはならないものであります。
そのとき、利用者にとって公共交通機関の利用がよりメリットのあるものにしなければなりません。
まず、マイカーで目的地に行ったときにかかるガソリン代と駐車場代と比較して運賃がお値打ちであること、そして、電車、バスの効果的接続やバスレーンなどの利用で、マイカーより早く目的地に到着することができること、これを実現しなければなりません。
この2点が実現すれば、人々はマイカーではなく、公共交通機関を利用するのです。
人々が利用するようになれば運賃はもっと押さえることができますし、そうなればますます多くの人が利用するようになります。
実際経験として、韓国では運賃130円の座席バス、60円の一般バスだけでなく、30円のマウル（村）バスというのがあります。
マウルバスはマイクロバスの大きさですが、いつもぎゅうぎゅうに人が乗っています。
聞くと、バスの経営はすべて民営でちゃんと利益を出しているそうです。
悪循環を断ちきり、21世紀に向けて、人に、地球に優しい公共交通機関を実現出来るよう、伊予鉄さんが全国に先駆けて値下げに踏み切った
6月11日：9114：NO-TITLE

日（火）エコカー・プリウスが来た!自分が環境問題や自転車優先社会を訴えていることもあって、私は松山市内の移動はだいたい自転車を利用しています。
（そのうちのぼりを立てて走ります！超恥ずかしい!!）しかし、今回全県選挙なので、市外にいくときは車を利用しています。
今までは分相応な車ということで、カローラを使っていましたが、今日からエコカー・プリウスを使えることになりました。
プリウスは蓄電池とガソリンで走る、いわゆるハイブリッド車です。
蓄電池で走行するときはエンジン音がなく、静かです。
このプリウスで県下を周り、環境問題の重要性を訴えていきますので、宜しくお願いします。
☆5月7日（月）エネルギー事情の勉強今回、私の政策の一番の特徴は、目先のミクロなことにとらわれず、50年後、100年後を見据えた長期のビジョン、すなわち、今後日本がどういう国を目指していくべきかということを先に考え、それを実現していくためには「今」なにをすべきかという風にもどって考えています。
そこで今回の政策で重点的に考えているのが、教育、環境問題とエネルギー問題です。
教育は大学時代の専攻が教育行政学なので大丈夫ですし、環境問題もロンドンのＮＧＯでの経験から論じることができます。
しかし、エネルギー問題は全くの素人ですので、私は立候補表明から（正確には、エネルギー問題に目覚めたのは去年の12月末）エネルギー問題は重点的に勉強しています。
今回、四国電力さんにお邪魔して、原子力発電の実際状況と、太陽光発電の実験場の見学をしました。
この件に関しては、「政策のショールーム」で詳しく論じたい�




6月26日　　参議今回候補：真島　一男氏（未評価）の新着リンク　

6月26日：3478：まじま一男後援会

ランドの緑化は、都市緑化の一翼ともなり、環境問題ともリンクして、一石二鳥、いや三烏の効果も出てきます。
新潟を学校のグランド緑化日本一にするために力を注ぐことを約束します。
そこから、地域のみなさんの元気な声がひびき、地域の交流の輪が広がっていく。
ゆめではありません。
やります。
グランドの緑化という目に見えるところがら、まず1つ変えて、未来づくりをしていきましょう。
2つめは健康づくり地域宣言をし、総合健康ライフラインを整備します人生80年型社会の到来は、我が国の経済発展に伴う、生活環境や栄養状態の改善と、医療技術の進歩によって、健康水準が向上した結果です。
その一方で、様々なストレスの蓄積に伴う慢性疾患、生活習慣病の増加、より健康に安心して長寿社会を暮らしぬきたいという市民ニーズの高まりなど、「健康づくり」は今や国民生活の最大関心事といっても過言ではないでしょう。
「自分の健康は自分で守る」との自覚のうえにたって、健康増進のための環境づくりに、わたしは、次の施策を掲げています。
○まず、健康づくり地域宣言です。
住民一人ひとりが生涯にわたる健康を保持するため、ライフサイクルに応じた健康管理を自ら考え、行動するための支援体制が必要です。
新潟県内の各々の地域特性を生かしたその地域らしい宣言をつくりましょう。
もちろん、これは住民と行政が一緒につくりあげなければなりません。
例えば地産地消をかかげた食による健康づくり地域宣言の場合。
地場の農産物の流通システムを作るための助成を含め、システムづくりの専門家を派遣します。
安心の農業シス�




