9月4日  衆議:鈴木淑夫(評価:75点)の新着リンク 


9月4日:5891:THESUZUKIJOURNAL

人気で、一時は1万4千円台に達した日経平均株価が、再び1万2千円台に落ち込んでいるのも、このような先行きを案じての事だと思います。
この株価下落もまた、銀行の含み損を膨らまして不良債権処理を遅らせ、逆資産効果を通じて消費回復に悪影響を及ぼします。
総理、いったいどうするおつもりなのか。
「改革の痛みに耐えろ」と言い続けるのは、「欲しがりません勝つまでは」と言い続けて、国民の中にユーフォーリアを煽った戦時中を彷彿とさせます。
ご見解をお伺いいたします。
また小泉総理は、大手銀行と断らずに、あたかも不良債権全体を、公的資金を使わずに二〜三年で処理できるかの如く言い続け、外国の投資家はそれを信じて日本の株式市場に投資しています。
しかし、柳沢大臣が財務金融委員会で注意深く断っているように、これは大手銀行のみの不良債権処理の話であり、その他の金融機関を含む全体としては、とても二〜三年で処理しきれません。
ましてや、株価低迷で含み損が出ている現状では尚更です。
それが分かった時、海外の信頼がどうなるか、外国の投資家の動きで株価がどうなるのか、総理は考えたことがあるのでしょうか。
ご見解を伺います。
【新しい垣根規制の緩和が必要な理由】次に金融改革の問題に移ります。
長短分離、銀証分離、信託分離という垣根規制のために、日本の金融機関は、普通銀行・長期信用銀行・信託銀行・証券会社に分かれ、垣根によって各業態の安泰を保障され、お互いに別々の金融業務を営んでいました。
しかし、その垣根を取り払う規制緩和のきっかけは、昭和五十六年の銀行法の全面改正でありました。




月10日:5891:THESUZUKIJOURNAL

人気で、一時は1万4千円台に達した日経平均株価が、再び1万2千円台に落ち込んでいるのも、このような先行きを案じての事だと思います。
この株価下落もまた、銀行の含み損を膨らまして不良債権処理を遅らせ、逆資産効果を通じて消費回復に悪影響を及ぼします。
総理、いったいどうするおつもりなのか。
「改革の痛みに耐えろ」と言い続けるのは、「欲しがりません勝つまでは」と言い続けて、国民の中にユーフォーリアを煽った戦時中を彷彿とさせます。
ご見解をお伺いいたします。
また小泉総理は、大手銀行と断らずに、あたかも不良債権全体を、公的資金を使わずに二〜三年で処理できるかの如く言い続け、外国の投資家はそれを信じて日本の株式市場に投資しています。
しかし、柳沢大臣が財務金融委員会で注意深く断っているように、これは大手銀行のみの不良債権処理の話であり、その他の金融機関を含む全体としては、とても二〜三年で処理しきれません。
ましてや、株価低迷で含み損が出ている現状では尚更です。
それが分かった時、海外の信頼がどうなるか、外国の投資家の動きで株価がどうなるのか、総理は考えたことがあるのでしょうか。
ご見解を伺います。
【新しい垣根規制の緩和が必要な理由】次に金融改革の問題に移ります。
長短分離、銀証分離、信託分離という垣根規制のために、日本の金融機関は、普通銀行・長期信用銀行・信託銀行・証券会社に分かれ、垣根によって各業態の安泰を保障され、お互いに別々の金融業務を営んでいました。
しかし、その垣根を取り払う規制緩和のきっかけは、昭和五十六年の銀行法の全面改正でありました。








