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4月10日　　地方　東京都町田市：吉田つとむ氏(評価:85点)の新着リンク　

4月10日：6360：NO-TITLE

閧ﾜとめに関すること。
(8) 町田市情報公開・個人情報保護運営審議会（以下「審議会」という。
）に関すること。
(9) 町田市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。
）に関すること。
(10) 情報提供に関すること。
(11) 条例の運用状況の公表の取りまとめに関すること。
(12) その他情報公開についての各課との連絡調整に関すること。
2主管課の行う事務公文書を主管する課（政策審議室及び課に相当する所等を含む。
以下「主管課」という。
）においては、次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 公文書の公開についての案内及び相談に関すること。
(2) 公開請求のあった公文書の検索に関すること。
(3) 公開請求に応ずるか否かの決定に関すること。
(4) 公文書の公開を実施すること。
(5) 公開請求に対する処分についての不服申立ての受付に関すること。
(6) 主管課の公文書に係る公文書目録の作成に関すること。
(7) 主管課における情報提供に関すること。
(8) 審議会、審査会への諮問に関すること。
戻る第4公文書の公開事務1案内及び相談(1) 市政情報課の対応公開請求のあった場合は、請求の内容が公開請求として対応すべきものであるかどうかを確認し、公開請求としてでなく情報提供で対応できる場合は、主管課に案内する等適切に対応するものとする。
(2) 主管課の対応主管課に直接公開請求のあった場合は、当該主管課では相談に応じるが、請求書の受付は行わないものとする。
また、直ちに公開が可能なもの等は、情報提供として当該主管課において対応するものとする。
(3) 条例第13条関�
3月16日：11040：NO-TITLE

広がっていったが、国レベルでは、1988年に個人情報の保護を目的とした個人情報保護法を制定しただけであった。
（注9）現在では99年5月、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が成立し、施行を待っている状態である。
これらのＮＰＯ法制定までの動きは多くがメールで行われ、効率よく議員と情報を交換できたことが、短期間での法律制定を可能にしたといえる。
ＮＰＯ法を造る際、最もインターネットが生かされたのは、アメリカとの協力においてであった。
日本では一部の市民団体が、日本でインターネットが普及する以前からアメリカでホームページを開設していたことから、関連のネットワークを通じて、生きた情報を得ることができた。
現在でもこのような団体はＮＧＯとして活動している。
ＮＰＯとボランティアの関係は「ボランティアは組織としてのＮＰＯがあってはじめて、社会的な力になる。
ＮＰＯが育たないで、ボランティアだけが育つと、ボランティアは行政の下請けやお手伝い、個人的な働きに終わってしまう」（注10）と表すことができる。
ＮＰＯ法は制定されたが、このＮＰＯが正常に機能するにはあまりに多くの問題がある。
補助金、インターネットの環境整備、使用料の値下げ、スタッフの雇用など、日本の従来のシステムを根底から覆す必要さえあると言われている。
このように、インターネットが市民活動に活用され、より円滑で直接に相手方に伝達され、その影響力自体が強くなっているのである。
3、行政の情報化の現状1994年の『通信白書』ではこの年をマルチメディア元年と命名し、テレビ放送各局は2000年9月よりデジタル放送�
2月7日：11040：NO-TITLE

広がっていったが、国レベルでは、1988年に個人情報の保護を目的とした個人情報保護法を制定しただけであった。
（注9）現在では99年5月、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が成立し、施行を待っている状態である。
これらのＮＰＯ法制定までの動きは多くがメールで行われ、効率よく議員と情報を交換できたことが、短期間での法律制定を可能にしたといえる。
ＮＰＯ法を造る際、最もインターネットが生かされたのは、アメリカとの協力においてであった。
日本では一部の市民団体が、日本でインターネットが普及する以前からアメリカでホームページを開設していたことから、関連のネットワークを通じて、生きた情報を得ることができた。
現在でもこのような団体はＮＧＯとして活動している。
ＮＰＯとボランティアの関係は「ボランティアは組織としてのＮＰＯがあってはじめて、社会的な力になる。
ＮＰＯが育たないで、ボランティアだけが育つと、ボランティアは行政の下請けやお手伝い、個人的な働きに終わってしまう」（注10）と表すことができる。
ＮＰＯ法は制定されたが、このＮＰＯが正常に機能するにはあまりに多くの問題がある。
補助金、インターネットの環境整備、使用料の値下げ、スタッフの雇用など、日本の従来のシステムを根底から覆す必要さえあると言われている。
このように、インターネットが市民活動に活用され、より円滑で直接に相手方に伝達され、その影響力自体が強くなっているのである。
3、行政の情報化の現状1994年の『通信白書』ではこの年をマルチメディア元年と命名し、テレビ放送各局は2000年9月よりデジタル放送�




8月10日　　衆議：笹山登生氏(評価:75点)の新着リンク　

8月10日：7968：憲法論議に環境権を明確に位置づけるために(笹山登生のオピニオン21)

う新しい人権（環境権以外には、知る権利、プライバシー権など）を救済しうる根拠となるものが含まれてくる。
この援用による「13条環境権」は、「個人に対する環境の享受が、公権力によって、妨げられない権利」であり、自由権的な性質をもつものである。
憲法25条の生存権は、通常は、経済的生存権の保障をむねとしたものだが、それにとどまらず、環境的生存権をも、この援用によって保障しようとするものである。
この援用による「25条環境権」は、「環境の保全のための積極的な施策をとるよう、公権力に対して、要求する権利」であり、社会権的な性質をもつものである。
この「25条環境権」については、この規定から、ただちに、個々の国民が、具体的な請求権を取得することを意味するのでなく、その権利を具体化する法律によって、初めて、具体的な権利となりうるものであるとする見解が有力である。
これは、国の政治にたいして、指針を示す、プログラム規定（綱領規定）といわれるもので、立法府にたいする立法の義務付けを、憲法サイドから、要請する意味合いをもつものである。
差し迫った公害問題が、日本の環境権論の出発この様に、すでに憲法上に規定されていた基本権を援用し、早急に環境権を主張せざるを得なかったのは、1970年代の日本における公害の深刻化等の迫られた環境問題が、時代の背景にあったことによる。
そのため，憲法を根拠とした環境権の私権化によって、民事訴訟において、差止め請求・損害賠償請求を、裁判所に認容させ、公害を司法の力によって阻止しようとする意図が、環境被害者の側に強くあった。
しかし、それら公害訴訟等で、裁判所




9月1日　　地方　長野：田中康夫氏(評価:65点)の新着リンク　

9月1日：6906：日本外国特派員協会講演

ます。
一方で現在、国会で審議されている「個人情報保護法」は、このネーミングからは想像出来ない程、危険性を孕んだ法案です。
巨大な新聞社と通信社、放送局のみを政府という権力が何故か庇護し、他方、出版社やフリーランスのジャーナリストの取材活動、或いは表現活動は著しく制限が加えられる。
つまり、“知る権利”と“報ずる権利”を奪いかねない法律であります。
私は長野県知事という「権力」装置の一翼を担ってはおりますが、同時に「表現」という活動を個人で続けてきた人間でもあります。
「『脱・記者クラブ』宣言」が目指す方向とは、こうしたきな臭い法案を形式的な審議のみで押し進めようとする現在の日本において、自由な発言という権利を一人ひとりの市民が確保するための手立てでもあるのです。
詳しくは更に後ほど、質疑応答の時間でお答えしようと思いますが、一つだけ申し添えれば、県主催の記者会見となることで、都合の悪い内容が公表されなくなるのではないか、と批判するマスメディアがあります。
それは実に浅薄な見方です。
日本で最も進んだ情報公開条例を設けているのが、私が就任後の長野県なのです。
もちろん、その前は、秘密が一杯詰まったオリンピック招致費用の帳簿を何と焼き捨て、その行為に何ら問題なしと反省の色も見せず、挙げ句の果てには、スピードスケートはミズスマシのようでつまらない、と記者会見で述べた人物が20年間、県知事を務めていましたけどね。
昨年の10月、私は県知事選挙で、その後継者に当たる副知事と戦い、－県内に120も存在する市町村長は全員、その候補者を支援したのですが－、選挙戦の僅か3




8月3日　　衆議：山崎拓氏(評価:65点)の新着リンク　

8月3日：7624：NO-TITLE

命倫理の問題、インターネット社会の到来とプライバシー保護の必要性など、わが国も世界も、まったく新しい課題に直面しつつあります。
国内に目をむけても、青少年犯罪の続発や、公徳心を欠いたわがままな振る舞いの日常的な横行など、目に余る状況であり、礼節や信義、社会奉仕の精神といった日本国民の伝統的なアイデンティティを守りつつ、「道義国家」の確立を目指し、自由と責任、権利と義務、家族の尊重、公と私の関係などについて、議論を深めるべき時期が到来していると信じます。
すでに、衆参両院に憲法調査会が設置され、また、世論調査をみても、憲法改正を肯定する声はすでに半数を超えており、立法府としても、党派を超えて謙虚に耳を傾ける必要があります。
総理はまず、「首相公選制」導入の議論から憲法改正論議に入ることを提唱されていますが、私はこの際、そのような内閣制度のあり方を含め、「国のあるべき姿」、「新しい国のかたち」について徹底的に議論し、国民のコンセンサスを得て、遅くとも2010年までに平成新憲法を制定すべきものと考えています。
総理の憲法問題に関するご見解をお聞きしたいと思います。
（財政構造改革と景気回復）次に、構造改革と景気回復の問題についてお伺いいたします。
わが国の財政状況は、国・地方を合わせた長期債務残高が666兆円に達する見込みとなっており、主要先進諸国の中で最悪の、極めて厳しい状況にあります。
いくら国民の金融資産が1400兆円もあるといっても、国債発行を野放図に続けるわけにはいかず、政府主導の財政支出のみに重きを置いた景気対策には当然限界があります。
明らかに個人消費の低�
8月3日：18020：NO-TITLE

するか●新しい人格権をどこまで盛込むか・プライバシーを守る権利／プライバシーを尊重する義務／知る権利／情報公開義務／高齢者・身体障害者の人権等●国家の宗教活動、宗教団体の政治活動をどこまで認めるか●公共的事業遂行のために財産権の制約を強化するか●教育権の主体を明確化するか●国を守る義務を書くか●国民の憲法擁護尊重義務を書くか●緊急事態において、国民の権利の制限を認めるか●選挙権だけでなく選挙権を行使する義務（投票義務）を書くか●外国人の参政権を認めるか第三章（国民の権利及び義務）国民の権利と義務保岡興治：国民主権という理念は自治の理念である。
日本の場合には、統治システムとして自治の精神に沿った制度はできているが、国民の意識はお上主義。
実質的には自治の意識よりお上の意識のほうが色濃くある。
そういう意味では憲法が謳っている国民の権利はまだ実現されてない、と考えられる。
自由や権利ばかり強調しているというが、和の精神が文化として、どちらかというと自治というよりみんなで村の社会をつくっていくという風潮があって、個人の権利や自由が明確になっていないという文化が色濃くある。
一方で個人の権利や自由は強調されるが、義務が薄いという傾向がはっきりしている。
これは自治との関係に深く迫る。
公と個との関係がはっきりしていない。
利害の調整ではなく。
心理的にも、みんなと仲良くしているといいが、自分のことばかりでは幸せはないというところが日本の文化は渾然としている。
権利があるようでない、義務があるようでないという建前と文化の関係が、あるべき社会をどうつくるかと
8月3日：6075：無題ドキュメント

ヒストリーを記録して予防に役立てるため、プライバシー保護に充分留意しつつ保険証を個人別にＩＣカード化することを検討してはどうか。
このことにより、検査の重複の防止、医療事務の効率化も期待される。
また、従来の考え方を変えて、予防のための相談や診察を医療保険の給付対象とし、診療所が中心となって対応施策を進めるべきだ。
質の高い医療を確保するため、患者の立場を重視し、患者と医師との信頼関係を保ちながら、医療の情報の提供を進めていくべきである。
医療保険制度の改革医療保険制度については、医療供給体制の整備が進んだこととあいまって、高度な医療の保険適用や高額療養費制度などによって、国民誰もが公平に医療を受けることが可能となっている。
その一方で、さまざまな問題点も指摘されている。
今後、医学・医術の進歩によって医療は高度化し、また、高齢化が進行することから、医療費が増大していくことは避けられない。
しかし、外来患者の大病院への集中、高齢者の社会的入院、過剰な検査や薬剤使用などの高医療費の構造も、医療費の増大の大きな要素となっており、これらを是正していく必要がある。
このため、薬剤や検査、医療機器については、その使用の量や頻度によって医業経営が左右されることのないように価格制度を改革する。
同時に、医療技術の評価を高め、モノに頼らない医療が可能となるようにすべきである。
また、診療報酬についても、総合的、体系的な見直しを行ない、医療機関の機能にふさわしい評価、技術の重視、出来高払いと包括払いのそれぞれの長所を組み合わせた再構築などといった改革を進めなければな
8月3日：3400：無題ドキュメント

インテリジェンス・ファミリー」のように、国家情報について相互に検討するような体制づくりも必要になるだろう。
このような問題の解決に当たっては、首相をはじめ、すべての政治家の意識改革が非常に重要となる。
司法改革-司法の抱える問題国家組織を支える三権の一つである司法にも触れておきたい。
日本の裁判制度については、「五年も一〇年もかかるなど長過ぎる」「判決後の競売にも時間がかかる」「特許などの知的財産権に関する裁判は長過ぎて、裁判中に新たな技術などが発明され、裁判自体が意味を持たなくなってしまう」などという批判をよく耳にする。
裁判だけでなく、弁護士と国民の距離が遠かったり、企業に法律に詳しい者が足りず、欧米企業との裁判で巨額の賠償金を支払ったりなど、いろいろと問題が生じている。
このように、国内において司法改革は喫緊の課題である。
さらに、日本経済再生が実現した後、日本を舞台にした欧米企業とのビジネス競争が活発化すれば、このままの日本の司法では必ず批判の対象となるだろう。
法的思考能力の必要性私が目指す「品格ある国家」における日本人は、道徳心を兼ね備え、社会に対する義務と責任を果たしつつ、自由と権利を主張する個人でなければならない。
また、これからは、地球的規模の厳しい競争社会となり、透明なルールと自己責任が求められる。
つまり、これからの日本人には法的思考能力（リーガル・マインド）が求められる。
こうした競争社会においては、個人の基本的人権が守られ、誰もが安心して問題解決が図れるような「セーフティ・ネット」としても、司法制度の充実が不可欠である。




8月28日　　地方　豊田市：岡田耕一氏(評価:65点)の新着リンク　

8月28日：5516：討論原稿

50円と手数料は引き上げられておりますが、個人情報の保護という観点から考えますと、大抵閲覧される方は名簿業者等でありますので、手数料引上げは業者にとって利幅が少なくなり、大量閲覧防止、実質的な個人情報の流出防止策として市民にとっては大変結構なことだと思います。
私の6月議会での一般質問でもお願いしましたが、後は運用面で閲覧の手数料だということを明確にしていただき、転記人数の料金徴収ではなく、あくまで閲覧した人数の料金徴収ができるよう要望し、議案第143号豊田市手数料条例の一部を改正する条例について、賛成討論といたします。
続きまして、議案第185号、第186号財産の取得、豊田市美術館収蔵用美術品その1、その2について、合わせて反対の立場から討論させていただきます。
まず始めに申し上げますが、私は豊田市美術館の作品収集のコンセプトであります現代、近代の日本及び世界の作品の収集ということについて否定するものではありませんし、地域の作家の発掘というコンセプトについても大変評価しているところであります。
また、美術品購入方法を基金活用から一般会計へ移行検討がされた結果、今回初めて基金方式ではない財産の取得として議案上程されましたことは大変評価しております。
ただ、今回、上程されております議案第185号の村上華岳作「牡丹花遊蝶之図」は、一つの作品で5,040万円であり、議案第186号、チャールズ・レニー・マッキントッシュ作の「キングズバラ・ガーデンズ14番地ミセス・ローワットのドローイング・ルームの椅子」ほか7点については、8点合わせ6,027万円と大変高価です。
確かにクリムト作のオイゲニア・プリマフ




