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4月10日  地方 東京都町田市:吉田つとむ(評価:85点)の新着リンク 


4月10日:6360:NO-TITLE

閧ワとめに関すること。
(8) 町田市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。
)に関すること。
(9) 町田市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。
)に関すること。
(10) 情報提供に関すること。
(11) 条例の運用状況の公表の取りまとめに関すること。
(12) その他情報公開についての各課との連絡調整に関すること。
2主管課の行う事務公文書を主管する課(政策審議室及び課に相当する所等を含む。
以下「主管課」という。
)においては、次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 公文書の公開についての案内及び相談に関すること。
(2) 公開請求のあった公文書の検索に関すること。
(3) 公開請求に応ずるか否かの決定に関すること。
(4) 公文書の公開を実施すること。
(5) 公開請求に対する処分についての不服申立ての受付に関すること。
(6) 主管課の公文書に係る公文書目録の作成に関すること。
(7) 主管課における情報提供に関すること。
(8) 審議会、審査会への諮問に関すること。
戻る第4公文書の公開事務1案内及び相談(1) 市政情報課の対応公開請求のあった場合は、請求の内容が公開請求として対応すべきものであるかどうかを確認し、公開請求としてでなく情報提供で対応できる場合は、主管課に案内する等適切に対応するものとする。
(2) 主管課の対応主管課に直接公開請求のあった場合は、当該主管課では相談に応じるが、請求書の受付は行わないものとする。
また、直ちに公開が可能なもの等は、情報提供として当該主管課において対応するものとする。
(3) 条例第13条関

3月16日:11040:NO-TITLE

広がっていったが、国レベルでは、1988年に個人情報の保護を目的とした個人情報保護法を制定しただけであった。
(注9)現在では99年5月、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が成立し、施行を待っている状態である。
これらのNPO法制定までの動きは多くがメールで行われ、効率よく議員と情報を交換できたことが、短期間での法律制定を可能にしたといえる。
NPO法を造る際、最もインターネットが生かされたのは、アメリカとの協力においてであった。
日本では一部の市民団体が、日本でインターネットが普及する以前からアメリカでホームページを開設していたことから、関連のネットワークを通じて、生きた情報を得ることができた。
現在でもこのような団体はNGOとして活動している。
NPOとボランティアの関係は「ボランティアは組織としてのNPOがあってはじめて、社会的な力になる。
NPOが育たないで、ボランティアだけが育つと、ボランティアは行政の下請けやお手伝い、個人的な働きに終わってしまう」(注10)と表すことができる。
NPO法は制定されたが、このNPOが正常に機能するにはあまりに多くの問題がある。
補助金、インターネットの環境整備、使用料の値下げ、スタッフの雇用など、日本の従来のシステムを根底から覆す必要さえあると言われている。
このように、インターネットが市民活動に活用され、より円滑で直接に相手方に伝達され、その影響力自体が強くなっているのである。
3、行政の情報化の現状1994年の『通信白書』ではこの年をマルチメディア元年と命名し、テレビ放送各局は2000年9月よりデジタル放送

2月7日:11040:NO-TITLE

広がっていったが、国レベルでは、1988年に個人情報の保護を目的とした個人情報保護法を制定しただけであった。
(注9)現在では99年5月、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が成立し、施行を待っている状態である。
これらのNPO法制定までの動きは多くがメールで行われ、効率よく議員と情報を交換できたことが、短期間での法律制定を可能にしたといえる。
NPO法を造る際、最もインターネットが生かされたのは、アメリカとの協力においてであった。
日本では一部の市民団体が、日本でインターネットが普及する以前からアメリカでホームページを開設していたことから、関連のネットワークを通じて、生きた情報を得ることができた。
現在でもこのような団体はNGOとして活動している。
NPOとボランティアの関係は「ボランティアは組織としてのNPOがあってはじめて、社会的な力になる。
NPOが育たないで、ボランティアだけが育つと、ボランティアは行政の下請けやお手伝い、個人的な働きに終わってしまう」(注10)と表すことができる。
NPO法は制定されたが、このNPOが正常に機能するにはあまりに多くの問題がある。
補助金、インターネットの環境整備、使用料の値下げ、スタッフの雇用など、日本の従来のシステムを根底から覆す必要さえあると言われている。
このように、インターネットが市民活動に活用され、より円滑で直接に相手方に伝達され、その影響力自体が強くなっているのである。
3、行政の情報化の現状1994年の『通信白書』ではこの年をマルチメディア元年と命名し、テレビ放送各局は2000年9月よりデジタル放送







8月10日  衆議:笹山登生(評価:75点)の新着リンク 


8月10日:7968:憲法論議に環境権を明確に位置づけるために(笹山登生のオピニオン21)

う新しい人権(環境権以外には、知る権利、プライバシー権など)を救済しうる根拠となるものが含まれてくる。
この援用による「13条環境権」は、「個人に対する環境の享受が、公権力によって、妨げられない権利」であり、自由権的な性質をもつものである。
憲法25条の生存権は、通常は、経済的生存権の保障をむねとしたものだが、それにとどまらず、環境的生存権をも、この援用によって保障しようとするものである。
この援用による「25条環境権」は、「環境の保全のための積極的な施策をとるよう、公権力に対して、要求する権利」であり、社会権的な性質をもつものである。
この「25条環境権」については、この規定から、ただちに、個々の国民が、具体的な請求権を取得することを意味するのでなく、その権利を具体化する法律によって、初めて、具体的な権利となりうるものであるとする見解が有力である。
これは、国の政治にたいして、指針を示す、プログラム規定(綱領規定)といわれるもので、立法府にたいする立法の義務付けを、憲法サイドから、要請する意味合いをもつものである。
差し迫った公害問題が、日本の環境権論の出発この様に、すでに憲法上に規定されていた基本権を援用し、早急に環境権を主張せざるを得なかったのは、1970年代の日本における公害の深刻化等の迫られた環境問題が、時代の背景にあったことによる。
そのため,憲法を根拠とした環境権の私権化によって、民事訴訟において、差止め請求・損害賠償請求を、裁判所に認容させ、公害を司法の力によって阻止しようとする意図が、環境被害者の側に強くあった。
しかし、それら公害訴訟等で、裁判所







9月1日  地方 長野:田中康夫(評価:65点)の新着リンク 


9月1日:6906:日本外国特派員協会講演

ます。
一方で現在、国会で審議されている「個人情報保護法」は、このネーミングからは想像出来ない程、危険性を孕んだ法案です。
巨大な新聞社と通信社、放送局のみを政府という権力が何故か庇護し、他方、出版社やフリーランスのジャーナリストの取材活動、或いは表現活動は著しく制限が加えられる。
つまり、“知る権利”と“報ずる権利”を奪いかねない法律であります。
私は長野県知事という「権力」装置の一翼を担ってはおりますが、同時に「表現」という活動を個人で続けてきた人間でもあります。
「『脱・記者クラブ』宣言」が目指す方向とは、こうしたきな臭い法案を形式的な審議のみで押し進めようとする現在の日本において、自由な発言という権利を一人ひとりの市民が確保するための手立てでもあるのです。
詳しくは更に後ほど、質疑応答の時間でお答えしようと思いますが、一つだけ申し添えれば、県主催の記者会見となることで、都合の悪い内容が公表されなくなるのではないか、と批判するマスメディアがあります。
それは実に浅薄な見方です。
日本で最も進んだ情報公開条例を設けているのが、私が就任後の長野県なのです。
もちろん、その前は、秘密が一杯詰まったオリンピック招致費用の帳簿を何と焼き捨て、その行為に何ら問題なしと反省の色も見せず、挙げ句の果てには、スピードスケートはミズスマシのようでつまらない、と記者会見で述べた人物が20年間、県知事を務めていましたけどね。
昨年の10月、私は県知事選挙で、その後継者に当たる副知事と戦い、−県内に120も存在する市町村長は全員、その候補者を支援したのですが−、選挙戦の僅か3







8月3日  衆議:山崎拓(評価:65点)の新着リンク 


8月3日:7624:NO-TITLE

命倫理の問題、インターネット社会の到来とプライバシー保護の必要性など、わが国も世界も、まったく新しい課題に直面しつつあります。
国内に目をむけても、青少年犯罪の続発や、公徳心を欠いたわがままな振る舞いの日常的な横行など、目に余る状況であり、礼節や信義、社会奉仕の精神といった日本国民の伝統的なアイデンティティを守りつつ、「道義国家」の確立を目指し、自由と責任、権利と義務、家族の尊重、公と私の関係などについて、議論を深めるべき時期が到来していると信じます。
すでに、衆参両院に憲法調査会が設置され、また、世論調査をみても、憲法改正を肯定する声はすでに半数を超えており、立法府としても、党派を超えて謙虚に耳を傾ける必要があります。
総理はまず、「首相公選制」導入の議論から憲法改正論議に入ることを提唱されていますが、私はこの際、そのような内閣制度のあり方を含め、「国のあるべき姿」、「新しい国のかたち」について徹底的に議論し、国民のコンセンサスを得て、遅くとも2010年までに平成新憲法を制定すべきものと考えています。
総理の憲法問題に関するご見解をお聞きしたいと思います。
(財政構造改革と景気回復)次に、構造改革と景気回復の問題についてお伺いいたします。
わが国の財政状況は、国・地方を合わせた長期債務残高が666兆円に達する見込みとなっており、主要先進諸国の中で最悪の、極めて厳しい状況にあります。
いくら国民の金融資産が1400兆円もあるといっても、国債発行を野放図に続けるわけにはいかず、政府主導の財政支出のみに重きを置いた景気対策には当然限界があります。
明らかに個人消費の低

8月3日:18020:NO-TITLE

するか●新しい人格権をどこまで盛込むか・プライバシーを守る権利/プライバシーを尊重する義務/知る権利/情報公開義務/高齢者・身体障害者の人権等●国家の宗教活動、宗教団体の政治活動をどこまで認めるか●公共的事業遂行のために財産権の制約を強化するか●教育権の主体を明確化するか●国を守る義務を書くか●国民の憲法擁護尊重義務を書くか●緊急事態において、国民の権利の制限を認めるか●選挙権だけでなく選挙権を行使する義務(投票義務)を書くか●外国人の参政権を認めるか第三章(国民の権利及び義務)国民の権利と義務保岡興治:国民主権という理念は自治の理念である。
日本の場合には、統治システムとして自治の精神に沿った制度はできているが、国民の意識はお上主義。
実質的には自治の意識よりお上の意識のほうが色濃くある。
そういう意味では憲法が謳っている国民の権利はまだ実現されてない、と考えられる。
自由や権利ばかり強調しているというが、和の精神が文化として、どちらかというと自治というよりみんなで村の社会をつくっていくという風潮があって、個人の権利や自由が明確になっていないという文化が色濃くある。
一方で個人の権利や自由は強調されるが、義務が薄いという傾向がはっきりしている。
これは自治との関係に深く迫る。
公と個との関係がはっきりしていない。
利害の調整ではなく。
心理的にも、みんなと仲良くしているといいが、自分のことばかりでは幸せはないというところが日本の文化は渾然としている。
権利があるようでない、義務があるようでないという建前と文化の関係が、あるべき社会をどうつくるかと

8月3日:6075:無題ドキュメント

ヒストリーを記録して予防に役立てるため、プライバシー保護に充分留意しつつ保険証を個人別にICカード化することを検討してはどうか。
このことにより、検査の重複の防止、医療事務の効率化も期待される。
また、従来の考え方を変えて、予防のための相談や診察を医療保険の給付対象とし、診療所が中心となって対応施策を進めるべきだ。
質の高い医療を確保するため、患者の立場を重視し、患者と医師との信頼関係を保ちながら、医療の情報の提供を進めていくべきである。
医療保険制度の改革医療保険制度については、医療供給体制の整備が進んだこととあいまって、高度な医療の保険適用や高額療養費制度などによって、国民誰もが公平に医療を受けることが可能となっている。
その一方で、さまざまな問題点も指摘されている。
今後、医学・医術の進歩によって医療は高度化し、また、高齢化が進行することから、医療費が増大していくことは避けられない。
しかし、外来患者の大病院への集中、高齢者の社会的入院、過剰な検査や薬剤使用などの高医療費の構造も、医療費の増大の大きな要素となっており、これらを是正していく必要がある。
このため、薬剤や検査、医療機器については、その使用の量や頻度によって医業経営が左右されることのないように価格制度を改革する。
同時に、医療技術の評価を高め、モノに頼らない医療が可能となるようにすべきである。
また、診療報酬についても、総合的、体系的な見直しを行ない、医療機関の機能にふさわしい評価、技術の重視、出来高払いと包括払いのそれぞれの長所を組み合わせた再構築などといった改革を進めなければな

8月3日:3400:無題ドキュメント

インテリジェンス・ファミリー」のように、国家情報について相互に検討するような体制づくりも必要になるだろう。
このような問題の解決に当たっては、首相をはじめ、すべての政治家の意識改革が非常に重要となる。
司法改革-司法の抱える問題国家組織を支える三権の一つである司法にも触れておきたい。
日本の裁判制度については、「五年も一〇年もかかるなど長過ぎる」「判決後の競売にも時間がかかる」「特許などの知的財産権に関する裁判は長過ぎて、裁判中に新たな技術などが発明され、裁判自体が意味を持たなくなってしまう」などという批判をよく耳にする。
裁判だけでなく、弁護士と国民の距離が遠かったり、企業に法律に詳しい者が足りず、欧米企業との裁判で巨額の賠償金を支払ったりなど、いろいろと問題が生じている。
このように、国内において司法改革は喫緊の課題である。
さらに、日本経済再生が実現した後、日本を舞台にした欧米企業とのビジネス競争が活発化すれば、このままの日本の司法では必ず批判の対象となるだろう。
法的思考能力の必要性私が目指す「品格ある国家」における日本人は、道徳心を兼ね備え、社会に対する義務と責任を果たしつつ、自由と権利を主張する個人でなければならない。
また、これからは、地球的規模の厳しい競争社会となり、透明なルールと自己責任が求められる。
つまり、これからの日本人には法的思考能力(リーガル・マインド)が求められる。
こうした競争社会においては、個人の基本的人権が守られ、誰もが安心して問題解決が図れるような「セーフティ・ネット」としても、司法制度の充実が不可欠である。






8月28日  地方 豊田市:岡田耕一(評価:65点)の新着リンク 


8月28日:5516:討論原稿

50円と手数料は引き上げられておりますが、個人情報の保護という観点から考えますと、大抵閲覧される方は名簿業者等でありますので、手数料引上げは業者にとって利幅が少なくなり、大量閲覧防止、実質的な個人情報の流出防止策として市民にとっては大変結構なことだと思います。
私の6月議会での一般質問でもお願いしましたが、後は運用面で閲覧の手数料だということを明確にしていただき、転記人数の料金徴収ではなく、あくまで閲覧した人数の料金徴収ができるよう要望し、議案第143号豊田市手数料条例の一部を改正する条例について、賛成討論といたします。
続きまして、議案第185号、第186号財産の取得、豊田市美術館収蔵用美術品その1、その2について、合わせて反対の立場から討論させていただきます。
まず始めに申し上げますが、私は豊田市美術館の作品収集のコンセプトであります現代、近代の日本及び世界の作品の収集ということについて否定するものではありませんし、地域の作家の発掘というコンセプトについても大変評価しているところであります。
また、美術品購入方法を基金活用から一般会計へ移行検討がされた結果、今回初めて基金方式ではない財産の取得として議案上程されましたことは大変評価しております。
ただ、今回、上程されております議案第185号の村上華岳作「牡丹花遊蝶之図」は、一つの作品で5,040万円であり、議案第186号、チャールズ・レニー・マッキントッシュ作の「キングズバラ・ガーデンズ14番地ミセス・ローワットのドローイング・ルームの椅子」ほか7点については、8点合わせ6,027万円と大変高価です。
確かにクリムト作のオイゲニア・プリマフ







3月10日  衆議:中田ひろし(評価:65点)の新着リンク 


3月10日:1893:中田の以心電信

の基本的人権としての「情報アクセス権」「プライバシー保護権」を盛り込むべきだとし、また、サイバーテロなどに対する情報セキュリティの面での厳罰化も主張しました。
孫氏の今日の意見の中で、私が最も「我が意を得たり」と思ったのは、孫氏の言う「大統領制」の導入でした。
現代の日本社会にあって、多くの国民が政治に対して「どうせ投票したって」という気持ちから投票にすら行かないと言い、そのことはリーダーを直接選べないことに起因しているというものです。
孫氏は天皇制の否定ではないということで、ここで言う大統領制というのは、意味的には私が主張している首相公選制と同じようです。
更に孫氏は投票を義務化することにまで言及しました。
「投票に行かない人は運転免許やパスポートを取れないようにしてもよいのではないかと思うが、それでは厳しすぎるかもしれないので、免許やパスポートの有効期間を投票に行った人よりも短くしたら良いのではないか」と言います。
要するに、孫氏は、政治にもっと効果的に参加したいということと参加するのは国民の義務であるということの2つを言っているわけですが、それはこの日孫氏が披瀝した自らのバックグランドがあるからです。
孫氏のルーツは中国大陸にあり、孫氏自身は在日韓国人の息子として日本で生まれ育ってきたということです。
孫氏は7年前に、自分の意思で帰化申請し日本人になったのです。
だからこそ孫氏は国のあり方、国民の意識ということについて厳しい権利と義務を意識しているのだと感じさせられます。
「国民としての義務も果たさず、国の世話になんかなってないなどと思いこんで







8月2日  地方 大阪柏原市:中村幸平(評価:65点)の新着リンク 


8月2日:36435:2001年3月総務文教委員会

いといった部分もある。
それともう一つは、個人情報の最たるものであるから、セキュリティ面についてはは、オンラインでクローズされたシステムを構築せないかん。
そのように解釈している。
◆中村委員これからのことですので、こういうハード整備をしなければならないということもわかるが、これといわゆるICカードというのはここに関連していないですか。
それは今度の住基情報の中で聞けばいいのか。
◎山口課長戸籍住民基本台帳費の方でお聞きいただければと思う。
◆中村委員では、そのときに聞かせていただく。
私も専門的なことはわからないところががいっぱいある。
外字についてはいろんなメーカーの意見があって、NECがJIS規格以外にいろんな外字をつくってもらっているのが、だいぶあるわけでしょう。
それで、富士通なら富士通でつくっている外字があるし、それが同じ土俵の上でどう走るのかなということがわからなかったので、またそれはあらためて詳しく教えていただきたいが、こういう形でこれからやっていかなければ国の方針ですので、市がどうやこうやというわけではないのでやっていかなければならないが、国からされているということなら、これについてはもうどこかメーカーは決まっているのか。
◎木田課長基本設計の業者は4社で、国で決められている。
NTTコミュニケーション、NEC、もう1つは富士通、4番目はNTTデータ、基本設計業者は国の方で決められている。
◆中村委員その程度で結構です。
もう一つは、初めに寺元さんがおっしゃったが、メインフレーム、いわゆる情報処理ですね、電算機について一生懸

6月19日:2828:昨年度、新年度の私の成果

ることを期待する。
情報公開情報公開条例と個人情報保護条例が昨年制定、平成13年4月から施行。
本庁2階の情報公開コーナーには4月だけで約100名の人が文書などの閲覧に訪れている。
IT講習国の事業ですが約5000人のパソコン初心者のための講習が行なわれます。
昨年も自慢しましたが学校のパソコン整備を「今後の地域の人へのパソコン講習にも使えるよう」と考えて、私の提案を取り入れて仕様書作成を行なったため、Officeなどソフトも教育パックを使わずパソコンにインストール済みの機種を指定、サーバーもウインドウズNTのクライアント料のことを考えマッキントッシュを導入、そのまま学校のパソコン教室がIT講習会場に使用できる。
他市ではウインドウズNTのクライアント料やソフトの教育パックからの切り替え(有料)などでたいへんなことになっている。
入札予定価格を公開今年4月から入札時の予定価格を入札参加者に公開した。
これによって入札での不祥事を防止すると同時に業者の企業努力を期待する。
学校給食の運搬委託業務入札にこれまで藤井寺市・柏原市学校給食組合(一部事務組合)では30年間、給食の運搬業務を特定の1社に随意契約で委託してきました。
組合議会や監査でも「入札したら」と申し入れても、「安全性と信頼性が高い、他の企業ではできない」という理由で随意契約を継続してきました。
やっと、平成13年度から競争入札がおこなわれ、結果、これまで4800万円(年間)の委託料が3000万円(年間)に減ることになりました。
これまで支払ってきた金額は何か?と思いますが、これによって藤井寺市柏原市学校給食組合への柏原市の分

5月14日:7277:2001年度予算要望

内体制の確立、情報閲覧のスペースの確保、個人情報保護の徹底地方分権に対応できる大胆な庁内機構の見直しと人材の育成、アウトソーシングの研究・活用各種市職員研修(IT研修も含む)の充実・拡大で職員のスキルアップを国際交流の拡大と内なる国際化への対応姉妹都市中国・新郷市、イタリア・グロセート県、市との交流の活性化、市民交流の強化市民・各種団体・青少年の国際交流の一層の拡大各種団体への補助金、助成金の見直し青少年犯罪やひったくり、強盗など凶悪犯罪の増加を防止するため市を挙げた防犯対策の実施防犯灯の増設(目次に戻る)◎企画室関係府・青少年野外活動施設の早期誘致と府民の森の充実地下鉄の柏原延伸計画(八尾南駅〜)の早期実現と関連の各市間の検討・調整機関の設立亀の瀬地滑り対策工事跡地の「フラワーパーク」として整備の早期実現雁多尾畑-柏羽藤環境事業組合最終処分地の「エコパーク構想」の推進行政改革への対応の強化部署を横断する内容の実施諸事業への関係各部・課・係間の連携の強化広域的な市・地方自治体合併・連携の検討近鉄国分駅のエレベーター設置などのバリアーフリー化と急行停車の実現近鉄大阪線高安駅〜国分駅間の各駅での準急停車の要望JR・近鉄などの各駅のバリアーフリー化と公共スペースとして市情報掲示板、市役所窓口やCD機器の設置の検討(目次に戻る)◎財務部関係国・大阪府からの財源の確保と新規補助金制度などへの着目、研究滞納税金の徴収への取り組みの強化会計諸表へのバランスシートなどの導入で市財政の透明化を郵便局やコンビニエンスストアーなどでの税や公共料金の支払いの検討高金利の起債などの繰り上げ償還や低利の借り換え

4月13日:10544:2001年3月議会報告

ステム」の構築、運用は、信頼性の確保、「プライバシー保護」に努める。
委託料の執行は、現行システムに対する影響度調査及ぴ改修がともない、効率的な予算執行に努めていきたい。
これらに係る国からの財政措置は、普通交付税による措置が講じられる。
(このページの最初に戻る)市民総合グランドと亀の瀬フラワーパーク問恩智川多目的遊水地の整備の進捗状況について答寝屋川流域総合治水対策として大阪府が事業を推進している。
遊水地計画面積約114、000平方mの用地測量は、現在、住宅用地の一部を除きほぼ終わり、測量図の作成を行っている。
用地買収は、現在まで13筆で農地及ぴ宅地合わせて6、779平方mが買収済み。
今後は、計画的な予算を確保した上で、大阪府が地元地権者と買収交渉をされます。
本市のみならず、流域住民の暮らしと財産を洪水から守るため、是非必要とされる恩智川多目的遊水地の早期完成を望むとともに、本市が遊水地で計画する陸上競技場などのスポーツ施設(市民総合グランド)の整備に早く取りかかれるよう、府に対し強く働きかけている。
問亀の瀬地域の公園化についてはどうなっているのか。
答亀の瀬地域の地すべりは、昭和6〜7年、そして昭和42年と大規模に発生、地域に大きな被害を与えた。
地すべり対策工事は、昭和37年より国の直轄事業として進められ、今日まで約590億円の膨大な費用を投資している。
地すべり防止対策の深礎の未着工は峠墓地付近で残り3基だけとなり、周辺用地問題に努力されている。
これが、解決すると先に2基を着工し、引き続き最後の1基も着工される予定となっている。
当初計画の平成

3月3日:1897:2001年度市政運営方針

る地方自治の確立であります。
情報公開及び個人情報保護の推進につきましては、それぞれの条例を4月から施行し、市の機関の保有する情報の公開を進めるとともに、市民一人ひとりの権利・利益の保護を図り、基本的人権の擁護に努めてまいります。
さらに、これまでの広報誌などによる情報提供とあわせて、インターネットのホームページなどの充実を図り、より一層の広報・広聴活動に努めてまいります。
コミユニティ活動につきましては、新たに住民活動災害保障保険に加入し、市民活動の援護を図り、地域のふれあいや郷土愛を育むコミュニティ活動をより一層推進してまいります。
また、市民郷土まつりをはじめとするイベントにつきましては、市民がふれあい、喜び、楽しめるイペントとなるよう支援してまいります。
行政情報化の推進につきましては、引き続き教育委員会や水道局など市の公共施設との行政ネットワーク化を図るとともに、情報の共有化や相互活用などによる事務事業の効率化を進め、市民サーピスの向上に努めてまいります。
行財政運営につきましては、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況などに対応していくため、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。
また、高齢職員の長年培われた知識と経験を活用するため、地方公務員法に基づき、本年度から新たな再任用制度を導入してまいります。
一方、地方分権を推進する中で、広域行政の相互協力を深め、圏域一帯の発展を推進するとともに市町村合併についても研究・検討を進めてまいります。
以上、平成13年度を迎えるにあたり、主要な施策について述べさせていただきました。
おわりに私は、昨

3月3日:4877:2001年3月議会議案一覧

円、委員20,000円を変更、情報公開審査会、個人情報保護審査会委員の報酬日額、20,000円を追加など12議案第10号職員の退織手当に関する条例の一部改正について13議案第11号柏原市老人福祉基金条例の一部改正について長尾弘氏からの寄付(5百万円)、稲山氏からの寄付(30万円)を追加14議案第12号柏原市特別会計条例の一部改正について柏原駅西口市街地再開発事業特別会計を設置15議案第13号柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について平成13年7月1日から対象児童を4才未満児(3才児)まで拡大16議案第14号柏原市介護保険条例の一部改正について介護認定審査会定数を30名に増員(5チーム6名)、保険料を当該年度の保険料率と世帯の状態により算定、延滞金を地方税法の規定とする、減免規定に「市長が認めたとき」を追加17議案第15号柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について家電リサイクル法の実施によりエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の回収の場合、収集運搬料2000円を徴収(処理代は別)18議案第16号柏原市立体育館条例の一部改正について夜間18:00〜21:00まで児童生徒の卓球室の利用を認める19議案第17号柏原市営庭球場条例の一部改正について人口芝、照明施設の完成にともない、使用料の値上げと照明施設使用料を徴収20議案第18号柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について泌尿器科の設置、交通事故等の診断書(1,000円→2,500円)等を値上げ21議案第19号平成12年度柏原市一般会計補正予算(第5号) 主な内容22議案第20号平成12年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 23議案第21号平成12年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅

9月12日:4984:個人情報保護条例

総則(第1条-第4条) 第2章市の機関が取り扱う個人情報の保護第1節個人情報の取扱い(第5条-第9条) 第2節個人情報の開示等の請求(第10条-第22条) 第3章不服申立て(第23条-第25条) 第4章雑則(第26条-第28条) 附則第1章総則(目的) 第1条この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保について必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。
(定義) 第2条この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者並びに議会をいう。
2この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。) 又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。ただし、次の各号に掲げるものを除く。(1) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(2) 事業を営む個人の当該事業に関する情報(市の責務) 第3条市は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護について必要な措置を講じなけれぱならない。(市民の責務) 第4条市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵筈することのないよう努めなけれぱならない。第2章市の機







9月4日  衆議:つつい信隆(評価:60点)の新着リンク 


9月4日:7664:tutui.org1(産業).IT(情報技術)革命とバイオ(生物生命技術)革命を車の両輪として経済構造改革をなしとげ、小規模分散型の地上資源循環経済を創る

にゆだねず、行政こそ対象にした実効性あるプライバシー保護法を制定する。
(2)民間主導で進めるIT革命における政府の役割とは何かをはっきりさせなければならない。
IT革命の基盤であるインターネットこそ、これだけ全世界に広がり、人類史上最大の通信インフラであるにもかかわらず、中央の管理者がいない典型的な自律分散システムである。
P2P(パソコン同士がサーバーを介さず情報をやり取りする技術)はその典型である。
個々人が自主的、積極的に情報を受信、発信するのだから、政府が主導する国民運動のような普及はむいていない。
低コスト(水道料金並みのインターネット料金)、大容量の通信情報環境の整備が大前提となり、そのために(1) 大学等の研究機能を強化して、先端技術等を開発し、民間への技術移転を推進すること、知的所有権を確保すること(後記科学技術立国経済への転換)、(2) 通信機器の仕様統一、ネット接続業務の開放等により規制や独占を撤廃すること、市場の番人たる公取委の現在の570人体制を5年以内に倍増し、価格カルテル、参入妨害、丸投げ談合などを防止し、消費者を保護する活動を強化すること、独立の規制評価機関を創設し、特に金融、電力、物流、情報通信、医療など主要9業種で徹底的な規制撤廃をすることが必要(郵政事業は民営化が問題ではなく、参入規制撤廃が問題だ。
郵便事業について全面的に民間参入を認め、民間と同条件、同一規律で競争する。
ただし当面郵政公社も民間事業者も郵便事業についての全国同一料金を義務づける)。
郵政公社の概要▼これまでに固まったもの●2003年に設立●手紙の集配事業を民間企業

9月4日:3537:tutui.org2(金融証券業)金融証券市場を直接金融中心に改革する

、厳罰化して不良資産隠しを防ぐとともに、企業情報の開示を徹底して進め、社債購入単位の少額化も行い個人投資家が参加しやすい証券市場とする。
(2) 起業家や新規部門進出企業は株式市場からもベンチャーキャピタル市場からも資金調達ができる機会と場を大幅に拡充する。
(3) 強力な証券取引委員会(日本版SEC)を設立し、株式上場企業、証券発行企業に企業内容の電子登録・開示を義務づける。
自社株の取得・保有を自由化する金庫株の解禁は株相場操作禁止とインサイダー取引禁止の措置を厳しく取った上で行う。
2.間接金融の改革不良債権を早急に処理し、ズサンで低効率の産業・企業・部門に低利融資をするという最悪の資金循環から脱却する。
そのために、債権の売却、私的整理による債権放棄、法的整理による債権放棄の3つの方法による直接償却を行う。
しかし直接償却に至るまでに可能な限り貸倒引当金を積むものとする。
株主責任・経営責任を問わずに、民事再生法よりさらに甘い私的整理で債権放棄をする方式で低効率企業を延命させることはしない。
原則法的整理による不良債権の直接償却をするべきである。
例外的に合理的で確定性のある再建計画の策定と債権者の合意がある場合等の8原則(INSOLが提唱する8原則)が存在する場合のみ私的整理による債権放棄をみとめる。
債権放棄のルール作成は民間主導にまかせる。
また不良債権、問題債権に限らず、正常債権を含めた債権売買市場を整備充実する。
その際、買取り債権を証券化、小口化して個人投資家にも売り出す方式をルール化する。
インソルの8原則債権者は再建計画策定のた

9月4日:2183:tutui.org10.(安全保障)日本の長期的国益の観点から日米基軸1本立とアジア基軸との2本立て、WTOにおける普遍的交渉と個別国家との自由貿易協定との2本立てにもっと転換し、憲法9条の理念を広げ、集団的自衛権は否定し、普遍的安全保障体制を確立する

受しているシステム(エシュロン)は個人のプライバシーの侵害であることもはっきり言う。
田中外相は歴史教科書、李登輝問題で中国や韓国に配慮し、アメリカミサイル防衛システムを批判した点において正しい外交姿勢を取っているといえる(しかし批判を受けて事実上撤回している点が不充分)。
アジア諸国との関係を緊密にすることが、我が国の国益に適うことであり、そのためにも歴史認識・教育の共有を目指した共同調査研究会と教育者・大学の相互交流・大学間単位の互換性システムを創る。
アジア向けにITを活用した遠隔教育「アジア・E−ラーニング構想(経産省)」を進め、さらに世界に広げる。
外国人の人権保障について憲法修正条項を附加して明確化する。
永住外国人に地方参政権を付与し、同時に日本国籍取得要件を緩和する。
4.国際平和の究極の理想たる憲法9条は世界に冠たる条項であり、これを廃棄するどころか世界に広める努力をする。
しかし憲法制定50年を経て、環境等改正を要する部分等があり、修正条項を附加することによって改正する。
(1) 国土(領土・領空・領海)の外に出ず、専守防衛に徹する軍隊としての自衛隊の合憲性を確認する修正条項を附加する。
装備の機動化・軽量化を図ると同時に従来型装備は大幅に縮減する。
(2) 集団的自衛権行使は違憲であるが、PKO、国連軍などの普遍的安全保障への参加は合憲であり、国連の指揮下で積極的に参加活動することを憲法修正条項において確認する。
(3) 米軍駐留なき日米安保を目指す。
(4) ODAの使用目的を環境・生活・福祉に目的限定をし、ケニア・ソンドゥ川ダムのように環境へ

9月4日:4995:tutui.orgIT(情報技術)革命とバイオ(生物生命技術)革命を車の両輪として経済構造改革をなしとげ、小規模分散型の地上資源循環経済を創る

開法の抜本的改革と表現の自由を侵害しないプライバシー保護法が必要である。
(2) IT革命における政府の役割とは何かをはっきりさせなければならない。
IT革命の基盤であるインターネットこそ、これだけ全世界に広がり、人類史上最大の通信インフラであるにもかかわらず、中央の管理者がいない典型的な自律分散システムである。
個々人が自主的、積極的に情報を受信、発信するのだから、政府が主導する国民運動のような普及はむいていない。
情報公開とプライバシー保護法以外では大学等の研究機能を強化して、先端技術等を開発し、民間への技術移転を推進すること、知的所有権を確保すること、障害となる規制や独占を撤廃すること等々を政府が行うべきだ。
あとは民間に任せ、市場原理では抜け落ちる部分を救うべきである。
(3) ITによって、何ができて、何ができないかも明確にしなければならない。
ITはあくまで手段であり、主として業務効率向上の役割を果たすものである。
新規事業、新規需要が生まれなければ、効率化による労働力削減だけが進み、失業増加というITの負の側面だけが浮かび上がってしまう。
バイオテクノロジーによって生命の可能性とバイオマス、生物資源の活用を飛躍的に高めることをバイオ革命と呼ぶなら、それこそ新規需要創出の柱となる。
ITはすべての産業の生産性を引き上げ、バイオは医療保健分野や生物資源活用分野で新たな需要を創出する。
二つの革命が車の両輪となれば、情報知識産業がリーディング産業となり、地上資源循環型で効率的な経営が実現するから、日本経済の構造改革と新たな成長が実現できる。


9月4日:9051:tutui.orgつつい信隆MailNewsサンプル誌

開法の抜本的改革と表現の自由を侵害しないプライバシー保護法が必要である。
(2) IT革命における政府の役割とは何かをはっきりさせなければならない。
IT革命の基盤であるインターネットこそ、これだけ全世界に広がり、人類史上最大の通信インフラであるにもかかわらず、中央の管理者がいない典型的な自律分散システムである。
個々人が自主的、積極的に情報を受信、発信するのだから、政府が主導する国民運動のような普及はむいていない。
情報公開とプライバシー保護法以外では大学等の研究機能を強化して、先端技術等を開発し、民間への技術移転を推進すること、知的所有権を確保すること、障害となる規制や独占を撤廃すること等々を政府が行うべきだ。
あとは民間に任せ、市場原理では抜け落ちる部分を救うべきである。
(3) ITによって、何ができて、何ができないかも明確にしなければならない。
ITはあくまで手段であり、主として業務効率向上の役割を果たすものである。
新規事業、新規需要が生まれなければ、効率化による労働力削減だけが進み、失業増加というITの負の側面だけが浮かび上がってしまう。
バイオテクノロジーによって生命の可能性とバイオマス、生物資源の活用を飛躍的に高めることをバイオ革命と呼ぶなら、それこそ新規需要創出の柱となる。
ITはすべての産業の生産性を引き上げ、バイオは医療保健分野や生物資源活用分野で新たな需要を創出する。
二つの革命が車の両輪となれば、情報知識産業がリーディング産業となり、地上資源循環型で効率的な経営が実現するから、日本経済の構造改革と新たな成長が実現できる。