8月27日  衆議:渡辺よしみ(評価:65点)の新着リンク 


8月27日:2629:景気と改革

が空回りし、『骨太』に肉がついてこない。
株価が下がるのは当たり前だ」−厳しい見方だが「構造改革の成功は経済がハードランディングにとどまるかにかかっている。
恐慌で構造改革を促進しようというのは19世紀の資本主義のやり方。
日本のような経済大国が恐慌を起こせば世界を巻き込んだ大破局に発展しかねず、構造改革どころではなくなる。
今のところ、小泉改革はデフレ政策のオンパレード。
アジアの通貨危機でわかったようにIMF(国際通貨基金)流のやり方では危機を深刻化させるだけ。
小泉首相の強い決断と高度の戦略性をもって隘路(隘路)を進むことが求められている」−確かに景気は悪い「企業収益の落ち込みがすごい。
従って株価も低迷、下落傾向にある。
こういう状況を放置しておくと第4次金融危機になりかねない事態だと思う。
手を打たなければクラッシュする」−景気回復への有効な手立ては「まずは首相が『経済非常事態宣言』をすることだ。
首相の経済の現状に対する強い危機認識と構造改革を図りながら経済再生を成し遂げる国家意思の表明が必要だ。
問題は高度の戦略性を持たねばならないこと。
何が問題の本質なのか、それを除去するにはどういう政策、目標が必要で何を優先順位とし、どう実現するか、といった戦略だ。
残念ながら高度の戦略や強い国家意思が見えないところにマーケットの低迷がある」−具体的には「ワンパッケージの構造改革、不良債権処理、財政、行政改革政治体制の強化が求められているが、まずはデフレ政策を転換すること。
さきの日銀の量的緩和策は出し遅れの証文だ。
日銀はデフレ期待





9月4日  衆議:つつい信隆(評価:60点)の新着リンク 


9月4日:16996:tutui.org知識集約産業を軸とする循環分権社会

ネらない。
そのため3市場(店頭、マザーズ、ナスダックジャパン)を含め上場基準を緩和し、ベンチャーキャピタル市場を整備する。
2〜3年での不良債権処理は困難で銀行の貸し渋りは当分続くことを覚悟し、中小企業が銀行に頼らない資金調達を早急に可能とするのだ。
(2)個人投資家中心わが国は投資以外の目的で法人(企業や銀行)が株を持ち合う構造となっており、それが株式市場と企業統治を歪めている。
個人投資家が参加しやすい市場とするため、罰則付きで企業情報公開を徹底し、購入単位の小額化を進める。
現在金融庁におかれている証券取引業監視委員会ほか、資本市場担当部局を独立行政委員会(3条委員会)に集約して、強力な証券取引委員会(日本版SEC)を設置する。
「大口投資家だけが大事にされ、内部情報に通じたインサイダーだけが儲けられる」という不満を解消する。
日本の個人金融資産1400兆円のうち株式投資は10%だが、米国は60%。
当面20%を目ざす。
(3)間接金融改革不良債権処理と土地担保主義を解消して銀行等間接金融を改革する。
そのために、まずやるべきことは一斉に不良債権の再査定を行い、会計粉飾や背任の民事刑事の責任を問うことだ。
これをやらずして不良債権の解決はない。
その上で債権の売却、私的整理による債権放棄、法的整理による債権放棄の3つの方法による直接償却を行う。
しかし直接償却に至るまでに可能な限り貸倒引当金を積むものとする(要注意先債権で2〜5%、要管理先債権で15%などでは少な過ぎる)。
基本方針と金融庁は主力行以外の銀行が不良債権(破綻懸念先以下債権)、要注意先債





9月3日  参議 落選:白川勝彦(評価:40点)の新着リンク 


9月3日:3077:白川勝彦Web永田町徒然草最新号

す。
ところで、参議院選挙の直後ころから、株価が下落を始めました。
先週末の日経平均株価は、バブル後最安値の10,713円でした。
私は経済の専門家ではありませんので、株価下落の専門的論評はいたしませんが、こうなるということは必然だと思います。
私は、4月末に出版した本の題名を編集者の発案により、「自民党を倒せば日本は良くなる」としました。
しかし、先の参議院選挙で、自民党と自公保体制は圧勝しました。
自公保体制が続く限り、私は日本は良くならないと確信しています。
その理由は、拙著の中に詳しく書いておきましたので、ここでは繰り返しません。
いま、大多数の国民の関心は、景気回復にあります。
景気回復には、日本の経済を立て直すしかありません。
そのためには、経済の構造を改革するしか、道はないわけです。
わが国の経済構造の最大の問題は、自由主義経済体制であるにもかかわらず、経済活動の自由が非常に制限されていることです。
従って、新しい企業や産業が育ってこない構造になってしまっているのです。
ここにメスを入れない限り、日本経済の構造改革は進みません。
自公保体制の中で、経済活動の自由が始まるはずがありません。
なぜならば、自公保体制こそ、自由を圧殺し、これと正面から敵対する体制だからです。
私は、自民党の中を長く見てきた者として、公明党との連立を始めた時から、自民党が変質していくのを肌で感じました。
そして、この党は駄目になると思いました。
自民党がどんなに駄目になっても構いませんが、こんな政党が政権をとっていたのでは、日本が駄目になって