3月10日　　衆議：中田ひろし氏(評価:65点)の新着リンク　

3月10日：1893：中田の以心電信

の基本的人権としての「情報アクセス権」「プライバシー保護権」を盛り込むべきだとし、また、サイバーテロなどに対する情報セキュリティの面での厳罰化も主張しました。
孫氏の今日の意見の中で、私が最も「我が意を得たり」と思ったのは、孫氏の言う「大統領制」の導入でした。
現代の日本社会にあって、多くの国民が政治に対して「どうせ投票したって」という気持ちから投票にすら行かないと言い、そのことはリーダーを直接選べないことに起因しているというものです。
孫氏は天皇制の否定ではないということで、ここで言う大統領制というのは、意味的には私が主張している首相公選制と同じようです。
更に孫氏は投票を義務化することにまで言及しました。
「投票に行かない人は運転免許やパスポートを取れないようにしてもよいのではないかと思うが、それでは厳しすぎるかもしれないので、免許やパスポートの有効期間を投票に行った人よりも短くしたら良いのではないか」と言います。
要するに、孫氏は、政治にもっと効果的に参加したいということと参加するのは国民の義務であるということの2つを言っているわけですが、それはこの日孫氏が披瀝した自らのバックグランドがあるからです。
孫氏のルーツは中国大陸にあり、孫氏自身は在日韓国人の息子として日本で生まれ育ってきたということです。
孫氏は7年前に、自分の意思で帰化申請し日本人になったのです。
だからこそ孫氏は国のあり方、国民の意識ということについて厳しい権利と義務を意識しているのだと感じさせられます。
「国民としての義務も果たさず、国の世話になんかなってないなどと思いこんで




8月2日　　地方　大阪柏原市：中村幸平氏(評価:65点)の新着リンク　

8月2日：36435：2001年3月総務文教委員会

いといった部分もある。
それともう一つは、個人情報の最たるものであるから、セキュリティ面についてはは、オンラインでクローズされたシステムを構築せないかん。
そのように解釈している。
◆中村委員これからのことですので、こういうハード整備をしなければならないということもわかるが、これといわゆるＩＣカードというのはここに関連していないですか。
それは今度の住基情報の中で聞けばいいのか。
◎山口課長戸籍住民基本台帳費の方でお聞きいただければと思う。
◆中村委員では、そのときに聞かせていただく。
私も専門的なことはわからないところががいっぱいある。
外字についてはいろんなメーカーの意見があって、ＮＥＣがＪＩＳ規格以外にいろんな外字をつくってもらっているのが、だいぶあるわけでしょう。
それで、富士通なら富士通でつくっている外字があるし、それが同じ土俵の上でどう走るのかなということがわからなかったので、またそれはあらためて詳しく教えていただきたいが、こういう形でこれからやっていかなければ国の方針ですので、市がどうやこうやというわけではないのでやっていかなければならないが、国からされているということなら、これについてはもうどこかメーカーは決まっているのか。
◎木田課長基本設計の業者は4社で、国で決められている。
ＮＴＴコミュニケーション、ＮＥＣ、もう1つは富士通、4番目はＮＴＴデータ、基本設計業者は国の方で決められている。
◆中村委員その程度で結構です。
もう一つは、初めに寺元さんがおっしゃったが、メインフレーム、いわゆる情報処理ですね、電算機について一生懸
6月19日：2828：昨年度、新年度の私の成果

ることを期待する。
情報公開情報公開条例と個人情報保護条例が昨年制定、平成13年4月から施行。
本庁2階の情報公開コーナーには4月だけで約100名の人が文書などの閲覧に訪れている。
IT講習国の事業ですが約5000人のパソコン初心者のための講習が行なわれます。
昨年も自慢しましたが学校のパソコン整備を「今後の地域の人へのパソコン講習にも使えるよう」と考えて、私の提案を取り入れて仕様書作成を行なったため、Officeなどソフトも教育パックを使わずパソコンにインストール済みの機種を指定、サーバーもウインドウズNTのクライアント料のことを考えマッキントッシュを導入、そのまま学校のパソコン教室がIT講習会場に使用できる。
他市ではウインドウズNTのクライアント料やソフトの教育パックからの切り替え（有料）などでたいへんなことになっている。
入札予定価格を公開今年4月から入札時の予定価格を入札参加者に公開した。
これによって入札での不祥事を防止すると同時に業者の企業努力を期待する。
学校給食の運搬委託業務入札にこれまで藤井寺市・柏原市学校給食組合（一部事務組合）では30年間、給食の運搬業務を特定の1社に随意契約で委託してきました。
組合議会や監査でも「入札したら」と申し入れても、「安全性と信頼性が高い、他の企業ではできない」という理由で随意契約を継続してきました。
やっと、平成13年度から競争入札がおこなわれ、結果、これまで4800万円（年間）の委託料が3000万円（年間）に減ることになりました。
これまで支払ってきた金額は何か？と思いますが、これによって藤井寺市柏原市学校給食組合への柏原市の分�
5月14日：7277：2001年度予算要望

内体制の確立、情報閲覧のスペースの確保、個人情報保護の徹底地方分権に対応できる大胆な庁内機構の見直しと人材の育成、アウトソーシングの研究・活用各種市職員研修（IT研修も含む）の充実・拡大で職員のスキルアップを国際交流の拡大と内なる国際化への対応姉妹都市中国・新郷市、イタリア・グロセート県、市との交流の活性化、市民交流の強化市民・各種団体・青少年の国際交流の一層の拡大各種団体への補助金、助成金の見直し青少年犯罪やひったくり、強盗など凶悪犯罪の増加を防止するため市を挙げた防犯対策の実施防犯灯の増設（目次に戻る）◎企画室関係府・青少年野外活動施設の早期誘致と府民の森の充実地下鉄の柏原延伸計画（八尾南駅～）の早期実現と関連の各市間の検討・調整機関の設立亀の瀬地滑り対策工事跡地の「フラワーパーク」として整備の早期実現雁多尾畑-柏羽藤環境事業組合最終処分地の「エコパーク構想」の推進行政改革への対応の強化部署を横断する内容の実施諸事業への関係各部・課・係間の連携の強化広域的な市・地方自治体合併・連携の検討近鉄国分駅のエレベーター設置などのバリアーフリー化と急行停車の実現近鉄大阪線高安駅～国分駅間の各駅での準急停車の要望JR・近鉄などの各駅のバリアーフリー化と公共スペースとして市情報掲示板、市役所窓口やCD機器の設置の検討（目次に戻る）◎財務部関係国・大阪府からの財源の確保と新規補助金制度などへの着目、研究滞納税金の徴収への取り組みの強化会計諸表へのバランスシートなどの導入で市財政の透明化を郵便局やコンビニエンスストアーなどでの税や公共料金の支払いの検討高金利の起債などの繰り上げ償還や低利の借り換え�
4月13日：10544：2001年3月議会報告

ステム」の構築、運用は、信頼性の確保、「プライバシー保護｣に努める。
委託料の執行は、現行システムに対する影響度調査及ぴ改修がともない、効率的な予算執行に努めていきたい。
これらに係る国からの財政措置は、普通交付税による措置が講じられる。
（このページの最初に戻る）市民総合グランドと亀の瀬フラワーパーク問恩智川多目的遊水地の整備の進捗状況について答寝屋川流域総合治水対策として大阪府が事業を推進している。
遊水地計画面積約114、000平方mの用地測量は、現在、住宅用地の一部を除きほぼ終わり、測量図の作成を行っている。
用地買収は、現在まで13筆で農地及ぴ宅地合わせて6、779平方mが買収済み。
今後は、計画的な予算を確保した上で、大阪府が地元地権者と買収交渉をされます。
本市のみならず、流域住民の暮らしと財産を洪水から守るため、是非必要とされる恩智川多目的遊水地の早期完成を望むとともに、本市が遊水地で計画する陸上競技場などのスポーツ施設（市民総合グランド）の整備に早く取りかかれるよう、府に対し強く働きかけている。
問亀の瀬地域の公園化についてはどうなっているのか。
答亀の瀬地域の地すべりは、昭和6～7年、そして昭和42年と大規模に発生、地域に大きな被害を与えた。
地すべり対策工事は、昭和37年より国の直轄事業として進められ、今日まで約590億円の膨大な費用を投資している。
地すべり防止対策の深礎の未着工は峠墓地付近で残り3基だけとなり、周辺用地問題に努力されている。
これが、解決すると先に2基を着工し、引き続き最後の1基も着工される予定となっている。
当初計画の平成
3月3日：1897：2001年度市政運営方針

る地方自治の確立であります。
情報公開及び個人情報保護の推進につきましては、それぞれの条例を4月から施行し、市の機関の保有する情報の公開を進めるとともに、市民一人ひとりの権利・利益の保護を図り、基本的人権の擁護に努めてまいります。
さらに、これまでの広報誌などによる情報提供とあわせて、インターネットのホームページなどの充実を図り、より一層の広報・広聴活動に努めてまいります。
コミユニティ活動につきましては、新たに住民活動災害保障保険に加入し、市民活動の援護を図り、地域のふれあいや郷土愛を育むコミュニティ活動をより一層推進してまいります。
また、市民郷土まつりをはじめとするイベントにつきましては、市民がふれあい、喜び、楽しめるイペントとなるよう支援してまいります。
行政情報化の推進につきましては、引き続き教育委員会や水道局など市の公共施設との行政ネットワーク化を図るとともに、情報の共有化や相互活用などによる事務事業の効率化を進め、市民サーピスの向上に努めてまいります。
行財政運営につきましては、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況などに対応していくため、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。
また、高齢職員の長年培われた知識と経験を活用するため、地方公務員法に基づき、本年度から新たな再任用制度を導入してまいります。
一方、地方分権を推進する中で、広域行政の相互協力を深め、圏域一帯の発展を推進するとともに市町村合併についても研究・検討を進めてまいります。
以上、平成13年度を迎えるにあたり、主要な施策について述べさせていただきました。
おわりに私は、昨�
3月3日：4877：2001年3月議会議案一覧

円、委員20,000円を変更、情報公開審査会、個人情報保護審査会委員の報酬日額、20,000円を追加など12議案第10号職員の退織手当に関する条例の一部改正について13議案第11号柏原市老人福祉基金条例の一部改正について長尾弘氏からの寄付（5百万円）、稲山氏からの寄付（30万円）を追加14議案第12号柏原市特別会計条例の一部改正について柏原駅西口市街地再開発事業特別会計を設置15議案第13号柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について平成13年7月1日から対象児童を4才未満児（3才児）まで拡大16議案第14号柏原市介護保険条例の一部改正について介護認定審査会定数を30名に増員（5チーム6名）、保険料を当該年度の保険料率と世帯の状態により算定、延滞金を地方税法の規定とする、減免規定に「市長が認めたとき」を追加17議案第15号柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について家電リサイクル法の実施によりエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の回収の場合、収集運搬料2000円を徴収（処理代は別）18議案第16号柏原市立体育館条例の一部改正について夜間18：00～21：00まで児童生徒の卓球室の利用を認める19議案第17号柏原市営庭球場条例の一部改正について人口芝、照明施設の完成にともない、使用料の値上げと照明施設使用料を徴収20議案第18号柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について泌尿器科の設置、交通事故等の診断書（1,000円→2,500円）等を値上げ21議案第19号平成12年度柏原市一般会計補正予算(第5号) 主な内容22議案第20号平成12年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 23議案第21号平成12年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅�
9月12日：4984：個人情報保護条例

総則(第1条-第4条) 第2章市の機関が取り扱う個人情報の保護第1節個人情報の取扱い(第5条-第9条) 第2節個人情報の開示等の請求(第10条-第22条) 第3章不服申立て(第23条-第25条) 第4章雑則(第26条-第28条) 附則第1章総則(目的) 第1条この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保について必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。
(定義) 第2条この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者並びに議会をいう。
2この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡) 又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう｡ただし、次の各号に掲げるものを除く｡(1) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(2) 事業を営む個人の当該事業に関する情報(市の責務) 第3条市は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護について必要な措置を講じなけれぱならない｡(市民の責務) 第4条市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵筈することのないよう努めなけれぱならない｡第2章市の機




9月4日　　衆議：つつい信隆氏(評価:60点)の新着リンク　

9月4日：7664：tutui.org1（産業）．ＩＴ（情報技術）革命とバイオ（生物生命技術）革命を車の両輪として経済構造改革をなしとげ、小規模分散型の地上資源循環経済を創る

にゆだねず、行政こそ対象にした実効性あるプライバシー保護法を制定する。
（2）民間主導で進めるＩＴ革命における政府の役割とは何かをはっきりさせなければならない。
ＩＴ革命の基盤であるインターネットこそ、これだけ全世界に広がり、人類史上最大の通信インフラであるにもかかわらず、中央の管理者がいない典型的な自律分散システムである。
Ｐ2Ｐ（パソコン同士がサーバーを介さず情報をやり取りする技術）はその典型である。
個々人が自主的、積極的に情報を受信、発信するのだから、政府が主導する国民運動のような普及はむいていない。
低コスト（水道料金並みのインターネット料金）、大容量の通信情報環境の整備が大前提となり、そのために(1) 大学等の研究機能を強化して、先端技術等を開発し、民間への技術移転を推進すること、知的所有権を確保すること（後記科学技術立国経済への転換）、(2) 通信機器の仕様統一、ネット接続業務の開放等により規制や独占を撤廃すること、市場の番人たる公取委の現在の570人体制を5年以内に倍増し、価格カルテル、参入妨害、丸投げ談合などを防止し、消費者を保護する活動を強化すること、独立の規制評価機関を創設し、特に金融、電力、物流、情報通信、医療など主要9業種で徹底的な規制撤廃をすることが必要（郵政事業は民営化が問題ではなく、参入規制撤廃が問題だ。
郵便事業について全面的に民間参入を認め、民間と同条件、同一規律で競争する。
ただし当面郵政公社も民間事業者も郵便事業についての全国同一料金を義務づける）。
郵政公社の概要▼これまでに固まったもの●2003年に設立●手紙の集配事業を民間企業�
9月4日：3537：tutui.org2（金融証券業）金融証券市場を直接金融中心に改革する

、厳罰化して不良資産隠しを防ぐとともに、企業情報の開示を徹底して進め、社債購入単位の少額化も行い個人投資家が参加しやすい証券市場とする。
(2) 起業家や新規部門進出企業は株式市場からもベンチャーキャピタル市場からも資金調達ができる機会と場を大幅に拡充する。
(3) 強力な証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）を設立し、株式上場企業、証券発行企業に企業内容の電子登録・開示を義務づける。
自社株の取得・保有を自由化する金庫株の解禁は株相場操作禁止とインサイダー取引禁止の措置を厳しく取った上で行う。
2．間接金融の改革不良債権を早急に処理し、ズサンで低効率の産業・企業・部門に低利融資をするという最悪の資金循環から脱却する。
そのために、債権の売却、私的整理による債権放棄、法的整理による債権放棄の3つの方法による直接償却を行う。
しかし直接償却に至るまでに可能な限り貸倒引当金を積むものとする。
株主責任・経営責任を問わずに、民事再生法よりさらに甘い私的整理で債権放棄をする方式で低効率企業を延命させることはしない。
原則法的整理による不良債権の直接償却をするべきである。
例外的に合理的で確定性のある再建計画の策定と債権者の合意がある場合等の8原則（ＩＮＳＯＬが提唱する8原則）が存在する場合のみ私的整理による債権放棄をみとめる。
債権放棄のルール作成は民間主導にまかせる。
また不良債権、問題債権に限らず、正常債権を含めた債権売買市場を整備充実する。
その際、買取り債権を証券化、小口化して個人投資家にも売り出す方式をルール化する。
インソルの8原則債権者は再建計画策定のた
9月4日：2183：tutui.org10．（安全保障）日本の長期的国益の観点から日米基軸1本立とアジア基軸との2本立て、WTOにおける普遍的交渉と個別国家との自由貿易協定との2本立てにもっと転換し、憲法9条の理念を広げ、集団的自衛権は否定し、普遍的安全保障体制を確立する