9月1日  地方 佐賀市:ちわた正明(評価:60点)の新着リンク 


9月1日:4422:通告に従いまして順次質問をさせていただきます、まず第一点目にボランティアの預託制度の件で質問をさせていただきます

に設置し、検討していくことにしております個人情報保護制度懇話会については、議事録を作成し、その内容をホームページに掲載していきたいと考えております。
また、お尋ねの市の例規につきましては、市議会の会議録とあわせて4月からホームページ上に公開し、たくさんの市民の皆様に御利用いただきたいと考えているところでございます。
○千綿正明議員ありがとうございます。
前向きな答弁といいますか、最終的にですね、私が言いたかったのは、期間を切れないということだったんですが、実は鹿島市役所につきましては平成9年10月から、白石町につきましては12年1月から電話で受け付けをしていただいて、閲庁時間以外でも守衛室等で受け取りができる制度をもう採用されとるわけですね。
もう2年半前に実は他市、もしくは他町ではこういう制度をとられております。
9月にアンケートをとられて、半数以上の方が閲庁時間を延長してほしいということでございます。
そんなに時間をかけなくてもできること、市長、よく言われますが、予算がないと言われますけれども、知恵を出していただいてやっていただきたいと。
鹿島にしても、白石町にしても、これお金かからないわけですね。
守衛室にとりに来ていただいて、本人の確認をしていただければ、そこでお金をいただいてお渡ししてるわけです。
守秘義務があるということであれば、封筒に印鑑を押して、そしてあけれないような形をとればできるんではないかと考えるわけですけれども、実質いっごろからそれをしたいという気持ちがあれば、やっぱり目標がないとそれに向けて皆さん進んでいかれないと思いますので、いっご







9月1日  地方 神奈川鎌倉市:岡田かずのり(評価:55点)の新着リンク 


9月1日:11588:岡田りぽーとメモ電速報

って条例を整備するものです。
なお、鎌倉市個人情報運営審議会から鎌倉市個人情報保護条例について情報公開制度と整合が図られるよう要望が出されておりますので、整備をします。
[主な内容]1条例の名称を「鎌倉市情報公開条例」とし、その目的に「知る権利」等を明記した。
(題名・第1条) 2電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録) を公開対象に加えた。
(第2条) 3公開請求権者を限定せずに、「何人も」とした。
(第4条) 4非公開事由に該当する情報を除いて公開を義務とした。
(第6条) 5公益上の理由による裁量的公開の規定を設けた。
(第8条) 6情報の存否の応答を拒否できる規定を設けた。
(第9条) 7第三者に対する意見書の提出機会を付与する規定を設けた。
(第13条) 8出資法人等の情報公開が推進されるよう必要な措置を講ずる旨の規定を設けた。
(第30条) 9その他「行政文書の適正管理」(第28条) 「審査会の調査権限の拡充」(第21条) 等の規定を設け、制度の充実を図った。
[施行期日]1施行期日平成14年1月1日から施行します。
2関係条例の改正次の条例について必要な整備を図った。
(1) 鎌倉市個人情報保護条例(2) 鎌倉市事務分掌条例(3) 鎌倉市手数料条例01/8/26(日) No.766晴玉縄まちづくり協議会と懇談今日、午前10時〜11時45分まで「玉縄まちづくり協議会」役員と玉縄地域選出の議員5人が大船駅西口の整備並びに玉縄地域の主たる公共施設の今後の用途などについて玉縄のNPOセンターで意見交換しました。
JR大船駅西口前の人車分離の整備について20年ほど行政に整備を要望







8月2日  地方 高槻市議:二木洋子(評価:55点)の新着リンク 


8月2日:3453:わさび通信-二木洋子の議会レポート

明を住民基本台帳ネットワーク万全でない個人情報の保護環境自治体をめざしてようやく環境基本条例できるJT「医薬総合研究所」問題JTとの対応窓口は環境セクッションに置くべき!<3月議会その他質問事項>編集後記第78号(2001年1月号)12月議会報告12月議会報告環境・福祉のまちづくりをめざしてJT職員のIR持ち出しばらまき事故の徹底究明を!介護保険制度市民参加型進行管理組織の早急な設置をJR高槻駅北再開発の見直しを!総合計画」は人口減少を前提に政務調査費は必要か環境自治体をめざしてPCB入り蛍光灯の交換を!殺虫剤の一斉散布の中止を!リサイクルはメーカーが責任を持つべき編集後記第77号(2000年10月号)9月議会報告9月議会報告「環境自治体」をめざして!高槻市保有のPCBは厳重な管理を!男女平等推進条例の制定を!学校の主体性をどう守るのか「成合調査報告書」の不明瞭な策定経過を追及新エネルギー「バイオマス」導入は慎重に!JTは説明責任を果たせ!追悼竹内眞理子さん編集後記第76号(2000年7月)6月議会報告総合的な情報公開を!会議の原則公開にむけ、「指針」作成へ市民基本健康護保診査健診時の個人情報の徹底した管理を!年金訴訟市は控訴すべきではない!少年法改正は慎重に!名神・核燃料輸送問題能勢町・豊能町のごみが高槻に!審議会等の委員を辞退編集後記第75号(2000年4月)3月議会報告「住民自治」で地方分権時代のまちづくりを!高槻市の地方分権推進計画の策定を!介護保険制度厚生省の準則どおりで市独自の施策なし!卒業式・入学式いおける「日の丸・君が代」問題環境自治体をめざして市民参加で環境基本条例の制定を!事業系ごみのゼロをめざして

7月30日:5767:わさび通信−二木洋子の議会レポート

から49項目の指摘がなされました。
子どものプライバシーの権利を守ること、学校・施設・家庭における虐待・暴力・体罰・いじめを防止すること、視聴覚メディアの有害な影響と性的搾取・買春・ポルノ薬物などから保護すること、障害児の教育へのアクセスと社会参加の奨励など22項目については勧告という厳しい内容です。
昨年秋に「児童虐待防止法」ができましたが、これはまさにCRCの勧告を受け入れたものです。
このような世界の動きに対して、子どもの生活の場である地方自治体にこそ子どもの権利保障のための施策を展開する役割があると、川崎市「子どもの権利に関する条例」や川西市「子どもの人権オンブズパーソン条例」など「子どもの権利条約」に基づく積極的な取り組みが始まっています。
高槻市でもこのような条例制定が必要ではないかと提言しましたが、「人権施策推進審議会」の調査審議課題としてとらえているとの答弁でした。
少子高齢社会では、「介護の社会化」と「子育ての社会化」は待ったなしの課題です。
介護保険制度という介護の社会化についての取り組みに比べ、子育ち・子育ての社会化については、子どもの権利保障の立場にたっての取り組みは未だにできていません。
「子ども課」の創設など、教育、福祉が一体となって子どもへの施策を進める自治体もあり、子どもへの総合的な施策を、私は提言していきます。
<子どもの権利条約・4原則>・子どもに対する差別の禁止(第2条)・子どもの最善の利益の確保(第3条)・生命、生存、発達への権利の確保(第6条)・子どもの意見の尊重いわゆる意見表明権(第12条)子どもの権利保障を子どもへの虐待

7月7日:3899:わさび通信−二木洋子の議会レポート

を目安とした(D市) ・市民のプライバシー・個人情報の保護の観点から調査員と対象世帯との顔見知りを避けるための配置を行った(C市) <調査方法などについて>・オートロックマンションやワンルームマンション、さらには所有者が非協力的なマンションでの調査は至難の業であった。
・・・以上のようなマンションでは近隣の人に面接することすら困難であり、仮に面接できたとしても、「聞き取り」による調査票作成すら不可能である(A市) 。
<調査票封入シールについて>・全面封入できる大きさのシールにするか、もしくは封入提出用封筒を全世帯に配布を(B市)。
<その他、提案や意見>A市プライバシーの意識が高くなりつつあり、現行の方法では調査が困難なので、この際、郵送による調査方法や、特にプライバシーにかかる項目(教育・勤め先など)については全数調査から除くなど、抜本的な改革を検討されたい。
「国勢調査を自治の視点から組み直す」(再検討のための素案として) @人口調査(全数) と社会調査(任意) に区分する国が全国の人口を把握するために必要な項目(男女別・年齢) に限定して調査員の聞き取りにより全世帯に対して実施する人口調査と、それに併せて自治体が地域の必要性に基づき作成したアンケートを任意に(全世帯を対象) 郵送での提出を求める社会調査に区分して実施してはどうか。
A正確な人口をめざすため、法整備をする人口調査は実施する上、正確でなければならない。
そこで、まず、世帯が調査に応じやすいよう項目を限定する。
次に、居住しているという事実は地域の安全上、必要不可欠な情報なので、申告義務を明確にする。
さらに、共同住宅

7月7日:3412:わさび通信−二木洋子の議会レポート

い高槻市の負担ははかりしれない。
多発するプライバシーの侵害国勢調査は、約50世帯を1調査区として、9月下旬より国からの委嘱を受けた調査員(臨時の国家公務員) が調査票を配布、注意事項を説明、10月1日以降に受け取りにまわる。
今回の調査事項は22項目だが、ずばりプライバシーにかかわる事項ばかりで、プライバシー侵害が多発している。
9月27日から10月6日まで国勢調査ホットライン・関西(事務局高槻市)が開設され、私も参加した。
また西宮市議の大月良子さん、阪南市議の沢ナオミさんも独自でホットラインを開設された。
これらの電話相談の総計は849件、結果を次ページにまとめた。
95年のホットラインと比較して、今回の特長は、やはり調査員によるプライバシー侵害が多いことである。
今回初めて密封用シール貼付ととともに、調査員には個人保護情報マニュアルが配布され、調査票の厳重管理、他人にしゃべらない、密封分はあけないことなどが徹底されたはずだったが、シールが配布されなかったり、シールで密封しても目の前で破った調査員もいた。
過去の国勢調査時にプライバシーが近所にもれた経験を持つ人も多かった。
高槻市では調査員によるプライバシー侵害防止のため、調査員の研修とともに調査員は居住区を受け持たないよう、クロス配置を徹底している。
しかし、大阪市などは自治会に依頼して調査員を推薦してもらっており、調査員は近所の人だ。
ホットラインでも大阪市民からの苦情の多くは調査員に関する件であった。
また5年前に比べ、「拒否したい」というケースが増えた。
やはり、プライバシーに関する意識が変わってき

7月4日:7098:わさび通信−二木洋子の議会レポート

議は原則公開だが、用地買収や実施設計等のプライバシーに係る問題もあり、会議終了後議事録を公開するとの答弁でした。
また、T議員からは、なぜ今回だけこのような検討会がもたれるのか、3ヶ所だけでなく、都市計画道路の整備等も含めて考えるべきではないかとの質問が出されましたが、「今回は短期的な問題であり、中・長期的問題はまた別に」との答弁でした。
・市営川西住宅建替計画基本計画できる!次に市営川西住宅建替基本計画が明らかにされました。
第1期工事として、西住宅の木造平屋建て24戸を60戸の7階建てに、2期工事は南住宅の部分を府住宅供給公社と連携していくとのことです。
本年度より仮住居計画など地元協議に入り、2003年度に実施設計をし、2005には現入居者の本移転が終わる予定です。
川西住宅の居住者は昨年7月時点で50世帯99人で、市は居住者へのアンケート調査を行っています。
希望する家賃は1〜2万円未満を希望する人が一番多く30.4%、間取りは3LDKを望むが一番多く32.8%、また新市営住宅への入居を望む人が62.3%でした。
2001年6月20日(水)「市立養護学校の存続を含め、今後のあり方を求める請願書」が採択されました!今日は文教産業委員会を傍聴しました。
議案は、市立養護学校の保護者の方や障害者団体から出されていた請願案件1件だけでしたが、全会一致で採択されました。
このあと、28日(木)の本会議で採決されます。
高槻市立養護学校(郡家本町)は、設立当初は58名いた子どもたちが現在24名に減っています。
昨年開かれた学校規模適正化審議会では激論が交わされ、この5月18日に「廃校やむなし」との答申が

4月26日:4068:わさび通信−二木洋子の議会レポート

民基本台帳ネットワークシステム万全でない個人情報の保護すべての人に十一桁の番号をつけ、地方自治体・都道府県・国のコンピュータをつなぐ住民基本台帳ネットワークシステムがいよいよ始まります。
総事業費三百二十億とも言われる事業で、本格実施は二年後ですが、来夏には国民一人一人に十一桁の番号が通知されます。
「全国どこででも住民票がとれるなど便利になります」とのふれこみですが、居住地外で取れる住民票には本籍が記載されておらず、パスポート申請や免許証申請などには使えません。
総務庁がいうほど住民にはメリットがないのです。
逆に、自治体は新たな事務作業が増えますし、個人情報の保護が百%守られる保障は何もありません。
大阪府のサーバーと接続するためのソフト開発予算として、六千五百万円計上されましたが、この事業そのものがまさに国民総背番号制であり、私は反対しました。
環境自治体をめざしてようやく環境基本条例できる地球規模の環境汚染をも視野に入れた「環境基本条例」が、生活環境審議会の答申を受け、ようやく提案されました。
この条例制定に向け、私は、九二年から四回も一般質問で取り上げるなどの取り組みをしてきました。
今回提案された条例の特徴は、市民との協働を条文化したことです。
ただ、どこまで積極的に市民参加を制度化しているか疑問な点もありますが、新設の環境審議会には公募委員(市民)の参加もありうるとの答弁を引き出し、私は賛成しました。
また、最近では市民に条例の内容を知ってもらおうと、新規条例を解説した「逐条解説」をホームページに掲載している自治体もあり、環境問題を市







9月4日  参議:内藤 正光(評価:55点)の新着リンク 


9月4日:2358:交通・情報通信委員会(99年4月13日)

については、先生もご案内のように、やはりプライバシーとの関連というのにも留意しながらこの辺のあり方について勉強していく必要があるかなというふうに思っております。
いずれにしても、本当に貴重なご指摘ありがとうございます。
・内藤正光君ぜひ、もう一回使ってみよう、何度でも使ってみようと思わせるようなインセンティブを働かせるような何かを考えていただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきたいと思います。
これは通告はしておりませんが、プライバシーに関する問題でございます。
先ほど濱田郵務局長から、システム上の問題がないように努めたいと、いろいろお伺いしました。
しかし、私がここでお伺いするプライバシーというのは、最後の部分でございます。
つまり、印刷をします、そしてそれを袋詰めします、その時点でのプライバシーの保護はどのように担保されているのか。
これがすべて機械化されているのであれば問題はなかろうかと思いますが、ここへ若干でも人間の手が介在するとなると、やはりプライバシーの問題というのは担保しておかなければならない。
この辺についてお聞かせいただけますでしょうか。
・政府委員(濱田弘二君)最後の、要するに先ほどで申し上げますと、渋谷の局を入れますと全国12の局になるわけですが、電気通信回線で運ばれてきましたデータをプリントアウトしまして、封入封緘機に入れて、そして配達をさせていただくわけですが、少なくともカラーの場合にはプリントアウトされて自動的に封入封緘する機械がまだないとうような事情もございます。
いずれにいたしましても、プリントアウトされ

9月4日:3148:交通・情報通信委員会(3.9)ネット犯罪について

めたかと思います。
それに対して会社側が、プライバシーの保護というものを理由に拒否をし続けた。
そうこうしているうちに、2人目の被害者が出た。
そして、それを受けて、まだ被害者を出すつもりなのかと強く伝言サービス会社に迫った。
その結果、やっと会社の協力を得て記録をいただいたというような経過だと思います。
今回一連の経過を見て、方の不備がいろいろなところで見られたかと思いますが、郵政省として、ネット犯罪に対する法的環境の整備についてどのようにお考えになられているのか、その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
・政府委員(天野定功君)近年におきますインターネットや携帯電話の普及など電気通信サービスの多様化、高度化に伴いまして、利用者の利便性は著しく向上いたしますが、他方、先生ご指摘のように、インターネットなどを通じた違法な薬物、毒物の売買あるいは青少年に有害な情報の提供とか、ただいまご指摘のような伝言サービスを悪用した犯罪など、電気通信サービスの不適正利用によるトラブルが大きな社会問題になっていると認識しております。
郵政省としましては、こうしたいわばネットワーク社会の陰の部分に対しましても適切に対処して、利用者が安心してネットワークを利用できるようにすることが高度情報通新社会を実現するために重要な課題であるというふうに考えております。
具体的な取り組みの状況を申し上げますと、まず、インターネットを通じました毒物の売買だとかわいせつ情報など違法・有害情報の流通に対しましては、プロバイダー等が加盟する社団法人テレコムサービス協会が昨年策定した自主

5月25日:2868:法律案(骨子案)

j3ヒト胚の提供を受けた者は、当該提供者の個人情報の保護のため必要な措置を講じるとともに、正当な理由なく当該個人情報を漏らしてはならないものとすること。
(人の属性を有する胚を作成する場合において、人の配偶子又は人の細胞の提供を受けた者についても同様)七ヒト胚等の取扱いに関する指針1文部科学大臣は、ヒト胚等の取扱いに関する指針(以下「指針」という。
)を定めるものとすること。
2指針においては、次に掲げる事項について定めるものとすること。
3文部科学大臣は、指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、総合科学技術会議の意見を聴かなければならないものとすること。
八ヒト胚等の作成及び利用に関する審査委員会1文部科学省に「ヒト胚等の作成及び利用に関する審査委員会」(以下「審査委員会」という。
)を置くものとすること。
2審査委員会は、ヒト胚等の作成及び利用に関する事項について文部科学大臣の諮問に答申し、かつ、必要に応じ、文部科学大臣に意見を申し出ることができるものとすること。
3審査委員会は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、文部科学大臣が任命する委員〇〇名をもって組織するものとすること。
九監督(検討中)1文部科学大臣は、三3の許可を受けた者又は四1の許可を受けた者のヒト胚等の取扱いが、文部科学大臣の定める実施基準に適合しないものと認めるときは、胚の取扱いの中止又はその方法の改善を命ずることができるものとすること。
2文部科学大臣は、1の命令に違反した者に対し、許可の取消を行うことができるものとすること。
この場合においては、関係大

5月25日:2665:1.個人情報保護に対する具体的取り組み

個人情報保護に対する具体的取り組み○内藤正光君まず、システム法について質問させていただきたいのですが、今回特筆すべきは、やはり自治省が研究開発項目に追加をされた、つまり自治体行政に関する申請手続を電子化しようということなのですが、ここではやはり個人情報を扱う。
ところが、最近ホームページがハッカーの被害に遭った。
郵政省も被害に遭ったわけなのですが、やはり個人情報をいかに保護するかというのはこれからの高度情報化の推進に関しても大変重要なことでございますが、この個人情報の保護に対する具体的な取り組みについてまずお伺いをしたいと思います。
どんな技術を導入していこうと考えていらっしゃるのか、ある程度の展望をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣(八代英太君)来年からは郵政省は自治省と一緒になるという一つの流れもございますから、こういう意味では、今ご指摘いただきましたように自治省との連携というのは非常にいいことでありますし、何よりもこれから地方自治体が国と相まってこうしたものにしっかりと手を携えていくという体制は重要だと、このように思っております。
そこで、電子政府の実現のためには国及び地方公共団体におけるバランスのとれた電子システム化が絶対必要不可欠だと、このように思っておりますし、現在国の事務の多くが地方公共団体に委任されていることからも、地方公共団体の電子政府化というのはこれもまた重要だというふうに思います。
国だけ進んで地方公共団体が進まないというのは、これはバランスがとれないというふうにも思っております。
行政手続を電子化する上で、やっぱり国、地







6月11日  地方 大阪府:松室猛(評価:50点)の新着リンク 


6月11日:3886:NO-TITLE

pした事務処理の合理化は避けて通れない。
個人情報の保護(プライバシーの保護)との整合性が間題である。
現在開会中の国会で可決されても(自自公が合意) 3年以内に制定するとした「個人情報保護法」の成立が前提となる。
主要国における納税者番号制の概要番号の種類適用業務付番者数人口付番機関と根拠法実施期日アメリカ社会保障番号雇用者番号ともに〔9桁〕税務、社会保険、年金、兵役など3憶8千百万人〔累積〕2憶6千3百万人社会保障庁/社会保障法内国歳入法典社会保険1936税務1962カナダ社会保障番号〔9桁〕税務、失業保険3,153万人〔累積〕2,961万人人的資源開発省/失業保険法失業保険1964税務1967デンマ。
ク統一コード〔10桁〕税務、年金住民管理全住民523万人内務省中央個人登録局/個人登録に関する法律1968/4/1スウェ。
デン統一コード〔10桁〕税務、社会保険住民管理全住民883万人国税庁/人口登録制度に関する法律1968/1/1ノルウェ。
統一コード〔11桁〕税務、社会保険住民管理全住民436万人登録庁/人口登録制度に関する法律1970/1/1イタリア統一コード文字と数字の組み合わせ税務、諸許可約5千万人5,719万人財政庁/納税者登録及び番号に関する大統領令1977/1/1オ。
ストラリア統一コード〔9桁〕税務、所得保障約l,250万人1,805万人国税庁/税制改正法1989/1/1主要国における付番の名称アメリカSSN(SocialSecurityNumbers) TIN(TaxpayerIdentifictionNumbers) カナダSIN(SocialIndentificationNumbers) 北欧方式PIN(ParsonalIdentificationNumbers) イタリアTFN(TaxFileNumbers) 改正案住民票に番号、ネット化(住民基本台帳法案Q&A)発行年月日1999年6月1







6月29日  衆議:橋本龍太郎(評価:50点)の新着リンク 


6月29日:4588:ご意見箱−龍太郎さんからのお返事

便局にさせることを考えており、その場合、個人情報保護の観点から、民営には問題があると思います。
しかしご意見有難うございました。
おかげで私の意見も聞いていただくことが出来ました。
有難うございました。
橋本龍太郎Sent:Saturday,June09,20011:34AMSubject:Re:初めてのお便り早速のリメール有難う御座います。
全くの私の勘違いで在ったと思います。
いまのお返事を頂いて目から鱗の取れた思いがします,政治家の先生が我々遠く雲の上の人と思って居ましたがそうでは無い様な気がして来ました、先生の今日のメールを私の家宝にしたいと思います。
そんな無知な庶民の事を思って住みよい国にして下さい。
日本て御上である役人の為に在るものでは無いと思います主権在民であると思います。
役所の人は国民が出した税金を如何に効率よく使うのが仕事と思います。
税金は決して年貢では無いと思いますその役人を使うのが我々から選ばれた先生だと思います役人を我々の変わりに使って下さい、今の役人に滅私奉公の気持ちは無いと思います。
先生のメール家宝にした庶民のお願いです。
M.O*6月9日にメールをいただきながら、お返事が遅くなり申し訳ありません。
勘違いと言っていただいてホッとしました。
政治家は決して雲の上の人間ではありません。
今日午後、小泉総理と私の事務所でお逢いすることにしていますが、小泉さんと私との間でも、考えることは一緒です。
手順とか順番とかに違いはあっても、それは人間当然のこと。
今、公務員制度改革の基本方針作りの大詰めですが、貴方の言われるような公務員の姿も考えなが

6月29日:4588:ご意見箱−龍太郎さんからのお返事

便局にさせることを考えており、その場合、個人情報保護の観点から、民営には問題があると思います。
しかしご意見有難うございました。
おかげで私の意見も聞いていただくことが出来ました。
有難うございました。
橋本龍太郎Sent:Saturday,June09,20011:34AMSubject:Re:初めてのお便り早速のリメール有難う御座います。
全くの私の勘違いで在ったと思います。
いまのお返事を頂いて目から鱗の取れた思いがします,政治家の先生が我々遠く雲の上の人と思って居ましたがそうでは無い様な気がして来ました、先生の今日のメールを私の家宝にしたいと思います。
そんな無知な庶民の事を思って住みよい国にして下さい。
日本て御上である役人の為に在るものでは無いと思います主権在民であると思います。
役所の人は国民が出した税金を如何に効率よく使うのが仕事と思います。
税金は決して年貢では無いと思いますその役人を使うのが我々から選ばれた先生だと思います役人を我々の変わりに使って下さい、今の役人に滅私奉公の気持ちは無いと思います。
先生のメール家宝にした庶民のお願いです。
M.O*6月9日にメールをいただきながら、お返事が遅くなり申し訳ありません。
勘違いと言っていただいてホッとしました。
政治家は決して雲の上の人間ではありません。
今日午後、小泉総理と私の事務所でお逢いすることにしていますが、小泉さんと私との間でも、考えることは一緒です。
手順とか順番とかに違いはあっても、それは人間当然のこと。
今、公務員制度改革の基本方針作りの大詰めですが、貴方の言われるような公務員の姿も考えなが







8月26日  地方 堺市:森山ひろゆき(評価:50点)の新着リンク 


8月26日:4428:21CENTURYPEACEMAKER第38号

審議会:22日●これは20年来つづいている「個人情報保護」の審議会。
設置当時は「コンピュータ」でのデータ扱いについて特別なもの、として扱っていたもよう。
現在は情報は基本的にコンピュータで管理しているため、「この情報を電子化していいか」よりも「ネットワークに流していいか」「セキュリティは大丈夫か」が課題。
森山はこの審議会三年目。
大学教授・弁護士・各種団体・市議会議員などで構成されているが、ファイアーウォールなどの「専門分野」が多出してきたため、新たに「専門家の懇談会」を設置する方向に。
(この審議会は本来の「個人情報保護」に特化へ)市政に対しては市議会のほかにも審議会・懇話会・協議会など、様様な名称でこれまで「声をあつめる」システムがつくられてきた。
「21世紀の市民参画」へむけてはこれらを再編し、広く声を集め、専門家が判断材料や視点を提供することも技術的に可能になってきている。
●建設常任委員会視察(23日〜24日)●従来の「ハコモノ」で税金のムダづかいをしないように、今回は障害をこえてつかえる「ユニバーサルデザイン」、「自然との共生」をテーマに公園行政を視察に米子・松江に。
米子の「弓ヶ浜公園」では博覧会中古の遊具とユニバーサルデザインの「柔らかい素材の遊具」「坂道」を子ども達とのワークショップでつくりあげている。
※この手法はすぐにでも使えるし、遊具にも感動。
「水鳥公園」は干拓中の湖の一部を市が国から買い取って渡り鳥の休息&観測地に。
国際的にも貢献。
※従来型の「開発」と明らかに一線を画す事業。
松江では城の「堀川めぐり」で昔の面影

6月22日:3741:21CENTURYPEACEMAKER第29号

することなしに教訓をえることはできない。
プライバシーと再発防止、バランスが必要だが、あまり隠しつづけると市民や親との信頼関係を壊してしまう。
「信頼関係の再構築」すべてに共通するキーワードである。
●30歳の不安●「DIAS」という雑誌が創刊された。
「30歳にして立つ」がテーマである。
30歳…男性平均28歳・女性26歳の現代日本社会で「社会でも応分の責任と負担」を果たしているはずのこの世代に社会や将来への不満や不安が渦巻いている、そんな雰囲気をとらえた雑誌である。
私と同年代の人々が「自分はこんなもんじゃない」という不満を持っている。
サラリーマンにしても終身雇用が崩れる中で、ベンチャーブームが起きている。
公務員にしても「中途採用」が検討されるなど、「負け組」への予感がある。
だが、本当にやりたいことがあるわけではない、うってでても失敗するだけかも…そんな空気が充満している。
一方で中田選手をはじめサッカー選手や野球選手は海外へ。
(堺出身の稲本選手もスペイン移籍へ:拍手!)国際基準で通用する産業や人材はどんどん活躍の場を広げてゆく中で、「先がみえてくる」30歳はひとつのターニングポイント。
私のところにも「何者かになりたい」同世代から下の世代の若者達が集ってはこのような話をしている。
中高生や20代前半で「自分探し」を怠ってきた、あるいは十分でなかったとの反省」の弁。
モノが十分にあるからといって漫然と人生を過ごすと、どこかでカベにぶちあたる。
ましてや、21世紀始め、この大変革期に「どんな社会をつくるのか」真剣に議論し、取り組むことなしに明

3月25日:18880:(資料)平成13年度予算案概要

[ドによる住民票の広域交付開始予定○中小企業情報通信技術(IT) 活用支援事業(新規)<商工部>3,125千円・市内中小企業の経営革新を進めるため、IT導入について意識啓発から課題解決まで総合的に支援(堺商工会議所へ委託)IT活用セミナーの開催、IT相談窓口の設置、IT活用アドバイザーの派遣○中小企業情報通信技術(IT)活用支援資金融資事業(新規)<商工部>200,000千円・市内中小企業のインターネットを活用するためのパソコン整備などIT導入に対して融資(融資限度額)5,000万円(融資利率)1.6%(融資期間)運転資金・設備資金7年○BtoBマッチング(ネット商談会)支援システムの整備(新規)<商工部>37,740千円・市内中小企業の情報発信の機会やビジネスチャンスの拡大を図るため、インターネットによる商取引システムを構築企業データベース、商取引システムの構築<庁内情報基盤の整備>○行政情報化推進事業(拡充)<総務部ほか>58,594千円・財務会計システムの稼動及び職員情報システムの開発など庁内LANを最大限に活(285,000) 債務用し、行政事務の効率化、高度化を推進<地域情報化の推進>○ホームページの充実(拡充)<総務部>10,000千円・本市のホームページの作成事務を一元化することにより、内容の充実を図るとともに掲載内容をリアルタイムに更新し、常に最新情報を発信○下水道管きょ光ファイバー敷設事業(拡充)<下水道部>30,000千円・下水道管きょに敷設する光ファイバーシステムの具体的な実施計画及び基本設計を策定<情報教育の推進>○IT講習推進特別交付金事業(新規)<生涯学習部、福祉推進部>233,237千円・20歳以上のパソコン初心者を対

3月25日:5844:学童保育(のびのびルーム)移管問題について

足(不正会計処理問題・守秘義務違反による個人情報漏洩など、文教委員会で質疑あり)★子どもがたくさんいるので事故が起こるのは仕方ないが、対応が遅いといった問題点を感じており、移管しようがしまいが、早急に体制をつくる必要があると考えます。
「堺市の現在と未来の子どもたちのために」がんばりたいとおもいます。
のびのびルームの概要●設置状況(平成12年5月1日現在)設置校数87校(2教室ルーム83校、1教室ルーム4校)児童数4,436人設置場所小学校の余裕教室転用費用教室改修費(1校平均230万円)財源は市単費●予算平成12年度予算(歳入)264,432千円(歳出)736,449千円(委託料は735,352千円)●運営状況・運営主体事業主体:堺市教育委員会(管理運営については財団法人堺市教育スポーツ振興事業団に委託)・開設日時月曜日〜土曜日の放課後から午後6時まで但し第2・4土曜日、長期休業中等は午前9時から午後6時まで・定員2教室のルームは80名、1教室は35名●利用児童・学年1〜6年・利用資格本市に居住し、小学校1年生から6年生に相当する年齢、または学の児童であり、現に居住している小学校区にあるルームを利用できる児童であること。
定員オーバーの時は利用順位(実施要領に記載)により利用児童決定●障害児受入れ・・・総合的な判断の上可能な範囲で。
●活動内容読書、折り紙、工作、竹馬等の遊びやスポーツを通じて異年齢集団で●職員主任ケアワーカー(嘱託職員)勤務形態:月曜から土曜日の午後2時30分〜6時30分(ルームが長い日は午前8時30分〜午後6時30分:交代制)1日4時間、週実労働24時間ケアワーカー(短時間勤務職員)勤務形態:月曜から土曜日の午

2月11日:9164:第四次堺市総合計画(各論・第3部)

関する情報提供や啓発をすすめます。
また、個人情報などを扱う事業者に対して、情報管理の徹底などを要請します。
(2)市民生活を支える情報サービスの充実○行政情報や生涯学習、文化、観光、スポーツ・レクリエーションなど各種分野の情報システムを整備・拡充します。
また、これらシステムをネットワーク化し総合的な情報提供システムを構築します。
○市民、企業、行政など、さまざまな主体がもつ情報を総合的にネットワーク化し、堺に関する情報を一元的に内外に発信するとともに、情報ネットワークを活用して、市民相互の交流の場を提供します。
○災害時や緊急時に市民の安全を守るため、気象などの予測情報や災害情報などを迅速に収集伝達するシステムを整備・充実します。
○高齢者や障害者をはじめ、だれもが使いやすい情報システムの整備に努めます。
(3)情報通信基盤の整備○市民生活の利便性の向上や都市活動の活性化をはかるため、技術革新の進展に対応した高度な情報通信基盤の整備を促進します。
○市内に張り巡らされたケーブルテレビ網については、地域密着型メディアとしての特性を活かした活用や、情報通信基盤としての幅広い活用を促進します。
(4)行政の情報化の推進○行政運営の効率化・高度化をはかるため、行政事務や情報管理への情報機器の導入をはじめ、情報のデータベース化・ネットワーク化をすすめます。
○住民票をはじめ、各種証明書などの自動交付システムを導入するとともに、行政窓口のワンストップサービス化や行政手続きの電子化をすすめます。
○個人情報の保護対策を徹底するとともに、コンピュータウィルスの

2月11日:15287:みんなの議会室

のことですが市民は「市の事業」とおもってプライバシーをあずけ、市は「守秘義務」をおいます。
本人の了承ナシにプライバシーを第3者に公開することは許されません。
特にこれからの高度情報化社会においては人権の最重要事項のひとつです。
「他にばらさない」信頼関係が失われれば、市が市民サービスを提供する基本情報さえ集まりません。
何のために「自治体」という組織があるのか、根本に関わる問題です。
しかもこのケアワーカーはこのことを指摘されたあとで小学校の教師に「あの人ともめている」とその保護者の名をつげ、知り合いをつたって私に「ことをあらだてないでほしい」と電話がありました。
二重に守秘義務違反を犯したわけです(うっかり、ではすまされません)。
基本的に「守秘義務」のなんたるかさえわかっていない人間や組織に「公的責任」で子どもをあずけることはできません。
こんな人間を放置して指導さえ出来ない事業団の責任もみすごせません。
一時が万事、「無責任体制」がはびこっているのです。
日本では戦後55年体制という「公共事業」を中心とした「保守系」の利権と「福祉」を中心とした「革新系」の利権の綱引きの歴史がありました。
どちらも「一部のための税金のバラマキ」という点で軌を一にしています。
これからは一部の利権ではなく納税者を納得させる論理こそ尊重されるべきだと考えます。
今回の件についても、この視点から提案をつづけ、今より「よくなる」案がでてくるかどうか(議会にはまだ提案されていません)によって判断して行きます。
ただ、橋本様の文を拝読して違和感をかんじるのは「







9月4日  参議当選:斉藤つよし(評価:50点)の新着リンク 


9月4日:3259:NO-TITLE

ないか、技術の安全は保たれるのか、個人のプライバシーはどうか、利用者にとって便利か、経済的なむだはないかなど注意してのぞみました。
特に民主党がバリアフリー法案には力を入れて議員立法を用意してきただけに、活発な討論と検討のもとに具体的なスタートが図られたことは今国会の特筆すべきことです。
バリアフリー法案審議のため車椅子に乗って横浜駅を視察NHK視察中小企業、納税者の権利保護を2度にわたり質問主意書を提出斉藤つよしは、12月14日に納税者の権利保護を明確にするために、内閣総理大臣に「税務行政における適正手続の法的整備に関する質問主意書」を提出しました。
今年1月14日の閣議で出された答弁書では、「アメリカは、質問者が言うほど納税者の権利を認めていないし、仮に諸外国が認めているからといって日本がそうする必要はない」という後ろ向きの内容でした。
この答弁に対し、再び5月29日に質問主意書を提出し、アメリカの納税者の権利保護の実態と、世界的な権利保護の流れを受けて、具体的に法改正の必要性について質問しました。
6月20日の政府答弁ではゼロ回答でしたが、これから大きく問題になっていくと思います。
巨大与党の数の横暴=議会制民主主義の否定に抗して昨年第145回通常国会は、与党が、会期末に強引に会期延長を決め、国旗・国歌法案、通信傍受法案、住民基本台帳法改正案など重要法案を次々に押し切っていきました。
斉藤つよしは、巨大与党の横暴な国会運営に抗議して、議長不信任演説を8月12日未明に行いました。
続く第146回臨時国会では、11月26日衆議院厚生委員会で、与党3党が年金改正法案を強行採決。








7月14日  地方 四日市:小 井 道 夫(評価:45点)の新着リンク 


7月14日:6189:「市政情報履歴」

当しないどう対応するか〜公文書ではない・プライバシイ保護を理由に頑なに公開を拒んできた市・土地開発公社当局[市政情報]<第46・13.5.06>四日市市が[ホームベージ「かんきょう四日市」]を開設(5月3日) その中に、「公害資料館」も〜果たして『四日市公害の歴史を後世に伝える』のにふさわしい内容といえるのかその充実とともに、「公害資料館」の施設も早期建設を!![市政情報]<第45号・13.2.06>四日市市包括外部監査人が、市土地開発公社・霞ケ浦振興公社に関する「包括外部監査の結果報告書」及び「意見書」を提出(平成12年2月5日、市議会議員に配布) 土地開発公社は、「破産状態」!「民事再生法に準じた再生を図れ」と提言公社が土地取得後に発生した支払い利息を全て取得価額に算入していることや決算報告書が国の定める「経理基準要綱」に準拠していない個所があるなどと「経理」或いは土地取得後の管理上の幾つかの問題点も指摘し、改善を求めるだが、土地取得が適正になされたものかどうかの解明はなされず[市政情報]<第44号・13.1.20>四日市市当局が、各部局の「平成13年度当初予算要求概要」を市議会議員に配布(1月15日) ---「政策形成過程の情報の開示という観点から」とのこと---各部局の要求総額(一般・特別・公営企業の3会計分) は、214,300百万円(一般100,251百万円、特別85,602百万円、公営企業28,447百万円) 12年度予算の場合〜各部局要求額より5,215百万円減の203,678百万円13年度は、どうなるか?12年度予算より10,622百万円多い各部局要求額[市政情報]<第43-2号・12.10.22>四日市市議会・平成12年9月定例会(5日〜23日) の概要(その2) 1.9月定例市議会に付議された議案等とその