9月6日  衆議:石原のぶてる(評価:40点)の新着リンク 


9月6日:6258:マスコミ

い話がほしい。
全体的にトーンが暗いから、株価も低迷している。
メディアもわかっていないのです。
つまり、いろいろな問題はあるけれども、「行革が成功すれば未来は明るい」ということをもっと強調しなければならない。
つねに伸晃さんが「これから明るくなるぞ」と、訴え続けることが大事でしょう。
たとえば、特殊法人の補助金の1割を削減して5000億円、さらに民営化して税金を払ってもらえば5000億円。
合わせれば1兆円儲かるのです。
石原:税金、安いですからね。
猪瀬:さらに、公益法人には税金を投入していますよね。
僕が五年前に調べたときには3900億円だったのが、いまは5000億円になっている。
25%も増えており、すごい伸び率です。
道路公団は6〜7年前に1000億円だったのが、いまは3000億円を超ぇています。
これもまた民営化して税金をとれば、公益法人は26000もありますから、税収は5000億円くらいになる。
そういうことをメディアの人も、市場にいるマーケットの人も意外と知りません。
石原:ふたを開けてみたら不良債権がいっぱいあるんじゃないかと、ネガティブな面ばかりが強調されていますね。
猪瀬:そうなんです。
道路公団も民営化して、高速道路のサービスエリアにマツキヨやユニクロを入れて、宿泊施設も豪華なホテルにし、結婚式でもやって利益を出せばいい。
(笑)石原:いまはその利益が借金返済に回らずに、内部留保になっています。
儲かるのは子会社ばかりで、本業ではどんどん道路をつくるから、ちっとも高速料金が下がらない。
猪瀬:道路公団は一等地を独占的・排他的に使っている

9月2日:6747:マスコミ

後退)の際にはお金が急激に引き揚げられ、株価が大暴落するという危険をはらんでいます。
しかし比較論で言うと、日本はやはり資本主義国家としては、資本市場へのおカネの回りが異常なくらいに少ない。
やや横道にそれますが、規制緩和については、ただひたすらに規制を取り除いて自由競争に突入するのは考えものです。
アメリカでは、電力事業の自由化を始めた結果が、合理化しすぎて供給ストップ。
カリフォルニア州での停電は有名です。
航空自由化では航空産業再編の過程で一時期事故が多発しました。
さらに競争が終息、寡占化が起こり国内線旅客運賃は高騰が続いています。
規制緩和にはそれに見合った番人が必要です。
つまり規制を取り除いて自由競争をすれば、強いものが生き残り、結果、業界が寡占化する。
その寡占化した業界を牛耳る一部の巨大企業が不正な取引を行った時、不利益を被るのは消費者です。
だからそれを監視する、消費者保護局のような部署が必ず必要になる。
公正取引委員会はそれを行うところですが、これも充分機能しているとは言い難い。
この際、今述べました証券取引委員会と同じようにさらに独立性の高い組織として再編・強化するべきです。
そして、そこに配属になった担当官は各省庁からのしがらみがないよう、出向や天下りはできなくすること。
人員は百人規模で、充分増強すること。
そして国税庁の査察のように、縛りのない準司法的な権限がつくことも検討されるべきです。
特に競争政策のただ中にあるIT、情報通信やソフトウエアの分野では、電子商取引などに関する消費者の保護や、行きすぎ