受しているシステム（エシュロン）は個人のプライバシーの侵害であることもはっきり言う。
田中外相は歴史教科書、李登輝問題で中国や韓国に配慮し、アメリカミサイル防衛システムを批判した点において正しい外交姿勢を取っているといえる（しかし批判を受けて事実上撤回している点が不充分）。
アジア諸国との関係を緊密にすることが、我が国の国益に適うことであり、そのためにも歴史認識・教育の共有を目指した共同調査研究会と教育者・大学の相互交流・大学間単位の互換性システムを創る。
アジア向けにＩＴを活用した遠隔教育「アジア・Ｅ－ラーニング構想（経産省）」を進め、さらに世界に広げる。
外国人の人権保障について憲法修正条項を附加して明確化する。
永住外国人に地方参政権を付与し、同時に日本国籍取得要件を緩和する。
4．国際平和の究極の理想たる憲法9条は世界に冠たる条項であり、これを廃棄するどころか世界に広める努力をする。
しかし憲法制定50年を経て、環境等改正を要する部分等があり、修正条項を附加することによって改正する。
(1) 国土（領土・領空・領海）の外に出ず、専守防衛に徹する軍隊としての自衛隊の合憲性を確認する修正条項を附加する。
装備の機動化・軽量化を図ると同時に従来型装備は大幅に縮減する。
(2) 集団的自衛権行使は違憲であるが、PKO、国連軍などの普遍的安全保障への参加は合憲であり、国連の指揮下で積極的に参加活動することを憲法修正条項において確認する。
(3) 米軍駐留なき日米安保を目指す。
(4) ODAの使用目的を環境・生活・福祉に目的限定をし、ケニア・ソンドゥ川ダムのように環境へ
9月4日：4995：tutui.orgＩＴ（情報技術）革命とバイオ（生物生命技術）革命を車の両輪として経済構造改革をなしとげ、小規模分散型の地上資源循環経済を創る

開法の抜本的改革と表現の自由を侵害しないプライバシー保護法が必要である。
(2) ＩＴ革命における政府の役割とは何かをはっきりさせなければならない。
ＩＴ革命の基盤であるインターネットこそ、これだけ全世界に広がり、人類史上最大の通信インフラであるにもかかわらず、中央の管理者がいない典型的な自律分散システムである。
個々人が自主的、積極的に情報を受信、発信するのだから、政府が主導する国民運動のような普及はむいていない。
情報公開とプライバシー保護法以外では大学等の研究機能を強化して、先端技術等を開発し、民間への技術移転を推進すること、知的所有権を確保すること、障害となる規制や独占を撤廃すること等々を政府が行うべきだ。
あとは民間に任せ、市場原理では抜け落ちる部分を救うべきである。
(3) ＩＴによって、何ができて、何ができないかも明確にしなければならない。
ＩＴはあくまで手段であり、主として業務効率向上の役割を果たすものである。
新規事業、新規需要が生まれなければ、効率化による労働力削減だけが進み、失業増加というＩＴの負の側面だけが浮かび上がってしまう。
バイオテクノロジーによって生命の可能性とバイオマス、生物資源の活用を飛躍的に高めることをバイオ革命と呼ぶなら、それこそ新規需要創出の柱となる。
ＩＴはすべての産業の生産性を引き上げ、バイオは医療保健分野や生物資源活用分野で新たな需要を創出する。
二つの革命が車の両輪となれば、情報知識産業がリーディング産業となり、地上資源循環型で効率的な経営が実現するから、日本経済の構造改革と新たな成長が実現できる。

9月4日：9051：tutui.orgつつい信隆MailNewsサンプル誌

開法の抜本的改革と表現の自由を侵害しないプライバシー保護法が必要である。
(2) ＩＴ革命における政府の役割とは何かをはっきりさせなければならない。
ＩＴ革命の基盤であるインターネットこそ、これだけ全世界に広がり、人類史上最大の通信インフラであるにもかかわらず、中央の管理者がいない典型的な自律分散システムである。
個々人が自主的、積極的に情報を受信、発信するのだから、政府が主導する国民運動のような普及はむいていない。
情報公開とプライバシー保護法以外では大学等の研究機能を強化して、先端技術等を開発し、民間への技術移転を推進すること、知的所有権を確保すること、障害となる規制や独占を撤廃すること等々を政府が行うべきだ。
あとは民間に任せ、市場原理では抜け落ちる部分を救うべきである。
(3) ＩＴによって、何ができて、何ができないかも明確にしなければならない。
ＩＴはあくまで手段であり、主として業務効率向上の役割を果たすものである。
新規事業、新規需要が生まれなければ、効率化による労働力削減だけが進み、失業増加というＩＴの負の側面だけが浮かび上がってしまう。
バイオテクノロジーによって生命の可能性とバイオマス、生物資源の活用を飛躍的に高めることをバイオ革命と呼ぶなら、それこそ新規需要創出の柱となる。
ＩＴはすべての産業の生産性を引き上げ、バイオは医療保健分野や生物資源活用分野で新たな需要を創出する。
二つの革命が車の両輪となれば、情報知識産業がリーディング産業となり、地上資源循環型で効率的な経営が実現するから、日本経済の構造改革と新たな成長が実現できる。





9月1日　　地方　佐賀市：ちわた正明氏(評価:60点)の新着リンク　

9月1日：4422：通告に従いまして順次質問をさせていただきます、まず第一点目にボランティアの預託制度の件で質問をさせていただきます

に設置し、検討していくことにしております個人情報保護制度懇話会については、議事録を作成し、その内容をホームページに掲載していきたいと考えております。
また、お尋ねの市の例規につきましては、市議会の会議録とあわせて4月からホームページ上に公開し、たくさんの市民の皆様に御利用いただきたいと考えているところでございます。
○千綿正明議員ありがとうございます。
前向きな答弁といいますか、最終的にですね、私が言いたかったのは、期間を切れないということだったんですが、実は鹿島市役所につきましては平成9年10月から、白石町につきましては12年1月から電話で受け付けをしていただいて、閲庁時間以外でも守衛室等で受け取りができる制度をもう採用されとるわけですね。
もう2年半前に実は他市、もしくは他町ではこういう制度をとられております。
9月にアンケートをとられて、半数以上の方が閲庁時間を延長してほしいということでございます。
そんなに時間をかけなくてもできること、市長、よく言われますが、予算がないと言われますけれども、知恵を出していただいてやっていただきたいと。
鹿島にしても、白石町にしても、これお金かからないわけですね。
守衛室にとりに来ていただいて、本人の確認をしていただければ、そこでお金をいただいてお渡ししてるわけです。
守秘義務があるということであれば、封筒に印鑑を押して、そしてあけれないような形をとればできるんではないかと考えるわけですけれども、実質いっごろからそれをしたいという気持ちがあれば、やっぱり目標がないとそれに向けて皆さん進んでいかれないと思いますので、いっご




9月1日　　地方　神奈川鎌倉市：岡田かずのり氏(評価:55点)の新着リンク　

9月1日：11588：岡田りぽーとメモ電速報

って条例を整備するものです。
なお、鎌倉市個人情報運営審議会から鎌倉市個人情報保護条例について情報公開制度と整合が図られるよう要望が出されておりますので、整備をします。
[主な内容]1条例の名称を「鎌倉市情報公開条例」とし、その目的に「知る権利」等を明記した。
(題名・第1条) 2電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録) を公開対象に加えた。
(第2条) 3公開請求権者を限定せずに、「何人も」とした。
(第4条) 4非公開事由に該当する情報を除いて公開を義務とした。
(第6条) 5公益上の理由による裁量的公開の規定を設けた。
(第8条) 6情報の存否の応答を拒否できる規定を設けた。
(第9条) 7第三者に対する意見書の提出機会を付与する規定を設けた。
(第13条) 8出資法人等の情報公開が推進されるよう必要な措置を講ずる旨の規定を設けた。
(第30条) 9その他「行政文書の適正管理」(第28条) 「審査会の調査権限の拡充」(第21条) 等の規定を設け、制度の充実を図った。
[施行期日]1施行期日平成14年1月1日から施行します。
2関係条例の改正次の条例について必要な整備を図った。
(1) 鎌倉市個人情報保護条例(2) 鎌倉市事務分掌条例(3) 鎌倉市手数料条例01/8/26(日) No.766晴玉縄まちづくり協議会と懇談今日、午前10時～11時45分まで「玉縄まちづくり協議会」役員と玉縄地域選出の議員5人が大船駅西口の整備並びに玉縄地域の主たる公共施設の今後の用途などについて玉縄のNPOセンターで意見交換しました。
JR大船駅西口前の人車分離の整備について20年ほど行政に整備を要望




8月2日　　地方　高槻市議：二木洋子氏(評価:55点)の新着リンク　

8月2日：3453：わさび通信-二木洋子の議会レポート

�明を住民基本台帳ネットワーク万全でない個人情報の保護環境自治体をめざしてようやく環境基本条例できるＪＴ「医薬総合研究所」問題ＪＴとの対応窓口は環境セクッションに置くべき！＜3月議会その他質問事項＞編集後記第78号（2001年1月号）12月議会報告12月議会報告環境・福祉のまちづくりをめざしてＪＴ職員のＩＲ持ち出しばらまき事故の徹底究明を！介護保険制度市民参加型進行管理組織の早急な設置をＪＲ高槻駅北再開発の見直しを！総合計画｣は人口減少を前提に政務調査費は必要か環境自治体をめざしてＰＣＢ入り蛍光灯の交換を！殺虫剤の一斉散布の中止を！リサイクルはメーカーが責任を持つべき編集後記第77号（2000年10月号）9月議会報告9月議会報告｢環境自治体」をめざして！高槻市保有のＰＣＢは厳重な管理を！男女平等推進条例の制定を！学校の主体性をどう守るのか「成合調査報告書」の不明瞭な策定経過を追及新エネルギー｢バイオマス｣導入は慎重に！ＪＴは説明責任を果たせ！追悼竹内眞理子さん編集後記第76号（2000年7月）6月議会報告総合的な情報公開を！会議の原則公開にむけ、｢指針」作成へ市民基本健康護保診査健診時の個人情報の徹底した管理を！年金訴訟市は控訴すべきではない！少年法改正は慎重に！名神・核燃料輸送問題能勢町・豊能町のごみが高槻に！審議会等の委員を辞退編集後記第75号（2000年4月）3月議会報告「住民自治」で地方分権時代のまちづくりを！高槻市の地方分権推進計画の策定を！介護保険制度厚生省の準則どおりで市独自の施策なし！卒業式・入学式いおける「日の丸・君が代」問題環境自治体をめざして市民参加で環境基本条例の制定を！事業系ごみのゼロをめざして
7月30日：5767：わさび通信－二木洋子の議会レポート

から49項目の指摘がなされました。
子どものプライバシーの権利を守ること、学校・施設・家庭における虐待・暴力・体罰・いじめを防止すること、視聴覚メディアの有害な影響と性的搾取・買春・ポルノ薬物などから保護すること、障害児の教育へのアクセスと社会参加の奨励など22項目については勧告という厳しい内容です。
昨年秋に「児童虐待防止法」ができましたが、これはまさにＣＲＣの勧告を受け入れたものです。
このような世界の動きに対して、子どもの生活の場である地方自治体にこそ子どもの権利保障のための施策を展開する役割があると、川崎市「子どもの権利に関する条例」や川西市「子どもの人権オンブズパーソン条例」など「子どもの権利条約」に基づく積極的な取り組みが始まっています。
高槻市でもこのような条例制定が必要ではないかと提言しましたが、「人権施策推進審議会」の調査審議課題としてとらえているとの答弁でした。
少子高齢社会では、「介護の社会化」と「子育ての社会化」は待ったなしの課題です。
介護保険制度という介護の社会化についての取り組みに比べ、子育ち・子育ての社会化については、子どもの権利保障の立場にたっての取り組みは未だにできていません。
「子ども課」の創設など、教育､福祉が一体となって子どもへの施策を進める自治体もあり、子どもへの総合的な施策を、私は提言していきます。
＜子どもの権利条約・4原則＞・子どもに対する差別の禁止（第2条）・子どもの最善の利益の確保（第3条）・生命､生存、発達への権利の確保（第6条）・子どもの意見の尊重いわゆる意見表明権（第12条）子どもの権利保障を子どもへの虐待
7月7日：3899：わさび通信－二木洋子の議会レポート

を目安とした(Ｄ市) ・市民のプライバシー・個人情報の保護の観点から調査員と対象世帯との顔見知りを避けるための配置を行った(Ｃ市) ＜調査方法などについて＞・オートロックマンションやワンルームマンション、さらには所有者が非協力的なマンションでの調査は至難の業であった。
・・・以上のようなマンションでは近隣の人に面接することすら困難であり､仮に面接できたとしても、「聞き取り」による調査票作成すら不可能である(Ａ市) 。
＜調査票封入シールについて＞・全面封入できる大きさのシールにするか、もしくは封入提出用封筒を全世帯に配布を（Ｂ市）。
＜その他､提案や意見＞Ａ市プライバシーの意識が高くなりつつあり、現行の方法では調査が困難なので、この際､郵送による調査方法や､特にプライバシーにかかる項目（教育･勤め先など）については全数調査から除くなど､抜本的な改革を検討されたい。
「国勢調査を自治の視点から組み直す」(再検討のための素案として) ①人口調査(全数) と社会調査(任意) に区分する国が全国の人口を把握するために必要な項目(男女別･年齢) に限定して調査員の聞き取りにより全世帯に対して実施する人口調査と､それに併せて自治体が地域の必要性に基づき作成したアンケートを任意に(全世帯を対象) 郵送での提出を求める社会調査に区分して実施してはどうか。
②正確な人口をめざすため､法整備をする人口調査は実施する上､正確でなければならない。
そこで、まず、世帯が調査に応じやすいよう項目を限定する。
次に、居住しているという事実は地域の安全上､必要不可欠な情報なので、申告義務を明確にする。
さらに、共同住宅�
7月7日：3412：わさび通信－二木洋子の議会レポート

い高槻市の負担ははかりしれない。
多発するプライバシーの侵害国勢調査は、約50世帯を1調査区として、9月下旬より国からの委嘱を受けた調査員(臨時の国家公務員) が調査票を配布、注意事項を説明、10月1日以降に受け取りにまわる。
今回の調査事項は22項目だが、ずばりプライバシーにかかわる事項ばかりで、プライバシー侵害が多発している。
9月27日から10月6日まで国勢調査ホットライン･関西（事務局高槻市）が開設され、私も参加した。
また西宮市議の大月良子さん、阪南市議の沢ナオミさんも独自でホットラインを開設された。
これらの電話相談の総計は849件、結果を次ページにまとめた。
95年のホットラインと比較して、今回の特長は、やはり調査員によるプライバシー侵害が多いことである。
今回初めて密封用シール貼付ととともに、調査員には個人保護情報マニュアルが配布され、調査票の厳重管理､他人にしゃべらない、密封分はあけないことなどが徹底されたはずだったが、シールが配布されなかったり、シールで密封しても目の前で破った調査員もいた。
過去の国勢調査時にプライバシーが近所にもれた経験を持つ人も多かった。
高槻市では調査員によるプライバシー侵害防止のため、調査員の研修とともに調査員は居住区を受け持たないよう、クロス配置を徹底している。
しかし、大阪市などは自治会に依頼して調査員を推薦してもらっており、調査員は近所の人だ。
ホットラインでも大阪市民からの苦情の多くは調査員に関する件であった。
また5年前に比べ、「拒否したい」というケースが増えた。
やはり、プライバシーに関する意識が変わってき�
7月4日：7098：わさび通信－二木洋子の議会レポート