7月9日　　参議今回候補：吉田　正敏氏（未評価）の新着リンク　

7月9日：4521：活動報告

考えるわいわい祭り【2000年10月22日】■環境問題テーマに多くの催し食糧問題や森林、水資源などの自然環境を見て、触れて、楽しみながら考え合おうと「わいわい祭り」（同実行委員会主催）が10月22日、仙台市青葉区の勾当台公園・市民の広場で開かれ、1万人を超える市民らでにぎわった。
主催団体（食・緑・水を創る県民会議、仙台協同購入会、連合宮城）のあいさつで清藤恭雄弁護士は「21世紀を担う子どもたちに豊かな自然と社会を引き継いでいくために、一緒に考え合いましよう」と呼びかけた。
祭りは今年で6回目を数え、宮城県や仙台市、関係機関のほか、報道各社、民間団体など29団体が後援するなど、市民の中に着実に定着してきた。
会場には「環境を守るための第一歩」を統一テーマに工夫を凝らした各種コーナーが設けられた。
ステージでは、食糧や環境問題を題材にした「わいわいクイズ」や「もちつき大会」「丸太切り競争」などのイベントが行われ、参加者らは汗だくになりながら取り組んだ。
「ごみの分別体験」も行われ、参加した市民らは間違った分別に照れたり、正しい分別にホッとする場面もあった。
また、体験・遊びコーナーでは、足踏み脱穀機やわら工芸、お花炭つくり、ツタや木の実、小枝を使ってのリースづくり、水ヨーヨーやシャボン玉遊びなど、たくさんのコーナーを楽しんだ。
天然水を使った野点コーナーもあり、青空の下で一服のお茶を味わっていた。
おにぎりを試食しての新米当てクイズや利き水、木の名前当てがセットになったクイズラリーにもたくさんの市民が参加し、成績に応じてブルーベリーやドウダンツツジの苗木を受け取った。
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7月11日　　参議今回候補：山根りゅうじ氏（未評価）の新着リンク　

7月11日：3866：21の重点政策18/21

能な社会への脱皮をめざしニュービジネスや環境問題に思い切った政策税制や新しい社会システム税制を導入します。
1.多様な生き方の選択を尊重するシンプルな税制を実現します。
～複雑な所得控除を子育て支援などの社会保障給付に転換～地性別役割分業を固定化している所得税の体系を、男性も女性も所得に応じて負担する所得税に改めます。
扶養控除や配偶者控除などの人的控除は、所得税制を複雑なものにし、その課税最低限を引き上げているだけでなく、所得控除であるがゆえに高い累進税率の適用される高額所得者に有利な仕組みとなっています。
人的控除を見直し、その財源を子育て支援策（児童手当の抜本的拡充、育児・介護休業給付の引き上げ、保育サービス拡充など）を中心に本当に必要な社会保障給付等の財源に転換します。
この改革により、課税最低限は下がりますが、子育ての経済的負担の重い低中所得層の実質的な負担はむしろ軽減します。
～所得税の総合課税の実現～利子・配当などを他の所得と合算して課税する総合所得課税を実現します。
このため、納税者番号制度を導入します。
～納税の選択肢拡大～納税手段の選択肢を拡げます。
サラリーマンの年末調整と確定申告の選択制度を導入します。
また、インターネットを通じた電子申告納税制度を早急に導入します。
ＮＰＯ寄付金控除制度等については、税額控除方式の導入なども含め、いっそう充実させます。
～基礎年金の税方式への転換～世代間の不公平を解消します。
全国民共通の基礎年金は全額税でまかなう税方式に改めます。
また、上記の趣旨で公的年金課税の検討を行います
7月11日：4749：21の重点政策12/21