6月10日:3097:市政情報第47号(H13.5.16)

当しないどう対応するか〜公文書ではない・プライバシイ保護を理由に頑なに公開を拒んできた市・土地開発公社当局市当局は、四日市市土地開発公社の土地取引をめぐる種々の疑惑が表面化して以来、4年余も過ぎてから土地開発公社の「保有地の調査」なるものを行い、その結果を昨年(平成12年) 10月25日の市議会・市外郭団体審議会へ報告しました。
そして、その調査結果として、公社保有地の取得について若干の「手続き上の不備」があったものもあるが、「刑事・民事上の責任」はもとより「道義的責任」すら問うものはなかったと断定しました。
そのご、この市の「調査」以前に公社が「内部調査」を行い、その結果を市長に報告していたことが新聞報道で明るみにでました。
特に問題となったのは、『公社の土地取得に7人の市議会議員が「介在」』と報じられたことです。
これに対して市当局は、「内部調査」文書は、公文書ではないとかいって公表を拒んだり、拒みきれなくなって議員名等を抹消して発表するなどしてきました。
また、「内部調査」文書に「介在」などと記されていることについて訂正をするなどしてきました。
詳しくは、<市政資料37(H12.12.6) >や<参考資料>等に掲載していますが、問題は、土地開発公社の土地取得をめぐるいろいろな疑惑や不明朗なこと、無責任にも土地取得後の適切な処理をしないまま長年にわたり「塩漬け」にして利払いを続け公社に大きな損害をもたらしたことなど問題の解明や責任究明がなされないでいることです。
そして、そのつけを市民の税金で償う措置、いわゆる市が公社に依頼して取得した「公有用地」の市への買戻し(総額約150億円)

5月16日:6493:四日市市情報公開審査会答申H13.05.14

ヒ次のとおりである。
(1)要綱第7条第2号(個人情報)について内部調査報告書の中には、地権者名、紹介者名等直接特定の個人を識別することが可能な記載だけでなく、個人の生死の情報、職歴の情報、肩書等のように他の情報と組み合わせることにより特定の個人を識別することが可能となる情報があり、それぞれ要綱第3条の趣旨に基づき最大限の配慮をし、非公開とした。
なお、本号ただし書きア、イ、ウのいずれにも該当しないのは明らかである。
(2)要綱第7条第5号ア(事業運営に関する情報)について正式な調査報告書は平成12年に市が作成したものであり、内部調査報告書は、公社の内部において使用することを前提として、概要をまとめた内部資料である。
内部調査報告書に記載された情報の中の取得経緯、紹介者等には担当者レベルにおける伝聞、メモ等を基にして記述した不確定、未成熟な情報が含まれている。
事実確認のできた情報に関しては公開としたが、事実確認のできない情報については、それを公開すると市民に不正確な理解や誤解を与え、将来の同種の事業及び今後の運営に著しい支障を生ずるおそれがあるため非公開とした。
4異議申出人の主張趣旨異議申出人が主張しているところは、おおむね次のとおりである。
(1)要綱第7条第2号(個人情報)について公的な機関である土地開発公社が購入した用地については、地権者名についても明らかにされるべきである。
なお、土地開発公社が購入した用地は地番が公表されており、法務局において地権者を明らかにすることができる。
市議会議員名については、土地開発公社が用地を取得するに当たって、市議会議員

12月6日:3305:市政資料37(H12.12.6)

る議員名は、「個人のプライバシー」とか「個人情報保護条例」とかをたてに公表を頑強に拒んでいる。
最も重要なことは、それらの土地を含めて土地開発公社が保有している全ての土地等が本当に適正(目的・価格・手続き等) に取得されたものであるのかどうか、それらの土地は、どのようなもので、今、どのような状態にあるのか、何故、取得後、長年にわたって公社に「塩漬け」にしてきたのか、その「不作為」による損失(少なくとも支払利息分) まで市民の税金で補填しなければならないのか、など解明しながら最善の解決策を見出すことであるが、そのためには、早急に市議会に百条調査委員会を設けて必要な調査を始めることである。
それができないでは、何のための市議会か、「議会のチエック機能強化・活性化」も空念仏でしかなくなる。
リベラルが、土地開発公社所有地の調査に百条調査委員会設置の発議案12月5日の定例市議会初日に、リベラルの7人の議員が提出した『四日市市土地開発公社「所有地に係る調査」に関する調査について』の発議案(このページの末尾に掲載) が上程された。
この発議案は、定例会最終日の本会議で採決されるが、これが可決されるかどうか予断を許さない状況にある。
「参考資料」として、新聞で、四日市市土地開発公社の土地取得に7人の市議会議員が「介在」と報じられた土地ついて、公表された市の「所有地調査」や土地開発公社の「内部資料」・「土地台帳」から抜粋して掲載した。
上記の「参考資料」を、ご覧いただくには、アドビ社のアクロバット・リーダーが必要です。
アドビ社のアクロバットリーダーをお持ちでない方は、左のアイコンをク

10月16日:7176:平成12年9月市議会議決の市情報公開条例

る。
この場合において、実施機関は、個人のプライバシーに関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
(開示請求者の責務)第4条開示請求者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第2章公文書の開示第1節公文書の開示を請求する権利等(開示請求権)第5条何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
(公文書の開示の請求方法)第6条前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。
)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。
)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項2開示請求者は、実施機関が公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。
3実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(公文書の開示義務)第7条実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。
)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければな







5月15日  衆議:えだの幸男(評価:45点)の新着リンク 


5月15日:14418:代表質問

れました。
また、政府が提出を予定している個人情報保護法案には、出版や報道に関する過剰規制にもなりかねない内容が含まれていると伝えられています。
確かに、報道やメディアのあり方にはさまざまな意見があるでしょう。
しかし、少なくとも、公権力が報道やメディアに介入したり無言の圧力をかけたりすることは、許されるべきではありません。
国民との対話を重視する新政権においては、報道統制を目指しているとも疑われかねないこうしした最近の風潮に歯どめをかけ、大きく転換するものと思いますが、総理の見解をお尋ねします。
[男女共同参画・民法改正]さて、私は、今回の内閣に五人の女性が大臣として起用されたことを、ある意味では当然のことでありますが、男女共同参画社会の実現を目指すから、率直に評価をいたします。
もっとも、職場や社会において、多くの女性の皆さんが、今もなお男性中心につくられた社会の厚い壁と悪戦苦闘しています。
特に議論になっているのが、選択的夫婦別姓の問題です。
結婚によっていわゆる名字が変わることには大きな負担が伴いますし、通称使用の場合、戸籍名と通称の食い違いが問題になります。
すべての人に別姓を強制するわけではありません。
どうしても別姓にしたいというカップルに限ってこれを認めようとするものでありますから、別姓は嫌だという多数の皆さんに迷惑をかけることはありません。
選択的夫婦別姓の導入に向け、長年にわたってリーダーシップを発揮してきた森山さんが所管大臣である法務大臣に就任したことは、強い期待を持って迎えられています。
ぜひこの強い期待におこたえいた

4月16日:6355:NO-TITLE

トいる法案について述べたいと思います。
▼A個人情報保護に関する法律今国会で国民生活に一番影響を与える法律として個人情報保護に関する法律があります。
かかる法律はぜひともに必要な法律なのですが、それにともない、いくつかの問題点があるため以下述べたいと思います。
@良いところ@個人情報の保護に関する法律では、警察署や役所が持っている情報がどこかのダイレクトメール会社に渡ってしまうのを防止することができます。
現在、産婦人科か役所かは分かりませんが、出生の情報がダイレクトメール会社に渡り、その子が成長する段階ごとにダイレクトメールが送られてくるということがあります。
このようなプライバシーの勝手な売買を禁止するのが個人情報保護法なのです。
Aまた、サラ金などが持っているブラックリストに間違って自分の情報がのっていた場合、その本人がその情報の公開を求めた時は、その情報をえなければいけないということもあります。
A、問題点ただ、この法律は良いところだけでなく、問題点もいくつか含んでいます。
その一つとして、報道機関の持っている個人情報については本人のコントロールをどの程度およぼさせるか、ということです。
例えば、@報道機関が政治家の情報を持っていた場合に、それは個人の情報だから報道してはいけないのか、Aちょっとした間違えがあった場合、その情報を政治家に公表しなければいけないのか、が問題となります。
確かに政治家は「公人」だとして、法の適用はないということができるかもしれません。
では、公務員はどうでしょうか、公務員のなかでも高級官僚と普通の公務員の場合は







6月29日  参議当選:吉川春子(評価:45点)の新着リンク 


6月29日:3329:日本共産党参議院議員吉川春子5月2日埼玉の憲法集会で報告

できません。
改憲論の根拠として知る権利、プライバシー権、環境権などが現憲法にはないという主張が展開されました。
しかし、「知る権利」については、@憲法に明示がなくとも政府を監視する権利こそが知る権利です。
A日本国憲法は言論出版その他一切の表現の自由を保障しており、いかなる意見表明も判断のために必要な十分の情報の獲得が前提で、知る権利は憲法で保障されています。
(学会の通説)プライバシー権については、憲法13条の生命自由及び個人の幸福追求権に基礎づけられ判例上も権利として認められつつあります。
環境権については、判例は「環境権を実定法上の根拠なく恩恵を受ける範囲を限定し難い」と認められていませんし、憲法で環境権を明文化すべしとの意見もありますが、憲法25条等から説明できます。
私はこれらの権利が明示されていないからという理由で改憲する必要はないと考えます。
二全ての道は9条改正につながる小泉総理は、靖国神社の公式参拝、自衛隊を合憲にするための改憲、集団的自衛権を認めるなど、歴代自民党総理も思っていても公然と言えなかったことを言って鷹派の姿勢をあらわにしています。
また小泉総理は「国民の政治参加の機会を広げるため、首相公選制を導入する.そのためのみの改憲を」と発言しました。
首相公選の難しいメカニズムについて触れず、具体性は何もない。
ただ改憲の世論を高めるためではないかと疑わざるを得ません。
小泉さんは中曽根総理の応援を受けて総裁になったという事だが、中曽根元総理は首相公選論を入り口に、憲法9条の改正を運動として行なってきた人であり、そういう戦略ではな







9月4日  参議 落選:白川勝彦(評価:40点)の新着リンク 


9月4日:2313:白川勝彦Web後援会

は、これからやってみなければ分りません。
個人情報保護法案といい、ここで述べた問題のように、日本の官僚はいろいろと規制をするのが大好きです。
でも、自由主義社会というのは、法律で禁止されたこと以外はやってもいいというのが基本です。
ですから、解釈によって規制の範囲を拡げるということは慎重の上にも慎重にしなければならないことなのです。
どうぞ、インターネット支部に支持者としてご登録くださいますようお願いします。
白川勝彦支持者カード登録ページへ白川サイトを通じて、いつも温かいご声援ありがとうございます。
これまで白川勝彦後援会は、その目的から新潟県6区の方々を構成員としておりましたが、来るべき戦いに備えてこれを全国的な後援会にすべく準備をしてまいりました。
このたび新しい後援会のしおりもでき上がり、いよいよ全国を舞台に大々的に後援会入会活動を開始することになりました。
つきましては、これまでも多くの方々からお問い合わせのあった、「白川勝彦後援会インターネット支部」を結成することにいたしました。
これは、日本で初めてのインターネット政党をめざす「新党・自由と希望」の代表である白川さんの強い要望でもありました。
白川勝彦後援会インターネット支部といっても、白川勝彦後援会○○支部と同じで、白川さんの政治活動を支援するという目的は変わりませんが、インターネットを使っていろいろな活動をするところがちょっと違うところです。
電脳支部の会員になる条件はただ一つです。
Eメールを持っていることだけです。
白川勝彦後援会の他の支部に所属している方でも、重複して

9月3日:5677:白川勝彦WebNEWS/Information

5AM「わが平成革命の戦略と戦術」に、No.14個人情報保護法に関する私の見解を掲載しました。
10:30PM新著「自民党を倒せば日本は良くなる」連載第三回分を掲載しました。
2001/06/0712:15PM白川の室内用ポスターをご紹介のため掲載しました18:35PMHOTNEWSを更新しました2001/06/0600:05AMHOTNEWSを更新しました2001/06/0500:10AM永田町徒然草最新No.157を掲載しました。
00:30AMHOTNEWSを更新しました13:50PM「わが平成革命の戦略と戦術」に、No.13月刊誌への投稿は、難しいものですを掲載しました。
2001/06/0419:40PM白川後援会コーナーに白川勝彦君を激励する新潟の集いのご案内を掲載しました。
2001/06/0319:00PM財界展望7月号連載記事及び政策科学新報記事を資料室に掲載しました。
2001/06/0109:08AM「わが平成革命の戦略と戦術」に、No.12日本のテレビはゲッペルスであるを掲載しました。
11:00AM朝日新聞6/1付朝刊記事「カルト教団に『ノン』」を資料室に掲載しました。
2001/05/3112:40PM政治の日々アルバムに個人情報保護法を考える大集会の模様を掲載しました。
12:40PM新著「自民党を倒せば日本は良くなる」連載第二回分を掲載しました。
2001/05/3009:10AMHOTNEWSを更新しました10:55AM永田町徒然草最新No.156を掲載しました。
2001/05/2808:05AM永田町徒然草最新No.155を掲載しました。
08:45AMHOTNEWSを更新しました2001/05/2719:20PM「わが平成革命の戦略と戦術」に、No.11森田実氏の興味深い発言と分析を掲載しました。
2001/05/2616:45PM政治の日々アルバムに24日の白川勝彦後援会インターネット支部意見交換会及び25日のリベラル

8月22日:7931:白川勝彦Web参議院選挙の総括

める、マスコミに対する攻勢・管理・支配、個人情報保護法という美名でわが国のコンピュータをすべて管理しようとしていること、憲法9条改正と有事法制制定などにみられるように、わが国の自由は危殆に瀕しつつあります。
しかし、自公保体制は、自らその非に気が付くということはなく、行くところまで行くでしょう。
かなり恐ろしい事態が刻一刻と迫っている、と私は考えざるをえません。
残念ながら、わが国の自由の力は、それほど強いと楽観できるものではありません。
自民党の中のリベラル派もすでに殲滅されて、見る影もありません。
いま、あらゆる分野に散在する自由人が、小異を捨てて、大同につかなければなりません。
一人の自由主義政治家として、私は訴えます。
自由人よ、武装せよ!2001年8月7日─戦略戦術上の総括(その3) ─1.数値1:今回の参議院選挙の「新党・自由と希望」の得票数は、47万4,886票でした。
有効投票数の0.87%です。
なお、今回の選挙に当選するために必要な票数は、102万3,478票でした。
2:「新党・自由と希望」の得票の詳細は、以下のようなものです。
・得票総数47万4、885票・政党等の得票総数10万8、979票・名簿登載者の得票総数36万5、906票(内訳) ・白川勝彦30万9,994票・宮崎学1万5,608票・庄野ひさし1万5,371票・村田さとし6,477票・うすきけいこ5,372票・こもりていじ5,308票・田中良太3,054票・福永恵治2,407票・安東尚美1,446票・児玉かがり867票3:「新党・自由と希望」の都道府県別の得票数と得票率は以下のとおりです。
北海道8,562票0.33%青森県2,626票0.47%岩手県1,429票0.21%宮城県2,644票0.27%秋田県1,8







8月21日  参議:福島 瑞穂(評価:40点)の新着リンク 


8月21日:21439:福島瑞穂のFAXニュース

轤フ法律成立のために、全力を挙げます。
(2) 個人情報保護法案に反対し、かつ、有事法制の研究をさせないように国会で質問するなどがんばります。
(3) 教科書検定・採択の運動や問題に取り組みます。
教育三法改正案に反対し、運動をします。
(4) 首相公選制をきっかけとして、なされようとしている憲法改正をさせません。
私は憲法調査会のメンバーなので、憲法調査会の質の転換をはかります。
(5) 土井ドクトリンの平和構想を一つ一つ具体的に出来るようにがんばります。
神奈川の基地の問題として、厚木基地のアクロバット飛行の禁止を航空協定に盛り込みます。
01/04/06発行◆DV防止法、本日成立!本日、4月6日(金) 、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法) が成立しました。
不十分な点もあるけれど、貴重な一歩として、やはりとっても嬉しいです。
参議院の共生社会に関する調査会が始まったのが、約3年前。
「共生」のなかでも「男女平等」、「男女平等」のなかでも「女性に対する暴力」に取り組んできました。
1999年9月末から10月のはじめにかけて、イタリア・イギリス・ノルウェーに、調査会として海外視察に行きました。
超党派の人たちと「DV防止法を作りたいね」と熱く話をしました。
社民党としても、大脇雅子さんなどを中心として法案を作り、1999年12月には、社民党の骨子案を発表しました。
共生社会に関する調査会の下に2000年4月、「女性に対する暴力に関するプロジェクトチーム」が作られ、私も、メンバーのひとりとして他の議員たちと新規立法の作業に取り組んできました。
約30回にわ

6月21日:3150:福島瑞穂政策提言<人権>

を使っていきましょう。
●メディアと人権「個人情報保護法」「青少年社会環境対策基本法」人権擁護推進審議会で議論されている「人権救済制度」のメディアへの政治介入3点セットが、いま危ない。
させないようにがんばるぞ。
*青少年社会環境対策基本法案にジャンプ*個人情報保護法・メディア規制法について〜社民党の考え方(2001年4月19日)●盗聴法の問題盗聴法・組織的犯罪対策法案誰でもわかる盗聴法ここが問題!●プライバシー・クライシス個人のプライバシーへの国家介入が始まっている2001年4月1日から、厚生労働省は、今まで世帯単位だった健康保険証を一人一枚にするということを決めている。
カードの形は、保険者の任意であるので、そこから順々に電子カード化(IC化) ということに繋がっていく可能性がある。
そうすると、医療情報、誰がどんな病気をもっているか、会社にも知られたくないと思っていた持病や、精神的疾患、HIVなどが全部、コンピュータ化されて、ある特定のところに集積されていくのではないか。
盗聴法の問題は、警察・法務省、国民総背番号制は総務省、医療情報のコンピュータ化は厚生労働省、納税者総背番号制は財務省と、どこの役所も、今、必死で国民のプライバシーをどうやって自分たちの配下に置くか、という状況だ。
日常生活も監視されている!?交差点に監視カメラ、という問題をジャーナリストの斎藤貴男さんが取り上げている。
東京23区内の幹線道路内100ヶ所にカメラと電送装置の付いたポールを設置すると言っている。
これは交通事故のためと言われているが、Nシステム(自動車ナンバー読み取りシステム) 以上の脅威である。

6月10日:2735:瑞穂と一緒に国会へ行こう会ニュースNo.16p.6-7

ゥ本当にいらない。
■廃案にしたい法律1.個人情報保護法案変な法案。
だって、この法律は、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人などを対象から除外しているからである。
公権力が一番国民の情報を持っているのに、それをなぜ個人情報保護法の対象外にするのかわからない。
これに対して何千人(3000人くらいか)かの個人データベースを持っている人は、「個人情報取扱事業者」としてバァーっと広く網をかけられる。
しかも主務大臣がつき(!)管理を受ける。
「ふーん、弁護士の主務大臣って誰?」と怒りが湧いてくる。
みんなに管理する主務大臣がついてくるぞ!そんなのおかしい。
また、メディアに対する規制チェック介入が問題ありなのは言うまでもない。
2.地方自治法改悪案住民自治の重要な手段として、住民訴訟が認められている。
税金の無駄遣いについて、今まで首長さんの責任が断罪された判決は少なくない。
たとえば下関市では、破たんした第3セクターの借金の穴埋めに8億5000万円の補助金を出した前市長が、全額の賠償を命じられている。
地方自治法改悪案では、住民は首長や職員個人はもちろん、談合などをした業者さえ直接訴えることはできなくなる。
まず、自治体という機関を訴え、住民が勝訴したとき、自治体の代表監査委員が首長に損害賠償を求める。
このように住民が直接個人の責任を問えなくなり、訴訟の中身が複雑になり長期化してしまう。
おまけに住民が勝った場合、訴訟費用は自治体が負担し、自分たちの税金が使われることになる。
責任を問われる緊張感は全くなくなってしまう。
3.土地

5月30日:3457:瑞穂の国会日記パワーアップ2001年版

ついて申し入れ。
社民党の内閣法務部会で、個人情報保護法について、勉強会。
プライバシー・クライシスをテーマに、ジャーナリストの斉藤貴男さんに、話をしてもらう。
5月9日(水)憲法調査会。
質問をする。
今日は、憲法改正ではなく、地方分権など憲法をどう生かすかという話になって良かった、良かった。
山口県の上関原子力発電所について請願を受ける。
政・官・業の癒着問題について社民党としてどう取り組むかについて打ち合わせ。
5月10日(木)本会議。
自然エネルギー促進院内大集会に出席。
弁護士主催の「敗訴者負担を考える会」に出席。
どんな事件だって勝訴するか、敗訴するかわからない。
裁判に負けたら相手方の弁護士費用も負担することになったら、経済的な心配で裁判を起こせないということになる。
裁判に負けて自己破産ということもあり得る。
そして、弁護士にとっても苦しいことになる。
弁護士の数を増やして、国民のための司法といっているが、そんなのうそっぱちだ。
司法制度改革なんて、誰のための、どんな改革なのか。
実に胡散臭いと思っていたら、こんなところに本性が出ている。
司法制度改革を煽った人間出てこいと叫ぶ今日この頃である。
民法改正についての世論調査のありかたについて、「すすめよう!民法改正ネットワーク」の人たちと一緒に、法務省に申し入れ。
民法改正案を、衆議院でも参議院でも議員立法として出している。
男女共同参画担当大臣は官房長官なので、福田官房長官に申し入れに行く。
女性の国会議員約20人と男性は枝野幸男さん。
わっーと女性

5月28日:8503:Mizuho応援メール

ナすから。
5月16日(水曜)from:瑞夫さん<個人情報保護法案について>IT社会の実現の前提として民間分野の個人情報保護に一定のルールが必要であることは論を待ちません。
身近なところで実際に起きている民間企業による個人情報のいいかげんな、企業戦略としては見事な活用に不安が募ります。
また、2003年夏の住民基本台帳システムの本格稼動までに、民間を対象とした個人情報保護法が必要なはずです。
実際、99年夏の住民基本台帳法改正法案の審議の際にも社民党はその旨を主張しておりました。
それにもかからわず、4月19日の内閣・法務部会長のコメントによれば、政府提案のこの法案に社民党は消極的にお見受けしました。
与党提出法案だからというだけで、具体的対案すら示さずに反対するのでは社民党を支持できません。
住民基本台帳法採決の際の衆参本会議の議事録をみると、社民党の知久馬議員(衆)、照屋議員(参)はともに法施行時点での民間分野を対象とする個人情報保護法の制定を強調しています(99年6月15日、8月12日の衆参本会議の議事録参照。
国会議事録HPから検索するのに時間がかかりました)。
もともと行政機関の保有する個人情報保護のあり方として検討が始まったはずなどという一部ジャーナリストの意見をその根拠も確かめずに乗ってしまうのは福島先生、ひいては我らの社民党らしくない主張といわざるをえません。
雑誌などで反対を繰り広げている一部のエキセントリックなジャーナリズムに惑わされること無く、個人情報の第三者提供を制限するなど個人情報の取りあつかいに一定のルールを設定しようとする法案の本質を洞察した対応を

5月28日:6666:福島瑞穂政策提言

を使っていきましょう。
●メディアと人権「個人情報保護法」「青少年社会環境対策基本法」人権擁護推進審議会で議論されている「人権救済制度」のメディアへの政治介入3点セットが、いま危ない。
させないようにがんばるぞ。
*青少年社会環境対策基本法案にジャンプ*個人情報保護法・メディア規制法について〜社民党の考え方(2001年4月19日)●盗聴法の問題盗聴法・組織的犯罪対策法案●プライバシー・クライシス個人のプライバシーへの国家介入が始まっている2001年4月1日から、厚生労働省は、今まで世帯単位だった健康保険証を一人一枚にするということを決めている。
カードの形は、保険者の任意であるので、そこから順々に電子カード化(IC化) ということに繋がっていく可能性がある。
そうすると、医療情報、誰がどんな病気をもっているか、会社にも知られたくないと思っていた持病や、精神的疾患、HIVなどが全部、コンピュータ化されて、ある特定のところに集積されていくのではないか。
盗聴法の問題は、警察・法務省、国民総背番号制は総務省、医療情報のコンピュータ化は厚生労働省、納税者総背番号制は財務省と、どこの役所も、今、必死で国民のプライバシーをどうやって自分たちの配下に置くか、という状況だ。
日常生活も監視されている!?交差点に監視カメラ、という問題をジャーナリストの斎藤貴男さんが取り上げている。
東京23区内の幹線道路内100ヶ所にカメラと電送装置の付いたポールを設置すると言っている。
これは交通事故のためと言われているが、Nシステム(自動車ナンバー読み取りシステム) 以上の脅威である。
*参考文献「プライバシー・

4月25日:3781:瑞穂の国会日記パワーアップ2001年版1,2,3月

の点については、今後もフォローしていく。
プライバシーについては、役所はあまり考えていないみたいだ。
刑務所のなかで、一日中一人で作業をしていて、運動も入浴もすべて一人でやっていて、他の受刑者と交流を持たない人が、数多く存在する。
厳正独居の問題がある。
37年間、ずっと一人という人もいる。
他人との交流がないのであるから、ますます社会復帰は困難になる。
法務省が、実態の統計を出してくれたので、そのことについて、法務省と話をする。
改善が、みられるといい。
2月10日(土)群馬県富岡市に講演に行く。
夜、辻元清美さんより、電話。
彼女が金曜日に衆議院の予算委員会で質問したときに、下品なビラが、なんと配られたそうだ。
これは、セクシュアル・ハラスメントである。
ビラをFAXで送ってもらう。
配ったのは国会議員だそうだ。
ほんとにもう!女性議員たちで、抗議をしたいものだ。
2月11日(日)11日と12日の2日間にわたって足柄で、社民党神奈川の合宿。
国会の状況について話をする。
じっくり話をする機会ができて良かった。
7月に行われる参議院選挙に立候補予定の井上れい子さんと、わずかな時間だったが久しぶりに話ができて良かった。
2月12日(月)司法制度改革について、新聞に社説が載っているのを見た。
今の司法がいい、という人はいないだろう。
しかし、今の司法制度改革の方向には疑問がある。
(司法制度改革についての社民党の考え方については、政策審議会でまとめている最中である) 司法試験の合格者が少なすぎるというのは、その通りの面がある。
わたし

2月20日:2033:少年法関連

者対策の整備は急務です。
ただし加害少年のプライバシーや更正への配慮も欠かすことはできず、少年法の理念を前提に慎重に検討しなくてはなりません。
運用上解決できる課題も多く、拙速に少年法自体の改正につなげるべきではありません。
●裁定合議制度の導入裁定合議制度をなんら制約なく導入することは、少年審判のケースワーク的機能を後退させる危険が強く拙速に導入するべきではありません。
複数の大人に対して少年が十分な主張が出来るのか慎重に検討するべきです。
●検察官関与の導入と検察官への抗告権の付与少年法が、非行を犯した少年を教育的に支援しその成長と更正を保障するために存在し、保護主義の見地から検察官の関与を否定していることをあらためて認識することが必要です。
検察官関与の導入や検察官への抗告権の付与は、少年法の精神に反するものであり絶対に認められません。
草加や綾瀬おける少年事件での無罪判決を見るまでもなく、自己弁護の能力が未熟な少年に対して検察官の関与を強めれば、冤罪事件が続出する危険があります。
●観護措置期間の延長「少年を収容しなければ審判に著しい支障を生じるおそれがある場合」とのあいまいな理由で観護措置期間を延長できることとすることは認められません。
成人の司法手続きを見ても捜査の都合等で長期にわたって拘留されるなど被疑者の防御権が恣意的に犯されることがしばしばであり、罪を裁くことが目的ではない少年司法においては、いっそう厳密な対応が必要であることは言うまでもありません。
●少年法の理念に沿った少年犯罪対策を少年法の基本理念は少年が健全に成長するために







8月23日  地方 元東京都葛飾区:木下茂樹(評価:35点)の新着リンク 


8月23日:14728:葛飾区再生計画案(行政)

れに携わる者の心優しさである。
当該個人のプライバシーを侵さないことはいうまでもないが、請求が棄却された後の生活状況の追跡調査を密にする。
タイトルに掲げる認定作業のみならず、区民の生活に直結するような認定の場合は同様とする。
介護保険制度の認定もれ対策の国基準(厚生省メニュー)なんぞで事足れリとせず、葛飾区の地域事情に応じた細やかな対応を工夫、検討する。
プラン1025の声を集積する。
1024、憲法第25条の精神が国の施策に盛られていない場合の区独自施策の構築憲法第25条は人として生存する権利を保証する。
この条文の精神が国の施策に盛られていない場合は区として独自施策を構築する。
生存を直接脅かす状態を避ける方策。
例えば意識的無年金者、制度的無年金者(在日韓国・朝鮮人等)への保護的給付。
法律や都区の条例の網から漏れてしまう障害者、高齢者、母子家庭、父子家庭等への保護的給付。
⇒介護疲れの子どもの親殺し、介護に疲れた老いた夫(妻)の連れ合い殺し、呼び寄せられた老親の孤独からの自殺――こうした悲劇を放置しておいて何の自治体ぞ。
裁判では直接の加害者を非難するが、真に裁かれるべきは基礎的自治体たる市、区、町、村ではないのか。
(00.5.7) 新聞記事より「世話嫌になった」息子が放置重度身障の母、衰弱死致死容疑者逮捕同居していた寝たきりの実母を放置して死なせたとして、茨城県警鉾田署は6日、同県鉾田町半原、土木作業員K容疑者(37)を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。
調べでは、K容疑者は今年4月23日ごろから今月2日までの間、重度の身体障害で自力歩行ができない母親

5月21日:15765:葛飾区再生計画案(行政)

知らない間に情報が飛び交う危険がある」「個人情報を管理するところが増えれば、それだけ漏えいする可能性が増える」など。
住基ネットは、国民全員に11けたの個人番号を付けるシステム。
同区は「プライバシー保護の観点から問題が大きすぎる」と導入に慎重で、今年度当初予算でも全国の自治体で唯一、住基ネット関連経費を計上していない。
(01.05.19読売新聞) 0328、幹部職員の在籍・在室状況の庁内ホームページに掲示課長級以上の幹部職員の在籍・在室状況を庁内回線のホームページに掲示し、端末(パソコン)を各課および総合案内所に置く。
LAN(LocalAreaNetwork) の構築。
0329、総合窓口の業務拡充単なる場所案内にとどまらず、案件による相談・振り分け機能を持たせる。
「行く先指定カード」(裏面に庁内地図を印刷)を発行して、タライ回しを避ける。
0330、「寅さんサミット」の開催映画「男はつらいよ」の主人公、車寅次郎こと「寅さん」の訪れた市区町村が参加して「寅さんサミット」を開催する。
「寅さん」ゆかりの自治体が友好、連携を深めお互いに地域文化の活性化を図ることを目的とする。
(cf.0306、0314) 0331、オール相談総合施設の設置(cf.10節、1024) 直接来訪、電話、FAX、Eメール、郵便などツールの手段は問わない。
相談内容も単に行政要望、相談に止まらず、生活上の全ての局面での悩み事に対応するものとする。
当然すべての相談には応じられないであろうが「相談先」レファレンスの役割を果たす。
職員を配置したり、ボランティア組織で運営するというより、プラン0408の区の直営事業(期間契約職員)として運営す

12月31日:3002:自民党橋本派の憲法改正案(00

ニ責任を有することを明記する。
(2) 人格権、プライバシー権、知る権利(行政情報開示請求権) を明記する。
(3) 環境権については、権利の内容が明らかでなく、明文化した場合混乱を生ずるおそれがあり、外国憲法にも立法例が少ない。
したがって、現行二十五条二項(国の社会的使命) に、国の環境保全義務を定めることとする。
【国会】(1) 衆議院が政治闘争の場であるのに対し、参議院は、政争から一定の距離をおく国政全般(行政、司法、衆議院) に対する監視機関とし、チェックアンドバランスの機能を果たす。
このため例えば、・人事案件の承認(特定の重要な公務員の任命は国会の承認を要するものとする) ・最高裁判所裁判官の罷免(最高裁判所裁判官の国民審査は廃止し、国会が審査するものとする) ・決算の承認などについて参議院の議決を優越。
(2) 「一案」法律案の議決について衆議院の優越を認める。
「二案」現行どおりとする。
【内閣】(1) 議院内閣制を維持する。
現行の議院内閣制は首相の選任に国民の意志が直接反映されないため、国民の政治不信を招くという欠陥がある。
首相公選制を導入することによって、国民は自分が決めた首相という意識になるため、政治に対する責任意識が高まること、公選首相は、政治的リーダーシップを発揮しやすくなること、などのメリットがある。
他方、首相公選によって、人気はあるが適性に欠ける首相が選ばれ、外交や安全保障の面で判断を誤り、国家運営を危険におとしめるおそれがあること、公選首相が議会で多数派でない場合があり、この場合著しく政治の安定が害されることなどの欠点がある。
この欠点を







1月24日  参議:畑野君枝(評価:35点)の新着リンク 


1月24日:1987:危険・老朽校舎解決は最優先課題

刻です。
授業の妨げ、心と体の健康の問題、プライバシーの間題として、教育上大きな支障となっています。
千葉県の高校生アンケートでも、「トイレが、壊れている。
閉まらないドアがある」「においがつよくて気分が悪くなることもあった」などの声が実にたくさんよせられています。
学校の教職員や新掃人のみなさんからもトイレの改善間題がっよくだされています。
壊れた便器にガムテープが張ってあるとか、教室までにおって、授業に影響がでるといった状況を改善する必要があります。
改善をかちとったところでは、ほんとうに歓迎されています。
横須賀市でも、党市議団の奮闘で「子どもの権利条約と照らしても、教室と同じくらい重要な教育の場の主要施設」と論議され、トイレのリフレッシュエ事がはじまり、校長先生からも喜ばれています。
そして、地元の中小業者への発注にっながっているのです。
参院予算委員会で井上美代議員がトイレの改善について「人権の間題です」と訴えたのにたいし、小渕首相は「改善をはかるべきものは改善していかなければならぬと思っています」と答えました。
トイレの単独改修工事に国として補助制度を設けるなど、特別の対策が必要になっています。
その他、工事単価も実態に合わないという声がよせられています。
横浜市の例では、ある学校では工事には実際は一八億円かかったが、国の単価基準では一二億八○○○万円にすぎず、単価を適正に引き上げることがもとめられています。
学校の安全ということで、学校保健法では、「施設および設備の点検を適切におこない、必要に応じて修繕する等危険を防止する措







9月4日  衆議:小沢一郎(評価:35点)の新着リンク 


9月4日:10862:一郎のネットでGO!

、権力の崩壊を早めるだけだとは思います。
個人情報保護法案の件で、今までは、基本的に自民党を支持してきましたが、自民党支持はやめて完全に自由党にしようと思います正直言うと、政府のIT対策の遅れがあると思います。
インターネットに対応出来ない政府はつぶれます。
役人も、変なところに天下りさせるなら、国民の意見に対応する仕事に回せばよいと思います。
ジャンクメールは若い人に処理させても良いのですから。
奥村(申)智代Mar/29/2001この日本を建て直せるのは今や「小沢一郎」しかいません。
彼は今のふやけきった政治家の中で唯一大局的に物事をみて国益を考えられる政治家だと思います。
今の与党は危機状態であるはずの日本をここに来ても自党の利害という目線からでしか国民から与えられた政治活動をしていないのは明らかです。
羽田政権の時や、今までの彼の大臣歴を見ても族議員でなく偏った利害も欲しがらない政治家である事が分かります。
あなたは強い権利欲にまみれて政治家としての理性や責務を忘れる事も無い真の政治家です。
時には自らの権力欲よりもその強い政治理念を優先させられるそんな小沢さんを、性格がどうのこうのとかの一部の人の低レベルな判断と子供じみた中傷でその政治的な才能を埋もれさせてはいけないと思います。
将来の安定を得る為の一次的には不安定にはなる事もあるでしょうがどうぞ小沢さんのその政治力で取りあえずは民主党を解体し、次の政権を支えて下さい。
私は祖父母の代からの在日韓国人で、その手続きのあまりの大変さで過去に帰化申請を3度挫折したので家族の中では唯一帰化していない

9月4日:21976:一郎のネットでGO!