議は原則公開だが、用地買収や実施設計等のプライバシーに係る問題もあり、会議終了後議事録を公開するとの答弁でした。
また、T議員からは、なぜ今回だけこのような検討会がもたれるのか、3ヶ所だけでなく、都市計画道路の整備等も含めて考えるべきではないかとの質問が出されましたが、「今回は短期的な問題であり、中・長期的問題はまた別に」との答弁でした。
・市営川西住宅建替計画基本計画できる！次に市営川西住宅建替基本計画が明らかにされました。
第1期工事として、西住宅の木造平屋建て24戸を60戸の7階建てに、2期工事は南住宅の部分を府住宅供給公社と連携していくとのことです。
本年度より仮住居計画など地元協議に入り、2003年度に実施設計をし、2005には現入居者の本移転が終わる予定です。
川西住宅の居住者は昨年7月時点で50世帯99人で、市は居住者へのアンケート調査を行っています。
希望する家賃は1～2万円未満を希望する人が一番多く30．4％、間取りは3LDKを望むが一番多く32．8％、また新市営住宅への入居を望む人が62．3％でした。
2001年6月20日(水）「市立養護学校の存続を含め、今後のあり方を求める請願書」が採択されました！今日は文教産業委員会を傍聴しました。
議案は、市立養護学校の保護者の方や障害者団体から出されていた請願案件1件だけでしたが、全会一致で採択されました。
このあと、28日（木）の本会議で採決されます。
高槻市立養護学校（郡家本町）は、設立当初は58名いた子どもたちが現在24名に減っています。
昨年開かれた学校規模適正化審議会では激論が交わされ、この5月18日に「廃校やむなし」との答申が
4月26日：4068：わさび通信－二木洋子の議会レポート

民基本台帳ネットワークシステム万全でない個人情報の保護すべての人に十一桁の番号をつけ、地方自治体・都道府県・国のコンピュータをつなぐ住民基本台帳ネットワークシステムがいよいよ始まります。
総事業費三百二十億とも言われる事業で、本格実施は二年後ですが、来夏には国民一人一人に十一桁の番号が通知されます。
「全国どこででも住民票がとれるなど便利になります」とのふれこみですが、居住地外で取れる住民票には本籍が記載されておらず、パスポート申請や免許証申請などには使えません。
総務庁がいうほど住民にはメリットがないのです。
逆に、自治体は新たな事務作業が増えますし、個人情報の保護が百％守られる保障は何もありません。
大阪府のサーバーと接続するためのソフト開発予算として、六千五百万円計上されましたが、この事業そのものがまさに国民総背番号制であり、私は反対しました。
環境自治体をめざしてようやく環境基本条例できる地球規模の環境汚染をも視野に入れた「環境基本条例」が、生活環境審議会の答申を受け、ようやく提案されました。
この条例制定に向け、私は、九二年から四回も一般質問で取り上げるなどの取り組みをしてきました。
今回提案された条例の特徴は、市民との協働を条文化したことです。
ただ、どこまで積極的に市民参加を制度化しているか疑問な点もありますが、新設の環境審議会には公募委員（市民）の参加もありうるとの答弁を引き出し、私は賛成しました。
また、最近では市民に条例の内容を知ってもらおうと、新規条例を解説した「逐条解説」をホームページに掲載している自治体もあり、環境問題を市




9月4日　　参議：内藤　正光氏(評価:55点)の新着リンク　

9月4日：2358：交通・情報通信委員会（99年4月13日）

については、先生もご案内のように、やはりプライバシーとの関連というのにも留意しながらこの辺のあり方について勉強していく必要があるかなというふうに思っております。
いずれにしても、本当に貴重なご指摘ありがとうございます。
・内藤正光君ぜひ、もう一回使ってみよう、何度でも使ってみようと思わせるようなインセンティブを働かせるような何かを考えていただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきたいと思います。
これは通告はしておりませんが、プライバシーに関する問題でございます。
先ほど濱田郵務局長から、システム上の問題がないように努めたいと、いろいろお伺いしました。
しかし、私がここでお伺いするプライバシーというのは、最後の部分でございます。
つまり、印刷をします、そしてそれを袋詰めします、その時点でのプライバシーの保護はどのように担保されているのか。
これがすべて機械化されているのであれば問題はなかろうかと思いますが、ここへ若干でも人間の手が介在するとなると、やはりプライバシーの問題というのは担保しておかなければならない。
この辺についてお聞かせいただけますでしょうか。
・政府委員（濱田弘二君）最後の、要するに先ほどで申し上げますと、渋谷の局を入れますと全国12の局になるわけですが、電気通信回線で運ばれてきましたデータをプリントアウトしまして、封入封緘機に入れて、そして配達をさせていただくわけですが、少なくともカラーの場合にはプリントアウトされて自動的に封入封緘する機械がまだないとうような事情もございます。
いずれにいたしましても、プリントアウトされ�
9月4日：3148：交通・情報通信委員会(3.9)ネット犯罪について

めたかと思います。
それに対して会社側が、プライバシーの保護というものを理由に拒否をし続けた。
そうこうしているうちに、2人目の被害者が出た。
そして、それを受けて、まだ被害者を出すつもりなのかと強く伝言サービス会社に迫った。
その結果、やっと会社の協力を得て記録をいただいたというような経過だと思います。
今回一連の経過を見て、方の不備がいろいろなところで見られたかと思いますが、郵政省として、ネット犯罪に対する法的環境の整備についてどのようにお考えになられているのか、その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
・政府委員（天野定功君）近年におきますインターネットや携帯電話の普及など電気通信サービスの多様化、高度化に伴いまして、利用者の利便性は著しく向上いたしますが、他方、先生ご指摘のように、インターネットなどを通じた違法な薬物、毒物の売買あるいは青少年に有害な情報の提供とか、ただいまご指摘のような伝言サービスを悪用した犯罪など、電気通信サービスの不適正利用によるトラブルが大きな社会問題になっていると認識しております。
郵政省としましては、こうしたいわばネットワーク社会の陰の部分に対しましても適切に対処して、利用者が安心してネットワークを利用できるようにすることが高度情報通新社会を実現するために重要な課題であるというふうに考えております。
具体的な取り組みの状況を申し上げますと、まず、インターネットを通じました毒物の売買だとかわいせつ情報など違法・有害情報の流通に対しましては、プロバイダー等が加盟する社団法人テレコムサービス協会が昨年策定した自主�
5月25日：2868：法律案（骨子案）

j3ヒト胚の提供を受けた者は、当該提供者の個人情報の保護のため必要な措置を講じるとともに、正当な理由なく当該個人情報を漏らしてはならないものとすること。
（人の属性を有する胚を作成する場合において、人の配偶子又は人の細胞の提供を受けた者についても同様）七ヒト胚等の取扱いに関する指針1文部科学大臣は、ヒト胚等の取扱いに関する指針（以下「指針」という。
）を定めるものとすること。
2指針においては、次に掲げる事項について定めるものとすること。
3文部科学大臣は、指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、総合科学技術会議の意見を聴かなければならないものとすること。
八ヒト胚等の作成及び利用に関する審査委員会1文部科学省に「ヒト胚等の作成及び利用に関する審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）を置くものとすること。
2審査委員会は、ヒト胚等の作成及び利用に関する事項について文部科学大臣の諮問に答申し、かつ、必要に応じ、文部科学大臣に意見を申し出ることができるものとすること。
3審査委員会は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、文部科学大臣が任命する委員〇〇名をもって組織するものとすること。
九監督（検討中）1文部科学大臣は、三3の許可を受けた者又は四1の許可を受けた者のヒト胚等の取扱いが、文部科学大臣の定める実施基準に適合しないものと認めるときは、胚の取扱いの中止又はその方法の改善を命ずることができるものとすること。
2文部科学大臣は、1の命令に違反した者に対し、許可の取消を行うことができるものとすること。
この場合においては、関係大
5月25日：2665：1．個人情報保護に対する具体的取り組み

個人情報保護に対する具体的取り組み○内藤正光君まず、システム法について質問させていただきたいのですが、今回特筆すべきは、やはり自治省が研究開発項目に追加をされた、つまり自治体行政に関する申請手続を電子化しようということなのですが、ここではやはり個人情報を扱う。
ところが、最近ホームページがハッカーの被害に遭った。
郵政省も被害に遭ったわけなのですが、やはり個人情報をいかに保護するかというのはこれからの高度情報化の推進に関しても大変重要なことでございますが、この個人情報の保護に対する具体的な取り組みについてまずお伺いをしたいと思います。
どんな技術を導入していこうと考えていらっしゃるのか、ある程度の展望をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）来年からは郵政省は自治省と一緒になるという一つの流れもございますから、こういう意味では、今ご指摘いただきましたように自治省との連携というのは非常にいいことでありますし、何よりもこれから地方自治体が国と相まってこうしたものにしっかりと手を携えていくという体制は重要だと、このように思っております。
そこで、電子政府の実現のためには国及び地方公共団体におけるバランスのとれた電子システム化が絶対必要不可欠だと、このように思っておりますし、現在国の事務の多くが地方公共団体に委任されていることからも、地方公共団体の電子政府化というのはこれもまた重要だというふうに思います。
国だけ進んで地方公共団体が進まないというのは、これはバランスがとれないというふうにも思っております。
行政手続を電子化する上で、やっぱり国、地�




6月11日　　地方　大阪府：松室猛氏(評価:50点)の新着リンク　

6月11日：3886：NO-TITLE

pした事務処理の合理化は避けて通れない。
個人情報の保護（プライバシーの保護）との整合性が間題である。
現在開会中の国会で可決されても（自自公が合意) 3年以内に制定するとした「個人情報保護法」の成立が前提となる。
主要国における納税者番号制の概要番号の種類適用業務付番者数人口付番機関と根拠法実施期日アメリカ社会保障番号雇用者番号ともに〔9桁〕税務、社会保険、年金、兵役など3憶8千百万人〔累積〕2憶6千3百万人社会保障庁/社会保障法内国歳入法典社会保険1936税務1962カナダ社会保障番号〔9桁〕税務、失業保険3,153万人〔累積〕2,961万人人的資源開発省/失業保険法失業保険1964税務1967デンマ。
ク統一コード〔10桁〕税務、年金住民管理全住民523万人内務省中央個人登録局/個人登録に関する法律1968/4/1スウェ。
デン統一コード〔10桁〕税務、社会保険住民管理全住民883万人国税庁/人口登録制度に関する法律1968/1/1ノルウェ。
統一コード〔11桁〕税務、社会保険住民管理全住民436万人登録庁/人口登録制度に関する法律1970/1/1イタリア統一コード文字と数字の組み合わせ税務、諸許可約5千万人5,719万人財政庁/納税者登録及び番号に関する大統領令1977/1/1オ。
ストラリア統一コード〔9桁〕税務、所得保障約ｌ,250万人1,805万人国税庁/税制改正法1989/1/1主要国における付番の名称アメリカSSN（SocialSecurityNumbers) TIN（TaxpayerIdentifictionNumbers) カナダSIN(SocialIndentificationNumbers) 北欧方式PIN(ParsonalIdentificationNumbers) イタリアTFN(TaxFileNumbers) 改正案住民票に番号、ネット化（住民基本台帳法案Ｑ＆Ａ）発行年月日1999年6月1




6月29日　　衆議：橋本龍太郎氏(評価:50点)の新着リンク　

6月29日：4588：ご意見箱－龍太郎さんからのお返事

便局にさせることを考えており、その場合、個人情報保護の観点から、民営には問題があると思います。
しかしご意見有難うございました。
おかげで私の意見も聞いていただくことが出来ました。
有難うございました。
橋本龍太郎Sent:Saturday,June09,20011:34AMSubject:Re:初めてのお便り早速のリメール有難う御座います。
全くの私の勘違いで在ったと思います。
いまのお返事を頂いて目から鱗の取れた思いがします，政治家の先生が我々遠く雲の上の人と思って居ましたがそうでは無い様な気がして来ました、先生の今日のメールを私の家宝にしたいと思います。
そんな無知な庶民の事を思って住みよい国にして下さい。
日本て御上である役人の為に在るものでは無いと思います主権在民であると思います。
役所の人は国民が出した税金を如何に効率よく使うのが仕事と思います。
税金は決して年貢では無いと思いますその役人を使うのが我々から選ばれた先生だと思います役人を我々の変わりに使って下さい、今の役人に滅私奉公の気持ちは無いと思います。
先生のメール家宝にした庶民のお願いです。
M.O＊6月9日にメールをいただきながら、お返事が遅くなり申し訳ありません。
勘違いと言っていただいてホッとしました。
政治家は決して雲の上の人間ではありません。
今日午後、小泉総理と私の事務所でお逢いすることにしていますが、小泉さんと私との間でも、考えることは一緒です。
手順とか順番とかに違いはあっても、それは人間当然のこと。
今、公務員制度改革の基本方針作りの大詰めですが、貴方の言われるような公務員の姿も考えなが
6月29日：4588：ご意見箱－龍太郎さんからのお返事

便局にさせることを考えており、その場合、個人情報保護の観点から、民営には問題があると思います。
しかしご意見有難うございました。
おかげで私の意見も聞いていただくことが出来ました。
有難うございました。
橋本龍太郎Sent:Saturday,June09,20011:34AMSubject:Re:初めてのお便り早速のリメール有難う御座います。
全くの私の勘違いで在ったと思います。
いまのお返事を頂いて目から鱗の取れた思いがします，政治家の先生が我々遠く雲の上の人と思って居ましたがそうでは無い様な気がして来ました、先生の今日のメールを私の家宝にしたいと思います。
そんな無知な庶民の事を思って住みよい国にして下さい。
日本て御上である役人の為に在るものでは無いと思います主権在民であると思います。
役所の人は国民が出した税金を如何に効率よく使うのが仕事と思います。
税金は決して年貢では無いと思いますその役人を使うのが我々から選ばれた先生だと思います役人を我々の変わりに使って下さい、今の役人に滅私奉公の気持ちは無いと思います。
先生のメール家宝にした庶民のお願いです。
M.O＊6月9日にメールをいただきながら、お返事が遅くなり申し訳ありません。
勘違いと言っていただいてホッとしました。
政治家は決して雲の上の人間ではありません。
今日午後、小泉総理と私の事務所でお逢いすることにしていますが、小泉さんと私との間でも、考えることは一緒です。
手順とか順番とかに違いはあっても、それは人間当然のこと。
今、公務員制度改革の基本方針作りの大詰めですが、貴方の言われるような公務員の姿も考えなが




8月26日　　地方　堺市：森山ひろゆき氏(評価:50点)の新着リンク　

8月26日：4428：21CENTURYPEACEMAKER第38号

審議会：22日●これは20年来つづいている「個人情報保護」の審議会。
設置当時は「コンピュータ」でのデータ扱いについて特別なもの、として扱っていたもよう。
現在は情報は基本的にコンピュータで管理しているため、「この情報を電子化していいか」よりも「ネットワークに流していいか」「セキュリティは大丈夫か」が課題。
森山はこの審議会三年目。
大学教授・弁護士・各種団体・市議会議員などで構成されているが、ファイアーウォールなどの「専門分野」が多出してきたため、新たに「専門家の懇談会」を設置する方向に。
（この審議会は本来の「個人情報保護」に特化へ）市政に対しては市議会のほかにも審議会・懇話会・協議会など、様様な名称でこれまで「声をあつめる」システムがつくられてきた。
「21世紀の市民参画」へむけてはこれらを再編し、広く声を集め、専門家が判断材料や視点を提供することも技術的に可能になってきている。
●建設常任委員会視察（23日～24日）●従来の「ハコモノ」で税金のムダづかいをしないように、今回は障害をこえてつかえる「ユニバーサルデザイン」、「自然との共生」をテーマに公園行政を視察に米子・松江に。
米子の「弓ヶ浜公園」では博覧会中古の遊具とユニバーサルデザインの「柔らかい素材の遊具」「坂道」を子ども達とのワークショップでつくりあげている。
※この手法はすぐにでも使えるし、遊具にも感動。
「水鳥公園」は干拓中の湖の一部を市が国から買い取って渡り鳥の休息＆観測地に。
国際的にも貢献。
※従来型の「開発」と明らかに一線を画す事業。
松江では城の「堀川めぐり」で昔の面影�
6月22日：3741：21CENTURYPEACEMAKER第29号

