_
8月1日 衆議：武部勤氏（未評価）の新着リンク
さんからご質問があればどうぞ。
Ｑ：韓国のサンマ漁問題ですが、昨日、決裂の形で終わったということですが、これは最初から領土とか主権の難しい問題を抱えながら進んでいたので、日本にとっては端から見ると勝算の無い交渉ではなかったのかという気もしますがいかがでしょうか。
Ａ：これは、勝算とかそういう話ではなく、お話にあるように主権にかかわる重大な問題であります。
私としては水産行政の責任者として、国際的な協定やルールに従って様々な判断をしていかなくてはならないわけであります。
韓国・ロシア間のサンマ漁の合意に対する我が国と韓国との協議が極めて難しいということはご承知のとおりです。
双方の立場の隔たりが依然として大きい上に、韓国側は北方四島水域での操業が差し迫っているということを表明しています。
今回の協議が合意に達しなかったということは事実でありますので、この時点で協議を再開出来る状況ではないと考えなければなりません。
今後、仮に韓国漁船による操業が行われた場合は、政府としては厳重な抗議を行うとともに、機会を捉えて抗議を続けていく考えであります。
また、同水域において操業を行ったことが明らかになった漁船については、我が国の許可無く行われている違法操業になりますので、我が国国内法令に照らしてしっかりと対処する考えであります。
つまり、国内法令ということは、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使に関する法律」に照らして取り組むということであります。
なお、三陸沖での操業許可については、問題解決のための協議が整っていないことになりますので、7月18�
地方からのお招きが多いですね。
Ｑ：韓国のサンマ漁問題で、25日にＡＳＥＡＮの外相会議の一環として、日韓外相会談が設定されていると思うのですが、教科書問題が中心かとも思えますけれども、その中で農水省としてその会談において、何か新しい展開を見せるようなことも、見通しとして何かあるのでしょうか。
Ａ：韓ロ漁業問題は19日（木）及び20日（金）、外務省槙田アジア大洋州局長、水産庁海野資源管理部長他がソウルにて韓国外交通商部及び海洋水産部との間で協議を行って参りましたが、問題解決のための合意には至っておりません。
双方は今後さらに協議を継続することに致しておりますが、具体的な内容につきましては、交渉事項でございますのでコメントは差し控えたいと思います。
今後の協議日程につきましては、外交ルートで調整することとなっておりますので、水産庁としては、その推移を見守り、ケース・バイ・ケースで臨機応変に対応するということであろうと思います。
また、ジェノバ・サミットでも、小泉総理から我が国の立場を確認致しまして、おそらく来年以降の操業の扱いについては、日ロ間で事前に十分話し合いを行いたい旨述べました。
これに対しましてプーチン大統領より、この問題は経済問題であり、政治問題化させないよう経済問題として解決したい旨述べたと聞いております。
本件は、たまたま三陸沖で韓国漁船のサンマ漁の発給許可の申請が出されまして、その時点で初めて知った次第でありますが、私はこれは領土問題であり、主権にかかわる重大な問題であるということで、四島周辺、我が国の排他的経済水域における韓ロ間の行為は認められな�
いただきたいということでございます。
Ｑ：サンマの問題で、今日はモスクワで、明日はソウル、その後与党三党の幹事長が韓国訪問を訪問するということで、韓国漁船のサンマ漁の問題を今週から週末にかけて集中的に協議されるようですけれども、非常に難しい状況だと思うのですが、何か打開策といいますか、どの様な交渉になりそうだと大臣はお考えでいらっしゃいますか。
Ａ：おっしゃるとおり、なかなか難しい問題であるということは、本件が領土問題であるということだと思います。
従いまして外交当局が主体となりまして、韓ロ両国政府に申し入れをしているわけでありますし、韓国に対しては、7月2日に局長レベルの協議を実施しております。
与党三党幹事長の訪韓前に、再協議を申し入れ中でありまして、これもすみやかに実施されると考えております。
ロシアに対しては、本日ハイレベルでの協議を開催することとなっておりますが、予断を許さない状況でありますが、外交当局と密接な連携を取りつつ対処することが基本的な立場でございます。
いずれにしましてもこの問題は、我が国の領土問題の立場を害さない、我が国の漁民への新たな負担は行わせない、代替漁場は提供しないとの基本的立場を堅持しつつ、外交当局と密接な連携を図りながら対処していくということでございます。
Ｑ：先日農林水産省の政策評価の結果が発表になったんですけれども、達成度が50％いかなかったＣ評価というのが3割位あったのですが、この数字は高いと思われますか、低いと思われますでしょうか。
Ａ：高いとか低いとかというのは一つの目安ですから、このことに拘泥することなく、政策�
7月31日 衆議候補：池田健三郎氏(評価:17点)の新着リンク
i2）ロシアが、北方領土周辺での韓国漁船のサンマ漁を勝手に容認することに対する弱腰の姿勢（3）沖縄婦女暴行事件で再び俎上に上った日米地位協定の見直し論を矮小化させようとする現状これらに共通する問題は、「国益とは何か」、「日本の主権・国（民）の尊厳とは何か」、ということになるのだが、残念なことに、日本国民としては、屈辱的なことがあまりに多すぎるのではないだろうか。
今日、沖縄婦女暴行事件で容疑を否認していることから米軍からの身柄引渡しが1週間も引き伸ばされていた軍曹が、ようやく逮捕された。
政府はこの問題が日米地位協定の見直し論に波及することを恐れて、小泉総理、田中外相以下揃いも揃って「事件は一見落着、これでよし」と幕弾きに躍起になっている。
本当にそれでよいのか？「おそれず、ひるまず、とらわれず」の方針のもとで、国民の拍手喝さいの中、誕生した小泉内閣だが、この基本スタンスがもっとも踏みにじられているのが外交の分野ではないかと思う。
機密費の疑惑解明も勿論重要だが、その一方で、外国に正面から言うべきことが言えない、泣き寝入り外交を続けられては、国民はたまったものではない。
国民は、政府が、もしものときに救ってくれる、人権を保障してくれると思うから、税金を払って政府を支えるのであって、これは、別に生命を直接脅かす武力攻撃に限らない。
外国からの経済的にアンフェアな要求や、人権を脅かすようなことに対し、ガツン言って欲しいと思っているのである。
その政府自らが、加害者国の言い分を鵜呑みにして国民の権利を侵害するなど言語道断ではないだろうか。
猛暑に体も段々慣れてきた