じます。
IT化とは、速さと引き換えとして、企業情報が盗まれやすくなるなる事を意味します。
国家戦略としてインターネット上の情報を盗聴している国もあると聞きます。
「IT」「早い・便利・快適」という美名の元にインターネットのもつ影の面を忘れないでください。
我が国は、意を決した時の行動が早い分、一度に受けるダメージも計り知れないものがあります。
政治家として、高い視点での注意を怠らないでください。
大分、寒さも厳しくなってきました。
お体には十分お気をつけください。
小沢先生の今後のご活躍、期待しております。
本郷竜樹Dec/12/2000憲法改正問題で自由党が提起した憲法九条の理念を受け継ぐというのがよくわからないそれなら改正してもしなくても同じでは。
さらに国際警察の創設というのもへんである。
こんなのはできっこないというのが常識である。
社民党と政策のすりあわせをするといっているがどうせ社民党が合意を守ったためしはないので無駄だと思う。
つまりどう合意しようが合意書を反故にして憲法改正に彼らは反対するだろうということです。
松波Dec/11/2000故小渕前首相は小沢党首に「自民党は300人、400人もの集団で、自分はそれをまとめきれない」と語ったという。
民主的に党首を選出したのなら、任期の間は服従し、一致団結して支えるのが当然だ。
気に食わなければ次の選挙で退陣させればいい。
私は森首相を支持しないが、その意味で加藤氏の行動は言語道断だ。
今、日本の政治に必要なのは政党自身の改革である。
所属議員が党首の言うことを聞かない、離党するというので







9月4日  参議当選:世耕弘成(評価:35点)の新着リンク 


9月4日:13643:委員会No.:5

て、凶悪犯罪を根絶するということと市民のプライバシー、生活を守るということをきっちり両立していきたい、そういうふうに考えております。
さて、ちょっと話題を変えますけれども、今回のこの通信傍受法の議論というのは、世の中が今これからマルチメディアを迎えようとしている時期に議論が行われております。
ですから、当然インターネット、マルチメディアに関する技術的な見地からの検証、これも非常に重要で、そこを避けて通ってはいけないと考えております。
また、電話のネットワーク自体も皆さんが想像されるものから随分高度化されておりまして、電話といっても実質、電話機以外の部分というのはもうほとんどコンピューター化されている、こういう高度化されているという事実も忘れてはならないと思います。
ですから、技術的な検証というのはきっちりやっていかなきゃいけないと思っております。
しかし私は、逆に技術にこだわるばかりに、木を見て森を見ずの状況になってはいけないと思います。
今回の法律の本来の目的が、あくまでも凶悪な組織犯罪を撲滅するためのものであって、またその傍受について厳格な要件を設定するものであるというこの本質を忘れてはいけないと思います。
ただ、私もNTT出身の専門家として、きょうはちょっと技術の話をさせていただきたいと思っております。
まず、技術に関する議論を始めるに当たって定義をきっちりとしておきたいと思います。
この通信傍受法の第二条に通信というものの定義がなされております。
読み上げますと、「この法律において「通信」とは、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部

9月4日:14869:委員会No.:7

なって、犯罪とは関係のない一般ユーザーのプライバシーを侵害することになるのではないかという発言があって、これは私、ちょっと誤解されたなと思っているんですけれども、本当にそうでしょうか。
法務省の見解を伺います。
○政府委員(松尾邦弘君)一昨日の参考人の今、委員御指摘の発言は、先ほど委員の設例の中にもございましたが、例えば、このメールを発出する場合に、それがSMTPサーバーに入る。
そうなると、先ほどはトラックに入ってしまうとか、あるいは街角の赤いポストの中にいっぱい通信が入っているような状態だと、こう言われましたが、確かにそれを傍受しようとしますと、犯罪に関係しない他人の通信をも傍受していくことになってしまうということがございますので、これはもう法案の内容からいってそういった傍受はあり得ないということでございます。
この法案が予定しているのは、先ほどから申し上げていますように、メールアドレス等により特定された個人の、あるいはその特定された通信手段を用いた通信以外の通信を傍受するということでございますので、他人間の通信も広く傍受するというようなことにはならないわけでございます。
○世耕弘成君そうですね。
ですから、SMTPサーバーでは傍受しない、必ず個人別に分かれているPOPサーバーで傍受するということですから、他人のメールを見ることはないんです。
もう一回資料四を見てください。
はっきりと、もし世耕弘成あての傍受令状を持ってこられた場合は、この世耕弘成しかあけることはできないんです。
下の和歌山事務所をあけようとしたら、それこそ立会人の外形的なチェッ

9月4日:6252:委員会No.:17

す。
それと、もう一点だけつけ加えますと、個人情報保護基本法でございますけれども、あれに関しましては、行政関係につきましてかつての法律がどう改正されるのかということが非常に重要になってくると思います。
すなわち、今回の法案の大綱では民間部門が中心になっておりますけれども、やはりそうした電子政府構想を前提にしますと、行政部門に関しましてもより強力な個人情報保護法を改定という形でお願いしたく存じ上げるところでございます。
以上でございます。
○世耕弘成君大変示唆に富んだ意見をいただいたと思っております。
非常に、電子政府、電子政府という言葉ばかりが先行しておるわけですけれども、その中でやはり私はセキュリティー問題、プライバシー問題もしっかり考えていかなきゃいけないし、あるいは電子政府のメリットを最大限生かすという意味で、IDをどう使っていくかということを、やはり便利な部分と危険な部分とそこをよく比較して議論をしていかないと、電子政府といっても絵にかいたもちになってしまうのではないかという危惧を持っております。
もう一つ、岡村参考人、きょう御発言はなさらなかったんですが、この資料の中にクッキーということを書いておられます。
これは御存じの委員もいらっしゃると思うんですけれども、要するに、ホームページをふだん我々見ますよね、見たホームページのその履歴をホームページの主宰者側が一種のぞく、把握することができる、簡単に言ってしまえばそういう技術であります。
便利に使えば、例えば自分がふだん見ているホームページの傾向なんかが相手にわかりますから、ああ、この人は科学技術







9月3日  衆議:赤松正雄(評価:35点)の新着リンク 


9月3日:3386:赤松正雄新国会リポートNO.107

されていなかったのが、環境権、知る権利、プライバシー権といった「新しい権利」といわれるものです。
これらは、現在、すべて13条の幸福追求権の中にいれてとらえられていますが、やはりそれには限界があるのではないかとの見方が一般的です。
ただ、環境権についても盛り込むにあたっては、種々意見が分かれてくるものとみられます。
人間の住環境を侵すものとしてのかつての公害から、今では、地球に生きとし生けるものを脅かす地球破壊へと、環境をめぐる問題も変化してきています。
そこでは、人間中心の環境保護か、生態系中心の環境保護か、といった議論があります。
また、このテーマでは、請求権が生じる権利として扱うべきではなく、理念規定に位置付けることでよいとの意見もだされています。
基本的人権をめぐる条項については、世界的な兆候として、きわめて多様化の傾向にあることは周知の通りです。
外国人の権利保護から始まって、心身障害者の保護などに至るまで、積極的に憲法に書き込むべきだとの意見が我が党にもあることは指摘しておく必要があります。
★見直されるべきテーマなどについて私立学校に対する助成金をめぐっての違憲か合憲かの論争にも古い歴史があります。
教育における私学の役割が益々大きくなってきている現状からして、国庫補助といった形での助成をしないことは、教育費の高騰を招くだけです。
憲法89条の解釈をめぐっては、現実との乖離を指摘する向きは大きく、真っ先にこの条文を改めるべきだとの考えは強く存在します。
この条項が単なる教育への助成ということではなく、結局は、公の支配に属すものには金を

9月3日:2597:赤松正雄新国会リポートNO.41

改革国民会議の設立2)循環型社会の構築3)個人情報保護のための法整備を含めた包括的システムの整備4)持ち家政策と併せ、民間及び公共の良質な賃貸住宅の供給拡大―をあげています。
これらは、いずれも庶民の生活の質の向上にかかわるものとして欠かせぬ政策といえましょう。
★危機管理と安全管理のずさんさ「何分にも初めての経験でしたので」というのは、かの阪神淡路大震災の初期対応の遅れを指摘されて、時の村山総理が行った弁明でした。
今度の東海村における臨界事故についても当初、野中官房長官が似たような釈明をし、不安を感じさせました。
オウム真理教による地下鉄サリン事件にしても、過去に類例を見ない、想像を絶する危機でした。
さらに、新しい懸念として山陽新幹線のトンネル内部のコンクリート剥げ落ち事故もいつ何時大惨事をもたらすやもしれません。
こうしたことが起こるたびに、今まで経験したことがないので、どう対応していけばいいのか分からないとの声があがるというのでは、困ってしまいます。
安全管理に万全を期したうえで、いざ事故や事件発生という時に、事態をパニック状況にいたらせないよう危機管理を敏速に行うというのが、政府はじめ担当部局の使命といえましょう。
ただそれにつけても、安全管理がいかに杜撰か、呆れ果ててしまったのが、バケツでウランを取り扱っていたというJCOの感覚と、それを放置してきた科学技術庁の無神経さです。
起こってしまって改めて気付く安全神話の恐ろしさに慄然としてしまいます。
原子力関係の施設内部における安全管理が万全かどうか、総点検の必要性を感じます。
一方、山

9月3日:1947:赤松正雄新国会リポートNO.33

基本台帳法改正案と同様に、最後まで国民のプライバシーが侵害されるとの懸念が主張されました。
これまた、個人のプライバシー保護は当然優先されるべき価値です。
しかし、同時に、組織的凶悪犯罪から国民を守るという価値とのバランスが勘案されなければ意味がありません。
また、住民基本台帳法も情報通信が急速に発達する時代に対応させることはごく自然なことです。
個人のプライバシー保護と両立させる中で、最善の方法を模索する必要があったのです。
国家権力の怖さを恐れ、国歌悪を憎むあまり、その反動として、あたう限り国家の枠を意識しないようにしてきたのが戦後民主主義の悪弊だったように思われます。
しかし、好むと好まざるとに拘わらず国家の庇護のもとに、私達が生息しているからには、それなりの義務や責任が生じることも否定しようがありません。
そのあたりをどう考え、どう仕訳をしていくのか、21世紀を目前にして、お互い国民的合意を得る努力が求められているといえます。
先日、テレビ番組で、菅民主党代表が、政府与党や公明党は国家主義で、自分達は国民主義だという、対立軸を示していました。
番組の司会者からは、そんなこといっているからだめなんだとたしなめられていましたが、私も正直、失望しました。
共産党や社民党ならいざしらず、民主党がそんなことを今いっているようではしようがないと思います。
私に言わせると、今回の法案に反対を主張された人々は、むしろ無政府主義ではないのかといいたいぐらいです。
96年の総選挙で自民党が239議席しかとれず、98年の参議院選挙でも惨敗したのだから、民意は自民党







9月4日  衆議:辻元清美(評価:35点)の新着リンク 


9月4日:1927:辻元清美

S・K)★各種官庁の情報公開だけでなく、企業情報公開を含めた、情報ステーションを是非とも確立して戴きたいものです。
(大阪府H・H)★テレビ討論会などに出席している社民党の代表はやはり見劣りがします。
しっかりと議論を戦わせられるだけの実力をつけてほしい。
社民党全員がもっと必死に学習を深めてほしい。
(愛知県Y・S)★選挙区の住民でなくて残念!『きよみとGO!』おもしろかったです。
「弱者保護に留意したIT革命の推進」「原発をやめ自然エネルギーへ」というのには賛成ですが、既得権のある勢力をどうやってまきこむのかが課題ですね。
NPOのパワーアップは辻元さんならではのテーマですが、太田府知事の下での大阪府ボランティア活動モデル地域化って現実的でないかもしれませんね。
18才選挙権は大賛成。
情報公開を徹底して市民が政治にかかわりやすいしくみを推進してほしいです。
(東京都Y・M)★示したい政策がたくさんある中で、NPOや社会構造の改革などポイントを絞って政策を提示した点がすばらしかった。
何より有権者にわかりやすかったと思う。
100点!(東京都F・N)★辻元さんが頭の中に描いている政策は、とても魅力的です。
一個でも多く実現することを楽しみにしています。
ひとつだけ注文するならば、他のエエかっこしいの政治家なら、ただ形だけ数多く実現させようとしますが、辻元さんの場合は、じっくり時間をかけた方がいい問題のことは急がずに実りの多い形で取り組んでください。
期待しています。
(大阪府M・Y)★『選対ニュース総集編』を手にし、『続永田町航海記』

9月4日:2837:辻元清美

が問題番組の放送停止を唱えたり、政府が「個人情報保護法」「青少年社会環境対策基本法」「新たな人権救済機関の設置」などを打ち出したりして、メディア規制を強化する動きを見せています。
辻元さんはこれをどう思いますか。
どのように対応していくのですか。
(浦和市K.K)A1私自身、この不穏で不当な動きの波をかぶるハメになってしまいました。
自民党は、私が撮影したビデオの一部がダボス会議報告として『ニュースステーション』で放映されたことを「非公開の会場を撮影した」「偏向した報告をした」などと問題視し、事実も確認せずに、予算委員会でまで取り上げ執拗に非難したのです。
(撮影禁止の場所には、そもそもビデオカメラを持ち込めません。
)「個人情報を保護する」「健全な青少年育成環境をつくる」「人権保護を強化する」、どれも一見まっとうな政策に見えます。
しかし、それを隠れ蓑にしたメディア規制を、今なぜしなければならないのか。
自民党はまさに崩壊寸前。
なのに崩壊の原因を自己分析したり自浄作用で危機を乗り越えたりする力がもはやない。
だから、「悪いのはメディアだ。
自民党が不人気なのは世論がメディアに操作されているのだ」と短絡的にこじつけ、正論をぶつふりをして政府批判を押さえ込もうとしています。
はっきり言って、最後の悪あがき。
そんな自民党の自家中毒のとばっちりを受けて、窮屈で息苦しい社会を押しつけられるなんてまっぴらです。
今のメディアのありかたが100%よいというわけではないけれど、プライバシー保護や放送活性化を名目としたメディア規制には、メディアと市民が







8月30日  地方 熊本県:大西一史(評価:35点)の新着リンク 


8月30日:4866:一般質問

個人情報保護条例についてお尋ねをいたします。
昨年九月定例会の一般質問の際に、個人情報保護条例をできるだけ早い時期に制定してほしいという趣旨の質問をいたしましたが、ようやく本定例会に熊本県個人情報保護条例が提案されております。
個人情報保護の必要性については、これまでもたびたび議論されておりますので、ここで改めて議論する必要もないことと思いますが、私たちの日常生活を振り返ると、さまざまな場面で個人情報を提供していることに気づきます。
まず、公共機関に登録されている自分の個人情報があります。
それからさらに、学校や勤務先にも個人情報が登録されております。
そして、金融機関やクレジット会社、ガス会社、電気会社、電話会社、医療機関など、数え上げたら切りがありません。
情報化、ネットワーク化の進展により、個人情報の処理も容易になってきておりまして、さまざまなデータがいろんな組織で集められ、蓄積されるようになっています。
一方で、昨年の五月に、京都府宇治市の住民基本台帳のデータが外部に流出し、名簿業者がインターネットのホームページ上でそのデータを販売していることがわかり問題になりましたが、何と約二十一万人分、ほとんど市民全員のデータが流出するという前代未聞の個人情報の漏えい事件でありました。
こうした状況の中、今回条例案を提案している本県を含め、各自治体で条例を制定する動きが活発化しており、ことし四月一日現在で、既に条例を制定している二十四都道府県のほか市町村を含めますと、全自治体の五二・七%が条例を制定しております。
それぞれの条例を見てみますと、条例で保護







8月18日  衆議:平沼赳夫(評価:33点)の新着リンク 


8月18日:6833:平沼赳夫_国会短信

非常に重大な犯罪を犯した人たちについて、プライバシーで青いシートなどで顔を隠すのはおかしいというご指摘がありましたけれども、ロス事件で顔をさらしたことが裁判になって国は敗訴をしたと、そういうことで非常に慎重になっているのだと、こういうことがございました。
それから、防衛庁長官から、人事に関して、審議官や局長等が防衛庁は他省庁から非常に多くの方が人事交流でたくさん来ると、そのポストが既得権化しているが、国の安全を司るそういう防衛庁としては、適材適所であって、こういう既得権化するということは専門的なことにもまたがるので、配慮が必要ではないか、そういった指摘の発言がありました。
今日の閣議と閣僚懇談会は以上のとおりでございました。
それから、経済産業省として、男女共同参画に関する研究会の報告書の発表についてお知らせをさせていただきます。
男女共同参画の推進というのは、経済産業政策の一環として強力に推進していく必要がある、このように認識をしております。
経済産業省では、昨年10月から、男女共同参画に関する研究会、座長は大沢真知子日本女子大学教授にお願いをしておりまして、経済政策の一環として男女共同参画を推進することが重要との認識に立って検討を行ってまいりまして、本日10時半に報告書を発表する予定でございます。
このことをご報告をさせていただきます。
【景気認識】Q:6月の月例経済報告で景気の悪化が示されましたけれども、大臣は景気の認識と対策についてどうお考えですか。
A:昨日、月例経済報告がございまして、景気が初めて悪化と、こういう表現になりました。
現況の景気は、

4月20日:5892:平沼赳夫_国会短信

ました。
それから、麻生IT担当大臣から、個人情報の保護に関する法律案、これは、喫緊の課題となっている。
この法案審議について、自分が担当をしていくので関係閣僚の協力を受けたいと、こういう趣旨の発言がありました。
科学技術政策担当笹川大臣から、平成12年版原子力安全白書について、これは、配布資料の中に入っているものですけれども、発言内容は、原子力の安全には絶対はない。
原点からの原子力安全に取り組んでいく。
それから、一昨年の東海村ウラン加工工場臨界事故、こういうことを受けて、さまざまな対応を行ってきた。
これらの対応の実効性を上げるために、原子力安全委員会と関係行政庁の体制が整備されていると。
この体制のもとで、今後とも原子力の安全確保に全力で取り組んでいきたいということでございました。
それから、伊吹防災担当大臣から、今回の地震は芸予地震という名前になったと。
そして、対策室設置の経緯、時間、あるいは、地震の被害の内容など、詳細にわたってご報告がございました。
また、現状がどういうふうになっているか報告がございました。
外務大臣からは、総理のイルクーツク訪問についての報告がございました。
それから、財務大臣から、昨日、成立をしました平成13年度の予算の成立に当たっての発言がありました。
これは、12年度の補正予算とあわせ、本予算が成立したので、景気の自立的回復に向けて全力を上げていきたいと。
それで、景気に十分、配慮しながら、公共事業については、年度を通じて景気の下支え効果が切れ目なく現れるように、機動的にその施行を図ることにしたい。








6月29日  参議 落選:畑恵(評価:25点)の新着リンク 


6月29日:2122:NO-TITLE

キる緊急提言・緊急提言の趣旨・提言T−「国家情報戦略本部」等の設置・提言U−各分野における緊急課題と対応策・国家安全保障と情報ネットワーク・情報社会における教育環境整備・情報通信インフラの整備・産業分野の情報化・情報化社会における金融システムの整備・知的財産権問題・Infowarに見るわが国の危機の本質・NTT法改正を機に、真の競争促進政策の実現を(平成12年6月16日)・緊急事態に対応に関する「情報管理」(平成11年3月6日)・サイバーテロ対策−その脅威と対応策(平成11年3月6日)・『「地域の情報化」ハンドブック』発刊記念シンポジウム(平成10年10月20日)・情報化社会におけるわが国の課題と打開策(平成10年6月10日)・情報セキュリテイ政策研究会(平成10年2月27日〜4月24日)・テレコム・ブレーンストーミング(平成9年6月27日〜7月3日)・安全保障高度情報ネットワーク化研究会(平成9年6月11日)・国会のマルチメディア化に向けて(平成9年2月17日)バイオ・米国バイオ&IT関連視察報告・NIH・セレーラ・ジェノミックス社・NASAゴダード宇宙センター・NSF・MIT・ミレニアム・ファーマシューティカルズ・バーテックス・ファーマシューティカルズ・IBMDeepComputingInstitute(ワトソン研究所)・OSIファーマシューティカルズ教育改革・米国教育事情視察報告(平成13年4月18日)・はじめに・日程訪問先アドレス・UCDS(UniversityChildDevelopmentSchool)・CountryVillageDaySchool・EEU(ExperimentalEducationalUnit,CenteronHumanDevelopmentandDisability,UniversityofWashington)・IslandParkElementarySchool・LakesideSchool・NorthwestSchool・利根







2月19日  衆議:鹿野道彦(評価:25点)の新着リンク 


2月19日:3616:衆議院議員鹿野道彦からのメッセージ

住民基本台帳ICカードの交付・利用の際に、個人情報が漏れる可能性です。
衆議院地方行政委員会はそうした個人情報の漏洩の危険を憂慮して、住民基本台帳法の一部を改正する法案を可決する際に、政府に対して、「住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当っては、データ保護及びコンピュータ・セキュリテイの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、プライバシー保護に十分の措置を講ずること」を要求した付帯決議を採択しました。
今度、山形市で実施されるICカードの研究事業は、これから開発される住民基本台帳ICカードのセキュリテイ対策にも大いに寄与すると伺っています。
山形市での研究が順調に進むことを期待しています。
山形市での研究事業にはもう一つの目的があります。
それは、ICカードシステムの標準的仕様の策定です。
現在のところ、標準的仕様がありませんので、このまま放置しておけば、行政と民間から様々な仕様のICカードが発行されることになり、無駄と混乱が起きる可能性があります。
利用者の国民は使用目的ごとに沢山のカードを持つことになり、他方、ICカードの発行者は各々が膨大な投資をしなければなりません。
従って、ICカードの標準仕様が普及すれば、ICカードシステムにおける官・民の重複投資といった無駄が省かれ、しかも利用者の利便性も高まるのです。
経済産業省は、先月(1月)に、ICカードシステムを中心とする情報システムを広く普及させその効果を広範に検証する目的で、「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」に参加する企業や地域を公募したところ、仙台市など全国46市町村の企業、事業体







9月4日  地方 太田市:石川宏(評価:25点)の新着リンク 


9月4日:8680:NO-TITLE

引き続き推進するとともに、情報公開制度と個人情報保護制度を推進し、市民に信頼される市政の実現に努めてまいります。
次に、ITの推進につきましては、各地区の行政センターを中心とした社会教育施設において、215台のパソコンを活用して、4,400人を超える市民を対象とした講座を開催し、誰もがインターネットを使えるようIT基礎技能の早期普及に努めるとともに、高速ネットワークの仕組み作りとして、地域イントラネット基盤整備事業に着手するほか、2年目どなるIT学校に上級教室を設け、IT教育の充実に努めてまいります。
IT革命の時代、行政が率先してITに取り組み、21世紀の新たな発展基盤の構築を推進するとともに、太田市の電子自治体を目指したいと思います。
また、太田市女性プランに基づいて、男女共同参画社会の実現に努めるとともに、ボランティアやNPO活動の振興を図るほか、引き続きノーマライゼーションの推進に努めてまいります。
●第ニは、安全で快適さを実感できる暮らしの実現と環境にやさしいまちづくりの推進であります。
まず、市民の暮らし全般に係る生活基盤施設として、単独公共下水道事業、流域関連公共下水道事業及び農業集落排水事業について、積極的に推進するとともに、平成13年度から事業に地方公営企業法の一部を適用し、事務の効率化と事業経営の明確化、透明性の向上に努め、下水道事業等の安定した経営を目指してまいります。
また、終末処理施設の第2浄化センターの増設工事を継続して実施するほか、面的整備として、内ヶ島町、龍舞町、藤阿久町及び藤久良町等の管渠布設工事を実施してまいります。
農業集落排水事業







9月1日  参議:森山 ひろし(評価:25点)の新着リンク 


9月1日:16618:message

いては予測することのできなかった環境権やプライバシーの保護、国際社会での役割など新たな論点が浮上してきました。
さらには、国と地方との関係、危機管理体制、総理大臣の権限、権利と義務のアンバランス等々の問題が現行憲法に対し提起されております。
自民党に設置されている憲法調査会では、4月19日、「今後の議論の進め方についての基本的考え方」を話し合い、「基本的考え方」については、@歴史と伝統の尊重の上に立った国家運営A国民一人ひとりが自己責任原則に基づき、自らの自由を実現する社会B多極化時代にふさわしい安全保障政策の確立Cアジアにおける唯一のサミットの一員としての国際安全保障のための責任D国家の非常時に対応する仕組みの構築E地球環境問題といった新しい課題の対応の6項目を主要論点として見直していくこととしました。
その際、日本の今後のあるべき姿を多くの国民との議論を通じて描き、その姿を憲法という型で表現したらどうなるか、今後の党憲法調査会の議論を進めてゆくこととする、としました。
そこで、今後、国会、自民党はじめとして私どもが憲法について議論を深めていくに当たり、次のことを重点として議論が進められることを望みます。
まず、今後の望むべき国家像を描くに当たっては、我が国の伝統、歴史、文化を踏まえて議論する必要があると思われます。
そして、将来の国家像を描くことにより、国を愛し、国を守ることの大切さ、さらには、集団的自衛権の行使、国際的軍事行動とのかかわりなどの方向付けもはっきりとしてくるのではないでしょうか。
国民の6割が、憲法の見直しを求めています。
大いに、議論が深まっ







6月6日  参議当選:山本保(評価:25点)の新着リンク 


6月6日:21158:衆議院7年-国会活動-

に対する社会的関心が高まっている。
患者のプライバシーに配慮しつつも、医療事故の実態を国民全体の財産として共有して、医療の質の向上に活かしていく事が大切。
先ずは、病院内に事故防止委員会を設置し、病院関係者の意識向上と事故防止態勢を整備させるよう要請。
厚相は、「実効性のあがる方法で徹底させたい」と答弁。
99年5月18日臓器提供での本人意思は不可欠(厚生委員会で質問)これまでの高知、東京での2例を振り返って、今後とも、本人の明確な臓器提供意思表示は欠かせない要件であると再認識。
患者のプライバシー保護を盾に情報公開が不充分だと、和田移植で批判された「医療の密室性」が再び批判されるだろう。
小児の臓器提供について厚相は「ドナーの意思尊重と15歳未満の意思表示の絡みがある。
3年後の見直しでの課題」との認識を示した。
99年5月18日介護保険料は3000円に(厚生委員会で質問)自民党内から、「来年4月からの介護保険料の負担が国民の反発を招く。
それまでに総選挙を」とか、果ては実施延期論まで飛び出した。
公約の医療や年金改革案を未だに国会に提しないことと併せて、国民不安の解消という政府の重大責任を小渕内閣は放棄しているのではないか。
宮下厚相は「介護保険料は当初予定の2500円を超えて3000円程度となる。
保険制度では自治体間での保険料格差は避けられないが、何らかの財政的措置を検討する」とも発言。
制度の骨格がぐらついてきた印象を受ける。
99年5月18日官僚の金銭感覚を疑うダイオキシン測定談合(厚生委員会で質問)昨年6月、公正取引委員会はダイオキシン測定会社を価格談合







5月31日  衆議:島さとし(評価:25点)の新着リンク 


5月31日:2565:メールマガジン・憲法を語ろう

という顔をされた。
■プライバシー権の始め個人情報保護法が、今国会に提出されます。
プライバシー保護は2つのステップを踏んで議論されてきました。
第一は、「私事をみだりに公開されない権利」。
第二は「自分に関する情報コントロール権」というものです。
第一のステップは有名人対マスコミを考えればいいでしょう。
19世紀末のアメリカでは、イエロージャーナリズムが著名人のプライバシーをあばき、それを公開することによって、急即に売り上げを伸ばしました。
日本では、1959年に有田元外務大臣が三島由起夫と新潮社を訴えた「宴の後」訴訟が有名です。
芸能人や政治家などが、マスコミにプライバシーを暴かれます。
写真週刊誌などが顕著です。
若干やりすぎの気もしますが、かといって報道分野を規制するのは政治家の側の思惑があるような気もします。
「私事をみだりに公開されない権利」をどこまで認めるか、つまり個人対マスメディアが最初のプライバシー権でした。
個人情報保護法の内容は、政府の個人情報保護法制化専門委員会が昨年10月にまとめた「個人情報保護基本法制に関する大綱」にほぼ沿ったものです。
ただし、日本新聞協会などマスコミ界がこぞって「法の適用外に」と求めていた報道分野の扱いについては、「適用除外を検討中」として条文規定がまだできていない状況が明らかになっています。
マスコミ界の報道の自由をどこまで認めるべきか。
「私事をみだりに公開されない権利」はどうするか。
ご意見をいただければと思います。
■保護の論理と利用の論理第二の段階は、個人対政府の世界です。
1







4月24日  参議:やなせ 進(評価:25点)の新着リンク 


4月24日:3220:国会通信NO.292

もこのことだけはご信頼いただきたい。
●【個人情報保護法案についての民主党の中間報告】新総理が選出されるのは4月26日。
その所信の表明と、質疑が行われるのは、連休明けの5月7日以降。
さらに、直ちに予算委員会での新内閣への質疑が始まる。
そしていよいよ、今国会の最重要法案「個人情報保護法案」の審議が始まるのは、5月下旬となる。
そんな状況のなかでこの法案の問題性が各方面で鋭く指摘されるようになってきた。
そんなかで、先週の17日(火)、民主党のネクストキャビネットにおいて以下の中間報告がなされ、了承されました。
多くの問題点をもつこの法案の実態が明らかになってきました。
私個人としては基本的な骨格を変えない限りこの法案に賛成すべきではないと考えています。
民主党としての最終結論をそろそろまとめる段階になってきました。
●【個人情報保護法案の問題点】ざっとあげただけでも以下のような問題点があります。
これからの望ましいネットワーク社会の発展にとって、この法案は有害な点が多すぎますね。
◆法律案の主な問題点(特に下線部分は重要です)1定義(第2条)個人情報取扱事業者の定義が「事業の用に供している者」となっている。
しかし、これは営利も非営利も問わないという意味であり、個人情報を集めている非営利団体にも、この法案が広く適用されると解釈される。
この法案は、営利・非営利を問わず実に適用範囲が広いのである。
2基本原則(第2章第3条〜第8条)明記されるべき「自己情報コントロール権」の諸権利があいまいである。
その結果として、個人情報の「保護」よりも、個

4月10日:5048:国会通信NO.290

イバシー保護法WT合同勉強会は、精力的に「個人情報保護に関する法律案」についてのヒアリングを続けていますが、この日は日本ペンクラブを代表して作家の猪瀬直樹さん、そして出版協会の代表の方々からヒアリングしました。
●作家の猪瀬さんは、かつてテレビでご一緒したことがありましたが、まとまった時間でお話を聞くことは今回が初。
非常に的確かつ共感しました。
●彼曰く、憲法の表現の自由は、本来的には「プレスの自由」すなわち「出版の自由」を意味するはず。
しかし、今回、政府が出してきた「個人情報保護法案」では、「出版」が除外され「報道機関」の自由になって、非常に狭くされている。
●そもそも、日本の新聞ジャーナリズムは、政府提供の情報をもとにした記者クラブ主義に毒されている。
極端なたとえをすると、かつてのソ連の「プラウダ」と大同小異の官製報道に近い存在に堕落しようとしえている。
●田中金脈問題にしても、また今回のKSD問題にしても、政府の疑惑を徹底追及する能力は、長期間の取材が可能でかつまとまったスタッフを投入できる、週刊誌等の雑誌や出版界のほうが、新聞・テレビよりも数段優れている。
●今回の個人情報保護法案は、データベースを扱う業界すべてに対する政府の立ち入り調査を認めようとするものであるが、そのターゲットは週刊誌・写真週刊誌・出版ジャーナリズムに絞られていると言って良い。
●以上が猪瀬さんの主張でした。
●3月15日には、日本ペンクラブは個人情報保護法案について以下のような決定をしています。
「(前略)法案では「個人情報取扱事業者」に対する強力な立ち入り調査権

4月2日:4821:国会通信NO.289

個人情報保護法案の危険性】2001/4/2(マンデーレポート第481回の要旨)●3月30日(金)、民主党のプライバシー保護法ワーキングチーム(事務局長簗瀬)で、前日閣議決定された「個人情報保護法案」のヒアリングを、内閣官房小川審議官から行いました。
●民主党では、この法案を今国会の最重要法案と位置付け、その内容の精査に着手しました。
そしてこの日は、明らかになった条文の逐条的な検討に入りました。
しかし、すでにいろいろと問題が出ています。
●たとえば、個人情報取り扱い事業者の概念規定があいまい。
非営利で個人情報をもっている人や事業者も入るそうです。
そうすると、この法案の網をかける範囲は実に広大になります。
マスコミはもちろんのこと、たとえば市民のボランティアグループも当然これに入ります。
●そして規制をかける責任者は所管の大臣だそうです。
大臣は聞こえはよいが、何のことはない「与党の政治家」です。
政治権力者がデータベースを持つものに対していろんな命令を出せるようになる。
これは相当問題です。
●ちなみに先行している諸外国の例を見ると、日本のような政治権力が直接的にチエックをするような国は見当りませんたとえばアメリカでは、7名で構成するプライバシー保護調査委員会がこれにあたり、その構成は:大統領任命3名、上院議長任命2名、下院議長任命2名となっています。
●日本でもこのような中立な第3者機関がチエックするような体制にしないとこの法案は「個人情報保護法案」ではなく、個人情報政府規制法案に間違いなくなってしまうでしょう。
●この法案は、これからのコンピュ







11月24日  地方 山口県岩国市:渡 吉弘(評価:25点)の新着リンク 


11月24日:4869:視察報告書

うになります。
また、サービス提供者側も、顧客情報システムの整備・運用を、個々に行うよりはるかに少ない経費で行うことができます。
このシステムは、平成11年3月にサーバや公共施設の端末などハードウエア整備が完了しました。
その後、ソフトウエアの整備を行い、平成11年7月から暫定メニュー(施設予約・姿勢情報提供・市民活動団体支援) による市民参加の実験を開始しました。
実験は、平成11年12月までの6カ月間行い、参加者の意見やアンケートにより、システムの変更や運用方法の改善を行うとともに、サービスメニューを充実させ(電子証明書の発行・商店街ポイントカード・健康診断の予約など) 、平成12・13年度の本格稼働を目指しています。
(2) 事業の目的行政・福祉・医療・保健・商店街・金融・交通などの幅広い分野に多目的ICカード(横須賀まちづくりカード(仮称) ) を活用することで、行政サービスや民間サービスを利用しやすくし、「快適なまちの暮らし」を提供しようとしています。
また、この多目的ICカードにより市民と行政が協働して社会福祉・環境保護・国際交流・生涯学習などの市民活動を促進し、「心豊かなまち」の形成を支援するコミュニケーションサービスの実現を目指しています。
(3) システムの概要多目的ICカードを媒体とし、市役所に設置するサーバー、市の出先施設に設置するキオスク端末、市民活動団体事務局、家庭などをネットワークで接続し、まちづくり活動支援、公共施設利用予約、双方向コミュニケーションなどのサービスを提供します。
(4) システムの特徴これまでカードといえば、クレジットカード、キャッシュカード、商







6月5日  参議当選:松井孝治(評価:22点)の新着リンク 


6月5日:2926:松井こうじオンラインのプライバシーポリシー

ブ・サイト内でお客様からご提供いただいた個人情報をどのように集め、使用し、保護するかについて、以下の方針がみなさまのご理解の一助となれば幸いです。
情報収集本サイトをご覧になるとき、お客様のお名前は、伏せられています。
emailアドレスを含め、個人情報は、収集されません。
お客様のIPアドレス(お客様のコンピュータのインターネットアドレス)は、お客様がどのウェッブ・サイトをご覧になったかを知るために記録されます。
松井こうじは、決してお客様のIPアドレスを個人を特定するものに流用しません。
その他の情報としては、お客様がご使用になっているコンピュータとオペレーティング・システムのタイプだけが、自動的に本サイトに提供されます。
この情報は、お客様のブラウザが本サイトに提供するものです。
多くの他のウェッブ・サイトのように、本サイトは、Cookieという標準技術を利用して、そのサイトがどのように使われているかに関する情報を集めます。
お手紙、ご意見・ご感想の募集、松井こうじ後援会への入会、またはオンライン調査への参加等のために、お客様のemailアドレスと場合によってはご住所を含めた個人情報を、お客様自ら本サイトにご提供いただくことがございます。
例えば、ご意見・ご感想をお寄せいただく場合、お客様のお名前(あるいはハンドルネーム)およびemailアドレスを収集します。
情報の使用お客様がemailアドレスまたはご住所を提供されるか、過去に提供されたことがある場合、本サイトから松井こうじの活動に関するお知らせを送ることがあります。
松井こうじ及び本サイトは、より良い政治の実現が