することなしに教訓をえることはできない。
プライバシーと再発防止、バランスが必要だが、あまり隠しつづけると市民や親との信頼関係を壊してしまう。
「信頼関係の再構築」すべてに共通するキーワードである。
●30歳の不安●「DIAS」という雑誌が創刊された。
「30歳にして立つ」がテーマである。
30歳…男性平均28歳・女性26歳の現代日本社会で「社会でも応分の責任と負担」を果たしているはずのこの世代に社会や将来への不満や不安が渦巻いている、そんな雰囲気をとらえた雑誌である。
私と同年代の人々が「自分はこんなもんじゃない」という不満を持っている。
サラリーマンにしても終身雇用が崩れる中で、ベンチャーブームが起きている。
公務員にしても「中途採用」が検討されるなど、「負け組」への予感がある。
だが、本当にやりたいことがあるわけではない、うってでても失敗するだけかも…そんな空気が充満している。
一方で中田選手をはじめサッカー選手や野球選手は海外へ。
（堺出身の稲本選手もスペイン移籍へ：拍手！）国際基準で通用する産業や人材はどんどん活躍の場を広げてゆく中で、「先がみえてくる」30歳はひとつのターニングポイント。
私のところにも「何者かになりたい」同世代から下の世代の若者達が集ってはこのような話をしている。
中高生や20代前半で「自分探し」を怠ってきた、あるいは十分でなかったとの反省」の弁。
モノが十分にあるからといって漫然と人生を過ごすと、どこかでカベにぶちあたる。
ましてや、21世紀始め、この大変革期に「どんな社会をつくるのか」真剣に議論し、取り組むことなしに明�
3月25日：18880：（資料）平成13年度予算案概要

[ドによる住民票の広域交付開始予定○中小企業情報通信技術（ＩＴ) 活用支援事業（新規）＜商工部＞3,125千円・市内中小企業の経営革新を進めるため、ＩＴ導入について意識啓発から課題解決まで総合的に支援（堺商工会議所へ委託）ＩＴ活用セミナーの開催、ＩＴ相談窓口の設置、ＩＴ活用アドバイザーの派遣○中小企業情報通信技術（ＩＴ）活用支援資金融資事業（新規）＜商工部＞200,000千円・市内中小企業のインターネットを活用するためのパソコン整備などＩＴ導入に対して融資（融資限度額）5,000万円（融資利率）1.6％（融資期間）運転資金・設備資金7年○BtoBマッチング（ネット商談会）支援システムの整備（新規）＜商工部＞37,740千円・市内中小企業の情報発信の機会やビジネスチャンスの拡大を図るため、インターネットによる商取引システムを構築企業データベース､商取引システムの構築＜庁内情報基盤の整備＞○行政情報化推進事業（拡充）＜総務部ほか＞58,594千円・財務会計システムの稼動及び職員情報システムの開発など庁内ＬＡＮを最大限に活(285,000) 債務用し、行政事務の効率化、高度化を推進＜地域情報化の推進＞○ホームページの充実（拡充）＜総務部＞10,000千円・本市のホームページの作成事務を一元化することにより、内容の充実を図るとともに掲載内容をリアルタイムに更新し、常に最新情報を発信○下水道管きょ光ファイバー敷設事業（拡充）＜下水道部＞30,000千円・下水道管きょに敷設する光ファイバーシステムの具体的な実施計画及び基本設計を策定＜情報教育の推進＞○ＩＴ講習推進特別交付金事業（新規）＜生涯学習部、福祉推進部＞233,237千円・20歳以上のパソコン初心者を対
3月25日：5844：学童保育（のびのびルーム）移管問題について

足（不正会計処理問題・守秘義務違反による個人情報漏洩など、文教委員会で質疑あり）★子どもがたくさんいるので事故が起こるのは仕方ないが、対応が遅いといった問題点を感じており、移管しようがしまいが、早急に体制をつくる必要があると考えます。
「堺市の現在と未来の子どもたちのために」がんばりたいとおもいます。
のびのびルームの概要●設置状況（平成12年5月1日現在）設置校数87校（2教室ルーム83校、1教室ルーム4校）児童数4，436人設置場所小学校の余裕教室転用費用教室改修費（1校平均230万円）財源は市単費●予算平成12年度予算（歳入）264，432千円（歳出）736，449千円（委託料は735，352千円）●運営状況・運営主体事業主体：堺市教育委員会（管理運営については財団法人堺市教育スポーツ振興事業団に委託）・開設日時月曜日～土曜日の放課後から午後6時まで但し第2・4土曜日、長期休業中等は午前9時から午後6時まで・定員2教室のルームは80名、1教室は35名●利用児童・学年1～6年・利用資格本市に居住し、小学校1年生から6年生に相当する年齢、または学の児童であり、現に居住している小学校区にあるルームを利用できる児童であること。
定員オーバーの時は利用順位（実施要領に記載）により利用児童決定●障害児受入れ・・・総合的な判断の上可能な範囲で。
●活動内容読書、折り紙、工作、竹馬等の遊びやスポーツを通じて異年齢集団で●職員主任ケアワーカー（嘱託職員）勤務形態：月曜から土曜日の午後2時30分～6時30分（ルームが長い日は午前8時30分～午後6時30分：交代制）1日4時間、週実労働24時間ケアワーカー（短時間勤務職員）勤務形態：月曜から土曜日の午
2月11日：9164：第四次堺市総合計画（各論・第3部）

関する情報提供や啓発をすすめます。
また、個人情報などを扱う事業者に対して、情報管理の徹底などを要請します。
（2）市民生活を支える情報サービスの充実○行政情報や生涯学習、文化、観光、スポーツ・レクリエーションなど各種分野の情報システムを整備・拡充します。
また、これらシステムをネットワーク化し総合的な情報提供システムを構築します。
○市民、企業、行政など、さまざまな主体がもつ情報を総合的にネットワーク化し、堺に関する情報を一元的に内外に発信するとともに、情報ネットワークを活用して、市民相互の交流の場を提供します。
○災害時や緊急時に市民の安全を守るため、気象などの予測情報や災害情報などを迅速に収集伝達するシステムを整備・充実します。
○高齢者や障害者をはじめ、だれもが使いやすい情報システムの整備に努めます。
（3）情報通信基盤の整備○市民生活の利便性の向上や都市活動の活性化をはかるため、技術革新の進展に対応した高度な情報通信基盤の整備を促進します。
○市内に張り巡らされたケーブルテレビ網については、地域密着型メディアとしての特性を活かした活用や、情報通信基盤としての幅広い活用を促進します。
（4）行政の情報化の推進○行政運営の効率化・高度化をはかるため、行政事務や情報管理への情報機器の導入をはじめ、情報のデータベース化・ネットワーク化をすすめます。
○住民票をはじめ、各種証明書などの自動交付システムを導入するとともに、行政窓口のワンストップサービス化や行政手続きの電子化をすすめます。
○個人情報の保護対策を徹底するとともに、コンピュータウィルスの
2月11日：15287：みんなの議会室

のことですが市民は「市の事業」とおもってプライバシーをあずけ、市は「守秘義務」をおいます。
本人の了承ナシにプライバシーを第3者に公開することは許されません。
特にこれからの高度情報化社会においては人権の最重要事項のひとつです。
「他にばらさない」信頼関係が失われれば、市が市民サービスを提供する基本情報さえ集まりません。
何のために「自治体」という組織があるのか、根本に関わる問題です。
しかもこのケアワーカーはこのことを指摘されたあとで小学校の教師に「あの人ともめている」とその保護者の名をつげ、知り合いをつたって私に「ことをあらだてないでほしい」と電話がありました。
二重に守秘義務違反を犯したわけです（うっかり、ではすまされません）。
基本的に「守秘義務」のなんたるかさえわかっていない人間や組織に「公的責任」で子どもをあずけることはできません。
こんな人間を放置して指導さえ出来ない事業団の責任もみすごせません。
一時が万事、「無責任体制」がはびこっているのです。
日本では戦後55年体制という「公共事業」を中心とした「保守系」の利権と「福祉」を中心とした「革新系」の利権の綱引きの歴史がありました。
どちらも「一部のための税金のバラマキ」という点で軌を一にしています。
これからは一部の利権ではなく納税者を納得させる論理こそ尊重されるべきだと考えます。
今回の件についても、この視点から提案をつづけ、今より「よくなる」案がでてくるかどうか（議会にはまだ提案されていません）によって判断して行きます。
ただ、橋本様の文を拝読して違和感をかんじるのは「�




9月4日　　参議当選：斉藤つよし氏(評価:50点)の新着リンク　

9月4日：3259：NO-TITLE

ないか、技術の安全は保たれるのか、個人のプライバシーはどうか、利用者にとって便利か、経済的なむだはないかなど注意してのぞみました。
特に民主党がバリアフリー法案には力を入れて議員立法を用意してきただけに、活発な討論と検討のもとに具体的なスタートが図られたことは今国会の特筆すべきことです。
バリアフリー法案審議のため車椅子に乗って横浜駅を視察ＮＨＫ視察中小企業、納税者の権利保護を2度にわたり質問主意書を提出斉藤つよしは、12月14日に納税者の権利保護を明確にするために、内閣総理大臣に「税務行政における適正手続の法的整備に関する質問主意書」を提出しました。
今年1月14日の閣議で出された答弁書では、「アメリカは、質問者が言うほど納税者の権利を認めていないし、仮に諸外国が認めているからといって日本がそうする必要はない」という後ろ向きの内容でした。
この答弁に対し、再び5月29日に質問主意書を提出し、アメリカの納税者の権利保護の実態と、世界的な権利保護の流れを受けて、具体的に法改正の必要性について質問しました。
6月20日の政府答弁ではゼロ回答でしたが、これから大きく問題になっていくと思います。
巨大与党の数の横暴＝議会制民主主義の否定に抗して昨年第145回通常国会は、与党が、会期末に強引に会期延長を決め、国旗・国歌法案、通信傍受法案、住民基本台帳法改正案など重要法案を次々に押し切っていきました。
斉藤つよしは、巨大与党の横暴な国会運営に抗議して、議長不信任演説を8月12日未明に行いました。
続く第146回臨時国会では、11月26日衆議院厚生委員会で、与党3党が年金改正法案を強行採決。





7月14日　　地方　四日市：小 井 道 夫氏(評価:45点)の新着リンク　

7月14日：6189：「市政情報履歴」

当しないどう対応するか～公文書ではない・プライバシイ保護を理由に頑なに公開を拒んできた市・土地開発公社当局[市政情報]＜第46・13.5.06＞四日市市が[ホームベージ「かんきょう四日市」]を開設(5月3日) その中に、「公害資料館」も～果たして『四日市公害の歴史を後世に伝える』のにふさわしい内容といえるのかその充実とともに、「公害資料館」の施設も早期建設を!![市政情報]＜第45号・13.2.06＞四日市市包括外部監査人が、市土地開発公社・霞ケ浦振興公社に関する「包括外部監査の結果報告書」及び「意見書」を提出(平成12年2月5日、市議会議員に配布) 土地開発公社は、「破産状態」!「民事再生法に準じた再生を図れ」と提言公社が土地取得後に発生した支払い利息を全て取得価額に算入していることや決算報告書が国の定める「経理基準要綱」に準拠していない個所があるなどと「経理」或いは土地取得後の管理上の幾つかの問題点も指摘し、改善を求めるだが、土地取得が適正になされたものかどうかの解明はなされず[市政情報]＜第44号・13.1.20＞四日市市当局が、各部局の「平成13年度当初予算要求概要」を市議会議員に配布(1月15日) ---「政策形成過程の情報の開示という観点から」とのこと---各部局の要求総額(一般・特別・公営企業の3会計分) は、214,300百万円(一般100,251百万円、特別85,602百万円、公営企業28,447百万円) 12年度予算の場合～各部局要求額より5,215百万円減の203,678百万円13年度は、どうなるか?12年度予算より10,622百万円多い各部局要求額[市政情報]＜第43-2号・12.10.22＞四日市市議会・平成12年9月定例会(5日～23日) の概要(その2) 1.9月定例市議会に付議された議案等とその
6月10日：3097：市政情報第47号(H13.5.16)

当しないどう対応するか～公文書ではない・プライバシイ保護を理由に頑なに公開を拒んできた市・土地開発公社当局市当局は、四日市市土地開発公社の土地取引をめぐる種々の疑惑が表面化して以来、4年余も過ぎてから土地開発公社の「保有地の調査」なるものを行い、その結果を昨年(平成12年) 10月25日の市議会・市外郭団体審議会へ報告しました。
そして、その調査結果として、公社保有地の取得について若干の「手続き上の不備」があったものもあるが、「刑事・民事上の責任」はもとより「道義的責任」すら問うものはなかったと断定しました。
そのご、この市の「調査」以前に公社が「内部調査」を行い、その結果を市長に報告していたことが新聞報道で明るみにでました。
特に問題となったのは、『公社の土地取得に7人の市議会議員が「介在」』と報じられたことです。
これに対して市当局は、「内部調査」文書は、公文書ではないとかいって公表を拒んだり、拒みきれなくなって議員名等を抹消して発表するなどしてきました。
また、「内部調査」文書に「介在」などと記されていることについて訂正をするなどしてきました。
詳しくは、＜市政資料37(H12.12.6) ＞や＜参考資料＞等に掲載していますが、問題は、土地開発公社の土地取得をめぐるいろいろな疑惑や不明朗なこと、無責任にも土地取得後の適切な処理をしないまま長年にわたり「塩漬け」にして利払いを続け公社に大きな損害をもたらしたことなど問題の解明や責任究明がなされないでいることです。
そして、そのつけを市民の税金で償う措置、いわゆる市が公社に依頼して取得した「公有用地」の市への買戻し(総額約150億円)
5月16日：6493：四日市市情報公開審査会答申H13.05.14

ﾋ次のとおりである。
（1）要綱第7条第2号（個人情報）について内部調査報告書の中には、地権者名、紹介者名等直接特定の個人を識別することが可能な記載だけでなく、個人の生死の情報、職歴の情報、肩書等のように他の情報と組み合わせることにより特定の個人を識別することが可能となる情報があり、それぞれ要綱第3条の趣旨に基づき最大限の配慮をし、非公開とした。
なお、本号ただし書きア、イ、ウのいずれにも該当しないのは明らかである。
（2）要綱第7条第5号ア（事業運営に関する情報）について正式な調査報告書は平成12年に市が作成したものであり、内部調査報告書は、公社の内部において使用することを前提として、概要をまとめた内部資料である。
内部調査報告書に記載された情報の中の取得経緯、紹介者等には担当者レベルにおける伝聞、メモ等を基にして記述した不確定、未成熟な情報が含まれている。
事実確認のできた情報に関しては公開としたが、事実確認のできない情報については、それを公開すると市民に不正確な理解や誤解を与え、将来の同種の事業及び今後の運営に著しい支障を生ずるおそれがあるため非公開とした。
4異議申出人の主張趣旨異議申出人が主張しているところは、おおむね次のとおりである。
（1）要綱第7条第2号（個人情報）について公的な機関である土地開発公社が購入した用地については、地権者名についても明らかにされるべきである。
なお、土地開発公社が購入した用地は地番が公表されており、法務局において地権者を明らかにすることができる。
市議会議員名については、土地開発公社が用地を取得するに当たって、市議会議員�
12月6日：3305：市政資料37(H12.12.6)

る議員名は、「個人のプライバシー」とか「個人情報保護条例」とかをたてに公表を頑強に拒んでいる。
最も重要なことは、それらの土地を含めて土地開発公社が保有している全ての土地等が本当に適正(目的・価格・手続き等) に取得されたものであるのかどうか、それらの土地は、どのようなもので、今、どのような状態にあるのか、何故、取得後、長年にわたって公社に「塩漬け」にしてきたのか、その「不作為」による損失(少なくとも支払利息分) まで市民の税金で補填しなければならないのか、など解明しながら最善の解決策を見出すことであるが、そのためには、早急に市議会に百条調査委員会を設けて必要な調査を始めることである。
それができないでは、何のための市議会か、「議会のチエック機能強化・活性化」も空念仏でしかなくなる。
リベラルが、土地開発公社所有地の調査に百条調査委員会設置の発議案12月5日の定例市議会初日に、リベラルの7人の議員が提出した『四日市市土地開発公社「所有地に係る調査」に関する調査について』の発議案(このページの末尾に掲載) が上程された。
この発議案は、定例会最終日の本会議で採決されるが、これが可決されるかどうか予断を許さない状況にある。
「参考資料」として、新聞で、四日市市土地開発公社の土地取得に7人の市議会議員が「介在」と報じられた土地ついて、公表された市の「所有地調査」や土地開発公社の「内部資料」・「土地台帳」から抜粋して掲載した。
上記の「参考資料」を、ご覧いただくには、アドビ社のアクロバット・リーダーが必要です。
アドビ社のアクロバットリーダーをお持ちでない方は、左のアイコンをク�
10月16日：7176：平成12年9月市議会議決の市情報公開条例