9月2日:7686:マスコミ

時点の目玉は、株式買い上げ機構を設立し、株価を持ち上げることだったのです。
期末決算のたびに下がる株価を、政府が人為的にカバーしようとする。
後の項目で渡辺さんに詳細に分析してもらいますが、はっきり言って、これは不可能です。
株式買い上げ機構は、それ単体ではまったく意味をなしません。
金融証券のプロたちは、買った株や債券をそのまま塩漬けにしておくことを、「ブタ積み」と言って馬鹿にします。
株を市中から買ってきて、「五年たったらきっと値が上がっているでしょう」と、あてのない望みをかけるようなことを政府がやっていいはずがない。
しかも、森総理就任後の一年間だけでも、時価総額にして百兆円分も株価は下がっているのです。
十兆円や二十兆円買い上げたところで、株価が戻るわけがない。
株価とは、企業の魅力につけられた値段にほかなりません。
個々の企業が魅力を取り戻すための抜本的な後押しを講じないまま、ただ株を買い上げるのは、「ブタ積み」と同じです。
幸い今回の政府緊急経済対策では、買い上げ機構は銀行の保有する株式の取得に目的が限定されました。
三党原案の最大の欠陥は、不良債権処理の進め方がきわめて曖昧な点です。
なにしろ、いまだにマーケットは、柳沢伯夫金融担当大臣の言う「リスク管理レベルの不良債権はおよそ三十二兆円」という数字を疑っているありさまです。
銀行の自己査定でしか分からない灰色債権まで含めれば、六十四兆円になるという見方もある。
裏を返せばそれだけ、不良債権の正確な把握は難しいということです。
そこへ問題先送りが輪をかけ、袋小路に入り込





8月22日  参議 落選:ツルネン マルテイ(評価:38点)の新着リンク 


8月22日:3447:日本の進むべき道

先に意識改革が不可欠なのだ。
景気が悪い、株価が下がっている、国の借金が増えている、不良債権の処理が進んでいない、自然環境の破壊が進んでいるなど、社会の状況に興味ある人なら不安の要素は一杯ある。
にもかかわらず将来に対する不安がまだそれほど強くない。
というのも国民の中に、現在自分が死ぬほど困っているという人がそう多くない。
あるいは自分の仕事や家族のことで頭が一杯で社会全体のことを考える余裕がない。
だから現状を変える必要性も切実には感じない。
小泉さんが変えてくれるのなら結構、自分自身はこのままでも大丈夫、このままでも何とかなる、と思っている人があまりにも多いと私は懸念している。
2.このままではダメ、みんなで力を合わせて社会を変えよう、日本を救うために、いや世界をよりよくするために新しい目標、新しい夢を見つけて、その実現のために皆で頑張ろう。
このような運動を起すためにはどうしたらよいだろうか。
意識改革は容易なことではない。
地球が危機に瀕していると分かっても、その危機を克服するために自分も行動おこさなければと考える人は少ない。
啓蒙運動にも限界がある。
それなら自然からの警告が必要かもしれない。
つまり何らかの災害が起きること。
例えば大地震による災害、人間の活動がもたらした異常気象の災害、原子爆弾が何かのミスによって落とされその結果世界第三次大戦が起き大半の人間が死ぬなど。
誰も本気でそのような警鐘を望むはずはないが、そのようなことが起こらない限り我々人間は本気で改めないのかもしれないとさえ思えるのだ。
それでも私はそ