て、オゾン層の破壊、砂漠化など地球規模の環境問題が発生し、年々その規模を拡大させています。
また、世界中の人たちが日本人と同様の生活を行った場合、地球が3個必要となるという指摘もなされています。
したがって、早急にライフスタイルを転換し、環境容量内での持続可能な社会を築かなければなりません。
環境破壊の原因は、自然を無限と考え、資源やエネルギーを浪費し、自然界に廃棄物や有害化学物質を拡散させていること、自然の生態系による循環を断ち切っていることにあります。
したがって、持続可能な社会への転換を図るためにも、1.資源の循環、2.自然エネルギーの積極的利用、3.有害化学物質拡散の防止、4.自然の循環を確保しなければなりません。
そのための具体的政策を提示し、その実現をめざします。
1.ライフスタイルの転換を行うために。
～環境情報公開法を制定～環境に関する情報の多くは、行政や企業に集中的に存在し、国民は自由にその情報を引き出すことができません。
環境負荷の少ない製品を消費者が選択できるよう、一定の環境情報の公開を義務づける「環境情報公開法」を制定します。
～環境教育法を制定～環境問題の解決のためには、環境と調和しつつ豊かさを増進させる方策をひとりひとりが真剣に考えなければなりません。
環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を図るため、環境教育を推進する「環境教育法」を制定します。
2.省資源・循環型社会を確立します。
～廃棄物を徹底的に減量～資源利用の節約と製造者の製品引取義務、廃棄物の管理強化を定めた資源循環・廃棄物管理法を制定します。
飲料容器などにデ
7月4日：3866：21の重点政策18/21

能な社会への脱皮をめざしニュービジネスや環境問題に思い切った政策税制や新しい社会システム税制を導入します。
1.多様な生き方の選択を尊重するシンプルな税制を実現します。
～複雑な所得控除を子育て支援などの社会保障給付に転換～地性別役割分業を固定化している所得税の体系を、男性も女性も所得に応じて負担する所得税に改めます。
扶養控除や配偶者控除などの人的控除は、所得税制を複雑なものにし、その課税最低限を引き上げているだけでなく、所得控除であるがゆえに高い累進税率の適用される高額所得者に有利な仕組みとなっています。
人的控除を見直し、その財源を子育て支援策（児童手当の抜本的拡充、育児・介護休業給付の引き上げ、保育サービス拡充など）を中心に本当に必要な社会保障給付等の財源に転換します。
この改革により、課税最低限は下がりますが、子育ての経済的負担の重い低中所得層の実質的な負担はむしろ軽減します。
～所得税の総合課税の実現～利子・配当などを他の所得と合算して課税する総合所得課税を実現します。
このため、納税者番号制度を導入します。
～納税の選択肢拡大～納税手段の選択肢を拡げます。
サラリーマンの年末調整と確定申告の選択制度を導入します。
また、インターネットを通じた電子申告納税制度を早急に導入します。
ＮＰＯ寄付金控除制度等については、税額控除方式の導入なども含め、いっそう充実させます。
～基礎年金の税方式への転換～世代間の不公平を解消します。
全国民共通の基礎年金は全額税でまかなう税方式に改めます。
また、上記の趣旨で公的年金課税の検討を行います
7月4日：4749：21の重点政策12/21

て、オゾン層の破壊、砂漠化など地球規模の環境問題が発生し、年々その規模を拡大させています。
また、世界中の人たちが日本人と同様の生活を行った場合、地球が3個必要となるという指摘もなされています。
したがって、早急にライフスタイルを転換し、環境容量内での持続可能な社会を築かなければなりません。
環境破壊の原因は、自然を無限と考え、資源やエネルギーを浪費し、自然界に廃棄物や有害化学物質を拡散させていること、自然の生態系による循環を断ち切っていることにあります。
したがって、持続可能な社会への転換を図るためにも、1.資源の循環、2.自然エネルギーの積極的利用、3.有害化学物質拡散の防止、4.自然の循環を確保しなければなりません。
そのための具体的政策を提示し、その実現をめざします。
1.ライフスタイルの転換を行うために。
～環境情報公開法を制定～環境に関する情報の多くは、行政や企業に集中的に存在し、国民は自由にその情報を引き出すことができません。
環境負荷の少ない製品を消費者が選択できるよう、一定の環境情報の公開を義務づける「環境情報公開法」を制定します。
～環境教育法を制定～環境問題の解決のためには、環境と調和しつつ豊かさを増進させる方策をひとりひとりが真剣に考えなければなりません。
環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を図るため、環境教育を推進する「環境教育法」を制定します。
2.省資源・循環型社会を確立します。
～廃棄物を徹底的に減量～資源利用の節約と製造者の製品引取義務、廃棄物の管理強化を定めた資源循環・廃棄物管理法を制定します。
飲料容器などにデ