る。
この場合において、実施機関は、個人のプライバシーに関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
（開示請求者の責務）第4条開示請求者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第2章公文書の開示第1節公文書の開示を請求する権利等（開示請求権）第5条何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
（公文書の開示の請求方法）第6条前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。
）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項2開示請求者は、実施機関が公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。
3実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）第7条実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。
）が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければな�




5月15日　　衆議：えだの幸男氏(評価:45点)の新着リンク　

5月15日：14418：代表質問

れました。
また、政府が提出を予定している個人情報保護法案には、出版や報道に関する過剰規制にもなりかねない内容が含まれていると伝えられています。
確かに、報道やメディアのあり方にはさまざまな意見があるでしょう。
しかし、少なくとも、公権力が報道やメディアに介入したり無言の圧力をかけたりすることは、許されるべきではありません。
国民との対話を重視する新政権においては、報道統制を目指しているとも疑われかねないこうしした最近の風潮に歯どめをかけ、大きく転換するものと思いますが、総理の見解をお尋ねします。
［男女共同参画･民法改正］さて、私は、今回の内閣に五人の女性が大臣として起用されたことを、ある意味では当然のことでありますが、男女共同参画社会の実現を目指すから、率直に評価をいたします。
もっとも、職場や社会において、多くの女性の皆さんが、今もなお男性中心につくられた社会の厚い壁と悪戦苦闘しています。
特に議論になっているのが、選択的夫婦別姓の問題です。
結婚によっていわゆる名字が変わることには大きな負担が伴いますし、通称使用の場合、戸籍名と通称の食い違いが問題になります。
すべての人に別姓を強制するわけではありません。
どうしても別姓にしたいというカップルに限ってこれを認めようとするものでありますから、別姓は嫌だという多数の皆さんに迷惑をかけることはありません。
選択的夫婦別姓の導入に向け、長年にわたってリーダーシップを発揮してきた森山さんが所管大臣である法務大臣に就任したことは、強い期待を持って迎えられています。
ぜひこの強い期待におこたえいた�
4月16日：6355：NO-TITLE

ﾄいる法案について述べたいと思います。
▼A個人情報保護に関する法律今国会で国民生活に一番影響を与える法律として個人情報保護に関する法律があります。
かかる法律はぜひともに必要な法律なのですが、それにともない、いくつかの問題点があるため以下述べたいと思います。
ⅰ良いところ①個人情報の保護に関する法律では、警察署や役所が持っている情報がどこかのダイレクトメール会社に渡ってしまうのを防止することができます。
現在、産婦人科か役所かは分かりませんが、出生の情報がダイレクトメール会社に渡り、その子が成長する段階ごとにダイレクトメールが送られてくるということがあります。
このようなプライバシーの勝手な売買を禁止するのが個人情報保護法なのです。
②また、サラ金などが持っているブラックリストに間違って自分の情報がのっていた場合、その本人がその情報の公開を求めた時は、その情報をえなければいけないということもあります。
ⅱ、問題点ただ、この法律は良いところだけでなく、問題点もいくつか含んでいます。
その一つとして、報道機関の持っている個人情報については本人のコントロールをどの程度およぼさせるか、ということです。
例えば、①報道機関が政治家の情報を持っていた場合に、それは個人の情報だから報道してはいけないのか、②ちょっとした間違えがあった場合、その情報を政治家に公表しなければいけないのか、が問題となります。
確かに政治家は「公人」だとして、法の適用はないということができるかもしれません。
では、公務員はどうでしょうか、公務員のなかでも高級官僚と普通の公務員の場合は�




6月29日　　参議当選：吉川春子氏(評価:45点)の新着リンク　

6月29日：3329：日本共産党参議院議員吉川春子5月2日埼玉の憲法集会で報告

できません。
改憲論の根拠として知る権利、プライバシー権、環境権などが現憲法にはないという主張が展開されました。
しかし、「知る権利」については、①憲法に明示がなくとも政府を監視する権利こそが知る権利です。
②日本国憲法は言論出版その他一切の表現の自由を保障しており、いかなる意見表明も判断のために必要な十分の情報の獲得が前提で、知る権利は憲法で保障されています。
（学会の通説）プライバシー権については、憲法13条の生命自由及び個人の幸福追求権に基礎づけられ判例上も権利として認められつつあります。
環境権については、判例は「環境権を実定法上の根拠なく恩恵を受ける範囲を限定し難い」と認められていませんし、憲法で環境権を明文化すべしとの意見もありますが、憲法25条等から説明できます。
私はこれらの権利が明示されていないからという理由で改憲する必要はないと考えます。
二全ての道は9条改正につながる小泉総理は、靖国神社の公式参拝、自衛隊を合憲にするための改憲、集団的自衛権を認めるなど､歴代自民党総理も思っていても公然と言えなかったことを言って鷹派の姿勢をあらわにしています。
また小泉総理は「国民の政治参加の機会を広げるため、首相公選制を導入する.そのためのみの改憲を」と発言しました。
首相公選の難しいメカニズムについて触れず、具体性は何もない。
ただ改憲の世論を高めるためではないかと疑わざるを得ません。
小泉さんは中曽根総理の応援を受けて総裁になったという事だが､中曽根元総理は首相公選論を入り口に､憲法9条の改正を運動として行なってきた人であり、そういう戦略ではな�




9月4日　　参議　落選：白川勝彦氏(評価:40点)の新着リンク　

9月4日：2313：白川勝彦Web後援会

は、これからやってみなければ分りません。
個人情報保護法案といい、ここで述べた問題のように、日本の官僚はいろいろと規制をするのが大好きです。
でも、自由主義社会というのは、法律で禁止されたこと以外はやってもいいというのが基本です。
ですから、解釈によって規制の範囲を拡げるということは慎重の上にも慎重にしなければならないことなのです。
どうぞ、インターネット支部に支持者としてご登録くださいますようお願いします。
白川勝彦支持者カード登録ページへ白川サイトを通じて、いつも温かいご声援ありがとうございます。
これまで白川勝彦後援会は、その目的から新潟県6区の方々を構成員としておりましたが、来るべき戦いに備えてこれを全国的な後援会にすべく準備をしてまいりました。
このたび新しい後援会のしおりもでき上がり、いよいよ全国を舞台に大々的に後援会入会活動を開始することになりました。
つきましては、これまでも多くの方々からお問い合わせのあった、「白川勝彦後援会インターネット支部」を結成することにいたしました。
これは、日本で初めてのインターネット政党をめざす「新党・自由と希望」の代表である白川さんの強い要望でもありました。
白川勝彦後援会インターネット支部といっても、白川勝彦後援会○○支部と同じで、白川さんの政治活動を支援するという目的は変わりませんが、インターネットを使っていろいろな活動をするところがちょっと違うところです。
電脳支部の会員になる条件はただ一つです。
Eメールを持っていることだけです。
白川勝彦後援会の他の支部に所属している方でも、重複して�
9月3日：5677：白川勝彦WebNEWS/Information

5AM「わが平成革命の戦略と戦術」に、No.14個人情報保護法に関する私の見解を掲載しました。
10:30PM新著「自民党を倒せば日本は良くなる」連載第三回分を掲載しました。
2001/06/0712:15PM白川の室内用ポスターをご紹介のため掲載しました18:35PMHOTNEWSを更新しました2001/06/0600:05AMHOTNEWSを更新しました2001/06/0500:10AM永田町徒然草最新No.157を掲載しました。
00:30AMHOTNEWSを更新しました13:50PM「わが平成革命の戦略と戦術」に、No.13月刊誌への投稿は、難しいものですを掲載しました。
2001/06/0419:40PM白川後援会コーナーに白川勝彦君を激励する新潟の集いのご案内を掲載しました。
2001/06/0319:00PM財界展望7月号連載記事及び政策科学新報記事を資料室に掲載しました。
2001/06/0109:08AM「わが平成革命の戦略と戦術」に、No.12日本のテレビはゲッペルスであるを掲載しました。
11:00AM朝日新聞6/1付朝刊記事「カルト教団に『ノン』」を資料室に掲載しました。
2001/05/3112:40PM政治の日々アルバムに個人情報保護法を考える大集会の模様を掲載しました。
12:40PM新著「自民党を倒せば日本は良くなる」連載第二回分を掲載しました。
2001/05/3009:10AMHOTNEWSを更新しました10:55AM永田町徒然草最新No.156を掲載しました。
2001/05/2808:05AM永田町徒然草最新No.155を掲載しました。
08:45AMHOTNEWSを更新しました2001/05/2719:20PM「わが平成革命の戦略と戦術」に、No.11森田実氏の興味深い発言と分析を掲載しました。
2001/05/2616:45PM政治の日々アルバムに24日の白川勝彦後援会インターネット支部意見交換会及び25日のリベラル
8月22日：7931：白川勝彦Web参議院選挙の総括

める、マスコミに対する攻勢・管理・支配、個人情報保護法という美名でわが国のコンピュータをすべて管理しようとしていること、憲法9条改正と有事法制制定などにみられるように、わが国の自由は危殆に瀕しつつあります。
しかし、自公保体制は、自らその非に気が付くということはなく、行くところまで行くでしょう。
かなり恐ろしい事態が刻一刻と迫っている、と私は考えざるをえません。
残念ながら、わが国の自由の力は、それほど強いと楽観できるものではありません。
自民党の中のリベラル派もすでに殲滅されて、見る影もありません。
いま、あらゆる分野に散在する自由人が、小異を捨てて、大同につかなければなりません。
一人の自由主義政治家として、私は訴えます。
自由人よ、武装せよ!2001年8月7日─戦略戦術上の総括(その3) ─1.数値1:今回の参議院選挙の「新党・自由と希望」の得票数は、47万4,886票でした。
有効投票数の0.87%です。
なお、今回の選挙に当選するために必要な票数は、102万3,478票でした。
2:「新党・自由と希望」の得票の詳細は、以下のようなものです。
・得票総数47万4、885票・政党等の得票総数10万8、979票・名簿登載者の得票総数36万5、906票(内訳) ・白川勝彦30万9,994票・宮崎学1万5,608票・庄野ひさし1万5,371票・村田さとし6,477票・うすきけいこ5,372票・こもりていじ5,308票・田中良太3,054票・福永恵治2,407票・安東尚美1,446票・児玉かがり867票3:「新党・自由と希望」の都道府県別の得票数と得票率は以下のとおりです。
北海道8,562票0.33%青森県2,626票0.47%岩手県1,429票0.21%宮城県2,644票0.27%秋田県1,8




8月21日　　参議：福島　瑞穂氏(評価:40点)の新着リンク　

8月21日：21439：福島瑞穂のFAXニュース

轤ﾌ法律成立のために、全力を挙げます。
(2) 個人情報保護法案に反対し、かつ、有事法制の研究をさせないように国会で質問するなどがんばります。
(3) 教科書検定・採択の運動や問題に取り組みます。
教育三法改正案に反対し、運動をします。
(4) 首相公選制をきっかけとして、なされようとしている憲法改正をさせません。
私は憲法調査会のメンバーなので、憲法調査会の質の転換をはかります。
(5) 土井ドクトリンの平和構想を一つ一つ具体的に出来るようにがんばります。
神奈川の基地の問題として、厚木基地のアクロバット飛行の禁止を航空協定に盛り込みます。
01/04/06発行◆DV防止法、本日成立!本日、4月6日(金) 、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法) が成立しました。
不十分な点もあるけれど、貴重な一歩として、やはりとっても嬉しいです。
参議院の共生社会に関する調査会が始まったのが、約3年前。
「共生」のなかでも「男女平等」、「男女平等」のなかでも「女性に対する暴力」に取り組んできました。
1999年9月末から10月のはじめにかけて、イタリア・イギリス・ノルウェーに、調査会として海外視察に行きました。
超党派の人たちと「DV防止法を作りたいね」と熱く話をしました。
社民党としても、大脇雅子さんなどを中心として法案を作り、1999年12月には、社民党の骨子案を発表しました。
共生社会に関する調査会の下に2000年4月、「女性に対する暴力に関するプロジェクトチーム」が作られ、私も、メンバーのひとりとして他の議員たちと新規立法の作業に取り組んできました。
約30回にわ�
6月21日：3150：福島瑞穂政策提言＜人権＞

を使っていきましょう。
●メディアと人権「個人情報保護法」「青少年社会環境対策基本法」人権擁護推進審議会で議論されている「人権救済制度」のメディアへの政治介入3点セットが、いま危ない。
させないようにがんばるぞ。
*青少年社会環境対策基本法案にジャンプ*個人情報保護法・メディア規制法について～社民党の考え方（2001年4月19日）●盗聴法の問題盗聴法・組織的犯罪対策法案誰でもわかる盗聴法ここが問題！●プライバシー・クライシス個人のプライバシーへの国家介入が始まっている2001年4月1日から、厚生労働省は、今まで世帯単位だった健康保険証を一人一枚にするということを決めている。
カードの形は、保険者の任意であるので、そこから順々に電子カード化(IC化) ということに繋がっていく可能性がある。
そうすると、医療情報、誰がどんな病気をもっているか、会社にも知られたくないと思っていた持病や、精神的疾患、HIVなどが全部、コンピュータ化されて、ある特定のところに集積されていくのではないか。
盗聴法の問題は、警察・法務省、国民総背番号制は総務省、医療情報のコンピュータ化は厚生労働省、納税者総背番号制は財務省と、どこの役所も、今、必死で国民のプライバシーをどうやって自分たちの配下に置くか、という状況だ。
日常生活も監視されている!?交差点に監視カメラ、という問題をジャーナリストの斎藤貴男さんが取り上げている。
東京23区内の幹線道路内100ヶ所にカメラと電送装置の付いたポールを設置すると言っている。
これは交通事故のためと言われているが、Nシステム(自動車ナンバー読み取りシステム) 以上の脅威である。
6月10日：2735：瑞穂と一緒に国会へ行こう会ニュースNo.16p.6-7

ｩ本当にいらない。
■廃案にしたい法律1．個人情報保護法案変な法案。
だって、この法律は、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人などを対象から除外しているからである。
公権力が一番国民の情報を持っているのに、それをなぜ個人情報保護法の対象外にするのかわからない。
これに対して何千人（3000人くらいか）かの個人データベースを持っている人は、「個人情報取扱事業者」としてバァーっと広く網をかけられる。
しかも主務大臣がつき（！）管理を受ける。
「ふーん、弁護士の主務大臣って誰？」と怒りが湧いてくる。
みんなに管理する主務大臣がついてくるぞ！そんなのおかしい。
また、メディアに対する規制チェック介入が問題ありなのは言うまでもない。
2．地方自治法改悪案住民自治の重要な手段として、住民訴訟が認められている。
税金の無駄遣いについて、今まで首長さんの責任が断罪された判決は少なくない。
たとえば下関市では、破たんした第3セクターの借金の穴埋めに8億5000万円の補助金を出した前市長が、全額の賠償を命じられている。
地方自治法改悪案では、住民は首長や職員個人はもちろん、談合などをした業者さえ直接訴えることはできなくなる。
まず、自治体という機関を訴え、住民が勝訴したとき、自治体の代表監査委員が首長に損害賠償を求める。
このように住民が直接個人の責任を問えなくなり、訴訟の中身が複雑になり長期化してしまう。
おまけに住民が勝った場合、訴訟費用は自治体が負担し、自分たちの税金が使われることになる。
責任を問われる緊張感は全くなくなってしまう。
3．土地�
5月30日：3457：瑞穂の国会日記パワーアップ2001年版