5月12日  地方 佐賀市:本田耕一郎(評価:20点)の新着リンク 


5月12日:29969:NO-TITLE

をぜひお願いしたい。
音声で投票ができればプライバシーが守られ、投票率は一挙に上がる。
そうすることによって、自分たちの意思で政治に参加できる」と述べられました。
ちょっと長いですが、しょうがい者の皆さんの意見を率直に語っておられます(当たり前ですが)。
考えさせられます、というか、本当に私たちは、しょうがい者の皆さんのことを何も知らないんだなと思いますね。
来賓の挨拶は皆さん型どおりでした。
身贔屓ではありませんが、原口代議士の挨拶が群を抜いていたように思いました。
会場に、シドニーパラリンピック、マラソンの金メダリスト柳川さんを見つけた代議士は、「柳川さんに拍手を」と顕彰したあと、「ハートビル法を改正したい。
本当の意味でバリアを無くすものにしたい。
ハートビル法に学校が含まれていない。
今から未来を築いていく子どもたちが、バリアだらけの学校で学んでいる。
予算や法律のあり方を変えるべきだ。
私たちは、変えられる事を少しずつ変えていく」というものでした。
来賓の紹介の中で、私も一言挨拶させていただきました。
表彰式の中で、中途失明ながら自立された方に贈られる、「自立更生賞」というものや、視覚しょうがいのご主人を永年助けられた「内助功労賞」というものがあり感動させられます。
また、視覚しょうがい者グランドソフトボール大会や同じく卓球大会に出場する選手の皆さんの紹介があり盛んな拍手を受けていました。
点字図書館の森君(私の点字の名刺を作ってくれた人)は、何とサードで4番?だそうで大抜擢!若いからなあ。
声をかけたら「いやあ」と言

9月22日:2266:NO-TITLE

してみたいと考えております。
しかし戸籍はプライバシーの最たるものでありますので,秘密保持につきましては守秘義務対策やサーバーの二重化等のセキュリテイ対策が十分に行える範囲での統一や端末共用が今後の検討課題になると考えております。
本田それでは、2回目の質問をおこないます。
費用対効果については、今の回答でおおむね理解できますが、今までに先行導入や導入作業中の自治体が九州に70市町村あるそうですが、その導入による成果と課題を佐賀市では、どう分析されていいるのか伺います。
ただし、これだけの大金を投入するのですから、成果はあるのが当然ですので、むしろ課題のほうをより深く追求すべきだと思います。
次にシステムの統一でありますが、今の回答でよろしいかと思います。
セキュリティが重要視されるものですので、無理は言いませんが、極力職員の皆さんが使い勝手の良いような環境作りをお願いしておきます。
今やパソコンを使うということが、単に事務処理の簡素化という考え方は、もう通用しない時代になってきています。
ですから、このようにいろいろなシステムの導入が完了した後、役場、つまり自治体はどういう姿になるのか、行政はどうしたいのかを見据えて自治体のトップなり幹部がキチンと職員に方針を指示すべきだと思います。
電子政府やワンストップ行政という自治体の未来的な姿について、執行部のイメージを伺って質問を終ります。
高取民生部長お答えします。
先行実施都市での結果を分析しました結果、@市民の窓口での待ち時間を短縮し住民サービスを向上させる。
A戸籍の誤記訂正等による,市民の







7月27日  衆議:保坂展人(評価:15点)の新着リンク 


7月27日:5873:shogu.html2

拘禁による制限の中においても、「親密性・プライバシー」を保ちうる外部交通が保障されなければ、受刑者と近親者との絆は維持し難いと考えられる。
しかしながら、現在においては、受刑者の外部交通には、大幅な制限が課され、ごく限られた親族と、ごく限られた回数・時間でしか面会が許されず、文通・差入れも大幅な制限が課されている。
また、その限られた親族との面会においても、「刑務官立会の下で、プラスチックの仕切越しに二十分、三十分」という、到底、「親密性・プライバシー」を保ちうる面会とは言えない現状にある。
そこで、(1) 家族・友人らとの絆を保ち、広く社会の実情を知り、受刑者の「社会復帰」を促進する観点から、一般の友人・知人らとの外部交通を認めるべきだと考えるが、如何か。
(2) 夫婦・婚約者・子供等近親者との親密且つプライベートな絆を維持するために、近親者らにつき「プライベートな面会」を認めるべきではないか。
@この点、スウェーデン、デンマーク等北欧諸国においては、「個室に於けるプライベートな家族面会」が制度上認められ、そのための設備も整備されており、また、アメリカ合衆国の多くの州においても、看守の立会抜きの「夫婦面会」(conjugalvisit)が当然の権利として認められていると聞く。
また、かかる「夫婦面会」の制度は、欧米のみならず、アジア・中南米・アフリカ諸国においても制度として認められつつある。
このような海外の趨勢を御存知か。
Aまた、現在、本邦においても、栃木女子刑務所における立会なしの面会(炬燵等の置かれた部屋で、立会なしに面会できる制度)が認められているが、全国の行刑

7月27日:3928:2000/12/1旧KDDの個人情報漏えい問題に関する質問主意書

個人情報漏えい問題に関する質問主意書2000年12月1日旧KDD(現KDDI)が、国際電話の利用者の個人情報を代理店に漏らしていた問題が、新聞各紙に報道され、国民の関心と懸念をよんでいる。
在日中国人のKDD利用者の電話番号、住所、氏名等が中文産業という一企業に流出をし、本人の同意なく会員とさせられた上で各種セールスの対象となっていた驚くべき事件である。
旧KDDは長く国際電気通信事業を独占してきた国策会社であるのに、報道されたような事件が見過ごされてきたとすれば、当該会社だけでなく旧KDDを厳重な監督下に置いてきた郵政行政にも、国際電話利用者の不信の目が向けられかねない。
折しも個人情報保護基本法案など個人のプライバシー保護への取り組みが論議され、また、社会民主党としても電気通信分野におけるプライバシー保護の現状に重大な危機感を抱いている矢先のことである。
KDDI及び郵政省は速やかに事実を究明して、事実と今後の対応策を利用者に明示し、利用者からの信頼回復に努めるとともに、過ちがあればこれを教訓としてプライバシー保護の論議に寄与するべきである。
報道された内容や、その他の関連事項について郵政省は事実を調査したうえで答弁されたい。
(1)旧KDDの個人情報漏えいは、報道に対してKDDIが回答しているとおり、電話番号と国際電話利用料金だけか。
中文産業が発行する中国語新聞や「001良友倶楽部」の会員カードが、頼んでもいない利用者に送られてきたり、新聞購読やテレビ放送の視聴の勧誘が利用者に対して行われていたりすることから、氏名や住所などの情報も旧KDDから漏えいされていた

7月27日:7675:NO-TITLE

、このような資料の開示によって、関係者のプライバシー等の保護や将来における捜査に対する協力の確保等が害される場合がある上、裁判所が事後的にその内容等を確認する必要がある場合には、捜査機関に対し、その提出を求めることが可能であり、これによって捜査機関の不正や濫用の防止を図ることができるものであって、一律に被疑者若しくは被告人又は弁護人に対し開示することとする必要性はないものと考えている。
被疑者に対する取調べについては、その人権に最大限配慮しつつ行うべきものであることは当然であり、捜査機関においても、食事、休憩をとらせ、連続した長時間の取調べは行わず、深夜に及ぶ取調べはやむを得ない事由のある場合に限り例外的に行うなどの配慮をしている上、捜査が流動的なものであり、取調べに要する時間は事案に応じて様々であること等を考慮すると、取調べ時間を法制化する必要はないし、また、一律にこれを制限することは相当でないと考えている。
我が国の刑事司法手続が適正に運営され、被疑者及び被告人の権利が十分に保障されている点については、今後とも、国民多数の理解を得られるよう努めてまいりたい。
二の(十八)について神奈川県警察が御指摘の事件を捜査する過程で被疑者の逃亡や罪証隠滅のおそれ等の逮捕の必要の有無について判断した結果であり、被疑者の権利擁護を目的とした新たな措置ではないと承知している。
三の(一)について国の治安の確保は、国の責務であると考えている。
三の(二)について検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)によれば、検察庁は、検察官の行う事務を統括し、検察官は、刑事について、公訴を行い

7月27日:5498:神奈川県警事件の責任などに関する再質問主意書

者が監察業務に当たることが適当」「個人のプライバシーの保護及び職務上知ることのできた秘密の保持に配慮する必要がある」を挙げているが、国及び都道府県の公安委員会の委員は就任時から「警察の組織及び業務に精通」しているのか。
(十四)監察業務に外部の人が加わる場合、各公安委員会の委員同様、守秘義務が課せられるのは常識だ。
守秘義務も課さない前提で議論しているとでも思っているのか。
「個人のプライバシーの保護及び職務上知ることのできた秘密の保持」は理由にならないのではないか。
二、組織犯罪(一)神奈川県警は「共通の目的を有する多数人の継続的結合体」か。
(二)神奈川県警は「その目的又は意思を実現するため、業務の全部又は一部を指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体」か。
(三)今回の事件は、県警本部長の指揮命令に基づき、監察官室長らがあらかじめ定められた任務の分担に従って犯行を完遂した犯人隠避事件か。
(四)今回の事件は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定義された団体が実行した犯人隠避事件か。
(五)神奈川県警外事課警部補が覚醒剤を使用した事実が明らかなのに、それが立件されていないことが報道で発覚後、神奈川県警本部長は横浜地検検事正と直接面談したり、電話で話したりした事実はあるか。
警察庁長官が検事総長や法務省事務次官と直接面談したり、電話で話したりした事実はあるか。
警察庁次長が次長検事と直接面談したり、電話で話したりした事実はあるか。
警察庁官房長が最高検察庁刑事部長や法務省官







8月23日  衆議:近藤昭一(評価:15点)の新着リンク 


8月23日:3183:NO-TITLE

ろうといわれている憲法ですから、環境権やプライバシー権のような新しい人権に関する条文等を付け加える必要はあるでしょう。
しかし、「9条」のことでいうと私は、日本のもつ「自衛権」も「自衛力」も否定しませんし、重要と思っていますが、9条のもつ平和主義の精神について、「非現実的だ」「海外での武力行使も出来る普通の国になるべきだ」という考え方は賛同しかねます。
私たち日本人は戦争への反省をこめて理想を追うべきですし、現実の問題としても決して平和ぼけではなく、一部の人がいうような中国、朝鮮民主主義人民共和国あるいはその他の国の脅威が緊迫しているとは私は思えませんし、たとえそうだとしても、それならもっときちんと予防外交という手段で平和を求めていくことの方が現実的であると思っています。
この頃のアメリカのミサイル防衛網にしても、小泉内閣も言い出している「集団的自衛権」についても、私はかえって日本を危険なところへ追い込むのではないかと危惧しています。
私は、決して護憲を金科玉条としているのではなく、戦後連合国に押しつけられたかもしれないが、それゆえに「理想を求める憲法」となった日本国憲法を護るべきだし、2年半ほど前にアメリカを訪れた際、ペンタゴンを含めてほとんどのところで聞いた話は「日本は日本のやり方で国際貢献すべきだ」という現実を大切にすべきだと思っています。
ただ、一つだけ申し上げれば、かつて現在の日本国憲法が制定された際、尾崎咢堂先生が危惧されたように、「日本人の中でしっかり議論されていないこの憲法は、その本質をきちんと私たち国民が理解・消化してないかもしれない」ということで







4月28日  衆議:大村ひであき(評価:15点)の新着リンク 


4月28日:2371:大村ひであき活動レポート・バックナンバーVOL.22

ネットをさらに普及させていく上において、プライバシーの保護の問題や知的財産権の取り扱いなどが今後大変重要な課題であるとの指摘があり、これに対し、大村ひであきからも、日本においても、これからさらにインターネットの普及が進んでいくことになると見込まれるが、これを進めていく為にも、プライバシーや知的所有権の問題は、大変重要てあり、今後とも十分意見交換をしていきたいと伝えました。
その上で、日本の堀之内郵政大臣や野田聖子郵政政務次官と大村ひであきは大変近い関係にあり、是非日本に来る機会があれば、こうした面々を交えて議論しようと申し入れました。
カヒン氏は、最近までハーバード大学のケネディスクールで通信政策の研究をしていた方だけあって物静かなまさしく学者というタイプの方であり、大変な好印象を受けました。
また、統いて、情報通信の分野に関連して、マイケル・ネルソン連邦通信委員会通信政策局担当局長(MICHEALR.NELSON:FederalCommunication,Commission,Director,OfficeOfPolicy)ともお会いして懇談しました。
ネルソン氏は、先程のカヒン氏の前任者であり、アメリカの通信政策に、大変詳しい方であり、相当突っ込んだ議論となりましたが、特にカヒン氏からは、通信分野での規制緩和の重要性、競争促進の必要性について話があり、大村ひであきも全く同感でありましたので、「日本においても、情報通信の分野でいかに競争政策を導入していくかは大変重要な課題だ。
今後、NTTを3分割することになり、さらに競争を促進していくこととなるが、こうした点をおし進めて、通信のコストを日本でももっと下げていくことがどうしても必要







8月25日  衆議:二階俊博(評価:10点)の新着リンク 


8月25日:7437:自自公「三兄弟」の活躍

明党が改正案賛成の条件としていた包括的な個人情報保護法(仮称)の制定に向けて、今国会会期中に三党で検討会を設け、三年以内に法制化をはかることで合意した。
二階は思った。
〈住民基本台帳法改正案は、野田毅自治相が提出している法案だ。
わが党としても、大変大きな責任を担っている。
しかし、なんでもかんでも自公で決まるわけではない。
これから自自公連立に進んでいくことを念頭に入れながら、そんなことではいっしょにやれないぞ、というシグナルを送ることができた〉なお、改正住民基本台帳法は八月十二日に成立する。
一方、政府・与党は、日の丸と君が代の法制化にも取り組んだ。
毎月一回、政府・与党連絡会議が開かれており、政府側から、官房長官、官房副長官、与党側からは自自の幹事長、衆参の国対委員長が出席している。
野中官房長官が提案した。
「日の丸、君が代の法制化について、閣法で提案させて頂きたい」自自両党とも賛成した。
が、のちに消極的な対応になった。
「法案を出したはいいけども、通らなかった場合はどうするか」「審議が停滞して前に進まないで、継続審議となっているという姿になってもいいのか」「それならば提案しないほうがいいじゃないか」二階は自自国対の席で古賀に訴えた。
「これはすでに政府も与党両党も決意を内外に表明している。
一日も早く国会に提出して審議をすべきだ」その様子はNHKのニュースにも取り上げられた。
二階の主張により、日の丸・君が代の法制化が現実味を帯びてきた。
二階は思った。
〈公明党も、当初は元気よく賛成の反応があった。
だが、支援

8月25日:12437:ガイドラインで大奮戦

明党が改正案賛成の条件としていた包括的な個人情報保護法(仮称)の制定に向けて、今国会会期中に三党で検討会を設け、三年以内に法制化をはかることで合意した。
二階は思った。
〈住民基本台帳法改正案は、野田毅自治相が提出している法案だ。
わが党としても、大変大きな責任を担っている。
しかし、なんでもかんでも自公で決まるわけではない。
これから自自公連立に進んでいくことを念頭に入れながら、そんなことではいっしょにやれないぞ、というシグナルを送ることができた〉なお、改正住民基本台帳法は八月十二日に成立する。
一方、政府・与党は、日の丸と君が代の法制化にも取り組んだ。
毎月一回、政府・与党連絡会議が開かれており、政府側から、官房長官、官房副長官、与党側からは自自の幹事長、衆参の国対委員長が出席している。
野中官房長官が提案した。
「日の丸、君が代の法制化について、閣法で提案させて頂きたい」自自両党とも賛成した。
が、のちに消極的な対応になった。
「法案を出したはいいけども、通らなかった場合はどうするか」「審議が停滞して前に進まないで、継続審議となっているという姿になってもいいのか」「それならば提案しないほうがいいじゃないか」二階は自自国対の席で古賀に訴えた。
「これはすでに政府も与党両党も決意を内外に表明している。
一日も早く国会に提出して審議をすべきだ」その様子はNHKのニュースにも取り上げられた。
二階の主張により、日の丸・君が代の法制化が現実味を帯びてきた。
二階は思った。
〈公明党も、当初は元気よく賛成の反応があった。
だが、支援







12月21日  地方 埼玉県吹上町:うちこし紀子(評価:10点)の新着リンク 


12月21日:5281:議会報告

わり、午後は全員協議会。
情報公開条例案と個人情報保護条例案は、19日に時間をかけて説明するとのことで、その他の議案の説明があった。
終了するというときに、一人の議員が予定外の案件についていきなり質問を始め、同じ会派の議員がそれに続いた。
質問したい気持ちはわかるが、このやり方は全くのルール違反。
こんなことが通るようでは、会議がメチャメチャになってしまう。
今回はもめごとには至らなかったが、他会派の議員は不快に感じていたはず。
議長から注意してもらおうと思う。
12月12日(火)一般質問予定の8人が終わらず、7人までで延会になった。
一般質問通告内容(要約)12月13日(水)一般質問今朝の新聞に、阿部議員の発行したチラシ「イエローカード」が折り込まれ、話題になった。
今日の二人目の質問者、斎藤議員が1回目の質問で「黄色いチラシで『水と緑、人にやさしい文化都市』というのが夢物語だと書かれていた」ことに触れながら新年度予算についての質問文を読み上げた後、根岸議員から「議長!」と声が上がり、休憩となった。
議会運営委員会で話を聞いたところ「監査委員の立場で、予算決算の質問をするのはけしからん。
黄色いチラシの件は町長に対する不信任だ」というものらしい。
結局「黄色いチラシ」の部分は発言が取り消され、午後から続行されたが、再質問はされなかった。
今日も8人の質問が予定されたが、5人で終わった。
最後が私。
[議会報告の目次へ戻る]うちこし紀子の一般質問1.ごみのプラスチック分別について吹上町ではこの12月から容器包装を「資源ごみ」として回収し始めました。


11月3日:7919:活動報告

開懇話会』って…?ちなみに今日の議題は、個人情報保護条例について。
次回には答申のタタキ台ができてくるそうです。
9月2日(土)防災訓練大芦小学校を会場に行われた。
今年は三宅島の噴火のため、自衛隊の出動がなかった。
9月1日(金)議会だより編集委員会第89号の編集方針、ページ割り振り、談話室の開催方法などを話し合った。
8月27日(日)第7回坂鶴文化フォーラム佐野美和さん講演会もとミス日本の八王子市議、佐野美和さんに、ストーカー被害と対策についての話を聴いた。
選挙事務所でくだを巻く、から始まり、連日の電話、ファックス、他議員への手紙、役場前での中傷ビラまき、議会傍聴でのヤジ、自宅へのいやがらせなど、犯人逮捕までの8ヶ月間の戦いは、それは凄まじいものだったという。
本人より本人の人間関係を狂わせるストーカーに対し、国の法律は不十分。
痛ましい事件があったことからより厳しい条例を制定した埼玉県は評価される。
今後は被害者保護を考えていくべき。
佐野美和さんのホームページhttp://www.ne.jp/asahi/miwa/sano8月25日(金)商工会との懇談会・懇親会吹上町商工会役員と、町議会議員との懇談・懇親。
私の前に座った方に「美人にお酌してもらいなさいよ」というM議員。
話のノリが悪いと「生娘じゃないんだから」とA議員。
「これはセクハラじゃないよな」と念を押して握手を求めるオジサマ。
ともあれ、いろいろな方と話をする良い機会となりました。
8月21日(月)地方主権をめざす自治体議員グループ研究会都市計画法の改正について、県職員から説明を受け、質疑した。
8月18日(金)







7月6日  参議:もとおか昭次(評価:10点)の新着リンク 


7月6日:5276:考える

フ対象にはならない」「判定委員会の構成、プライバシー保護、不服申し立てはどうなっているか」(答)「指導が不適切などを判断する手続きは、都道府県教育委員会が教育委員会規則で定める。
教育委員会内に判定委員会などを設けて判断する。
判定委員会の構成は、指導主事などの職員以外に、専門的知識を有する学識経験者などを加えることが望ましい」「当該教員のプライバシーに配慮することは重要であり、都道府県委員会に指導する。
措置に不服がある場合は、地方公務員法第四十九条の二に基づき、人事委員会に不服申立を行うことができる」教職員の勤務条件の改善「教員のメンタルヘルスを充実・整備するなど勤務条件の改善などが必要ではないか」(答)「@一部の教員に過重な負担がかからないよう適正な校務分掌を整えるA教員がゆとりをもって教育活動に専念できるよう会議や行事の見直しなどの校務の効率化B日頃から教員が気軽に周囲に相談したり、情報交換することができる職場環境をつくるC教員に対するカウンセリング体制の整備や、心の不健康状態に陥った教員の早期発見・早期治療に努めるD教育委員会も、積極的な学校訪問を通じて、学校の様子や各教職員の状況を的確に把握する、など各都道府県委員会に対し、指導・助言を行っている」「今後、教員の心身の健康保持・増進も含め、勤務条件の一層の改善に努める。
また、メンタルヘルスを充実するための体制整備を含めて検討する」公立高等学校の通学区域「第五十条の規定の削除は、全県一学区や学区の拡大を意図するものではないな。
また、受験競争や学校間格差を拡大することはないな。
文部科学省は、地域の







12月1日  参議:水野誠一(評価:10点)の新着リンク 


12月1日:6657:水野誠一website/経済産業

というようなことを実は申し上げたときは、プライバシーの問題もあるので課題ではあるけれどもまだまだもう一つだというお話だったんですが、今伺いますと非常にインターネットの利用というものが促進されているようでございまして、大変私も今お話を伺って安心をいたしました。
一つ私は予防という立場で教育が大事だということを申し上げたんですが、もう一つは、こういう事件が起きて、それに対応していくということだけではなくて、例えば国民生活センターがみずからそういうサイトあるいはそういう販売手法というものをモニターして、その問題点を探っていくというようなそういう考え方、これはいかがなんでしょうか。
特にインターネットの場合とか、私は画面を見ているだけじゃ何もわからない、やっぱり実際使ってみて実は問題がわかるという点がいろいろあると思うんですね。
ですから、そういう意味での何かモニタリングみたいな、モニター商法のモニターじゃないんですけれども、例えば国民生活センターがみずからモニターをしてそういう問題のある商法を見つけていくというような、事前にチェックしていくような手法というのはこれから検討の余地があるのかどうか。
これはもうあるいは経済企画庁に伺った方がいいのかもしれませんが、その辺は何かございますか。
○参考人(糠谷真平君)先生御指摘のようなことについてのお答えになるかどうかでございますけれども、全国の消費生活センターの相談員の皆さんは、日夜、日夜といいますか毎日、消費者の方と実際にお話をしながらこういう商法についてこういう問題があってということでやっておりますので、基本的には実際に

12月1日:3799:水野誠一website/経済産業

きたいなと思っております。
それから次に、個人情報の保護というソフト面の、情報セキュリティーの問題についても伺いたいと思います。
前回、この委員会で訪販法の審議の際に、私自身の体験として、あるサイトでビタミン剤を注文して商品が届いたんだけれども、実はその直後に別の薬のマルチへのお誘いのメールが入ってきてびっくりした、こういう話をしました。
事業者はどこのだれがいつ何を買ったかなどの個人情報を簡単に集めることができるわけでありますが、これを事業者が適正に利用する限りは立派なマーケティングのためのデータベースと言えるわけでありますが、むやみに第三者に流出するということは、これは当然許されるはずがないはずであります。
電子商取引に伴う個人情報の保護対策をどのように進めていくのか。
まだまだ何となくインターネットの世界ではこの観念というのが、特にダイレクトメールとかそういう名簿管理というのは、リアルの世界では非常に最近うるさく言われるようになってきたんですが、まだ電子商取引の分野では野放し状態なんじゃないかなという感じもするんですね。
通産省の見解を伺いたいと思います。
そして、もう一つ、金融庁や通産省が検討している個人信用情報保護法の法案づくりが大幅におくれて、二〇〇一年以降に先送りされる見通しとなったという昨日の新聞報道もあったわけでありますが、この点についてもその経緯と今後の作業予定を伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○国務大臣(平沼赳夫君)委員の最初の御質問に関して私からお答えして、後半は政務次官にお願いしようと思っております。
水野委

11月7日:5501:水野誠一website/経済産業

すが、これをもっと表に開かれた、もちろんプライバシーの問題とかそれは守らなければいけませんが、開かれたネットにしていくということによって、逆に言えば入力をするのももっと広くボランティアに手伝ってもらう、そして我々外部からも、あるいは消費者もそれにアクセスすることによってさまざまな今の事件の実態というものを知っていくというようなことを考えていくべきじゃないかなと思うんですが、その辺について何か御意見があったらお願いします。
○参考人(岡田ヒロミ君)私もそのとおりだと思います。
やはり、一番考えなきゃいけないのがプライバシーの部分と正確性の問題だろうと思うんです。
その意味で、いろんなところから入力するというのはどうしても不正確になってしまうということが考えられるものですから都道府県がやっているということなんだろうと思うんですけれども、このPIO―NETの情報を有効に活用するためには、もっと情報が引き出せるようなシステムが絶対必要だと思います。
それから、プライバシーとか情報の正確性、そのことにばかりこだわっているものですからどうしても消極的になるわけで、出した情報について責任をとらなきゃいけないという、そういうことというのは国民生活センターには私は必要ないんじゃないかと、そのように思うんです。
ですから、どんどん情報をオープンにして、あるときは攻撃もあるかもしれませんが、そういうものを受けながらその情報というものがだんだん成長していくのではないか、そのように思っています。
○水野誠一君特に予防の仕事というのは、この消費生活相談員だけの仕事じゃなくて、特にお年寄り

11月7日:9314:水野誠一website/経済産業

をどうするのかというふうな問題、あるいは個人情報保護の問題、犯罪対策あるいは国際協調をどうするかというように多面的な課題をはらんでいると思います。
特にこの課税問題については、私はまたいつか日を改めていろいろ質問もさせていただきたいと思っております。
そこで、きょうお尋ねをしたい点は、その電子商取引の円滑な普及を目指す上で政府の役割というのは一体どういう点にあるのか。
これは特に、いわゆるインターネットの世界に行政が入り込むということに対しての片方では強いアレルギーもあるわけであります。
しかし、昨今よく言われるネット上の犯罪というものがこれだけふえてくるということになると、やっぱりある程度政府がそれに関与してリーダーシップを持っていかなければいけない面というのも出てくる。
こういう中で、非常に難しいこれは問題かと思うのでありますが、特に優先順位をつけるとすればどの分野なのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣(深谷隆司君)これから電子商取引が拡大されていく場合の政府の役割というのは、本当に多岐にわたると思います。
今、委員御指摘のように、順位をつけるということは非常に難しいと思いますが、例えば電子商取引の制度の環境の整備、これは大変重要なことであります。
あるいは中小企業やベンチャー企業の支援とか技術共通基盤の整備等々も必要でございますし、さらに小渕総理の提唱されたミレニアムプロジェクトの推進等もございます。
これらいずれも重点的な施策と位置づけて、私たちは積極的に取り組んでいかなきゃならぬ、こう思います。
具体的にもう少し申しますと







6月1日  衆議:古屋圭司(評価:10点)の新着リンク 


6月1日:13983:KEIJIFURUYAINTERNETANNOUNCEMENT

ると思いますので、そういった観点からも、プライバシーの保護の観点からはその個人名等々は省いた上で結構でございますので、統計として、会社にどの程度の借名口座があったのか、もちろん政治家についてもあるいは官僚についても、そういうことがありましたらぜひ報告をしていただいて、この委員会に報告をしていただきたいと思いますけれども、御提案申し上げておきます。
松永光予算委員会委員長今の点は、理事会で協議して適切に対応したいと思います。
古屋圭司次に、一任勘定の問題についてお伺いをしたいと思います。
一任勘定というのは、売買の別、銘柄あるいは数、価格、時期というのもあると思いますけれども、これをいずれか一つ、証券会社の判断、裁量において取引する、こういうことを指しているということだと思います。
これは証券取引法五十条で禁止をされている、こういうふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいですね。
金子社長。
金子昌資日興証券株式会社取締役社長はい、それでよろしいかと存じます。
古屋圭司この一任勘定というのは、私は、決してすべてが悪ではないと思います。
やはり素人が取引をするよりは、その道のプロである皆さんに適切な判断をしていただく、そしてその取引をするということは、ある意味で合理性があると思います。
しかし、なぜこれが禁止されているかというと、やはりこの一任勘定によって手数料稼ぎをしたりとか、あるいは勝手な、恣意的な相場づくりをしたりとか、そういったいわば不正が行われるということが実態なので禁止をされているということだと思います。
しかし、一概に悪ではないの







9月4日  参議:円 より子(評価:5点)の新着リンク 


9月4日:11712:円より子からのメッセージ

先しなければならないのは、女性の羞恥心やプライバシー、つまり妊産婦の尊厳なのです。
医療現場や保健指導の現場からだけでなく、「男性助産士では緊張する」という女性たちやそのパートナーからも広く意見を聞き、どうしても男性助産士が必要であるという声が高まり、世論としてこれを支持する声が大きくなってから検討しても、遅くはないと思います。
その場合、山本さんが既にご指摘の通り、妊産婦の選択権の確保は必須となります。
医療従事者と患者は対等な立場になりにくいのが実情で、まして助産婦のマンパワーが少ない現状では、勤務時間帯に助産婦は1人しかいないことも多く、妊産婦がNOと言って選択権を行使できる環境にはありません。
出産における不快な体験は、少なからず出生率や児童虐待にまで影響を及ぼします。
男性助産士の性急な導入によって、幸せをもたらすはずの出産が、緊張と恥辱にまみれたものになるとしたら、それはとても悲しいことです。
いずれにしても、男性助産士問題が生む性である女性とそのパートナーに、妊娠・出産というものを、人任せではなく自分自身の大切な問題として認識するきっかけになるよう、活発な議論がおこることを期待しています。
外務省元幹部による機密費流用事件について2001.1.31円より子(民主党・参議院議員)年間55億円も外交機密費があるって、みなさんご存じでしたか。
この外交機密費って、本来首相の外遊や外交交渉に伴う情報収集などに使われる目的のものといわれています。
確かに機密費は、他国との信頼関係や情報提供者の生命に関わる問題だけに、全てを公表するわけにはいかないんでしょうね







8月13日  参議:千葉けいこ(評価:5点)の新着リンク 


8月13日:9284:民事訴訟における刑事事件関係書類に関する質疑(参議院議員ちば景子ホームページ)

ために必要と認められる場合には、関係者のプライバシーを侵害するおそれや捜査、公判へ支障を生ずるおそれがない限り、開示対象となる事件を交通事故に係る事件に限定することなく、また開示対象となる証拠も実況見分調書だけではなく、写真撮影報告書、検視調書等の客観的な証拠で、かつ代替性がないと認められるものに拡大する適用を行っているところでございます。
千葉景子君大変わかりやすく整理をして御説明いただきまして、ありがとうございます。
現行制度上は、今、大臣から御説明があったそういう制度になっておろうかというふうに思います。
ただ、それらの制度はそれぞれいわば趣旨といいましょうか、それはあるわけでございまして、必ずしも民事訴訟において証拠収集のための制度というわけではない。
ただ、今お話がございましたように、必要があればでき得る限り送付嘱託などに応じている、あるいは弁護士会照会などで明らかにしていくという方向はあるように思われます。
ただ、実際にそれが本当に、今九割方というようなお話もございますけれども、そうなんだろうかということを考えますと、これは日弁連の方で調査をされた実情と伺っておりますけれども、必ずしもそういうわけでもないということが示されております。
特に、例えば労災関係の事件などですと、なかなか公開されていないという実情もあるようですし、それから基本的に公開がされなかった、送付嘱託などに応じられなかったというものが百件余りの中で不起訴記録ですと五十件余り、公判中の記録ですと二十件、そして確定記録でも二十九件、三十件近くという調査もございます。
これがすべてと







9月4日  衆議:石毛えいこ氏(未評価)の新着リンク 


9月4日:4878:WHAT’SNEW

個人情報保護法について、民主党男女共同参画・人権・消費者部門で猪瀬直樹氏からヒアリング4月2日、民主党東京パーティで「女性の元気が日本をかえる」でアピールする石毛。
ひぐちけいこさんら。
★参議院厚生労働委員会において「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案」が可決★(4/8UP!)<くわしくはこちら>★ベルファックス2001/04/06号(4/7UP!)・障害者欠格条項見直し法案参議院とおる・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案・「お父さんのための1ヶ月」(民主党の「仕事と家庭の両立支援法」骨子案へのご意見(パブリック・コメント)募集中)・民法改正・遺伝子組換え食品の安全性審査・表示義務化ウォッチ!!★「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」成立について(談話)本日「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が成立した。
昨年成立した「児童虐待の防止等に関する法律」「ストーカー行為等の規制等に関する法律」とあわせて、子どもや女性の人権を擁護するための法律が制定されたことは、意義深いことである。
この法律は、参議院共生調査会内のプロジェクトチームで3年をかけ超党派でまとめられたものであり、成案に携わられた参議院議員のみなさんに、心より敬意を表する。
また、民主党内の男女共同参画調査会の女性と暴力対策検討チームでまとめられた案が、この法律成立にあたり、大きな役割を果たしたことは、誇るべきことであると自負している。
この法律で、配偶者からの暴力に関し、重大な犯罪であるとの定義がなされ、被害者の保護に関し、保護







8月10日  地方 甲府市:石原つよし氏(未評価)の新着リンク 


8月10日:2828:山梨県の「カラ出張」問題2

のプライバシー保護に配慮する必要はなく、個人情報にはあたらない」と述べるなど、「個人のプライバシー」を盾に出張者の氏名や役職の公表を拒否する県の論理を明確に否定している。
¥S国市民オンブズマン連絡会枕普謇蜚匝ランキングは、山梨県を全国四十四位、旅費に限れば全国最下位と認定した。
もしも、県当局がいまの態度を続ければ、いずれ山梨県でも情報の開示を求める「訴訟」が起きることになるだろう。
県当局は、氏名や役職を含め、旅費、食糧費、使賃費などに関するすべての情報を全面的に公開すべきである。
また、県民に開かれた県政を確立するため、知事の公約でもある「市民オンブズマン制度」をいまこそ導入するよう強く求める。
2.3《旅費や食糧費に関する条例や規則の改善と厳正な適用、「準公選」の監査委員による公正で厳格な監査》県には、旅費や食糧費などの支出に関する条例や規則があり、それが正しく行われているかを監査する機構として監査委員及び同事務局が存在している。
しかし、今回の事件は、県庁内部で旅費や食糧費の支出に関する条例や規則が事実上無視され、それを監査するはずの監査委員及び同事務局の役割も機能していなかったことを露呈させた。
県は、今回の問題点を明確にし、旅費、食糧費などの支出に関する条例や規則をより適切に改め、厳正に適用する必要がある。
監査委員については、より公正で厳格な監査が行えるように、より独立した性格をもたせる必要がある。
そのため、地方自治法の規定(知事が、議会の同意を得て、財政管理などの専門知識や経験を有する者及び議員から選任する)は尊重しつつ、有識者の監査







5月12日  衆議:遠藤和良氏(未評価)の新着リンク 


5月12日:54530:建設委員会会議録

半分以上の人が今避難生活をやって、そしてプライバシーもない、風呂も満足に入れない、お医者さんにもかかれない、こういう生活をやっているのですから。
三万戸、もっとふやしたいのだけれども土地がない、こういうことなんでしょう、大臣。
それと、あちこちの公団に今確保しておる、こういうことですけれども、できるならこのプレハブ、今厚生省で発注をしておるのですが、二階建てぐらいのプレハブ住宅を何とか考えることができないのかな。
そういたしますと、今三万戸ですから、プラス三万、六万戸になる。
今の建築基準ではできないはずがない。
いろいろとお聞きをしたら、単価ベースが違う、土台にもかかる、コンクリートもしなければならない。
私が調べたところでは、そんなことやらなくたってできるのです、二階建て。
それでもできないということであれば、もう一度検討してもらいたい。
プライバシーの問題、二階の音が聞こえるから二階建てはだめなんだ、こう言っているのですけれども、それよりも、避難生活をしている人たち、そっちの方がいいのかというと、そうじゃないのです。
今災害避難所なんですよ。
平常時であるならそうでありますけれども、その辺大臣はどうお考えなのか。
これがまた厚生省だと言うのだ。
建設省は下請だ、今度こう言うのですから、この辺のところ、私は勉強不足でよくわかりませんが、教えていただければと思いますし、簡単に御答弁をお願いします。
○野坂国務大臣お答えします。
この所管については厚生省の所管でございます。
御案内のように、仮設住宅が三万戸、それから近隣の府県の御協