7月5日　　参議今回候補：宗田　ひろゆき氏（未評価）の新着リンク　

7月5日：4855：JCPMunetaHiroyukiHomePage

色のごみ入れ（店頭用）を購入させられた。
環境問題の為にもかかわらず、無駄なごみ入れの為に未だ使用できるものを廃棄するのはおかしい。
②本部は完全週休2回制なのに、何故オーナーの私共はそうできないのか？③本部はいつも、おいしい所どりであると思う。
店主負担が多過ぎる不満は沢山あるが、とにかくロイヤリティーが高過ぎる。
はじてめみると本部が言っていた事とちがう。
本当の事がわかっていたのなら、この仕事はしなかった。
何のために働いているのかがわからない。
・税金や消費税など、本部が売上を全額送金してしまうので、税金などの負担は考えてくれない。
・ロイヤリティーの使い道がわからない。
無駄が多過ぎる。
・ほとんどの加盟店の方が不満をもっていながらもどこに話をもっていけず、相談もできず、毎日苦労しています。
昨日、神奈川労働局の指導でａｍｐｍのオーナーの方々が集められましたが、労働局の指導内容は、理解できるものでありましたが、それを守る事が現時点では無理な話でした。
例えば、夜勤者で8時間労働の場合、45分間の休憩を与えなければならない。
45分間の休憩をあたえるためには、もう一人いなければ、与えられない。
2人分の夜勤の給料は、みなさん、払えないのです。
法律は守りたいけど、守れないでいるのです。
ぜひ、みなさんを助けてあげてください。
みなさんの声を聞いてもらえる場所など作って下さい。
一日でも早く楽になりたいのです。
ロイヤリティーが高過ぎる。
労働基準法を遵守すれば、人件費、厚生福利費がふくらみ、利益が出ない。
とにかく
6月11日：20196：JCPMunetaHiroyukiHomePage

からの段階的撤退をめざすべきである。
――環境問題……ダイオキシン汚染の深刻化、産業廃棄物処理・処分場などからの汚染物質の流出、環境ホルモン問題、大気汚染など、国民の命と健康を脅かす環境破壊は深刻である。
アセスメント、リサイクルなど、環境にかかわるすべての分野で、大企業の製造責任、排出責任をきびしく問う環境保全のルールを確立し、汚染の原因となる物質・商品を生産・使用している企業の責任と負担を明確にした環境対策税などを創設する。
開発至上主義の公共事業によって、自然林、干潟、自然の海岸線、湿地、河川・湖沼など、日本の豊かな自然が破壊され、国際的にもきびしい批判が集中している。
開発至上主義との決別は21世紀にむけての緊急課題である。
――災害対策……日本は世界有数の地震国であり、火山国である。
この間のあいつぐ地震、火山活動などによる災害の経験から、政治が教訓をくみとり、貧弱な監視・予知体制の抜本的強化、災害に強いまちづくりの推進、個人補償、生活と営業への保障など被災者にたいする生活支援の強化など、災害への備えを抜本的に厚くすることは急務である。
有珠山や三宅島の噴火の経験は、火山への監視・予知活動の重要性をしめした。
現在、文部省の測地学審議会が“要注意”ときめた活火山三十七のうち常時監視体制がしかれているのは20だけであり、それ以外はきわめて貧弱な体制か、体制なしの状態におかれている。
すべての活火山で常時監視体制を構築することをはじめ、自然災害にたいする長期的な視野にたった対策に力をつくす。
集中豪雨による水害もあとをたたず、住民の生命・財産に重