ついて申し入れ。
社民党の内閣法務部会で、個人情報保護法について、勉強会。
プライバシー・クライシスをテーマに、ジャーナリストの斉藤貴男さんに、話をしてもらう。
5月9日（水）憲法調査会。
質問をする。
今日は、憲法改正ではなく、地方分権など憲法をどう生かすかという話になって良かった、良かった。
山口県の上関原子力発電所について請願を受ける。
政・官・業の癒着問題について社民党としてどう取り組むかについて打ち合わせ。
5月10日（木）本会議。
自然エネルギー促進院内大集会に出席。
弁護士主催の「敗訴者負担を考える会」に出席。
どんな事件だって勝訴するか、敗訴するかわからない。
裁判に負けたら相手方の弁護士費用も負担することになったら、経済的な心配で裁判を起こせないということになる。
裁判に負けて自己破産ということもあり得る。
そして、弁護士にとっても苦しいことになる。
弁護士の数を増やして、国民のための司法といっているが、そんなのうそっぱちだ。
司法制度改革なんて、誰のための、どんな改革なのか。
実に胡散臭いと思っていたら、こんなところに本性が出ている。
司法制度改革を煽った人間出てこいと叫ぶ今日この頃である。
民法改正についての世論調査のありかたについて、「すすめよう!民法改正ネットワーク」の人たちと一緒に、法務省に申し入れ。
民法改正案を、衆議院でも参議院でも議員立法として出している。
男女共同参画担当大臣は官房長官なので、福田官房長官に申し入れに行く。
女性の国会議員約20人と男性は枝野幸男さん。
わっーと女性�
5月28日：8503：Mizuho応援メール

ﾅすから。
5月16日（水曜）from:瑞夫さん＜個人情報保護法案について＞IT社会の実現の前提として民間分野の個人情報保護に一定のルールが必要であることは論を待ちません。
身近なところで実際に起きている民間企業による個人情報のいいかげんな、企業戦略としては見事な活用に不安が募ります。
また、2003年夏の住民基本台帳システムの本格稼動までに、民間を対象とした個人情報保護法が必要なはずです。
実際、99年夏の住民基本台帳法改正法案の審議の際にも社民党はその旨を主張しておりました。
それにもかからわず、4月19日の内閣・法務部会長のコメントによれば、政府提案のこの法案に社民党は消極的にお見受けしました。
与党提出法案だからというだけで、具体的対案すら示さずに反対するのでは社民党を支持できません。
住民基本台帳法採決の際の衆参本会議の議事録をみると、社民党の知久馬議員（衆）、照屋議員（参）はともに法施行時点での民間分野を対象とする個人情報保護法の制定を強調しています（99年6月15日、8月12日の衆参本会議の議事録参照。
国会議事録HPから検索するのに時間がかかりました）。
もともと行政機関の保有する個人情報保護のあり方として検討が始まったはずなどという一部ジャーナリストの意見をその根拠も確かめずに乗ってしまうのは福島先生、ひいては我らの社民党らしくない主張といわざるをえません。
雑誌などで反対を繰り広げている一部のエキセントリックなジャーナリズムに惑わされること無く、個人情報の第三者提供を制限するなど個人情報の取りあつかいに一定のルールを設定しようとする法案の本質を洞察した対応を
5月28日：6666：福島瑞穂政策提言

を使っていきましょう。
●メディアと人権「個人情報保護法」「青少年社会環境対策基本法」人権擁護推進審議会で議論されている「人権救済制度」のメディアへの政治介入3点セットが、いま危ない。
させないようにがんばるぞ。
*青少年社会環境対策基本法案にジャンプ*個人情報保護法・メディア規制法について～社民党の考え方（2001年4月19日）●盗聴法の問題盗聴法・組織的犯罪対策法案●プライバシー・クライシス個人のプライバシーへの国家介入が始まっている2001年4月1日から、厚生労働省は、今まで世帯単位だった健康保険証を一人一枚にするということを決めている。
カードの形は、保険者の任意であるので、そこから順々に電子カード化(IC化) ということに繋がっていく可能性がある。
そうすると、医療情報、誰がどんな病気をもっているか、会社にも知られたくないと思っていた持病や、精神的疾患、HIVなどが全部、コンピュータ化されて、ある特定のところに集積されていくのではないか。
盗聴法の問題は、警察・法務省、国民総背番号制は総務省、医療情報のコンピュータ化は厚生労働省、納税者総背番号制は財務省と、どこの役所も、今、必死で国民のプライバシーをどうやって自分たちの配下に置くか、という状況だ。
日常生活も監視されている!?交差点に監視カメラ、という問題をジャーナリストの斎藤貴男さんが取り上げている。
東京23区内の幹線道路内100ヶ所にカメラと電送装置の付いたポールを設置すると言っている。
これは交通事故のためと言われているが、Nシステム(自動車ナンバー読み取りシステム) 以上の脅威である。
*参考文献「プライバシー・
4月25日：3781：瑞穂の国会日記パワーアップ2001年版1,2,3月

の点については、今後もフォローしていく。
プライバシーについては、役所はあまり考えていないみたいだ。
刑務所のなかで、一日中一人で作業をしていて、運動も入浴もすべて一人でやっていて、他の受刑者と交流を持たない人が、数多く存在する。
厳正独居の問題がある。
37年間、ずっと一人という人もいる。
他人との交流がないのであるから、ますます社会復帰は困難になる。
法務省が、実態の統計を出してくれたので、そのことについて、法務省と話をする。
改善が、みられるといい。
2月10日（土）群馬県富岡市に講演に行く。
夜、辻元清美さんより、電話。
彼女が金曜日に衆議院の予算委員会で質問したときに、下品なビラが、なんと配られたそうだ。
これは、セクシュアル・ハラスメントである。
ビラをFAXで送ってもらう。
配ったのは国会議員だそうだ。
ほんとにもう!女性議員たちで、抗議をしたいものだ。
2月11日（日）11日と12日の2日間にわたって足柄で、社民党神奈川の合宿。
国会の状況について話をする。
じっくり話をする機会ができて良かった。
7月に行われる参議院選挙に立候補予定の井上れい子さんと、わずかな時間だったが久しぶりに話ができて良かった。
2月12日（月）司法制度改革について、新聞に社説が載っているのを見た。
今の司法がいい、という人はいないだろう。
しかし、今の司法制度改革の方向には疑問がある。
(司法制度改革についての社民党の考え方については、政策審議会でまとめている最中である) 司法試験の合格者が少なすぎるというのは、その通りの面がある。
わたし�
2月20日：2033：少年法関連

者対策の整備は急務です。
ただし加害少年のプライバシーや更正への配慮も欠かすことはできず、少年法の理念を前提に慎重に検討しなくてはなりません。
運用上解決できる課題も多く、拙速に少年法自体の改正につなげるべきではありません。
●裁定合議制度の導入裁定合議制度をなんら制約なく導入することは、少年審判のケースワーク的機能を後退させる危険が強く拙速に導入するべきではありません。
複数の大人に対して少年が十分な主張が出来るのか慎重に検討するべきです。
●検察官関与の導入と検察官への抗告権の付与少年法が、非行を犯した少年を教育的に支援しその成長と更正を保障するために存在し、保護主義の見地から検察官の関与を否定していることをあらためて認識することが必要です。
検察官関与の導入や検察官への抗告権の付与は、少年法の精神に反するものであり絶対に認められません。
草加や綾瀬おける少年事件での無罪判決を見るまでもなく、自己弁護の能力が未熟な少年に対して検察官の関与を強めれば、冤罪事件が続出する危険があります。
●観護措置期間の延長「少年を収容しなければ審判に著しい支障を生じるおそれがある場合」とのあいまいな理由で観護措置期間を延長できることとすることは認められません。
成人の司法手続きを見ても捜査の都合等で長期にわたって拘留されるなど被疑者の防御権が恣意的に犯されることがしばしばであり、罪を裁くことが目的ではない少年司法においては、いっそう厳密な対応が必要であることは言うまでもありません。
●少年法の理念に沿った少年犯罪対策を少年法の基本理念は少年が健全に成長するために




8月23日　　地方　元東京都葛飾区：木下茂樹氏(評価:35点)の新着リンク　

8月23日：14728：葛飾区再生計画案(行政)

れに携わる者の心優しさである。
当該個人のプライバシーを侵さないことはいうまでもないが、請求が棄却された後の生活状況の追跡調査を密にする。
タイトルに掲げる認定作業のみならず、区民の生活に直結するような認定の場合は同様とする。
介護保険制度の認定もれ対策の国基準（厚生省メニュー）なんぞで事足れリとせず、葛飾区の地域事情に応じた細やかな対応を工夫、検討する。
プラン1025の声を集積する。
1024、憲法第25条の精神が国の施策に盛られていない場合の区独自施策の構築憲法第25条は人として生存する権利を保証する。
この条文の精神が国の施策に盛られていない場合は区として独自施策を構築する。
生存を直接脅かす状態を避ける方策。
例えば意識的無年金者、制度的無年金者（在日韓国・朝鮮人等）への保護的給付。
法律や都区の条例の網から漏れてしまう障害者、高齢者、母子家庭、父子家庭等への保護的給付。
⇒介護疲れの子どもの親殺し、介護に疲れた老いた夫（妻）の連れ合い殺し、呼び寄せられた老親の孤独からの自殺――こうした悲劇を放置しておいて何の自治体ぞ。
裁判では直接の加害者を非難するが、真に裁かれるべきは基礎的自治体たる市、区、町、村ではないのか。
(00.5.7) 新聞記事より「世話嫌になった」息子が放置重度身障の母、衰弱死致死容疑者逮捕同居していた寝たきりの実母を放置して死なせたとして、茨城県警鉾田署は6日、同県鉾田町半原、土木作業員Ｋ容疑者（37）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。
調べでは、Ｋ容疑者は今年4月23日ごろから今月2日までの間、重度の身体障害で自力歩行ができない母親�
5月21日：15765：葛飾区再生計画案(行政)

知らない間に情報が飛び交う危険がある」「個人情報を管理するところが増えれば、それだけ漏えいする可能性が増える」など。
住基ネットは、国民全員に11けたの個人番号を付けるシステム。
同区は「プライバシー保護の観点から問題が大きすぎる」と導入に慎重で、今年度当初予算でも全国の自治体で唯一、住基ネット関連経費を計上していない。
(01.05.19読売新聞) 0328、幹部職員の在籍・在室状況の庁内ホームページに掲示課長級以上の幹部職員の在籍・在室状況を庁内回線のホームページに掲示し、端末（パソコン）を各課および総合案内所に置く。
ＬＡＮ(LocalAreaNetwork) の構築。
0329、総合窓口の業務拡充単なる場所案内にとどまらず、案件による相談・振り分け機能を持たせる。
「行く先指定カード」（裏面に庁内地図を印刷）を発行して、タライ回しを避ける。
0330、「寅さんサミット」の開催映画「男はつらいよ」の主人公、車寅次郎こと「寅さん」の訪れた市区町村が参加して「寅さんサミット」を開催する。
「寅さん」ゆかりの自治体が友好、連携を深めお互いに地域文化の活性化を図ることを目的とする。
(cf.0306、0314) 0331、オール相談総合施設の設置(cf.10節、1024) 直接来訪、電話、ＦＡＸ、Ｅメール、郵便などツールの手段は問わない。
相談内容も単に行政要望、相談に止まらず、生活上の全ての局面での悩み事に対応するものとする。
当然すべての相談には応じられないであろうが「相談先」レファレンスの役割を果たす。
職員を配置したり、ボランティア組織で運営するというより、プラン0408の区の直営事業（期間契約職員）として運営す
12月31日：3002：自民党橋本派の憲法改正案（00

ﾆ責任を有することを明記する。
(2) 人格権、プライバシー権、知る権利(行政情報開示請求権) を明記する。
(3) 環境権については、権利の内容が明らかでなく、明文化した場合混乱を生ずるおそれがあり、外国憲法にも立法例が少ない。
したがって、現行二十五条二項(国の社会的使命) に、国の環境保全義務を定めることとする。
【国会】(1) 衆議院が政治闘争の場であるのに対し、参議院は、政争から一定の距離をおく国政全般(行政、司法、衆議院) に対する監視機関とし、チェックアンドバランスの機能を果たす。
このため例えば、・人事案件の承認(特定の重要な公務員の任命は国会の承認を要するものとする) ・最高裁判所裁判官の罷免(最高裁判所裁判官の国民審査は廃止し、国会が審査するものとする) ・決算の承認などについて参議院の議決を優越。
(2) 「一案」法律案の議決について衆議院の優越を認める。
「二案」現行どおりとする。
【内閣】(1) 議院内閣制を維持する。
現行の議院内閣制は首相の選任に国民の意志が直接反映されないため、国民の政治不信を招くという欠陥がある。
首相公選制を導入することによって、国民は自分が決めた首相という意識になるため、政治に対する責任意識が高まること、公選首相は、政治的リーダーシップを発揮しやすくなること、などのメリットがある。
他方、首相公選によって、人気はあるが適性に欠ける首相が選ばれ、外交や安全保障の面で判断を誤り、国家運営を危険におとしめるおそれがあること、公選首相が議会で多数派でない場合があり、この場合著しく政治の安定が害されることなどの欠点がある。
この欠点を




1月24日　　参議：畑野君枝氏(評価:35点)の新着リンク　

1月24日：1987：危険・老朽校舎解決は最優先課題

刻です。
授業の妨げ、心と体の健康の問題、プライバシーの間題として、教育上大きな支障となっています。
千葉県の高校生アンケートでも、「トイレが、壊れている。
閉まらないドアがある」「においがつよくて気分が悪くなることもあった」などの声が実にたくさんよせられています。
学校の教職員や新掃人のみなさんからもトイレの改善間題がっよくだされています。
壊れた便器にガムテープが張ってあるとか、教室までにおって、授業に影響がでるといった状況を改善する必要があります。
改善をかちとったところでは、ほんとうに歓迎されています。
横須賀市でも、党市議団の奮闘で「子どもの権利条約と照らしても、教室と同じくらい重要な教育の場の主要施設」と論議され、トイレのリフレッシュエ事がはじまり、校長先生からも喜ばれています。
そして、地元の中小業者への発注にっながっているのです。
参院予算委員会で井上美代議員がトイレの改善について「人権の間題です」と訴えたのにたいし、小渕首相は「改善をはかるべきものは改善していかなければならぬと思っています」と答えました。
トイレの単独改修工事に国として補助制度を設けるなど、特別の対策が必要になっています。
その他、工事単価も実態に合わないという声がよせられています。
横浜市の例では、ある学校では工事には実際は一八億円かかったが、国の単価基準では一二億八○○○万円にすぎず、単価を適正に引き上げることがもとめられています。
学校の安全ということで、学校保健法では、「施設および設備の点検を適切におこない、必要に応じて修繕する等危険を防止する措�




9月4日　　衆議：小沢一郎氏(評価:35点)の新着リンク　

9月4日：10862：一郎のネットでGO!

、権力の崩壊を早めるだけだとは思います。
個人情報保護法案の件で、今までは、基本的に自民党を支持してきましたが、自民党支持はやめて完全に自由党にしようと思います正直言うと、政府のＩＴ対策の遅れがあると思います。
インターネットに対応出来ない政府はつぶれます。
役人も、変なところに天下りさせるなら、国民の意見に対応する仕事に回せばよいと思います。
ジャンクメールは若い人に処理させても良いのですから。
奥村（申）智代Mar/29/2001この日本を建て直せるのは今や「小沢一郎」しかいません。
彼は今のふやけきった政治家の中で唯一大局的に物事をみて国益を考えられる政治家だと思います。
今の与党は危機状態であるはずの日本をここに来ても自党の利害という目線からでしか国民から与えられた政治活動をしていないのは明らかです。
羽田政権の時や、今までの彼の大臣歴を見ても族議員でなく偏った利害も欲しがらない政治家である事が分かります。
あなたは強い権利欲にまみれて政治家としての理性や責務を忘れる事も無い真の政治家です。
時には自らの権力欲よりもその強い政治理念を優先させられるそんな小沢さんを、性格がどうのこうのとかの一部の人の低レベルな判断と子供じみた中傷でその政治的な才能を埋もれさせてはいけないと思います。
将来の安定を得る為の一次的には不安定にはなる事もあるでしょうがどうぞ小沢さんのその政治力で取りあえずは民主党を解体し、次の政権を支えて下さい。
私は祖父母の代からの在日韓国人で、その手続きのあまりの大変さで過去に帰化申請を3度挫折したので家族の中では唯一帰化していない
9月4日：21976：一郎のネットでGO!