5月12日:40347:建設委員会会議録

周りを気にしながら食事をしているんです。
プライバシーも何もあったもんしゃないんです。
温かい物を食べたい、こういう切実な食事への要求とともに、生き長らえた家族がせめて一家団らんで寝食をともにすることは最低限の要求でありますし、これを保障するのは政治の責任ではないかと私は思うんです。
現在避難所に入っておられる方々は二十五、六万人と言われておりますけれども、しかし実際には、実家に帰ってしまったりあるいは親戚に身を寄せたりしている人がおりますので、当面住宅を必要としている人は本当は何人いるのかということはいまだに正確にはつかめない、そういう状況だと聞いております。
仮設住宅を含めた住宅確保については、当初二万戸、三万戸それから四万戸、そして最近では六万戸と確保目標計画を膨らませてきましたけれども、現在どこに何再確保したのか、このことについてお尋ねしたいと思うんです。
○梅野政府委員私どもの関係いたしておりますのは、応急仮設住宅と、公営住宅その他の空き家を何とか活用できないかということを中心に取り組んでいるところでございます。
応急仮設の戸数につきましては、地元あるいは厚生省でお決めいただいております現時点の三万戸という数字に対しまして、何とか三月中には供給ができるような体制をとりまして、昨日までは二万二千戸が発注をされていたわけでございますが、きょうあるいはあすには残りの八千戸も発注が済むものという見通してございます。
それから、公営住宅あるいは改良住宅、公団住宅、地方住宅供給公社の住宅、雇用促進住宅、こういう既設の、現に建っておる住宅の空き家の活用というも

4月4日:2702:三期目

見交換。
11.27厚生委でエイズ検査に対するプライバシー保護、人工内耳への保険適用を訴える。
(会議録へ)11.28日中国交正常化20周年記念講演会(徳島市) で挨拶。
11.30国連大学を視察。
12.3健保・国保の全国大会で党を代表し挨拶。
12.10脳死と臓器移植に関する各党協議会に党を代表して出席。
議員提出法案の骨格づくりに携わる。
第125国会終了。
12.27平石磨作太郎氏の告別式に出席。
H5.1.3新春街頭演説。
1.13阿南市で党総支部大会。
1.20社会保障制度審議会で21世紀の医療、保健、福祉、年金制度を検討。
1.22第126国会召集。
1.23大阪徳島県人会で挨拶。
1.27社会保険労務士全国大会で挨拶。
2.1社会保障制度審議会。
2.3社会保障制度審議会で21世紀の医療、保健、福祉、年金の将来像中間報告をとりまとめる。
2.4脳死と臓器移植に関する各党協議会で意見発表。
2.16原爆被爆者援護法制定への陳情を受ける。
2.23予防接種被害者弁護団から陳情を受ける。
2.23厚生委で骨髄移植のドナー確保と公務員の特別休暇を認めるよう主張。
(会議録へ)2.24厚生委で公的年金の一元化と福祉定期預貯金の充実、拡大を訴える。
(会議録へ)厚生大臣に予防接種被害者の救済を国の責任でと申し入れ。
2.25脳死と臓器移植に関する各党協議会。
3.5予算委第3分科会で徳島大学総合科学部の新設、医学部付属病院の改築、県立川北高校、加茂名小・中学校の施設整備を訴え、実現。
(会議録へ)3.11脳死と臓器移植、人工内耳について創価学会ドクター部長らと懇談。
3.17日本野鳥の会から陳情を受ける。<

4月3日:7679:厚生委員会

いたい、これが第一点。
もう一点は、患者のプライバシーを守るということになっているのだけれども、AZT、エイズの発症を抑制するという薬ですけれども、これを適用すると、保険の適用になっていますから氏名を書かなければいけない。
レセプトが回るわけですから、そうなりますと健保組合なんかで全部名前がわかってしまうわけですね。
プライバシーを保護するという意味からいえばAZTを無料で現物給付をしてもらえないか、この二点がありました。
これに早急に取り組んでもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
○谷政府委員エイズのことについてお答えをさせていただきます。
まず一点は検査の問題でございますが、御承知のようにHIV検査、いわゆるエイズの抗体検査につきましては、国民が迅速かつ安心して検査を受けられる体制をつくるということで、相談なり検査体制の整備を図ってきております。
現在におきましても、全国の保健所で匿名の検査を実施してきているということは御承知のとおりかと思います。
一方、検査を受ける方のニーズにも応じまして、医療機関においても検査を実施しているわけでございますが、今後このHIVの抗体検査につきまして保健所における体制を一層強化するということから、御指摘のようなことも含めまして、検査の迅速化あるいは機器の整備、個室相談室の整備等、保健所における検査体制の整備ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
それからもう一点、治療薬のAZTのことでございますけれども、申し上げるまでもございませんけれども、エイズ患者あるいは感染者のプライバシーの保護という

4月3日:6411:本会議

とは承知をいたしております。
ただ、患者のプライバシーの保護を初め検討課題もいろいろ多いように聞いておりますので、導入につきましては、現在行っておりますこの研究開発の進捗状況をもう少し見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。
(拍手)〔国務大臣山下徳夫君登壇〕○国務大臣(山下徳夫君)遠藤議員の御質問にお答えいたします。
特定機能病院の診療報酬上の取り扱いについてのお尋ねにつきましては、特定機能病院の機能、人員配置基準等の内容を踏まえ、まずは中央社会保険医療協議会で十分御審議いただくべきものと考えております。
その御議論等を踏まえながら、適切に対処をしてまいりたいと思います。
次に、特定機能病院における治療、手術等の診療報酬上の取り扱いに関するお尋ねでございますが、診療報酬上の評価については、それぞれの医療施謝の機能や提供される医療サービスの質にふさわしい評価を行うことが肝要と考えております。
なお、具体的な取り扱いについては、まずは中央社会保険医療協議会において十分御議論いただくべきものだと考えております。
次に、療養型病床群への移動につきましては、基本的にはその患者が病状安定期にあるかどうか、これは医師の判断によることとしており、患者の入院期間によって一律に取り扱うことは考えておりません。
次に、容体が急変した患者の治療等についてでございますが、療養型病床群においては、主として医師が病状安定期にあると判断した患者を治療することを予定いたしております。
病状が急変した患者につ

4月3日:8803:予算委員会

供に若干の疾患等があったような場合にそのプライバシーの保護というような観点で保護者がすんなりそういう制度を認めてくれるだろうかとか、幾つか乗り越えていかなければならない課題があるということだけ申し上げておきます。
○遠藤(和)委員私もそういう課題がたくさんあることは承知しておるつもりでございますが、意欲を持ってぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それから、ことしの三月に兵庫県が、都道府県レベルでは最初でございますけれども、ぜひこのカードを導入したい、このように知事さんが議会で答弁されております。
それで、兵庫県として国に対するどういう要請があるのかということを私聞いてまいりましたけれども、一つは、これは厚生省にお願いしたいことですが、国レベルで医療機関、特に医師会の皆さんの同意または理解を、協力をぜひお願いをしたい、こういうお話がありました。
それから、これは特に自治省にもお願いをしたいわけでございますが、全国ネットで展開されて初めてこのカードの持つ特性が発揮できるわけでございますが、そのために国において入力の方法だとかあるいはプライバシーの保護だとか、そういうもので効率的かつ利用しやすいシステムの開発とハードの技術開発ですね、こういうものをぜひお願いをしたい、このようなことが最初に導入を計画いたしております兵庫県からも要請されておりますが、私はもっともだと思うわけでございますが、この兵庫県の導入に対して国も協力をいたしていただけますか。
○山下国務大臣私は制度としては非常にいいと思うんですけれども、そして兵庫県がある町村において若干やられたと思うん

1月25日:11002:第42回衆院選重点政策

子政府・電子自治体の速やかな実現を図り、個人情報保護やセキュリティ確保などIT(情報技術)革命の成果を最大限に活かして、国・地方を通じた真の行政改革を推進し、行政を簡素・効率化するとともにサービスのいっそうの向上を図ります。
これらを牽引役として、多様で利便性の高い国民生活へと質的な向上を図るとともに、わが国経済の新生と景気回復を推進します。
IT革命の達成には、縦割り行政を超え政治主導による強いリーダーシップが不可欠です。
内閣総理大臣の下に電子政府実現推進本部などIT革命推進のための強力な体制を敷き、法整備・規制改革を含め、情報通信・放送など関連制度を抜本的に見直します。
本部の事務局の規模を十名程度とし、その過半数は民間の有識者から登用します。
(2)行政評価法制定と特殊法人等の改革国民本位で効率的な質の高い行政を実現するため、行政施策ごとの成果を重視かつ評価し、中央省庁の説明責任を法的に義務付ける行政評価法案を制定します。
また、特殊法人や認可法人にも業績評価制度を導入し、廃止、民営化、独立行政法人化、国への移管等を促進します。
(3)地方分権の推進と「社会実験型」まちづくりの推進国から地方への税源配分を拡充するなどの税制改革、市町村合併による基礎自治体の形成などの地方分権を強力に推進し、併せて人間・技術・自然・伝統文化が調和した社会システムのモデルである「社会実験型」まちづくり構想を推進します。
(4)市町村合併の推進と政令指定都市・中核市・特例市・市の要件緩和現在の市町村の規模では、権限・財源の観点からも、住民に十分な行政サービスを提供すること

1月25日:4146:第3回公明党全国大会重要政策

、デジタルデバイドによる貧富の差の拡大やプライバシー侵害のおそれなど影の側面とを併せ持っています。
世代や所得などの違いを超えて、IT革命の受益をすべての国民が享受(きょうじゅ)できる社会にしなければなりません。
二〇〇五年までに米国を超えるIT社会を実現するため、二〇〇三年までに速く、安い、高速大容量の通信環境を整備するとともに、新情報通信法の制定など、ネットワーク事業への参入拡大に向けた競争ルールの整備、電子政府・電子自治体の早期実現、教育施設への高速大容量の通信インフラの整備などについて、具体的な提案を行いました。
第二章の「経済新生と健全財政の構築」におきましては、当面は経済新生に向け景気回復に万全を期すべきとし、二十一世紀をリードする成長産業分野への重点投資を可能にするため、「包括的経済新生法」の制定などを提唱しております。
また、財政再建については、財政健全化へ向けて政党として初めて具体的な道筋を明らかにしました。
すなわち、まず二〇〇二年度までに景気を安定軌道に乗せ、「財政健全化法」(仮称)を制定する、次に同法に基づき、二〇〇三年度から五カ年計画単位で財政再建に本格的に取り組むとの二段階戦略の道筋を示しました。
わが党の「財政健全化法」では、二〇〇七年度までの最初の五年間で国・地方の長期債務残高を対GDP比で一五〇%以内に抑えることとし、補正予算も含めた一般会計の歳出総額に上限を設ける「キャップ制」などを提案しております。
歳出削減策では行政評価法の導入、市町村合併を推進し一千程度に再編成、特殊法人改革、公務員数等を五年間で五%純減、公共事業







3月16日  地方 豊橋市:伊藤 秀昭氏(未評価)の新着リンク 


3月16日:4953:0012kessan1

/1号「99豊橋市文化祭行事一覧」、11/1号「個人情報の利用状況の公表」、12/15「市職員給与票の状況」、12/15「豊橋市の台所」など毎年おなじみの定期企画は工夫が必要ではないか。
あまりにも役所的すぎないか、大体、あれだけの情報提供が必要か。
そうした中で8/1号「比べてみよう中核市」で豊橋市と同時に中核市になった3市を中心に25市平均データをグラフでまとめている。
見やすく、理解しやすいのは情報が少なく、余白があるからだ。
やはり情報をコンパクトにして、視覚に訴える手法をとるべきでないか。
d.年に一度だけカラー。
同じような緊急医情報でも、市政インフォメーションでも色分けする事により、印象度と説得力は全く違う。
カラーの時代になぜモノクロに留まっているのか。
A「テレホンガイドとよはし」の777=市長からのメッセージは「現在、サービスを行っていません」と案内が流れて久しい。
12/1号では紹介までしている。
ラッキーセブンが泣いている。
これはなぜか。
BIT時代に呼応して豊橋市民のIT度、インターネットでアクセスできる環境が整っている市民の割合をどのように見ているか。
併せて豊橋市のホームページの広報活動のツールとしての評価を聞きたい。
(2) 問目市民と共に歩む、市民参加の行政展開と広報広聴活動をどう組み立てているか。
2.市電サミットと活性化策6/3〜4日間「路面電車サミット99inとよはし」が開催された。
各種協賛行事での関係者の熱意、努力を評価。
この大会を一過性のものにしてはならない。
市電をどう街づくりに生かすか。
この時集まった19の都市の







3月27日  衆議:土屋品子氏(未評価)の新着リンク 


3月27日:5180:公約の実現に向けて全力を注ぎます

更正する環境を充実させること、マスコミのプライバシー侵害や報道被害から被害者を保護すること、親の責任の明確化の効果を高めることを主張いたしました。
今の少年法がよく機能してきたことによって犯罪を未然に防ぐことが出来たことは事実です。
現行少年法の良い点を活かしつつ変化に合わせていくためには、根本的には、家庭の教育と地域社会の教育力を向上させる必要があります。
私の最重点課題であります教育改革へ全力を注ぎます。
さいたまブロンコスをみんなで応援して下さいバスケットボール日本リーグの唯一の市民チームとして活躍している「所沢ブロンコス」が埼玉全県のより多くのみなさまから応援をいただこうと今シーズンから名前を「さいたまブロンコス」に変え、10月よりスタートした日本リーグに挑んでいます。
私土屋品子も協力をし、これを機会に物心両面から応援していこうと「さいたまブロンコス後援会」を結成いたしました。
テレビ埼玉会長の山根卓二さんに後援会会長にご就任いただくとともに、県内各地域から役員に参画していただき、より一層の力強い応援体制をつくっていきます。
2001年にはヤングメンの世界選手権、2006年には世界選手権がさいたまアリーナで開催されます。
埼玉がバスケットボールを通じて、日本のみならず、世界から注目される大変重要な機会です。
埼玉でもバスケットボールをより理解をいただくとともに、プレーする楽しさ、見る楽しさを県民のみなさまに、そしてこどもたちにもっと知っていただきたいと思います。
今シーズン、「さいたまブロンコス」のリーグ選のスタートは、10月22日に大宮市民体育館で行







9月4日  衆議:岡田かつや氏(未評価)の新着リンク 


9月4日:11953:無題ドキュメント

表も同じ認識だと思います。
【4月17日】○個人情報保護法――マスコミに対する規制の問題性を分かりやすく主張していく○公務員問題とセーフガード問題についてPTを設置して議論○李登輝前総統の訪日問題については、党3役と外交・安保NC大臣とで対応を協議○代表の訪韓前には、教科書問題について結論を出す○自民党総裁選――各候補者の主張を十分フォローし、次なる国会論戦に備える■NC(ネクストキャビネット)報告【政調会長】まず「個人情報保護に関する法律案」ですが、今までの部門会議の議論について報告がありまして、政府提案法案にはいろいろ問題があるという認識で一致いたしました。
そのうえで私が申し上げたことなんですが、この法案は基本的には個人のプライバシーを保護するということで出来てる法案でありますが、それに対して、マスメディアについては、ある意味で例外だということになるわけで、そこがきちんと説得力を持って語られないと、なぜマスコミだけが特別扱いなのかという議論が国民のほうから出るんじゃないかと。
方向性は私も同意してるんですけれど、そういうことについてもう少し深めた議論をしたうえで、明確に反対ということを述べていったほうがいいんじゃないかというふうに申し上げておきました。
これからいろんな形でヒアリングもし、そして場合によってはシンポジウムなどもやりながら、なぜマスメディアに対する規制というものが問題なのかということを分かりやすく伝え、理解を得ていくということが大事であると思います。
次に、財政構造改革について少し議論いたしました。
これまで、我々は5年でプライマリーバランス(

9月4日:10785:無題ドキュメント

表等を柱とした機密費改革法案を提出する○個人情報保護法案――政府案の廃案を前提に、対案を提示したい○インサイダー取引防止の体制が不十分な現状では、金庫株解禁は妥当でない○自身の質疑における田中外相の発言について、理事会に諮って訂正と釈明を求める○ミサイル防衛――冷戦以来の基本的枠組みを変えるもの、政府は十分な議論と説明を○鳩山代表を中心に「チーム」として改革をしていくということを強調したCMになる■ネクストキャビネット(NC)報告【政調会長】まず、「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」(民主党議員立法)がまとまりました。
基本的に、前々からお話をしていたところについて法案の形にしたものが、今日のNCで通りましたので、多分明日になると思いますが、法案として提出をするということになります。
内容的には、まず機密費の定義の問題なんですが、今は機密費(報償費)というのは、政府のほうはですね、「国政の円滑な運用に資する」という、非常に漠然とした定義でありまして、そういう定義のなかで、昔は野党対策に使ったり、あるいは与党議員同士の潤滑油のように使われたということもあったように思われるわけですが、まず機密費の定義をですね、「国の安全、外交その他の国の重要な利益又は国民の生命、身体若しくは財産の安全に係る国の機密の活動に使用するための国の経費」であるということにいたしまして、目的を限定したということであります。
それが1つ。
それからもう1つは、機密費についての支払記録書の作成を義務づけるということで、「支払をした職員の官職及び氏名」、「支払の年月日」、「支払金額」、「







7月8日  地方 東京大田区:いとせ敬一氏(未評価)の新着リンク 


7月8日:11716:予算特別委員会総括質疑の要旨

イバシー保護の面からネットワーク化された個人情報の漏洩または盗用などの問題、その住民基本台帳を管理する自治体側でおこなわれたのか、ネットワーク部分を担当する都道府県で行われたのか、またデータをアウトソーシングする場合は業者からか探り出すのが困難。
指定情報処理機関にデータ投入を委託する場合の個人情報の保護が期待できないのではないか。
住民票コードを各省庁共通の個人識別番号として使用し、様々行政分野において利用することで、国民総背番号制につながるという指摘がある。
また、本来の住民基本台帳法の趣旨とかけはなれる。
ネットワークへの違法なアクセスを防止するための保護措置についてどのような対策が考えられるか伺う。
専用回線、通信データの暗号化、パスワード等による端末操作担当者の認証チェック、などの対策が必要。
データ処理を外部委託もできるので関係者によって盗み出される可能性がある。
広域交付できるという問題。
たとえばA市に実家があり、B市に単身で居住する未成年の子どもの住民票の写しをその法定代理人である親がA市役所で広域交付請求をできるのか伺いたい。
また、将来的には自動交付機等で交付手続きを行うシステムが導入されると思うが、その際の代理人による請求、本人確認の方法や代理交付請求が出来る範囲はどうなるのか。
当然将来の電子自治体(区役所)というようなうごきの中で、電気通信回線を使って個人のパソコンから住民表の写しの交付請求などできる時代が到来すると思うが、(その際の本人確認は11桁の住民票コードなどで確認すると思うが、)コンピュータの操作に関しては法的に







8月15日  地方 埼玉久喜市:いのまた和雄氏(未評価)の新着リンク 


8月15日:7358:いのまた和雄の『声と眼』市議会の報告

共同参画社会へH人権、反差別I情報公開、個人情報保護J行政の情報化KNPO・市民活動の促進L市民の政治参加を進めるMまちづくり、都市環境N地域の生活環境改善O下水道P地方財政Q市議会の動き、議案の賛否2000年・2001年市議会の動き、議案の賛否1999年R議会改革、議会の活性化S会派とは何か★虹と緑の500人リスト、議員のネットワーク☆「99年久喜市議会議員選挙とその結果★平和憲法を私たちの手に2001/8市議会一般質問と、当局の答弁。
議会活動を通じて、久喜市の政策をどう変えさせたか。
1998年12月議会〜2001年6月議会(98年9月議会以前については、今後、整理します)@市民の市政を実現するためにA障害者福祉、ノーマライゼーションを進めるB高齢者福祉・利用者の立場に立った介護保険制度の改善C保護者と子どもたちのための保育園D地球環境を守るために々は何をすべきかE学校は子どもたちにとって過ごしやすいかF地域の生活環境を守るGその他の課題2001年6月議会2001年2月議会2000年12月議会2000年9月議会2000年6月議会2000年3月議会1999年12月議会1999年9月議会1999年6月議会1999年3月議会1998年12月議会市民の側からの政策提起市民の政策の実現久喜市の政策方針の変更を実現するのも、議員の責務。
これまで、条例の改正や、決議などの議案として、本会議に提出。
心ある議員と協力して成立させ、当局の政策として実現させてきました。
市議会の活性化に関する提言審議会等の公開を進める決議女性の登用を進める決議議員視察にグリーン車はいらない審議会の委員選任基準を作らせた研修視察報告集旧・大樹の会の研修視察報告旧・大樹の会で、北海道ニセ







10月16日  地方 大阪池田氏:奥野康俊氏(未評価)の新着リンク 


10月16日:3708:議会報告(6月定例)

りますが、問題点として、個人の医療情報のプライバシー保護、医師によるコンピューター入力作業の繁雑化、現在のオーダーリングシステムを新たなシステムに変更するなどがあります。
今後研究していきます。
c第三者評価制度の導入について問本市におけるリスクマネジメント・第三者評価についてお伺いいたします。
答患者さんにとり最も必要な医療情報、病院の中立な立場で評価を行う機関として、『財団法人・日本医療機能帆床機構』から評価調査員が来院し、経営調査、診療機能調査、施設調査等の150項目を調査してもらいます。
院内ではプロジェクトチームをつくり、取組を開始しています。
dインフォームドコンセントのあり方(院内図書館の設置)問患者のインフォームドコンセント、理解と同意のもとに自己決定を求めるなら蔵書の充実と公開、インターネットの利用など、理解を出来るようにするための情報源の整備が不可欠と思われますが、ご見解と整備状況をお伺いします。
答インフォームドコンセントとは、医師と患者さんとの間において、診療の目的や内容を十分説明し、納得していただいた上での治療をすることです。
院内図書館設置ですが、各病棟デイルームに図書室を設け、患者さんやご家族に読書の場を提供しています。
医学図書を読まれることによるマイナス面を考慮し、一般雑誌等に限定しています。
2.行政評価システムa行政評価システムの導入問行政評価システムの導入についてお伺いいたします。
答『行政評価システム』は、計画的で効率的な行政運営を推進するとともに、政策形成過程における説明責任の確立と市民参加の促進などを目的とす







5月10日  地方 千葉県成田市:小池まさあき氏(未評価)の新着リンク 


5月10日:4924:議会内容

主な内容監査委員の同意同意情報公開及び個人情報保護制度審議会設置条例の制定可決行政改革推進委員会設置条例の制定可決成田市環境基本条例の制定可決平成8年度一般会計及び特別会計、水道事業会計の補正予算案5件すべて可決平成9年度一般会計及び特別会計、水道事業会計の予算案7件すべて可決平成9年度予算案は、予算特別委員会を設置し、付託され審議されました。
平成9年6月定例議会会期平成9年6月6日(金)〜平成9年6月25日(水)20日間議案10件発議案5件請願4件陳情2件報告7件主な内容成田市国民健康保険条例の一部改正可決課税限度額がそれまでの46万円から50万円に引き上げられました。
一般会計の補正予算案可決芦田地区の不法投棄物の撤去費用の一部を負担するため、繰越金を財源として9800万円の補正予算が可決しました。
正副議長選挙議長副議長の辞任に伴い、議長副議長選挙が行われ、新議長に岩澤貞男議員(政友クラブ5期)、新副議長に海保貞夫議員(成和会3期)がそれぞれ選ばれました。
尚、前議長副議長の辞任は、本来ならば任期は4年ですが、成田市議会の慣例によって任期を2年としているためです。
平成9年7月臨時議会常任委員会、特別委員会、各種審議会委員が決定しました平成9年9月定例議会会期平成9年9月5日(金)〜平成9年9月24日(水)20日間議案17件発議案8件請願1件陳情3件報告1件主な内容固定資産評価審査委員会委員の選任の同意同意成田市営住宅条例制定可決市営住宅関連の条例を1つにまとめたものです。
教育委員会委員の任命の同意同意平成8年度一般会計、特別会計、水道事業会計歳入歳出決算の認定6件継続審査決算関係議案は決算特別委員会を設







2月19日  衆議:中井 洽氏(未評価)の新着リンク 


2月19日:22524:平成12年11月9日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

も、通信傍受法につきましては、国民個人のプライバシーを警察が盗み聞いていいのか、通信の秘密の問題、憲法上の問題として問題点を指摘して反対をし、今も廃止を願っております。
しかし、通信傍受法については、その問題で四野党、同じではありません。
私は今、このあっせん利得収賄罪の四野党の共同提案者の一人として答弁しているわけでありますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
警察、検察をどう見るか、あるいは刑事法の運用はどうあるべきか、当然であります。
基本的人権の尊重、罪刑法定主義という大原則から、刑事罰をつくるときには構成要件は明確でなくてはならない、当然であります。
そういう立場から、野党案こそあらゆる一つ一つの言葉は法律上明確な概念を使っていると確信をしております。
むしろ与党案の方が、その政治家の「権限に基づく影響力を行使して」と非常にあいまいなのですね。
むしろ与党案の方が不明確ではないかと思います。
また、運用におきましても、当然……(山本(有)委員「問いに対して答えていないから、いいです」と呼ぶ)答えていますよ、これから答えますよ。
運用につきましても、刑事法規の解釈、運用は厳格でなければならない、当然であります。
また、そのほかの一つ一つの運用についても、刑事被疑者、刑事被告人の基本的人権がしっかり守られなければならないことは当然であります。
しかし、その問題と、政治公務員が口ききをしてわいろや不法な財産上の利得をすることをどう処罰するのかということとは、全く関係のない問題であります。
○山本(有)委員まず、あっせんという







11月15日  衆議:中川秀直氏(未評価)の新着リンク 


11月15日:5769:MORITA

編成に参加してくる中で言ってくることは、個人情報保護法をしっかりつくってくれと。
これはもう事実は約束していることですから、今度の住民基本台帳の、いわゆる総背番号制導入が3年後、それまでに個人情報をつくるということは、衆議院段階の修正協議の中で出ていることですから、これはもうイエスであります。
それからPKO、国際平和協力に関する緊急資材の備蓄基地や、訓練センターをつくれと言ってくるのではないかと思いますが、恐らくそれは我々としてもやらなければならないと考えていることですから、これもあまり問題がない。
ちょっと頭が痛いのは、1兆5000億か2兆かかることですが、少子化対策として、今の児童手当て、あるいは扶養控除を変えて、16才くらいまで月1〜2万の育児手当てを出せという要求をしてくる可能性がある。
これも、今のこのすさまじい1.3いくつという、合計特殊出生率等々を考えれば、どこかで我々も前向きに考えなければならない問題かもしれない。
財政当局が反対すると思いますが、これもどこかで話をつけられると思います。
それから免税無利子国債というものを出せ。
つまり550兆の実質個人貯蓄のうち65才以上が300兆。
この金を何とかうまく回さなければいけない。
特に郵貯で100兆円、これから定額の満期切れを迎える。
そういう中で、国債が長期金利を上げずに、どうやって、これから大量に消化していけるのか。
これは本当に理財局長あたりでも、うんうん唸っているところでありまして、そういうことを言ってくる可能性があると思います。
これは主税局が特に反対することですし、税収が総合的に減るとい







9月4日  地方 神奈川逗子市:長島一由氏(未評価)の新着リンク 


9月4日:8404:長島新聞:掲示板

森田明氏の新しい情報公開審査委員並びに、個人情報保護委員への委嘱式を行ないました。
森田氏によれば「逗子市の情報公開制度は神奈川県でも非常に進んでいるが、さらに先進的なものに出来る様努力する」という主旨のお話をいただき心強く思ったところです。
情報公開審査委員並びに、個人情報保護委員の選任については、議会承認を要しますが、全会一致で可決。
また、先日の議会の話といえば、最終日は帰りが遅かった事と出張の為、書くタイミングを逸してしまいましたが、「長島市長の危機管理意識を問う決議」がやはり全会一致で可決されました。
これについては、ゴールデンウイークに12日間の連休で、小笠原に出かけたことについて、「飛行機便がなく、5日に一度のペースの船便だけしかないため、有事の際にすぐに戻ってくることが出来ない場所にでかけたのは、長島市長の危機意識の欠如を指摘するとともに猛省を促す」という主旨の内容でした。
私としては、もちろん休みを取るにあたって庁内でも協議し、常に連絡が取れる体制(携帯電話、電話、FAX、船の中では衛星電話)を取ると共に、万が一連絡が取れない場合は、収入役を筆頭に災害対策本部を立ち上げることを想定していました。
出かけるにあたっては、部長会で庁内への周知を図りました。
こうしたことから危機管理意識は当然有し、体制も取ったつもりでしたが、船を特別にチャーターするなどしなければ「すぐに逗子に戻って来れない場所」ということは事実で、決議については議会の意思として、重く受け止めさせていただきます。
昨日、この問題について「産経新聞朝刊に、「長島市長GWに長期休暇に対







8月4日  地方 大阪府門真市:戸田ひさよし氏(未評価)の新着リンク 


8月4日:2684:2001年4月ちょいマジ掲示板

実態を読みとることなので、原告氏名などの個人情報はなくても不便しない。
(ついでに守口市が弁護士にいくら支払っているのか開示請求するのも面白いかも)↑↓誤記訂正;「済書」ではなくて「済証」が正しい日付:2001/04/2913:12:25名前:ヒゲ-戸田経過報告の中で「○○済書」とか「○○済み書」と書いたのは「○○済証」の間違いでした。
訂正しておきます。
報道機関にFAX・メールを大々的に送った内容をご紹介日付:2001/04/2919:17:09名前:ヒゲ-戸田大久保建材・門真生コン事件に関して、本日京阪神の新聞・テレビ等約20カ所にFAXを送り、全国約1000社にメール発信しました。
その内容を紹介しておきます。
東市長には、「愛する郷土門真市のため」に住民保護のしっかりとした対応を取るようにくれぐれもお勧めしておく。
モタモタしていると門真生コン操業強行で大問題になるよ。
5月臨時議会、6月定例議会、6月市長選挙はすぐそこだ。
=====================================報道機関各位様(大阪府門真市議会議員の戸田ひさよしです。
)6月17日投票の市長選挙を控えた門真市で、次の5期め当選が確実視されている東潤市長の実弟が経営する建設企業と、公明党府議と親密な関係にある守口市の「大久保建材」という問題企業が手を組んで、国道163号線沿いの住宅直近に生コン工場を操業させようとしていることで、住民にとって死活的な大問題が発生しています。
詳しいことは全て、私のホームページの特集や「ちょいマジ掲示板」に記載していますので、ぜひ御覧下さい。
「市民がひどい目にあわされても市は

5月22日:18666:2001年3月ちょいマジ掲示板

ージ活用・・昨年から実施の情報公開制度と個人情報保護制度の適正な運用に努める・・・職員研修・・・新年度に庁舎の分煙化を実施・・・@自治体の経営は、自己を律する厳しい姿勢のもと、その責任と判断に基づく簡素で効率的な行財政運営が求められている・・・・@行財政の体質改善に全力傾注しているところであり、その効果も一定現れてきております。
新年度は次期計画の策定に向け、新たな課題の抽出と対応策の検討・・万全を期して・・(行財政運営)歳入環境はさらに厳しくなる予測・・・効率的な財政運営新年度予算・・限られた財源の重点的、効率的な配分により予算措置した・・一般会計予算・・・488億6900万円国保・上下水道・ほか合わせて、総額806億5087万4千円抜粋は以上。
とりあえずの感想・・・産業政策や市と市民の収入拡大方策が感じられない日付:2001/03/0616:53:26名前:ヒゲ-戸田去年も感じたことなんだけど、決まり文句のように財政事情の厳しさを言う割には、「じゃあどうやって市の収入を増やしていく(減少に歯止めをかける)んだ?」、「低所得層の多い市民の所得を増やしていくんだ?」という方策やアイデア・産業政策が全くなくて、「経費削減・効率化」をお題目のように唱えている感じだ。
市が「市民の仕事づくり・起業援助」による個人所得アップ=市税収入増を必死に考えなければならない時代に来ているのではないだろうか。
それなしでは「低所得・生活保護世帯多数=財政難」の現状からの脱却を図れるはずがない。
中小企業対策・農業対策もほんの形だけ触れているだけで中身は無きに等しい感じだ。
@行財政の体質改善に全力傾注しているとこ







5月14日  衆議:ながつま昭氏(未評価)の新着リンク 


5月14日:9305:ホームページ

実名公表というような場合に至るためには、プライバシーの問題もありますし、それから企業の名誉侵害の問題もございます。
したがって、ある程度のデュープロセスを経て、慎重に検討した上で公表するという手続を踏まなきゃいけないということで、委員もう御承知のとおり、いろいろな委員会等を設けて行っているということで、そこら辺は御理解をいただきたいと思います。
(長妻分科員「今の質問の、見直しというか」と呼ぶ)見直しというか、常々そういう問題が起こっているときに、デュープロセスというのを行っているのだろうと思います。
そこで何か引き延ばしているとか、そういうことが行われているとは私は思っておりませんけれども。
○長妻分科員大臣にもぜひ御理解いただきたいのは、今御答弁ありましたように、確かにある面、無理もないところもあると思います。
というのは、今国民生活センターが、苦情がわっと入ってきて、例えばその企業に対して、ちょっと教えてください、こういう苦情が入っていますけれども来てくださいと言った場合に、その企業に、いや、忙しいから行けませんと言われると、国民生活センターは全く権限がないわけで、はいそうですか、わかりましたと言うしか今はないわけであります。
あるいは、企業の担当者が国民生活センターに来られても、クレームがこんなにいっぱい来ています、けがをしました、どういう原因ですか、それはちょっと今はわかりません、さようならと帰る場合もあるわけでありまして、何の権限も国民生活センターにない。
だから、ある意味では無理もないことだとは思う、気の毒な面もあるということを問題意識として







1月12日  衆議:中村 てつじ氏(未評価)の新着リンク 


1月12日:5954:「国会からの手紙」第16号

控除の対象にします。
民間分野も包含する「個人情報保護法」を制定し、ネットワーク犯罪を防止するためのネットセキュリティーの確立を推進します。
チャレンジ3)男女共同参画社会・環境優先社会【男女共同参画社会の実現と子育て支援】社会的、文化的に形成された性差(ジェンダー)に縛られない男女共同参画社会を実現します。
個人単位の税制に移行し、子育て支援手当など各種給付制度を拡充します。
選択的夫婦別姓制度を導入し、非嫡出子の相続差別をなくすなど家族制度に関する法律や慣行を見直します。
刑法の堕胎罪と「母性保護法」を廃止し、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを守る法律を制定します。
駅前保育所1万ヶ所など多様なニーズに対応できる保育サービス基盤を整備し、エンゼルプランを充実します。
保育所と幼稚園を一元化し、公費負担制度を導入して、保護者負担を半減します。
育児休業制度を充実し、休業時の所得給付率を60%に引き上げます。
【環境優先社会の構築】資源循環型社会を構築するため、リサイクルが十分でない製品のデポジットや課徴金の導入などを柱とする「資源循環法」を作ります。
環境権と環境保全に対する責任を明示した環境基本法、国民が行政や企業に対して環境情報の開示を求める権利と情報開示の仕組みを定めた「環境情報公開法」を作ります。
地球環境の保護のため、環境負荷に比例した課税がなされるように石油関連税制を見直します。
環境負荷の少ないハイブリッドカーなど環境保全技術の開発や普及には、最優先で補助金や税制措置を講じます。
【農業の構造改革】農業の国際競争力を強化し、農







9月26日  地方 東京都町田市:黒木一文氏(未評価)の新着リンク 


9月26日:8174:NO-TITLE

p止するものです。
第113号町田市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱につき同意方について本会議での採決の結果・・・同意認定第1号平成11年度(1999年度)町田市病院事業会計決算認定について委員会での採決の結果・・・認定(賛成多数)本会議での採決の結果・・・認定(賛成多数)平成9年3月に着工した増改築工事は、2年7カ月の工期を経て、平成11年10月に完成いたしました。
完成した新棟では、開院に向け医療機器の搬入や各種施設・設備の機能・安全点検を実施しました。
その上で、3月18日に入院患者さんの新棟への移送が行われ、21日より外来診療を開始し開院いたしました。
新棟の開院により、病床数は、従来の292床から340床へと増床しました。
なお、既存棟は次年度改修を予定しており、改修後の病床数は、460床で計画しています。
(経営状況)平成11年度は、6億5,529万円の純利益が生じる黒字決算となりました。
これは、昨年度に引き続き入院・外来合わせた料金収益が向上した一方、費用において、全体として前年度比2.9%の増加にとどまったことによります。
収益的収支は、患者数が入院では年間延べ97,936人(1日平均267.6人)で前年に比べ2.350人(△2.3%)減少し、外来では年間延べ、311,082人(1日平均1,274.9人)で、前年に比べ14,893人(5.0%)増加しました。
料金収益では、前年度実績より5億3,188万円の増収となりました。
収益的収入は、決算額81億165万円で前年に比べ4億6,558万円(6.1%)の増、支出は、前年度より2億1,075万円(2.9%)増の74億4,636万円で差し引き6億5,529万円の当年度純利益を計上いたしま