じます。
IT化とは、速さと引き換えとして、企業情報が盗まれやすくなるなる事を意味します。
国家戦略としてインターネット上の情報を盗聴している国もあると聞きます。
「IT」「早い・便利・快適」という美名の元にインターネットのもつ影の面を忘れないでください。
我が国は、意を決した時の行動が早い分、一度に受けるダメージも計り知れないものがあります。
政治家として、高い視点での注意を怠らないでください。
大分、寒さも厳しくなってきました。
お体には十分お気をつけください。
小沢先生の今後のご活躍、期待しております。
本郷竜樹Dec/12/2000憲法改正問題で自由党が提起した憲法九条の理念を受け継ぐというのがよくわからないそれなら改正してもしなくても同じでは。
さらに国際警察の創設というのもへんである。
こんなのはできっこないというのが常識である。
社民党と政策のすりあわせをするといっているがどうせ社民党が合意を守ったためしはないので無駄だと思う。
つまりどう合意しようが合意書を反故にして憲法改正に彼らは反対するだろうということです。
松波Dec/11/2000故小渕前首相は小沢党首に「自民党は300人、400人もの集団で、自分はそれをまとめきれない」と語ったという。
民主的に党首を選出したのなら、任期の間は服従し、一致団結して支えるのが当然だ。
気に食わなければ次の選挙で退陣させればいい。
私は森首相を支持しないが、その意味で加藤氏の行動は言語道断だ。
今、日本の政治に必要なのは政党自身の改革である。
所属議員が党首の言うことを聞かない、離党するというので�




9月4日　　参議当選：世耕弘成氏(評価:35点)の新着リンク　

9月4日：13643：委員会No.：5

て、凶悪犯罪を根絶するということと市民のプライバシー、生活を守るということをきっちり両立していきたい、そういうふうに考えております。
さて、ちょっと話題を変えますけれども、今回のこの通信傍受法の議論というのは、世の中が今これからマルチメディアを迎えようとしている時期に議論が行われております。
ですから、当然インターネット、マルチメディアに関する技術的な見地からの検証、これも非常に重要で、そこを避けて通ってはいけないと考えております。
また、電話のネットワーク自体も皆さんが想像されるものから随分高度化されておりまして、電話といっても実質、電話機以外の部分というのはもうほとんどコンピューター化されている、こういう高度化されているという事実も忘れてはならないと思います。
ですから、技術的な検証というのはきっちりやっていかなきゃいけないと思っております。
しかし私は、逆に技術にこだわるばかりに、木を見て森を見ずの状況になってはいけないと思います。
今回の法律の本来の目的が、あくまでも凶悪な組織犯罪を撲滅するためのものであって、またその傍受について厳格な要件を設定するものであるというこの本質を忘れてはいけないと思います。
ただ、私もＮＴＴ出身の専門家として、きょうはちょっと技術の話をさせていただきたいと思っております。
まず、技術に関する議論を始めるに当たって定義をきっちりとしておきたいと思います。
この通信傍受法の第二条に通信というものの定義がなされております。
読み上げますと、「この法律において「通信」とは、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部
9月4日：14869：委員会No.：7

なって、犯罪とは関係のない一般ユーザーのプライバシーを侵害することになるのではないかという発言があって、これは私、ちょっと誤解されたなと思っているんですけれども、本当にそうでしょうか。
法務省の見解を伺います。
○政府委員（松尾邦弘君）一昨日の参考人の今、委員御指摘の発言は、先ほど委員の設例の中にもございましたが、例えば、このメールを発出する場合に、それがＳＭＴＰサーバーに入る。
そうなると、先ほどはトラックに入ってしまうとか、あるいは街角の赤いポストの中にいっぱい通信が入っているような状態だと、こう言われましたが、確かにそれを傍受しようとしますと、犯罪に関係しない他人の通信をも傍受していくことになってしまうということがございますので、これはもう法案の内容からいってそういった傍受はあり得ないということでございます。
この法案が予定しているのは、先ほどから申し上げていますように、メールアドレス等により特定された個人の、あるいはその特定された通信手段を用いた通信以外の通信を傍受するということでございますので、他人間の通信も広く傍受するというようなことにはならないわけでございます。
○世耕弘成君そうですね。
ですから、ＳＭＴＰサーバーでは傍受しない、必ず個人別に分かれているＰＯＰサーバーで傍受するということですから、他人のメールを見ることはないんです。
もう一回資料四を見てください。
はっきりと、もし世耕弘成あての傍受令状を持ってこられた場合は、この世耕弘成しかあけることはできないんです。
下の和歌山事務所をあけようとしたら、それこそ立会人の外形的なチェッ�
9月4日：6252：委員会No.：17

す。
それと、もう一点だけつけ加えますと、個人情報保護基本法でございますけれども、あれに関しましては、行政関係につきましてかつての法律がどう改正されるのかということが非常に重要になってくると思います。
すなわち、今回の法案の大綱では民間部門が中心になっておりますけれども、やはりそうした電子政府構想を前提にしますと、行政部門に関しましてもより強力な個人情報保護法を改定という形でお願いしたく存じ上げるところでございます。
以上でございます。
○世耕弘成君大変示唆に富んだ意見をいただいたと思っております。
非常に、電子政府、電子政府という言葉ばかりが先行しておるわけですけれども、その中でやはり私はセキュリティー問題、プライバシー問題もしっかり考えていかなきゃいけないし、あるいは電子政府のメリットを最大限生かすという意味で、ＩＤをどう使っていくかということを、やはり便利な部分と危険な部分とそこをよく比較して議論をしていかないと、電子政府といっても絵にかいたもちになってしまうのではないかという危惧を持っております。
もう一つ、岡村参考人、きょう御発言はなさらなかったんですが、この資料の中にクッキーということを書いておられます。
これは御存じの委員もいらっしゃると思うんですけれども、要するに、ホームページをふだん我々見ますよね、見たホームページのその履歴をホームページの主宰者側が一種のぞく、把握することができる、簡単に言ってしまえばそういう技術であります。
便利に使えば、例えば自分がふだん見ているホームページの傾向なんかが相手にわかりますから、ああ、この人は科学技術




9月3日　　衆議：赤松正雄氏(評価:35点)の新着リンク　

9月3日：3386：赤松正雄新国会リポートNO.107

されていなかったのが、環境権、知る権利、プライバシー権といった「新しい権利」といわれるものです。
これらは、現在、すべて13条の幸福追求権の中にいれてとらえられていますが、やはりそれには限界があるのではないかとの見方が一般的です。
ただ、環境権についても盛り込むにあたっては、種々意見が分かれてくるものとみられます。
人間の住環境を侵すものとしてのかつての公害から、今では、地球に生きとし生けるものを脅かす地球破壊へと、環境をめぐる問題も変化してきています。
そこでは、人間中心の環境保護か、生態系中心の環境保護か、といった議論があります。
また、このテーマでは、請求権が生じる権利として扱うべきではなく、理念規定に位置付けることでよいとの意見もだされています。
基本的人権をめぐる条項については、世界的な兆候として、きわめて多様化の傾向にあることは周知の通りです。
外国人の権利保護から始まって、心身障害者の保護などに至るまで、積極的に憲法に書き込むべきだとの意見が我が党にもあることは指摘しておく必要があります。
★見直されるべきテーマなどについて私立学校に対する助成金をめぐっての違憲か合憲かの論争にも古い歴史があります。
教育における私学の役割が益々大きくなってきている現状からして、国庫補助といった形での助成をしないことは、教育費の高騰を招くだけです。
憲法89条の解釈をめぐっては、現実との乖離を指摘する向きは大きく、真っ先にこの条文を改めるべきだとの考えは強く存在します。
この条項が単なる教育への助成ということではなく、結局は、公の支配に属すものには金を�
9月3日：2597：赤松正雄新国会リポートNO.41

改革国民会議の設立2）循環型社会の構築3）個人情報保護のための法整備を含めた包括的システムの整備4）持ち家政策と併せ、民間及び公共の良質な賃貸住宅の供給拡大―をあげています。
これらは、いずれも庶民の生活の質の向上にかかわるものとして欠かせぬ政策といえましょう。
★危機管理と安全管理のずさんさ「何分にも初めての経験でしたので」というのは、かの阪神淡路大震災の初期対応の遅れを指摘されて、時の村山総理が行った弁明でした。
今度の東海村における臨界事故についても当初、野中官房長官が似たような釈明をし、不安を感じさせました。
オウム真理教による地下鉄サリン事件にしても、過去に類例を見ない、想像を絶する危機でした。
さらに、新しい懸念として山陽新幹線のトンネル内部のコンクリート剥げ落ち事故もいつ何時大惨事をもたらすやもしれません。
こうしたことが起こるたびに、今まで経験したことがないので、どう対応していけばいいのか分からないとの声があがるというのでは、困ってしまいます。
安全管理に万全を期したうえで、いざ事故や事件発生という時に、事態をパニック状況にいたらせないよう危機管理を敏速に行うというのが、政府はじめ担当部局の使命といえましょう。
ただそれにつけても、安全管理がいかに杜撰か、呆れ果ててしまったのが、バケツでウランを取り扱っていたというＪＣＯの感覚と、それを放置してきた科学技術庁の無神経さです。
起こってしまって改めて気付く安全神話の恐ろしさに慄然としてしまいます。
原子力関係の施設内部における安全管理が万全かどうか、総点検の必要性を感じます。
一方、山
9月3日：1947：赤松正雄新国会リポートNO.33

基本台帳法改正案と同様に、最後まで国民のプライバシーが侵害されるとの懸念が主張されました。
これまた、個人のプライバシー保護は当然優先されるべき価値です。
しかし、同時に、組織的凶悪犯罪から国民を守るという価値とのバランスが勘案されなければ意味がありません。
また、住民基本台帳法も情報通信が急速に発達する時代に対応させることはごく自然なことです。
個人のプライバシー保護と両立させる中で、最善の方法を模索する必要があったのです。
国家権力の怖さを恐れ、国歌悪を憎むあまり、その反動として、あたう限り国家の枠を意識しないようにしてきたのが戦後民主主義の悪弊だったように思われます。
しかし、好むと好まざるとに拘わらず国家の庇護のもとに、私達が生息しているからには、それなりの義務や責任が生じることも否定しようがありません。
そのあたりをどう考え、どう仕訳をしていくのか、21世紀を目前にして、お互い国民的合意を得る努力が求められているといえます。
先日、テレビ番組で、菅民主党代表が、政府与党や公明党は国家主義で、自分達は国民主義だという、対立軸を示していました。
番組の司会者からは、そんなこといっているからだめなんだとたしなめられていましたが、私も正直、失望しました。
共産党や社民党ならいざしらず、民主党がそんなことを今いっているようではしようがないと思います。
私に言わせると、今回の法案に反対を主張された人々は、むしろ無政府主義ではないのかといいたいぐらいです。
96年の総選挙で自民党が239議席しかとれず、98年の参議院選挙でも惨敗したのだから、民意は自民党�




9月4日　　衆議：辻元清美氏(評価:35点)の新着リンク　

9月4日：1927：辻元清美

Ｓ・Ｋ）★各種官庁の情報公開だけでなく、企業情報公開を含めた、情報ステーションを是非とも確立して戴きたいものです。
（大阪府Ｈ・Ｈ）★テレビ討論会などに出席している社民党の代表はやはり見劣りがします。
しっかりと議論を戦わせられるだけの実力をつけてほしい。
社民党全員がもっと必死に学習を深めてほしい。
（愛知県Ｙ・Ｓ）★選挙区の住民でなくて残念！『きよみとＧＯ！』おもしろかったです。
「弱者保護に留意したＩＴ革命の推進」「原発をやめ自然エネルギーへ」というのには賛成ですが、既得権のある勢力をどうやってまきこむのかが課題ですね。
ＮＰＯのパワーアップは辻元さんならではのテーマですが、太田府知事の下での大阪府ボランティア活動モデル地域化って現実的でないかもしれませんね。
18才選挙権は大賛成。
情報公開を徹底して市民が政治にかかわりやすいしくみを推進してほしいです。
（東京都Ｙ・Ｍ）★示したい政策がたくさんある中で、ＮＰＯや社会構造の改革などポイントを絞って政策を提示した点がすばらしかった。
何より有権者にわかりやすかったと思う。
100点！（東京都Ｆ・Ｎ）★辻元さんが頭の中に描いている政策は、とても魅力的です。
一個でも多く実現することを楽しみにしています。
ひとつだけ注文するならば、他のエエかっこしいの政治家なら、ただ形だけ数多く実現させようとしますが、辻元さんの場合は、じっくり時間をかけた方がいい問題のことは急がずに実りの多い形で取り組んでください。
期待しています。
（大阪府Ｍ・Ｙ）★『選対ニュース総集編』を手にし、『続永田町航海記』
9月4日：2837：辻元清美

が問題番組の放送停止を唱えたり、政府が「個人情報保護法」「青少年社会環境対策基本法」「新たな人権救済機関の設置」などを打ち出したりして、メディア規制を強化する動きを見せています。
辻元さんはこれをどう思いますか。
どのように対応していくのですか。
（浦和市Ｋ．Ｋ）Ａ1私自身、この不穏で不当な動きの波をかぶるハメになってしまいました。
自民党は、私が撮影したビデオの一部がダボス会議報告として『ニュースステーション』で放映されたことを「非公開の会場を撮影した」「偏向した報告をした」などと問題視し、事実も確認せずに、予算委員会でまで取り上げ執拗に非難したのです。
（撮影禁止の場所には、そもそもビデオカメラを持ち込めません。
）「個人情報を保護する」「健全な青少年育成環境をつくる」「人権保護を強化する」、どれも一見まっとうな政策に見えます。
しかし、それを隠れ蓑にしたメディア規制を、今なぜしなければならないのか。
自民党はまさに崩壊寸前。
なのに崩壊の原因を自己分析したり自浄作用で危機を乗り越えたりする力がもはやない。
だから、「悪いのはメディアだ。
自民党が不人気なのは世論がメディアに操作されているのだ」と短絡的にこじつけ、正論をぶつふりをして政府批判を押さえ込もうとしています。
はっきり言って、最後の悪あがき。
そんな自民党の自家中毒のとばっちりを受けて、窮屈で息苦しい社会を押しつけられるなんてまっぴらです。
今のメディアのありかたが100％よいというわけではないけれど、プライバシー保護や放送活性化を名目としたメディア規制には、メディアと市民が




8月30日　　地方 熊本県：大西一史氏(評価:35点)の新着リンク　

8月30日：4866：一般質問

個人情報保護条例についてお尋ねをいたします。
昨年九月定例会の一般質問の際に、個人情報保護条例をできるだけ早い時期に制定してほしいという趣旨の質問をいたしましたが、ようやく本定例会に熊本県個人情報保護条例が提案されております。
個人情報保護の必要性については、これまでもたびたび議論されておりますので、ここで改めて議論する必要もないことと思いますが、私たちの日常生活を振り返ると、さまざまな場面で個人情報を提供していることに気づきます。
まず、公共機関に登録されている自分の個人情報があります。
それからさらに、学校や勤務先にも個人情報が登録されております。
そして、金融機関やクレジット会社、ガス会社、電気会社、電話会社、医療機関など、数え上げたら切りがありません。
情報化、ネットワーク化の進展により、個人情報の処理も容易になってきておりまして、さまざまなデータがいろんな組織で集められ、蓄積されるようになっています。
一方で、昨年の五月に、京都府宇治市の住民基本台帳のデータが外部に流出し、名簿業者がインターネットのホームページ上でそのデータを販売していることがわかり問題になりましたが、何と約二十一万人分、ほとんど市民全員のデータが流出するという前代未聞の個人情報の漏えい事件でありました。
こうした状況の中、今回条例案を提案している本県を含め、各自治体で条例を制定する動きが活発化しており、ことし四月一日現在で、既に条例を制定している二十四都道府県のほか市町村を含めますと、全自治体の五二・七％が条例を制定しております。
それぞれの条例を見てみますと、条例で保護�




8月18日　　衆議：平沼赳夫氏(評価:33点)の新着リンク　

8月18日：