8月31日  地方 大阪府島本町:川口ひろし氏(未評価)の新着リンク 


8月31日:52888:議会・委員会活動

目の情報モラルの育成につきましては、特に個人情報の保護と有害情報の除去について、全小・中学校の児童生徒用のガイドラインを策定し、特にインターネットのエチケットやモラルの修得が図られております。
たとえば、教室内でのメールのやりとりを行い、正しい情報を相手の立場を考えてどのように発信するのかを体験させ、情報モラルの向上に努められております。
三つ目の授業方法の改善につきましては、たとえば小学校では算数の図形の学習などで、動く画面をコンピュータ上で操作し、黒板の授業では得られない、より学習意欲と理解度の向上に結びつくような指導が展開されております。
中学校でも、家庭科での献立やカロリー計算などが即座にできるソフトウェアが使用されております。
また、算数・数学・理科・社会などの復習と理解の定着を図るためのゲーム的な奉素も取り入れたドリル学習ソフトを使い、個に応じたきめ細かい指導が進められております。
これらにより、大変学習効果が上がっておると聞いております。
今後とも情報教育の推進になおいっそう努力を傾けていきたい、このように存じます。
以上でございます。
(2000.09.28)このページの先頭へ1997199819992000総務文教委員会総務文教委員会の審査の主な内容は、地方分権一括法の施行に伴う条例の改正と平成12年度の予算の審議です。
・島本町都市計画審議会条例の全部改正・島本町事務分掌条例の全部改正・島本町立解放会館条例の全部改正・島本町手数料条例の全部改正・島本町職員定数条例の一部改正・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正・島本町基金条例の







5月6日  地方:中村信彦氏(未評価)の新着リンク 


5月6日:25437:中村信彦の市議会レポート

律」が施行され、この通常国会においても「個人情報保護法」の制定が進められるなど、個人情報保護の問題や人権侵害の被害者に対するセーフティーネットの整備が進められつつあります。
まさにこれまで「部落解放基本法」の制定を求めてきた広範な国民運動によって、わが国における人権の法制度の確立・整備が着実に進みつつあるといえます大阪府においても「人権尊重の社会づくり条例」に基づいて設置された「人権施策推進審議会」の答申が今年1月にだされ、それを受けてこの3月に「人権施策推進基本方針」が出されようとしています。
また、3月中に「人権教育のための国連十年後期大阪府行動計画」の策定、8月には「大阪府同和対策審議会答申」が今後予定されています。
こうした中、「地対財特法」が来年3月をもっていよいよ失効します。
1969年「同和対策事業特別措置法」が制定されて以来続いてきた、いわゆる「特措法時代」が幕を閉じ、新たな同和行政の方向が行政に求められています。
市長は「部落差別が現存する限り、積極的な取り組みが必要で、早期解決を目指す取り組みの放棄を許すものではない」と明言されています。
これまでから、市長は市政の重要な柱と位置付け、同和問題の解決に積極的に取り組んでこられたことを高く評価するものです。
特措法時代の終焉は地方分権の推進とあいまってそれぞれの自治体において部落差別の実態をいかに把握し課題を明らかにするかが重要です。
差別が現存する限りその解決に向けた有効な取り組みを一般行政施策の中で実施していくという新たな同和行政・人権行政の方向は、現存する差別の捕らえ方で内容が大きく変わっ







5月7日  衆議:山井 和則氏(未評価)の新着リンク 


5月7日:5022:グループホームのホームページ開設記念カバーストーリー

明していきます。
−お断り−文中の写真で、プライバシー保護のため一部修正を加えている箇所があります。
予めご了承下さいませ。
私が、初めてグループホームに出会ったのは、1989年、スウェーデンに留学した時でした。
それから12年間、私は、毎日毎日、「グループホームをどうしたら、日本に根付かせられるか」「グループホームが少しでも日本に増えないものか。
増えてほしい」と願って参りました。
そして、過去10冊の本を出版して、すべての本でグループホームに触れ、「痴呆ケアには"グループホーム"がとても良い」ことを書いてきました。
その他に、数々のグループホームの講演会や、グループホームを推進する運動もしています。
痴呆症のお年寄りは、2000年現在、156万人(厚生省の推計)。
そして、わが国の「痴呆性老人向けグループホーム」の数は、約300カ所(2000年3月現在、厚生省発表)。
現状は、全国平均では痴呆性高齢者600人の内のひとりしかグループホームを利用できません。
たとえば、京都市には2000年3月現在でグループホームは4カ所あります。
たった4カ所しかないのです。
入居するのには、宝くじにあたるよりも難しいのです。
京都市の人口は約150万人。
痴呆症のお年寄りが約1万人。
そして、グループホームが4カ所(平均8人)。
1万人中32人。
1000人中3人。
1000人のうち3人の利用できるサービス。
これはサービスがあるといえるでしょうか?これは何も京都市だけでなく、全国が同じ状況です。
残念ながら、私はこんなサービスは「ない」と思います。
これでは、グループホームは

3月27日:5474:メルマガ痴ほうの切り札gh11号

させていただきます。
小生も、老人ホームはプライバシーを保護する意味でも個室化が絶対に必要と思っています。
(少なくとも小生は人生の最後に、知りもしない、仲が良いかも分からない人と住みたくはない)しかしながら、下記の厚生省の建設に対する基準の変更はありません。
小生は仕事の関係上、新築の老人ホームの設計図面を見る機会が多いのですが、ほとんどが多床室です。
最近は多床室も色々あり、カーテンで区切っている物や、薄い壁で区切って、入り口だけが共同になっている「擬似個室」のようなものが増えてきました。
しかし、どうして単純に個室に向かわないで、このような多床室ベースの「擬似個室」がもてはやされているのでしょうか?愚考するに、1.個室化するとスタッフのケアの手間が増え、大変である。
2.全室個室だと同じ建物面積で入居できる人数が多床室より少なくなる→経営が困難になる3.高齢者は一人でいるとさみしがるから多床室がいいという考えが強い等があげられるのではないかと思います。
特に小生は3番目の考え方が当たり前に語られている現状が、大きく阻害されているような気がしてなりません。
先日も、ある老人保健施設でお話を伺ったのですが、「高齢者は寂しがるから多床室の方がいい。
実際個室から移りたいという人が多い」との意見をおっしゃってました。
「逆に個室に移りたいという人はないのか?」と聞きましたが、「無い」とのこと。
これが、処遇が悪そうな施設ならまだ、「勝手な思い込みを!」と思えるのですが、施設の高齢者は非常に明るく、楽しそうにスタッフと談笑している姿もありました。








8月4日  :森本次郎氏(未評価)の新着リンク 


8月4日:10354:平成9年9月議会一般質問

ったところでございますが、市町村保険者は個人情報保護条例等で対応するものとして、具体的指導等は現在まで出されておりません。
一方、政府管掌健康保健と船員保険にかかわるレセプトの開示の実施については、社会保険庁から都道府県保険主管課に「政府管掌健康保険及び船員保険にかかわる診療報酬明細書等の開示の実施について」を平成9年7月14日付、庁保発第13号でその実際の開示手続方法が示されました。
市といたしましては、本年12月に予定している情報公開条例を踏まえ、レセプトの開示の取り扱いについても検討してまいりたいと考えております。
次に、医療費通知についても情報公開に即した形での改善を図る考えはあるかとのご質問ですが、当市におきまして医療費通知は平成8年度まで年間5回被保険者に通知してきたところでございます。
医療費通知の実際に当たりましては、国より昭和57年7月に「国民健康保険における医療費の通知について」が出されており、その留意事項に沿った取り扱いを行っているところであります。
また、医療費通知の目的でありますが、経営主体としての保険者が被保険者に健康に対する認識を深めさせ、被保険者本人の医療費がどのくらいかかっているかなどの情報を周知し、国民健康保険事業の健全な運営に資することをねらいとしております。
また、その通知の3番目に医療費通知の内容について規定があり、受診年月日、受診者名、入院、通院、歯科、薬局の別、入院・通院の日数、医療費の額の範囲で行うこととされており、現在の当市の通知もこの内容に沿ったものでございます。
そこで、医療費通知の情報公開に即した形で改善の考えがあ







9月4日  地方:森山きよみ氏(未評価)の新着リンク 


9月4日:8013:議会で取り上げたこと

設の予約が出来るようになります。
問題は、個人情報をどのように保護し日進月歩の技術の革新にどのように対応していくのか等など課題も多いです。
その道にお詳しい方はいらっしゃいませんか。
<健康の森公園のプール回数券利用ができるようになる>昨年、ある方から「健康の森公園のプール回数券」制度はできないものか相談を受けました。
鹿児島アリーナ等の施設では回数券が買えて、健康の森公園のプール使用に当たって回数券が買えないのはおかしいのではないかという指摘でした。
早速昨年の九月議会の個人質問で取り上げたところ今年の三月議会で、当局から回数券を利用できるための条例改正案が提案され全会一致で可決されました。
小さな事かも知れませんが、皆さんの声を制度として、実現できたことに対して、議員としての仕事の重要性を実感しました。
<公共ファックス電話の設置少々前進>聴覚障害者や言語障害者にとって遠距離の通信手段は現在のところファックス電話しかありません。
鹿児島市に仕事や観光でいらっしゃった聴覚・言語障害者にとって、今の所自宅や会社に連絡するときは、民間のホテル等のファックスを遠慮がちに利用させてもらっているのが現状です。
また本市の市民の方でも自宅から街に出かけたとき急用で自宅や知り合いに連絡を取るにはその手段がない現状です。
この問題については、昨年の三月議会で一回取り上げたのですが、今三月議会で再度取り上げてみました。
他の都市でもここ一二年で整備が進んでいる中やっと当局も「今後、他都市の利用状況、本市におけるニーズ等について調査したい」との回答でした。








2月20日  衆議:保岡興治氏(未評価)の新着リンク 


2月20日:5950:やすおかおきはる

フ追加。
2:次の時代の人権を憲法に環境権、プライバシーの権利、名誉権、知る権利、平和的生存権、嫌煙権の明記。
外国人の人権教授限界規定。
公務員の一部人権制限規定。
在監者の人権侵害予防規定。
障害者の人権保障規定。
14条の平等原則の包括規定。
歴史的・構造的差別是正のため優先処遇規定。
政教分離問題は目的・効果基準を適用する。
大学自治は教授団の自治と規定する。
行政過程における法的適正手続きの保障。
罪刑法定主義の明記。
29条の「正当な補償」を「相当な保障」に改める。
憲法が私人間の法律関係にも適用される旨規定する。
3:今こそ自らに問う平和の意味(9条)侵略戦争放棄と自衛戦争の容認、自衛軍の保持と国連の要請に基づく出動可能な形にする。
国防の義務、良心的兵役拒否の保障、非常事態に関する規定を設ける。
現役・退役後と問わず、軍人は国務大臣になれないよう規定する。
4:政治改革を憲法から考える議員定数均衡のための第3者機関設置。
参議院の一定の優越権と職能代表院、元老院、地域代表院の構想も検討する。
国会が国権の最高機関という文言は改める。
総理受難時の継承順位を定める。
衆議院解散権の主体明記と乱用防止規定の設置。
独立行政委員会に憲法上の根拠を与える。
政党に関する規定設置。
統治行為論の明文化。
違憲判決の効力を明確化。
地方自治の本旨を容易化する。
法律と条令の優劣関係の明確化。
5:今日のさまざまな問題について公金支出禁止から私学助成を除外。
教育は民主行政の原則に従い、教科書検定は検







7月22日  参議当選:山根りゅうじ氏(未評価)の新着リンク 


7月22日:6017:21の重点政策8/21

関する専門家の派遣、小規模事業者等の個別企業情報及び特産品等の地域情報の受発信を促進するための支援策を講じます。
インターネットを通じた職業紹介事業を促進し、人材流動化をさらに促進します。
その上で、就職する場としての中小企業の魅力を紹介するホームページやデータベースの構築につとめ、ITを活用して企業と若者・専門家などが連絡を取り合うことを促進し、中小企業に人材が集まるような環境整備を進めます。
中小企業経営者等を対象としたITセミナー開催などを促進します。
業務アプリケーションソフトウェアの開発事業や新たな情報技術に対応したソフトウェア開発等のための調査事業等を支援します。
3.中小「起業」を応援します。
「廃業」対策よりも「開業」支援に重点を置きます。
〜「女性起業家優先枠」の設置〜ニュービジネス、ベンチャー企業の創業を支援するため、創業5年以内の中小ベンチャー法人について、法人課税を減免します。
また、これらの企業の直接金融による資金調達を円滑にするため、エンジェル(中小ベンチャー企業に投資する個人投資家) 税制を拡充します。
増加試験研究費に関する税額控除制度を恒久税制に改めます。
女性起業家についてのデータベースを作成し、常時、女性起業家に関する情報を確認できるシステムを政府が構築し、民間団体への支援などにより女性起業家の育成に努めます。
政府調達において、女性起業家へ一定比率が割り当てられることを促進する制度を創設します。
公的金融機関の融資において、「女性起業家優先枠」を創設します。
中小企業の後継者を育成するために、税制を見直し







7月4日  衆議:村井仁氏(未評価)の新着リンク 


7月4日:2659:金融システムの再構築に向けて

信用組合等の地域密着型の金融機関は膨大な顧客情報を持っており、こういった情報に基づいて堅実な経営を行っているところも多く、小さいから危ないという認識が広がることは芳しくない。
【生保のセーフティネットの整備について】生保業界では、日産生命、東邦生命と2つの生保が破綻した。
日産生命については約2250億円を業界で拠出し、あおば生命を立ち上げた。
日産生命の破綻後に、約4000億円の規模の生保の保護機構というものが設立されたわけであるが、東邦生命の破綻によって3000億円とも、3500億円ともいわれる損失が発生すると見られており、今後、業界からの資金拠出だけで対応していくには限界がある。
業界内においても、企業によって体力の強弱があるだろうし、体力がある生保の立場からすると、自社の保険契約者に対して支払うべき配当の一部が、他社の保険契約者の保護のために使われているわけで、経営者側においても、いろいろと難しい問題を抱え込むことになりかねない。
何らかの公的資金を拠出するような場合には、生保については、銀行のように、「決済機能があるから」という理由では対応できない。
このように、業界に対してさらに負担を求めるには問題がある。
法律にも、生命保険の契約者に重大な影響が及び、社会的な不安を起こす恐れがある時には、国がしかるべき対応をすると規定されている経緯もあって、何らかの公的資金を拠出する必要があるのではないかという議論がなされている。
現段階では、もしそういう措置が必要になった場合には、業界がさらに1000億円程度を負担することを前提に、さらに4000億円を限度に国が負担するという構







6月6日  参議当選:山本 孝史氏(未評価)の新着リンク 


6月6日:21158:衆議院7年-国会活動-

に対する社会的関心が高まっている。
患者のプライバシーに配慮しつつも、医療事故の実態を国民全体の財産として共有して、医療の質の向上に活かしていく事が大切。
先ずは、病院内に事故防止委員会を設置し、病院関係者の意識向上と事故防止態勢を整備させるよう要請。
厚相は、「実効性のあがる方法で徹底させたい」と答弁。
99年5月18日臓器提供での本人意思は不可欠(厚生委員会で質問)これまでの高知、東京での2例を振り返って、今後とも、本人の明確な臓器提供意思表示は欠かせない要件であると再認識。
患者のプライバシー保護を盾に情報公開が不充分だと、和田移植で批判された「医療の密室性」が再び批判されるだろう。
小児の臓器提供について厚相は「ドナーの意思尊重と15歳未満の意思表示の絡みがある。
3年後の見直しでの課題」との認識を示した。
99年5月18日介護保険料は3000円に(厚生委員会で質問)自民党内から、「来年4月からの介護保険料の負担が国民の反発を招く。
それまでに総選挙を」とか、果ては実施延期論まで飛び出した。
公約の医療や年金改革案を未だに国会に提しないことと併せて、国民不安の解消という政府の重大責任を小渕内閣は放棄しているのではないか。
宮下厚相は「介護保険料は当初予定の2500円を超えて3000円程度となる。
保険制度では自治体間での保険料格差は避けられないが、何らかの財政的措置を検討する」とも発言。
制度の骨格がぐらついてきた印象を受ける。
99年5月18日官僚の金銭感覚を疑うダイオキシン測定談合(厚生委員会で質問)昨年6月、公正取引委員会はダイオキシン測定会社を価格談合







8月5日  地方:山本正行氏(未評価)の新着リンク 


8月5日:12741:山本正行の本会議発言まとめ

ャ11年12月定例議会一般質問議第117号草津市個人情報保護条例案について1.情報流失の拡大防止措置と情報を取り戻す努力規定について2.大量の住民票閲覧のケースについて3.住民票の総閲覧件数と閲覧目的について4.個人情報取扱事務に関わる受託契約について幼稚園の抽選入園問題について1.現時点での各園の状況及び、補欠の状況について2.定数設定に地域の不均衡があるが所見を3.「特別の事由」で4歳児の学級編成を40人とすることについて入札の公平性について1.指名選定件数の総数について2.建設工事等指名競争参加登録業者の総数について3.2年間で1度も受注機会を得られなかった業者の数について4.最も多く指名を得た業者の2年間の指名回数について5.指名されるものと指名されないものの選定の基準について行政代執行後の整備計画について1.今後の条件整備の内容と、東西連絡道路としての供用までのスケジュールについて南草津駅周辺開発について1.「南草津駅東口土地信託協議」応募内容の概要について2.利用者に対する閉鎖理由の説明について3.市営駐車場、駐輪場の整備計画概要について4.低コストの駐車場建設について5.南草津駅へのアクセス整備について草津川跡地問題について1.平地化が将来の街づくりに重要であるという視点について2.草津川の土砂の価値について3.草津市の交通政策の基本についてマナーの啓発と条例化について1.マナーに関する苦情の実態認識について2.「ポイ捨て等防止条例」の制定について商店街の活性化について1.商店街活性化の推進体制について2.こだわりのある商店街づくりの成果について3.「商業活性化ビジョン」における位置づけについて・プライバシーを守る意識の喚起・抽

12月22日:7632:滋賀県草津市市議会、平成12年度議案一覧

の登録および証明に関する条例および草津市個人情報保護条例の一部を改正する条例案(一部改正)民法の一部改正(禁治産の制度等の改正)に伴う改正(H.12.4.1から施行)議第16号草津市介護保険円滑導入基金条例案(新制定)介護保険円滑導入臨時特例交付金に対応するための基金の設置(公布の日から施行)議第17号草津市介護給付費準備基金条例案(新制定)介護保険財政の健全な運営に資するための基金の設置(H.12.4.1から施行)議第18号草津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案(一部改正)介護保険の実施に伴う介護納付金賦課額の算定に係る税率等の設定(H.12.4.1から施行)議第19号草津市特別会計条例の一部を改正する条例案(一部改正)地域振興券交付事業特別会計等の廃止および介護保険事業特別会計の新設(H.11.4.1から施行)議第20号草津市幼稚園条例の一部を改正する条例案(一部改正)園児の定数の弾力的な運用の実施のための改正(H.12.5.1から施行)議第21号草津市児童育成クラブ条例の一部を改正する条例案(一部改正)「のびっこ」笠縫東および「のびっこ」志津の定員の増員に伴う改正(H.12,4.1から施行)議第22号草津市ポイ捨て防止に関する条例案(新制定)美化推進地域におけるポイ捨て防止の推進および美観の保持等を目的とする条例の制定(公布の日から施行)条例はここをご覧下さい議第23号草津市国民健康保険条例の一部を改正する条例案(一部改正)国民健康保険法の一部改正等に伴う改正(H.12.4.1から施行)議第24号草津市介護保険条例案(新制定)介護保険の実施に関し必要な事項を定める条例の制定(H.12.4.1から施行)議第25号草津

10月28日:8157:第2次草津市行政改革大綱

公正で開かれた市政運営を行っています。
A個人情報保護条例の検討個人の基本的人権を尊重し、市民のブライバシーを保護するため、個人情報保護条例の制定に取組み、平成11年度中の条例化を目途に検討委員会などの組識化を図り検討しました。
B会議室予約システムの整備会議室の利用状況を管理し、施設の有効利用を図るとともに、事務能率の向上を図るシステムを構築しました。
C電子掲示板の活用庁内の情報の流通、共有化を促進し、迅速な情報の交換と行政の効率化を目指すとともに、紙類の節減に繋がるシステムを構築しました。
7.その他の状況自治省において、「地方公共団体の行政改革推進のための指針」が平成9年に定められ、各地方公共団体あて、地方自治の新時代を自ら切り開き、国民の期待に応えるために新たな視点に立った行政改革への取組みを行い、独自の工夫を加えながらより積極的な行政改革の推進に努めるよう要請があったところです。
そこで、本市もこれに基づく更なる行政改革の推進を目指し、平成11年3月に行政改革大綱の見直しを行ないました。
その主な内容は、@各年度の取組み内容を具体化した計画を策定すること。
A定員管理の数値目標を掲げることはもとより、補助金等の整理合理化等の取組み内容についても目標の数値化を行うこと。
B公共工事のコスト縮減対策の追加等、内容の充実を図ること。
C行政改革推進委員会の意見など住民の意見を反映するよう努めること。
D住民に理解しやすいよう工夫し、公表すること。
E効果的な進行管理に配慮すること。
等です。
草津市は「行政改革大綱」と、その実施計画である「







4月20日  衆議:よこみち孝弘氏(未評価)の新着リンク 


4月20日:5179:NO-TITLE

議決定され内閣委員会において審議される「個人情報の保護に関する法律」に対する要請を受けました。
この法律については、皆様も新聞などでご存知のことと思います。
要請の内容は、この法律は「個人情報の有効性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」とし、情報の利用と保護の調和が必要であることを明記しているが、「利用目的による制限」「適正な取得」など5つの基本原則は「報道の自由」「表現の自由」に関する全ての活動に適用され、取材・制作活動は大きな制約を受けざるを得なく、憲法で保障された「表現の自由」を脅かす、きわめて重大な問題を抱えた法案であるので見直してほしいというものです。
この要請に対して私は、「個人情報保護法そのものは必要な法律であるが、今回の法案では、国家による個人情報管理が論じられていない。
また、憲法21条で保障されている言論・表現の自由に関わる報道取材や番組制作などの関係についても不明確である」として、この法案については慎重に審議しなければならないとお答えしました。
国家が法律を悪用し、報道に制限を設けるようなことがあってはなりません。
国会の場で充分に議論され、誰もが納得できる法律にしていこうと思っています。
昨日(28日)判決が出た「薬害エイズ事件訴訟」に関しては、後日お話したいと思います。
3月21日(水)私が委員長を務めている衆院内閣委員会で「犯罪被害者等給付金支給法の改正」が成立しました。
各党の一致した賛成で、オウム真理教によるサリン事件など犯罪によって被害者が亡くなられたり重傷を負ったときに、遺族の方や被害者本人にお金を給付

3月15日:5070:NO-TITLE

いご意見・お考えをメールでお寄せ下さい。
プライバシー等の都合上、お名前やメールアドレスなどは掲載致しません。
また、個人を誹謗・中傷する内容などは掲載致しませんのでご了承下さい。
衆院憲法調査会に参加するにあたっての談話皆様のご意見はこちらまで○男性「憲法改正の必要を言うときに、集団的自衛権をあげるのは不適当だと思います」憲法を改正する必要がないことの理由に「集団的自衛権の行使」に踏み切ることになると言うことをあげておられます。
集団的自衛権は、日米安保条約でも確認されているように、すでに持っている権利ですね。
前文両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
第四条(臨時協議)締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー集団的自衛権はすでにこのように現行憲法下でも、持っている権利なんではないですか?実際にそれをどう使うかは、それこそ政治判断ということになるのではないのでしょうか。
憲法を変えないといけないなんてどこにも書いてありません。
憲法ですでに認められてる権利なんですから、どう使うかはときの政権の政治判断ということになるとおもいます。
先生が講演でおっしゃっておられるように、米

10月4日:4604:NO-TITLE

における調査結果内容のうち、利用者個人のプライバシーに関わる部分を除いて公表する。
よりきめの細かいものはオンブズマン等に期待することも考えられるが、この取り組みには地方によって差が大きい。
既に制度として定着して、毎年行われることになっている指導監査の内容を公表することで、全国的な施設の質の向上に役立つ。
4.痴呆施策の強化●痴呆ケア人材養成学校を各都道府県に21世紀の介護の最大のテーマは痴呆である。
グループホームも2004年度までに3200ヶ所の整備が計画されているが、それに見合う人材の育成が不十分である。
グループホームは小規模であるがゆえに、従来の施設以上に、痴呆ケアのプロとしての介護職員の研修が必要である。
また、ケアマネージャーは介護保険の要であるが、その質のバラツキが問題になっており、充実した研修が求められる。
そこで、痴呆ケアやケアマネージャーの人材養成学校やコースを各都道府県につくる。
たとえば、学生数が減っている高校・大学の空き教室を使って、痴呆ケア人材養成コースをつくる。
併せて、現に業務を行っている者の受講を促すための方策について配慮する。
●痴呆の予防教室を全国で痴呆についても、その予防教室の効果が明らかになっている。
痴呆への理解とともに、痴呆予防への取り組みも活発化させる。
痴呆の予防教室を開設するよう保健所に指導するなど、早急な取り組みを行ってゆく。
●「痴呆年」の実施人材を集め、質を向上させるためには、国民的な理解が欠かせない。
寝たきり問題への理解はかなり深まり、寝たきり予防は進んできている。
しかし、痴呆







4月4日  衆議:若松かねしげ氏(未評価)の新着リンク 


4月4日:4939:「「活動報告「「

在のIT産業に関する政治課題は、一つには個人情報保護であり、米国もEU並みに規制するかどうか、二つには、税制については、基本的にはブッシュ政権もIT取引への課税凍結を延期すること、三つは、貿易通商の中でITルールをどう整備するか、ということが上がっていることを説明されました。
3.IT関連企業幹部との昼食会GWI責任者がアレンジした昼食会には、SAIC、NEXTEL、ナスダック・インターナショナル3社が参加してくれました。
SAICは、社員4万2千人のネットワーク・ソリューションの会社で、上級副社長は、25年間のIT産業の成長要因として、連邦政府が積極的にIT企業を活用し、科学技術系を中心とする人材教育が行われ、豊富な資本と政府調達に支えられて現在のIT企業の成長があると述べていました。
また、中小のIT企業にも政府調達の機会が与えられ、大変助かったようです。
NEXTELは、ワイヤレス電話にトランシーバー機能をつけて8百万の顧客を持ち、2万5千人の社員を率いる38歳社長が参加され、日本のドコモの存在を強く意識していました。
ナスダック・インターナショナルの会長は、米国での新規会社の90%がナスダックに公開し、日本企業のナスダックへの参加を求めていました。
彼等が一様に強調していたのが、従来、IT企業が政治には無関心であったのが、マイクロソフト社も独占禁止法が適用されてからは政治と関わりを持つようになり、ワシントンDCのIT企業も10年前から政治に関係を強く持ちつづけているとのことでした。
4.AOLとの会合AOLは、2千7百万人の契約数を有する世界最大のプロバイダー会社であり、執行副社長が出席し、一週

2月8日:5290:「「活動報告「「

す。
与党プロジェクトとしては、行革の他に個人情報保護システム検討チームにも参加しており、1987年に英国で制定された同種の法律を現場で得た経験をもとに、早期の法案作成に関与してまいります。
CONTENTSへ戻る4.海外視察A大連視察9月16日から19日まで、中国の大連を視察しました。
3年前に中国経済視察のため上海、北京そして大連を訪問しましたが、特に大連では吹上町にある富士電機や三洋電機の子会社を視察したことがきっかけで、2年前、上尾市内で、大連市内にある金州区(人口52万人,日系企業214社)の投資誘致セミナーを行った関係上,大連関係者から選挙後、早急に再度大連を訪問してほしいとの要請があって、臨時国会前の実現となりました。
大連市到着後、直ちに2年前のセミナー責任者の金州区区長(現在は大連市経済特区副社責任者。
私より一歳年下)と再会し、大連経済と日本企業の関係について情報交換し、特にIT化の観点から、世界のIT推進の重要な役割を演じるインドのバンガロールのように、大連も日本のバンガロールになる可能性についても言及しました。
その日の夜は、ちょうど年1回のファッションショーが開催され、観客6万人、出演者3万人という大文化祭を見ることができ、その時、期待してもいない村山元総理の挨拶も聞くことになりました。
翌日の17日は金州区の政府要人と会い、最初に日本の住都公団が建設するような数千世帯規模の団地開発を民営企業が行っている現場を視察し、日本の高度成長期の狭い団地サイズよりはるかにゆとりのある部屋を見ました。
その後、区内にある日系企業5社(食料品、家具、水産、果実、縫製)を視察







9月4日  衆議:水島 広子氏(未評価)の新着リンク 


9月4日:2086:水島広子の国会報告

よね?それは、人命を一番に考えることと、プライバシーの保護という元に警察の側から与えられているものですよね?そうしたことを、今回のような事件にも、設定できないのでしょうか?報道の自由とは、何ですか?(警察や国家が出てくるとその自由を主張するのですが)スクープをとることが、ニュースなのですか?放送局間の、競争ですか?報道は、そうした自分たちのとった行動や放送内容のことを何もしなかったかのように、すぐに法律の問題や、精神科のあり方や、そんなことに、問題をすりかえてしまいますが、本当に、あの当日、日本中に、不安や恐怖や怒りを、ばら撒いたのは、他でもない、あのマスコミという報道機関だったということを分かっているのか、いないのか、責任をとろうとしないだけなのか、そんな態度で、情報を流し続けることに、一番疑問をもちます。
病院側の体制を変えるのには、時間がかかります。
事件を起したことのある、精神病患者に対する対応を、どうするかについて規定を定めるのにも、時間がかかります。
司法が、そこに介入するということに至るにも、時間がかかります。
でも、報道の自由という名のもとに、切り取られた、チョイスされただけの情報を全てだというようなマスコミの体制をかえる方が、ずっと時間のかからないことで、最も効果のあることだと思います。
そろそろ、泣いてばかりもいられません。
それでも、他人事ではないのです。
このままの社会の中で生活していかなければならないのは、私たちなのですから。
私たちは、何も出来ずに、事件のことが普通の人々の記憶から遠のいていしまうまで、黙りこんで静かにしていな

9月4日:4299:水島広子の国会報告

イバシー保護法ワーキングチーム合同会議。
個人情報保護法の修正案について。
子ども虐待問題ワーキングチーム人事について。
ダーバン2001(反人種差別国際会議)参加について。
19時頃の新幹線で宇都宮へ。
■5月31日(木)患者の権利法、民法改正、本会議、原陽子さん7時32分の新幹線で東京へ。
9時から、患者の権利法ワーキングチーム(民主党)。
法案がようやくまとまり、国民のみなさまからのご意見に基づいて修正を検討。
この後、原稿の校正。
11時半から、民法改正について、議院運営委員会の自民党理事に申し入れ。
賛成してほしいという要望ではなく、すでに提出してある法案の「吊し」をおろして議論の俎上に乗せてほしいということ。
「お墓はどうなるんだ」「外国で別姓の国なんてあるのか」などと質問が出るが、「そういうことをぜひ国会の場で議論できるようにしてください」と申し入れた。
「わかりました。
強い要望があったということで、前向きに取り組みます」とのこと。
議院運営委員会の与党理事が認めない限り、どんな法案を出しても吊されたまま審議はされない。
12時から広報委員会。
12時半から厚生労働委員会。
確定拠出年金法案について参考人を招致するということだけ決め、1分で散会。
こういうところが国会の不思議なところだ。
自民党の議員たちからも「みんな忙しいんだからさあ」などと文句が出ている。
12時40分から代議士会。
13時から本会議。
人事案件の他、上がり法案と条約批准などについて計9本の採決。
私が予算委員会でも質問し、批准を強く求めてきた「最悪

9月4日:3211:水島広子の国会報告

るかどうかも確認していないらしいこと、「個人情報だから」という一点張りで法務省が詳細を知らせない一方でなぜかパスポートの写真が新聞紙面を通して全国的に公開されていること、金正男氏らしき人物が日本に来るという事前情報が外国からあり、退去強制の際に通常は同伴しない法務省の官僚が北京まで同行し、中国ではアジア局次長が出迎えた、という事実が並んでも「本人が誰かはわからない」と言い張っていること(その一方で、大新聞では「本人が自分は金正男であることを認めた」というような記載がある。
政府からは訂正依頼もしていない)、など、あまりにもお粗末な報告。
首藤代議士が「これは法務省の犯罪だ」と言っていたが、本当にそう思う。
予算委員会での集中審議を求めていくことになる。
9時から司法制度改革ワーキングチーム。
党としての意見集約。
10時半から取材。
12時から広報委員会。
13時前から「Vデモクラッツ」(1・2期議員を対象として、民主主義的ネットワークを育てようという目的で作られた会)の勉強会。
渡部衆議院副議長を講師に招いて「小泉政局」などについて所見をうかがう。
13時40分から代議士会。
14時から本会議。
自由党・共産党・社民党・保守党による代表質問。
17時頃に本会議が終了し、直ちに官房長官に民法改正を求める申し入れ。
昨日、民法改正案を提出したところ。
私も提出者の一人である。
福田官房長官は、「私も男女共同参画推進担当大臣としてこの問題は前向きに・・国会答弁は違うけどね」などとふざけたことを言っていた。
■5月11日(金) 女性と税制、ダム、知事、朝は

9月4日:5869:水島広子の国会報告

ヘいわゆる「3点セット」を用意している。
「個人情報保護法案」「青少年社会環境対策基本法案」「人権救済制度の設置」である。
いずれも、社会システムの整備が必要な領域ではあるが、政府与党案は、大臣個人が恣意的に運用できるような問題の多い構造になっている。
私自身も「子ども有害情報」の法案を作りながら痛感していることだが、表現の問題について、ただやみくもに「表現の自由」と主張しているだけでは、子どもの問題や報道被害など最近目につく弊害の中で、それこそ表現の自由そのものが脅かされる方向に向かいかねない。
今こそ、表現の問題について他者の権利にどう配慮するかを社会全体で熟考していかないと、民主主義は後退してしまうという危険性を感じている。
講演終了後、21時からホームパーティーに出席。
■4月17日(火)補選、取材、予防接種法、女性候補対策、パーティー午前中は、県議補選に関する日程調整のために慌ただしい電話連絡の嵐。
11時52分の新幹線で東京へ。
13時20分から、党本部の取材。
国際舞台で活動している議員の特集をするらしい。
私は11月にバンコクで開かれた若年女性リーダー会議について取材を受ける。
13時半から、取材。
新たに赴任された記者の方に、最近の活動状況を紹介する。
14時半から厚生労働部門会議(民主党)。
予防接種法改正について、「反対」の立場の医師の方からの聴き取り。
15時半すぎから、読売英字新聞の取材。
今までの英語とのつきあい、現在英語を活用できている点についてなど。
16時半に、次期衆院選の候補予定者の女性が来室され、一緒に写真撮影。
9月4日:6261:水島広子の国会報告

バシー保護法ワーキングチームの合同会議。
個人情報保護法案について、日本ペンクラブと日本雑誌協会から聴き取り。
「個人情報保護法案」と言うと聞こえは大変美しいが、実態は政府が情報を直接操作しようとする限りなく危険な法案である。
こんなものが通ってしまうと、治安維持法時代にぐっと近づいてしまう。
ここのところ政府はメディア規制を強めようとしている。
この危険な動きの中で、私たちが作っている「子ども有害情報」の法案が誤解されて一緒くたに危険物扱いされているのが大変不本意だが、子どもの人権問題は別次元の問題としてしっかりと取り組んでいかなければならない。
18時半から、男女共同参画会議の両立支援専門委員会の検討状況について内閣府から聴き取り。
今日も睡眠時間確保のため東京泊。
■4月5日(木)民法改正案、橋本聖子議員、本会議、女性休憩室8時から法務部門・行政監視部門・NPO委員会合同会議。
中間法人法案について中間とりまとめ。
8時半から法務部門会議。
各種事務連絡。
民法改正案の提出時期についても討議。
民事訴訟法の一部改正案についての法案審査。
9時から司法制度改革ワーキングチーム。
司法制度改革に関するチーム内での討議。
10時からフジテレビの取材。
橋本聖子さんを追いかけているとのことで、ついでに私も「国会議員の出産」について意見を聞かれる。
「国会という男社会に子連れで出勤している橋本さんをどう思いますか?」と聞かれる。
なかなか難しい質問で、「それが橋本さんの育て方なのでしょう」と答えるしかない。
国会議員が子どもを生むこと

9月4日:6133:水島広子の国会報告

め、こちらの領域にも参入せざるを得ない。
個人情報の保護は大変重要な問題である。
でも、それに乗じて政府が危険な法律を作ろうとしている(大臣の権限が強すぎる、など)という点では、子ども有害情報と全く同じ状況。
9時から民主党の税調事務局会議。
今後の進め方について。
10時から法務委員会。
大臣所信に対する一般質疑。
12時から民主党の国対勉強会。
予算委員会の分科会について。
現在、予算委員会で2001年度予算案が審議中であるが、この最後に、いくつかの分科会に分かれて個別のテーマを審議する。
3月1日と2日に行われる予定。
各自、明日の昼までに3大臣を指定して希望を出すようにと指示がある。
あまり聴衆もいない小さな分科会ではあるが、かつてその分科会で一年生議員が引き出した大臣答弁が新聞の一面トップを飾ったこともあるという。
私は、法務大臣(無国籍児問題など)、外務大臣(ILO条約批准、女子差別撤廃条約の選択議定書採択など)、文部科学大臣(障害児学童保育、養護学校の最低基準など)を希望。
13時から再び法務委員会。
枝野幸男代議士が例によって鋭い質問。
勉強になる。
14時半から、子ども有害情報の法制定ワーキングチーム。
これで8回目の会議となる。
昨年末から公開している法案骨子について、日本PTA全国協議会、民放連から聞き取り。
16時半すぎに会議が終了してから法制局と打ち合わせ。
有害情報の法案と児童福祉法改正について。
17時すぎに外務省から説明を受ける。
予算分科会で質問を予定している内容について。
この後取材などを受けて

9月4日:3149:水島広子の国会報告

党の男女共同参画・人権・消費者部門会議。
プライバシー保護など各ワーキングチームの中間報告など。
その他、事務連絡。
17時から昨日に引き続き両立支援法づくりの作業。
19時すぎ、ようやく一通りの骨子ができた。
これから法制局を交えての作業に入ることになる。
2日間で根を詰めて大きな法案の骨子を仕上げたので充実感もあるがぐったり。
睡眠時間確保のため今日も東京泊。
■2月22日(木)8時から法務部門会議。
福岡の捜査情報漏洩問題について、先週に引き続き法務省と最高裁から聞き取り。
ちなみに、先週(2月15日)の聞き取りで「捜査よりも行政調査を優先させる」と頑なに言っていたが、福岡地検前次席検事に対する告発は、一般の人からなされ、2月15日に受理されたそうだ。
告発は告訴と違って誰でも行うことができる。
受理の条件は、犯罪事実が特定されていること、被告発者に厳重処罰を求める意思表示があること、の二点だそうだ。
一般市民は今回のようなケースの時に常に目を光らせていて告発しなければならないのだろうか。
そう質問したが、今回のケースの説明に終始してしまい、満足のいく答えは得られず。
9時から司法制度改革ワーキングチーム。
日弁連の方たちを招いて、法科大学院、国民の司法参加などについて聞き取り。
10時から文部科学部門会議。
民主党が作った少人数学級の法案の取り扱いについての話し合いや、政府提出法案についての審議など。
この後、11時から始まっていた「引きこもり」についての勉強会(超党派)に出席。
親の会の方や、「専門家」の方の話をうかがう。


9月4日:3428:海外の戸籍制度

ればわかりませんが)を一覧できるだけでもプライバシーの問題があるというのに、(しかも戸籍は原則公開と法律で定められているのです。
)それを家族単位で行うために、さらに身分登録制度としては欠陥の多いものになっているのではないかと私は思っています。
ちなみに、数年前の法改正によって戸籍の電算管理が認められるようになりました。
現在のところは導入している自治体は少ないですが、戸籍のコンピュータ管理は10年後ぐらいには当たり前になっているかもしれません。
コンピュータ管理が全国に行き渡ったら、それらをオンラインでつなぐという構想もあるようです。
その際にはプライバシーの保護が課題になるでしょうが、現在プライバシーに非常に鈍感なこの制度が本当にこの問題をクリアできるのでしょうか。
最後に素朴な疑問です。
現在の戸籍の筆頭者は単なる「インデックス」と説明されています。
(大嘘ですが。
)インデックスが必要なのは、今までの戸籍がいわばカード式のデータベースだからです。
しかし、これをコンピュータ化するのなら、データの各フィールドは全て検索対象となるわけですから、特にインデックスを立てる必要はないですよね。
だったら、筆頭者を無くすという考えが出て来ても良いのではないかなー、と。
しかし、実際にはそうではありません。
民法改正に関する論議で、別姓夫婦の子の姓をいつ決めるのか、という問題がありますよね。
婚姻時に指定するという主張の理由は出生時に決めるという制度だと、両親のあいだで揉めた場合、姓が決まらず子の不利益となるからと説明されていますが、それならば、

9月4日:5858:水島広子の国会質問

はございません。
先日も山井議員が保護室のプライバシーのなさということで写真を提示して述べておりましたけれども、清潔度ですとか病棟のにおい、プライバシーの問題などが重要なわけです。
私自身も精神保健指定医でございますけれども、患者さんが医療上閉鎖的処遇を必要としていても、病室の環境が悪過ぎて使えないということで、非常に困る状況が多々ございました。
例えば、保護室が必要な人であっても、トイレのスクリーンがなければ困る方もいらっしゃるわけです。
また、今の保護室というのは、自分では排せつ物を流せない。
外から看護者が流す仕組みになっておりますけれども、自分で排せつ物ぐらい流せる方もいらっしゃるわけです。
そんな状況ですので、保護室の環境が悪過ぎて、本当は保護室に入れることが医療上必要な方であっても適切な医療を提供できないというようなこともあります。
適切な医療を提供するためにつくったはずの保護室が適切な医療を提供するための妨げになっているというのが、ある意味では現状ではないかと思います。
また、一般の閉鎖病棟につきましても、閉鎖的な処遇が必要であると考えられても、においがきつかったり環境が悪かったりするために閉鎖病棟を使いにくいというようなケースも実際にはございます。
例えば、精神病床独特のにおいを極力なくすような空調とか、保護室のトイレにスクリーンをつけるとか、排せつ物を病状に応じて自分でコントロールできるような環境であるとか、そのようなハード面の改善が必要であると思われますけれども、その点についてどうお考えか、教えていただけますようにお願いいたします







8月9日  衆議:楢崎 欣弥氏(未評価)の新着リンク 


8月9日:3105:楢崎欣弥ホ−ムペ−ジ

、行政の機構と運営全般について扱えます。
個人情報保護法や情報公開法の改善をすすめながら、国民のための政府・行政づくりに努力していきます。
TOP農水委員会での対応9月21日より第150回臨時国会が始まっています。
農林水産委員会でのテーマは5つ。
まず3つの法律改正案が政府から出される予定です。
1つは「農地法の一部を改正する法律案」。
第2が「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」。
第3に「農業者年金基金法の一部を改正する法律案」となっています。
私は、民主党農林水産部会の「農地政策作業チーム」座長として、農地法の改正に対する党としての対案ないし、修正案のとりまとめを急いでいるところです。
農地法改正の目的は、農地をよりよく保全することによって、農村と農業の活性化をすすめ、国民に安全な食糧を確保することです。
生産者と消費者のニーズをバランスよく実現したいと思います。
また、省庁再編元年である2001年度の国の予算を組むための「概算要求」の議論もスタートしており、補正予算への対応を含め、昨年制定された「食糧・農業・農村基本法」を生かした農林水産予算づくりに全力を尽くしたいと考えます。
TOP臨時国会での農地法改正について日本の農業は、@安全な食糧の安定供給A農村の振興B国土・環境の保全の3つの課題をかかえています。
以上3つのテーマを農地制度の側面から解決するためにつくられた法律が「農地法」です。
従って、「農地法」は、農地を健全に確保することで、農業を活性化し、農村の振興をはかると同時に、農地の保全によって国土と環境を守る、という使命を達成しなけれ







8月23日  衆議:野田よしひこ氏(未評価)の新着リンク 


8月23日:16397:皆様からの声

か画一的には規則にできないものですので、個人情報の不正な流用に関してはそのデータ使用の目的を制限する法律を同時につくり、サービスの向上とプライバシーの保護を両立していく道を探すべきだと思います。
「何かの方向を探るとき、二つのものを対立項と考えてORで結ぶよりも、どちらも合理的なものであればANDで結ぶ思考が成功する要素である」とは最近目に留めた言葉でした。
ご活躍を期待します。
野田このたびは「かわら版」についてご感想をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
少し舌足らずの文章でしたので十分に真意が伝わらなかったかもしれませんが、私は全ての番号に反対しているわけではありません。
納税者番号や年金番号などの効果は理解できます。
但し、それらは目的が限定的であるべきです。
住基ネットの場合は、なし崩し的に機能が拡充され、総背番号化につながる恐れがあります。
独、英、仏などは断念しています。
韓国も失敗しています。
私は、日本も立ち止まって熟慮すべきだと思います。
最後に、県議初挑戦の折にご支援頂いたとの由、心より感謝申し上げます。
初心を忘れずに頑張りますので、今後ともご指導の程、宜しくお願い致します。
No.7かわら版NO、435に関しての質問H13.5/31RETURN突然のメールで恐縮です。
先日かわら版435号を拝見させていただきました。
衆参同日選挙の可能性もあるのでその前に野田さんの意見を聞かせていただければと思いメールを打ちます。
本文の中の食料自給率の低さについて農水省を批判している点です。
大学で習った事の受け売りですが、日本の







7月20日  衆議:原口一博氏(未評価)の新着リンク 


7月20日:14757:委員会

は私が黒塗りしているのではなくて、恐らくプライバシーの関係から六社の名前が隠されているんだと思いますが、「貴社の経営状況の改善を図ること。
このため、貴社が抵当証券発行特約付融資を行っている」云々の六社の今後の経営見通しを正確に把握した上で、経営健全化計画を出しなさいということを言っておるわけですね。
私は、少なくともこのときにもっときっちりとした対応をしていれば、その後も、今お話をしたGFPであるとかあるいは抵当つき一部債権譲渡商品の販売だとか、こういったことで約三百億円のまた新たなる商品が外に出て、その商品は、先ほどの新聞記事を御紹介するまでもなく、もう返ってこないんじゃないかというようなことになっているわけです。
一体何をどう検査していたのか。
この委員会でも、私たちは、いかに一般投資家のあるいは市井のお金をさまざまな生きた投資に振り向けるかということを議論してきました。
しかし、このようなことが行われているのであれば、なかなかそれは難しい。
もちろん、一〇%だの五%だの、こういう高金利が今ごろあるということを私たちはとても信じられないような思いでこの広告を眺めていたわけでございますが、一体どんな検査をしていたのか、そのことについて再度お尋ねをいたします。
○金融担当副大臣平成六年にももちろん立入検査をしたわけでありまして、その時点で関連会社の経営状況の悪化というものを既に把握しておりましたので、その指摘もしたようでございますが、自主的に経営内容の改善を期待いたしましたけれども、その結果がはかばかしくない。
九年の立入検査の結果、改めて、昨日先生に

7月20日:4987:委員会

思います。
○国税庁次長ただいま先生から、プライバシーの問題、それに対する国税の守秘義務あるいは税制上の守秘義務、そのあたりをどう考えるかという御指摘でございます。
やはり、私ども調査に関する事務に従事します税務職員というのは、その過程で納税者の財産上あるいは一身上の秘密を知り得る立場にあります。
したがって、税務職員にその秘密を他に知らせないように義務づけることが、納税者等の秘密を保護する、そういう点から極めて必要性が高いという点があるかと思います。
その上、実は、申告納税制度のもとで税務の執行を円滑に行うためには、やはり納税者の信頼と協力を得ることが必要でございまして、もし税務職員が職務上知り得た秘密を漏らすとなりますと、やはり納税者と国税当局の信頼関係が損なわれる。
実は、これは一つの側面としては、情報が税務当局へ入ってこなくなる。
これはある意味では、申告納税制度を基本とする税務行政に致命的な支障を起こす可能性がある。
したがって、ただいま先生が御指摘いただいたような職員の身分にかかわるような場合、それが調査に関係なければ、身分の保護のために、今回の一連の話でもそれなりの記者会見なり我々の抗議もさせていただいていますが、やはり調査に関係することは、我々はそこは慎まなければならないのではないのかなというふうに思っているということでございます。
なお、それに関連して、実はこれも、先ほど先生が言われたセキュリティー対策に非常に近い点を持っているように思っています。
要するに、暴力だけではなくて、そういう意味でのセキュリティーを我々当局としても検討し

7月20日:5861:委員会

のときにどんな被害が起こるのか。
二年前に個人情報の保護法案を出させていただきましたが、そういうものについては一顧だにもせずに、どうしてこういうことをやるのか。
そして、事もあろうに私たち国会に対して、本当は十三情報が流れるにもかかわらず、この中には本当に知られたくないような情報もたくさんありますよ。
そして、外に出てしまえば大変なことになる。
私は、こういう行政のあり方について、まず強い警鐘を鳴らしておきたいというふうに思います。
そして、民主主義が正しく機能するためには、国会の運営についても私たちは一定のルールにのっとってやらなければならない。
きょう、ここにビデオを持ってまいりました。
皆さんもごらんになった方がおありになるかと思いますが、これは先日の厚生常任委員会の採決、あえて強行採決と申しますが、そのときの絵でございます。
大変な混乱でございました。
短い時間で国民生活にかかわる問題を採決する、これは議長裁定が出ましたから、その中身について私が申し上げるつもりはきょうはございません。
しかし、官房長官にお尋ねをしたいのは、この中に何が映っているかということです。
本来は中立であるべき委員部の職員が国会議員の前に出て、そして、立ってください、座ってください、こういうことをやっているじゃありませんか。
これは、国会が始まって以来のことですよ。
こんなことが許されていいんでしょうか。
例えてみるならば、この方は、この方々かもわからないが、この方は厚生委員会の委員部の職員じゃないじゃないですか。
私は、個人の攻撃をしているんじゃあ

7月20日:11012:委員会

りますし、また、先ほどお話しになりました個人情報のセキュリティー、これをどう担保していくのか、非常に乗り越えるべき課題がたくさんあるというふうに思います。
郵政省がクレジット会社に支払う手数料、これはどういう程度をお考えなのか。
先ほど申しましたように、公会計制度における現金主義というのをずっと貫いてきたわけですが、ここをどういうふうに調整を図ったのか、確認をしておきたいというふうに思います。
○郵政省郵務局長最後にお話しなさったところが御質問かと思います。
クレジットカード会社に支払う手数料につきましては、もちろんこれからクレジットカード会社の方と折衝というのがあるわけでございますけれども、私ども、現在の見通しとしては、大体三%程度でいけるんではないかと思っております。
それから、現金主義の関係でございますが、もう先生御案内のように、財政法でもって国の歳入というのは現金だということになっておるわけですが、これもまた先生御案内のように、郵便法におきましては、この現金主義の例外として切手前納というのが原則として掲げられておるわけです。
そしてまたさらには、料金別納というような制度もあるわけでございます。
こういう中で、今度クレジットカード決済を導入させていただくわけでありますけれども、やはり料金を現金で支払っていただく、あるいは切手で支払っていただくということは郵政省の側に手数料が発生しないわけですが、こちらの方は手数料が発生をするということで、現在の郵便法の中にも、口座振替もそうなんですが、こういうクレジットカード決済をやるためにはやはり料金徴収上も有利な

6月6日:4512:委員会

部わかってしまうんですから。
新進党の時に個人情報保護法案というのを提出したことがありますが、そんなものもないままで、個人の人権が侵されるという議論もあります。
それもまったくその通りなんですが、一方で国の安全保障ということもまったく考慮されていないわけです。
菅さんは、(自自公を)「翼賛政治だ」と批判しましたが、まったくそのとおりです。
国民の半分は自自公について楽観的に見ているという新聞の世論調査も最近でていましたが、なんか変だと思っているひとはもっと大勢いるはずなんです。
ハリボテみたいな数字ですよね。
経済だって、次々にモルヒネを打っているような状態です。
そんなことをしているうちに、日銀のバランスシートがどんどん悪化しています。
未来を犠牲にしながら今の政権を維持するというのは、もう限界にきています。
佐賀で木下さんを立てて戦ったように全国でも戦えば、民主党が旧い政治を打ち破ることは可能だと思います。
ただ当面、私たちはマイノリティーでしょう。
マイノリティーの時代にどう自らを鍛えるかが、政党にとっての正念場でしょうね。
新進党公認でしたから、自民党のバッシングはすさまじいものがありました。
でも今、自由党をバッシングしませんよね。
昨年の参院選からは、民主党が自民党の正面に立っていますから、民主党へのバッシングがすごい。
すべての権力が潰しにかかるということです。
その意味では、私たちは第二ステージに立ったといってもいいかもしれません。
そこで先ほど申し上げたような多元性を統合できるようなものをどうやって示せるか。<







9月4日  衆議:伴野  豊氏(未評価)の新着リンク 


9月4日:2158:ばんちゃんドットコム

「地方自治法等の一部を改正する法律案」「個人情報の保護に関する法律案」「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」等の重要法案が提出されたものの、十分な議論がつくされず、次の臨時国会にて継続審議することとなった。
夏本番!恋の季節もいいけれど、いつまで続く恋愛ドラマ。
本日、13時10分、5ヶ月にわたる通常国会が閉会。
年末の「加藤の変」を受けた今国会は、希望の光が見えない中でのスタート。
国会前半は、KSD問題、それを追いかけるようにして噴出した外交機密費問題、更には、えひめ丸事故時における森首相ゴルフ問題などスキャンダル山森内閣。
国会の本来の責務である建設的な政策論議は全て先送り、暗澹たる状態であった。
もうさすがに我慢も限界と、野党が提出した森内閣不信任案。
与党は否決したものの、一方で森降ろしの大合唱。
森首相では都議選、参議院選は戦えないという自民党の危機バネが働き、密室で生まれた森首相は、密室で引きずり降ろされることとなった。
それを受けて、国会開会中にもかかわらず、自民党は総裁選挙を実施し、国民の中に鬱積したストレスが、小泉純一郎というスターを誕生させた。
国民と小泉さんとの現状は、若いカップルの恋愛ドラマにどこか似ている。
妹役マキコのやんちゃぶり、お惚け老人役塩ジイなど、配役もバッチリ。
恋のはじまりだけにその過熱ぶりは、常軌を逸しているところもないでもないが、今のところは大目にみたい。
主役の小泉首相自身がその支持率の高さに戸惑っている。
恋はいつも突然に始まる。
そのスタートは







3月26日  参議当選:平田 けんじ氏(未評価)の新着リンク 


3月26日:11340:NO-TITLE

機関を設立し、差別禁止法を制定します。
〜個人情報保護法を制定〜個人が自己の情報をコントロールできる権利を尊重した個人情報保護法を制定します。
〜部落問題解決のための法整備〜部落問題の抜本的な解決と差別のない社会を実現するため「部落解放基本法」の制定をめざします。
〜すべての人の生きやすい社会〜アイヌの人たち先住民族の人権擁護・生活支援・伝統文化の保存・伝承のための施策を策定し、実行します。
〜国籍や民族による差別をなくします〜国内外、特にアジアの人々の人権侵害に関心を持ち、共に生きられる社会をつくるため努力します。
外国人の方たちの人権を尊重し、国籍や民族による差別をなくします。A国際社会でも信頼される国に。
〜人権条約の批准を推進〜国際人権規約選択議定書・女子差別撤廃条約選択議定書など、未批准の人権条約の批准を推進します。
国際的な人権の確立に向けた政策課題を「人権イニシアティブ」として国際会議などを通じて国際社会に提案していきます。
〜恒久平和をめざして〜第二次世界大戦中の歴史的事実の真相究明を行うために、すでに国会に提出している国会図書館に恒久平和調査局を設置する法案「国立国会図書館法改正案」の成立をめざします。
また、戦後処理問題として第二次世界大戦中アジアの女性に対する旧日本軍の「慰安婦」問題の解決をはかるための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の成立と在日の旧植民地出身者軍人軍属の救済を図るための「平和条約国籍離脱者等である戦傷病者に対する特別給付金等の支給に関する法律」(民主党案)の成立をめざします。
4.バリアフリ







4月23日  衆議:福島豊氏(未評価)の新着リンク 


4月23日:7757:NO-TITLE

範囲をどのように定義づけるか。
患者さんのプライバシーにかかわる問題をどのように考えるか。
さらに、捜査権を持たない厚生省が届け出の内容の正確性をどのように確保すればよいかといった問題があることから、これらの問題を慎重に検討して結論を出すべきであるというふうに考えております。
私どもとしては、御提言の趣旨は十分理解できるわけでございますが、具体的にどのようにしていくかというところでいろいろ多角的な検討が必要ではなかろうかと思っております。
福島代議士確かにいろいろと配慮をしなければいけないデリケートな問題はたくさんあると私も思います。
アメリカで、ナショナル・ペイシェント・セーフティー・ファウンデーションですか、これはアメリカン・メディカル・アソシエーションの中に置かれておりますけれども、行政の中に置くのがいいかどうかという議論は当然あります。
刑事訴追に結びつかないような形で、ニュートラルな形で情報収集をする。
余り細か過ぎる話は、それぞれの医療機関の中でリスクマネジャーのようなものを置いて、インシデントレポートというような形で集めていただいたらいい。
ただ、ある程度の重大な事故についてはそれを集めるという二段階に分けた方がいいのじゃないかというふうに私は思っているのです。
デリケートな問題があるということはわかりますけれども、ではどうすればできるのかという観点で、ぜひとも検討を進めていただければというふうに私は思います。
また、質問が若干前後しておるようでございますが、別の観点で御質問をいたしますと、医療機器の問題ですとか医薬品の問題ですとか、

4月23日:28993:NO-TITLE

はございません。
先日も山井議員が保護室のプライバシーのなさということで写真を提示して述べておりましたけれども、清潔度ですとか病棟のにおい、プライバシーの問題などが重要なわけです。
私自身も精神保健指定医でございますけれども、患者さんが医療上閉鎖的処遇を必要としていても、病室の環境が悪過ぎて使えないということで、非常に困る状況が多々ございました。
例えば、保護室が必要な人であっても、トイレのスクリーンがなければ困る方もいらっしゃるわけです。
また、今の保護室というのは、自分では排せつ物を流せない。
外から看護者が流す仕組みになっておりますけれども、自分で排せつ物ぐらい流せる方もいらっしゃるわけです。
そんな状況ですので、保護室の環境が悪過ぎて、本当は保護室に入れることが医療上必要な方であっても適切な医療を提供できないというようなこともあります。
適切な医療を提供するためにつくったはずの保護室が適切な医療を提供するための妨げになっているというのが、ある意味では現状ではないかと思います。
また、一般の閉鎖病棟につきましても、閉鎖的な処遇が必要であると考えられても、においがきつかったり環境が悪かったりするために閉鎖病棟を使いにくいというようなケースも実際にはございます。
例えば、精神病床独特のにおいを極力なくすような空調とか、保護室のトイレにスクリーンをつけるとか、排せつ物を病状に応じて自分でコントロールできるような環境であるとか、そのようなハード面の改善が必要であると思われますけれども、その点についてどうお考えか、教えていただけますようにお願いいたします

4月23日:7409:NO-TITLE

留意をした点がございます。
それは、個人のプライバシー確保等の観点から、患者の具体的な症例や私信については公表しないこととした。
また、個人的なメモについては、メモそのものは公開せずに、メモが存在することについて明らかにする形をとったということで、そのような公開になったというふうに承知をいたしております。
決して隠ぺいするという意図ではなかったというふうに承知をいたしております。
当時、菅直人大臣が……(川田委員「委員長」と呼ぶ)もう少し聞いてください。
二月二十一日に大臣記者会見をいたしておりまして、そのときにこのように述べております。
基本的には、ファイルを全面的にそのまま公開することにさせていただいた。
ただ、一、二点、例えば症例の中で固有名詞的なところ等、そういうところについては一部外したところもあるが、内容的に何か外したというものは特にない。
全く判読不明のものを一つ外したのと、個人の論文などで本人から了解がとれなかったもの、それから私信のようなものは外させていただいたが、見ていただければわかるように、そういう一部のごく例外的なものを除いては全部公表させていただいた。
そのように述べているところでございます。
川田悦子代議士それは違っています。
この個人メモというのは、プライバシーに関することではありません。
元厚生省生物製剤課の郡司篤晃氏は、国会証人喚問や民事裁判でも、一九八三年六月のトラベノール社の自主回収報告を、エイズ研究班会議に報告しなかったと思うと答えてきました。
それはずっとそういうことを言い続けてきたんですが、その







1月21日  地方:藤本正人氏(未評価)の新着リンク 


1月21日:4890:ガッツの「もの申す」です。

個人情報保護条例について私の一般質問平成12年12月議会1.その作成過程で思うこと原理の追求で大切なものを失うな!!「角を矯めて牛を殺す」なかれ!今、市が準備している「情報公開条例」「個人情報保護条例」は、市のもっている全ての情報を公開請求できます。
請求された場合、公開するか、しないか、部分公開にするかなどは、一定の基準に照らしてその情報をもつ担当機関が決定します。
その決定に不服があれば第3者機関である「情報公開審査会」に異議申し立てができその決定も不服の場合、裁判となります。
自分のことについて記録された個人の情報についても自己情報コントロール権に基づいて公開請求ができ、その内容が事実に違うと思ったときや不服がある時は、訂正削除も請求できます。
市は「知る権利」「自己の情報は自分で把握、操作できる権利(自己情報コントロール権)」を前面に据えて上の2条例をこれから成文化します。
3月議会には条例化されて、上程される予定です。
しかし、上程する前に再考して欲しい点がありますので、それを指摘し、さらなる検討を求めました。
評価する点はたくさんあります。
1出資法人の情報も、意思形成過程の情報も原則公開の点2.公開手続きの敷居が低くなった点などしかし、再考をうながしたい点として、仕事の性格上、秘密保持を保障してやらねばならぬものもあると思います。
例えば、上級学校入学選考の資料となる学校の調査書、児童生徒の学習・行動の評価を記した指導要録、そして、福祉、カウンセリングの状況等記した記録ノートなどです。
これも、今回原則公開で、その都度公開、部分公開などを争う仕







8月31日  衆議:細田 博之氏(未評価)の新着リンク 


8月31日:8657:e‐Japan2002プログラム

のための環境整備や関連情報の提供等により個人情報の保護を図るなど電子商取引等に関わる消費者保護の推進を図る。
(5) 電子署名・認証制度の円滑な実施(総務省、法務省、経済産業省) 電子署名・認証制度の円滑な実施を図るため、認証業務の認定について国際的な相互承認を推進するほか、認証業務の安全・信頼性に関わる技術の評価に関する調査研究、国民への普及啓発活動を行う等必要な取組を行う。
(6) ADRの拡充・活性化(法務省及び関係府省) ADRを拡充・活性化するための制度基盤の整備として、UNCITRAL等の国際的動向も踏まえ、仲裁法制に関する検討を急ぐとともに、ADRに関する基本的な枠組を規定する「ADR基本法」(仮称) の制定を視野に入れた検討を行う。
(7) 中小企業を対象としたIT共通基盤整備(経済産業省、農林水産省) IT化推進に向けた人材育成や連携推進、「e-中小企業庁」の実施などによる情報提供の充実等、中小企業のIT化に向けた環境整備や支援策を総合的かつ計画的に実施する。
また、他分野に比べ遅れている農林水産分野の電子商取引の環境整備を推進する。
(8) 国際的なルールの調和(総務省、法務省、経済産業省、内閣府及び関係府省) 我が国の法制度を踏まえ、WIPO、OECD、UNCITRAL、ハーグ国際司法会議、WTO等における知的財産権侵害、消費者保護、情報セキュリティ、国際裁判管轄・準拠法ルール等の議論に積極的に参画し、国際的な制度の調和を目指す。
4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進平成15年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現するため、平成14年度中に全府省において、申請・届出等手続の電子化に

3月29日:8611:NO-TITLE

遺伝子情報について、生命の尊厳への配慮と個人情報の保護が適正になされるよう環境整備を推進する。
ゲノム研究開発の加速化のための基盤整備137億円(142億円)ゲノム研究開発を加速するために、微生物、マウス、動物、植物のゲノム解析研究を進める。
また、先端的な研究拠点及び生物遺伝子資源の供給体制の整備を進め、これらと併せて、バイオに係る人材を育成することにより、ゲノム研究開発を支える基盤の拡充を図る。
バイオ技術の応用による環境問題の克服30億円(0億円)数年のうちに100種を越える微生物の全ゲノムが解析されつつあることを踏まえ、微生物等の生物機能を応用した生産プロセスに係る技術基盤を開発することで、環境負荷が極めて低い循環型産業システムの実現に結びつけ、環境問題の抜本的解決を図る。
3.具体的な施策【ミ】ミレニアムプロジェクト予算を含む【特】日本申請特別枠を含む(単位:億円) ヒトゲノム解析を突破口とした5大疾患の克服ヒトゲノムの構造及び多様性を解析し、痴呆、がん、糖尿病、高血圧等の疾患を対象に疾患遺伝子を解明するとともに、遺伝子機能を担うタンパク質の立体構造、相互作用及び発現情報を解析することで、疾患対策、オーダーメイド医療の実現、画期的創薬に結びつく研究開発を推進する。
@ヒトゲノム構造・多様性解析【ヒト完全長cDNA構造・機能解析】完全長cDNAの解析技術を活用し、ヒトの遺伝子約10万個のうち、約3万個に対応するcDNAを解析。
平成12年度までに2.4万個を終了、平成13年度に6,000個の解析を行いライブラリーを完成させる。
■地域結集型共同研究(科技) 【ミ】3.4(2.0)■ゲノム情報に基づく







4月2日  衆議:細野 豪志氏(未評価)の新着リンク 


4月2日:7677:ソフトバンク孫正義氏に質問


国内法との問題が必ず出てきます。
また、プライバシーの保護の問題であるとかネットセキュリティー、この問題に関しては、日本だけでこれをやってもどうしようもない。
例えば、プライバシーの問題にしたって、日本のサーバーだけ管理してプライバシーを保護できるわけではなくて、アメリカのサーバーに暴露されているようなものは、今いっぱいあるわけですね。
それを日本で憲法に書いたところで、決してうまくそれを保護できるものではないわけで、国際法との関係も出てくる。
その状況の方が先に行っている中で、憲法にこれを書くということに関してどれほどの重きを置くべきかというあたりについて、ちょっとお考えを聞かせていただきたいのです。
○孫参考人すべての法律の基本は憲法であろうというふうに思います。
ですから、やはり憲法に明確に入れるべきであろうというふうに思います。
人間がつくったルールですから、人間が見直すのは当たり前だ。
テクノロジーが進化し社会が進化するのだから、進化した状況に合わせて人間がつくったルールも進化すべきだろう。
そういう意味で、日本国憲法は、私はすぐれた憲法だと基本的に思っております。
改めて読み直してみましたら、なかなかいいことが書いてあるじゃないかということで、私は改めて日本国憲法が大変すばらしいものだというふうに感じ入ったわけです。
ただ、先ほども述べましたように、例えば情報に関する基本的人権の問題においては、この情報革命が最近生まれた革命であるがゆえに、この憲法に触れられていないということで、情報に関する基本的人権その一として、ネットのアク







8月1日  衆議:松下忠洋氏(未評価)の新着リンク 


8月1日:6399:松下忠洋ホームページ

議院法務委員会では今国会に提出している「個人情報の保護に関する法律」に関して、民主党山口議員の質問に答えました。
この法律はコンピュータによる個人情報が外に漏れ悪用されないよう、例えば銀行や通信販売業者に情報をキチンと管理するよう義務付ける法律です。
質問はこの法律が拡大解釈されて報道の自由を制限するのでは、というものでした。
私はこの法律はそもそも「IT」が進展するなかで大量の個人情報が取り扱われているが、こうした個人情報を適切に管理し、外部に漏れるなどして悪用されないようにすることを目的としたものであって決して報道の自由を奪うものではない。
と答弁しました。
午後の衆議院内閣委員会では、公明党太田議員からの三宅島噴火で島民の避難が長引いていることに対する今後の対策についての質問に答えました。
三宅島は昨年9月に噴火し、島民は長期にわたる避難生活を続けている状況にあります。
私は被災者の方々に、生活支援金の支給や雇用の確保など各種の対策を講じていること、また今後、避難がさらに長期化した場合、適切に対応すること、そして火山活動が静まったらすぐに島に帰られるよう、泥流対策等各種の対策を開始していることを答弁しました。
また私が三宅島に近々行って、自分の目で確かめることを表明し質問者の理解を得ました。
いずれにしても、シラス台地をかかえ、また離島が多い鹿児島県にとって三宅島は他人事ではありません。
私は防災の専門家として親身になって取り組んでいきたいと思っております。
【追伸】5月17日の平成研セミナー・パーティーそしてそれに続く「内閣府副大臣松下忠洋を







6月16日  :中山太郎氏(未評価)の新着リンク 


6月16日:8303:第151回国会憲法調査会概要第7回

概念を再検討すること、知る権利、環境権、プライバシー権等を明示すること等が検討されるべきである。
安全保障の分野においては、自衛隊を憲法に明確に位置付けること、緊急事態に関する規定や国連平和活動への参加の規定を置くことが検討されるべきである。
統治機構の分野においては、二院制を見直すこと、直接民主主義制度を補完的に導入すること、地方分権の推進を図ることが検討されるべきである。
なお、首相公選制については、天皇制との関係その他の理由で急いで導入する必要はないと考える。
また、現在の司法制度を根本的に改革し、憲法裁判所を設置すべきであると考える。
憲法改正手続を改正し、各議院の総議員の過半数の賛成で改正案の発議ができるようにすべきである。
いずれにせよ、国民を憲法論議に取り込むことが重要である。
春名直章君(共産)今国会における2回の地方公聴会で明らかになったのは、国会における議論と国民の意識の著しい隔たりである。
例えば、憲法調査会においては「憲法改正案作りに早急に取りかかるべき」との意見があったが、地方公聴会では逆に「憲法を現実の暮らしにどう活かしていくか」が論じられた。
5月11日に熊本地裁が出したハンセン病国家賠償請求訴訟判決によって、ハンセン病患者が、国の強制隔離政策により、人権が侵害された状態に長期間置かれていたことが明らかになった。
神戸地方公聴会でも、13条や25条の規定から当然になされるべきであった被災者に対する公的支援の必要性が指摘された。
憲法調査会が調査すべきは、憲法の理念が活かされているか否か、活かされていないとすればそれを阻害し

10月17日:2646:150-10-12

はないと考えるか。
マスメディアの活動から個人情報を保護する必要があるが、新聞、雑誌等の活字メディアを監督する省庁は、どこがふさわしいと考えるか。
◎近藤大博参考人の意見陳述の要点1戦後論調にみる日本・日本人の自画像の探求自画像そのものより、自画像を探し求め、描こうとする努力の跡をたどる。
日本人は自己の文化とアイデンティティーを模索してきたが、その中には普遍性への依拠を求める動きが見られる。
@終戦直後〜講和成立期近代化の失敗・後進性の認識→否定的異質論・欧米基準・自信喪失敗戦による自信喪失日本の伝統的文化・芸術の否定『菊と刀』における日本の「集団主義・恥の文化」と欧米の「個人主義・罪の文化」の対比A高度経済成長期近代化(経済大国化)→肯定的異質論・日本回帰・自信回復独立及び高度経済成長による自信回復、日本肯定論『ジャパン・アズ・ナンバーワン』における日本的経営に対する賛美新中間大衆の増大による総中流化B低成長期及びバブル経済期否定的異質論・欧米基準・自信喪失外国人による日本異質論の台頭バブル経済期における日本優位の再定義及び日本的経営の賛美バブル経済崩壊に伴う自信喪失C現在(続)否定的異質論・欧米基準・自信喪失社会の活力の低下、パラサイト・シングルの増加大国イメージと非大国イメージの間での意識の動揺2憲法調査会への提言@温故知新を繰り返すべきである。
A思想や論調には不易と流行があることを認識した上で、不易に目を向けるべきである。
B日本にとっては、憲法は簡潔に国家のシステムを律するものであることが望ましい。
C憲法の条文は、外国語に訳した場合も考慮して

10月13日:5314:149-08-03

障への対応、危機管理、情報化社会におけるプライバシーの保護、科学技術の進展に起因する生命倫理問題、地球環境問題、男女共同参画社会の推進など重要な課題が山積しており、これらの課題について的確かつ迅速な現状把握と政治的判断が求められている。
このような我が国をとりまく状況を踏まえ、憲法の在り方について全国民的見地に立って、広範かつ総合的に調査を進めていきたい。
本調査会は、9月以降、「21世紀の日本のあるべき姿」について調査を行う予定だが、本日は、そのことも踏まえ、今後の憲法調査会の進め方について委員各位の忌憚のない発言を願いたい。
◎各委員の発言の概要(発言順)高市早苗君(自民)これまでの調査会の議論で、前文、安全保障、私学助成、公共の福祉等について憲法と現実との間に乖離があるという点は共通認識ができたと考えている。
憲法が現実に合わなくなったのか、現実が憲法に適合していないのかについては、意見の対立があったが、前者と考えるべきである。
「制定経緯の正当性」の議論にとらわれるのではなく、国家、国民をとりまく環境の変化を踏まえ、新しい人権、首相公選制、二院制の在り方等現行憲法では対応できない事項に対処するために、憲法を改正すべきである。
前文についての議論の機会を設けること、地方公聴会を開催すること、来年からは各条項ごとの具体的議論に入ることを望む。
鹿野道彦君(民主)20世紀を総括し、21世紀を展望する観点から、日本国憲法の三原則を尊重することを前提に、国際環境、社会・生活環境の変化と憲法との関係を議論するという前向き、骨太の議論が必要である。
基本的人権、環境問