9月4日  衆議:栗原ひろやす(評価:30点)の新着リンク 


9月4日:4613:栗原ひろやす

って、「構造改革なくして景気回復なし」「株価には一喜一憂しない」とはっきり言いました。
私なんかがよく感じる中では、構造改革するには当然痛みはありますよということもはっきり言ってます。
痛みを伴う改革をしますといいながら支持されるというのは今までの自民党政治、もっと言うと戦後の政治の中では非常に珍しい、恐らく初めてだと思うんです。
3年前に橋本さんが国民にも痛みを分かち合ってほしいということを言ったけれどもあの時はボロ負けしました。
橋本さんと小泉さんでは全然キャラクターが違うんでそうなんでしょうが、「痛みを覚悟して」と言って勝った選挙は今までなかったという意味からもすごいと思います。
そこで、肝心の構造改革とはそもそも何なのか、時間がないので詳しくは話せないにしても、ざっというとどういう事なんでしょう。
七条今まで、戦後いろいろ官僚が支配したりあるいは政治家が一緒にやってきたんですが、どちらかというと官僚は2年とか3年でどんどん替わってしまいますから、自分の時に何か難しいことが起こると、これを先送りして自分は責任を取らなくて済むように手配して来るという官僚の機構があったと思うんです。
問題を先送り先送りしてきて、もうどうにもならなくなったという官僚機構の行き詰まり、金属疲労みたいな所があります。
それともう一つ、日本がバブルを謳歌したのが、この10年ずいぶん崩れてきたのにどんどん借金をして、まだバブルの夢を追いかけたんでしょうね。
そのために景気が悪くなってきた。
どんどん悪くなってデフレになったとき、その景気を元に戻すことが構造改革の一つの大きな問9月4日:4614:栗原ひろやす

株価に一喜一憂しない。
構造改革の断行あるのみ。
」と小泉首相はイタリアのジェノバで開催されるサミットに向かう途中同行記者団に語りましたが、そのジェノバでのサミット会場にはサミットそのものの存在に反対するデモ隊が押しかけ、死者まで出る騒ぎになりました。
この事は小泉改革の前途がまことに容易でないという暗示ではないかと感じます。
ご案内の通りサミット先進国首脳会議は、世界の経済・社会・安全保障・環境等あらゆる問題が話し合われ、先進国が一致して世界を望ましい方向に導いていこう、あるいは望ましくない障害を除去していこうとの目的で毎年開かれています。
その理念は、市場原理に基づいて、人・モノ・金・情報を国境を越えて効率よく動かし、様々な規制をできるだけ排除していこうという事です。
つまり、グローバル化を推し進めていこうという事なのです。
ソ連が崩壊し、ベルリンの壁が撤去され、世界中の国々で未だに社会主義経済を実行しているのはお隣の北朝鮮だけになっている今日、世界は今、このグローバル化がどんどん進んでいます。
市場原理に基づく経済は優勝劣敗の世界です。
そこには当然ながら効率の犠牲になり、この潮流についていけない、あるいは置いてきぼりになる人達や国がたくさん出てきて、反グローバル運動が生まれてきました。
毎日のテレビや新聞で『構造改革』の言葉が踊り、今行われている参議院選挙の争点もこの構造改革という事になっていますが、どうもイメージ、それも首相自身のパフォーマンスだけが先行していて、構造改革の目指す社会は何なのかがはっきりしません。
小泉総理が押し進めて




7月31日  衆議:金田誠一(評価:20点)の新着リンク 


7月31日:3731:金田誠一テレホンメッセージ

を戦っています。
そうした中で、先週末には株価が1万2000円を割り込みました。
小泉さんと竹中平蔵さんが唱える「改革」では景気は回復しないと、市場が敏感に反応している証拠です。
ここまで来れば、内閣支持率が下がるのも当然、あと1週間の戦いで、民主党がさらに追い上げることは十分に可能な情勢となってきました。
小泉さんの改革のシナリオを書いている竹中平蔵大臣は、新保守主義の経済学者です。
新保守主義の代表格はイギリスのサッチャー元首相ですが、彼女の改革はたいへんな後遺症を残しました。
失業率は2倍になり、年金は全く頼りにならないものになり、病気になっても入院できず、教育は荒廃しました。
国民はサッチャー改革に「ノー」を突きつけ、政権はトニー・ブレア党首率いる労働党へと交替するところとなったのです。
その労働党政権の下で、新保守主義の行き過ぎはようやく是正されました。
しかし、労働党政権は、サッチャー改革で民営化された国営企業を、再び国営に戻そうなどとはしていません。
民営化すべきものは民営化した上で、雇用や年金や医療のセーフティーネットを整備することによって社会を安定させることができたのです。
さらに、労働党政権は、ウェールズに議会を復活させるなど、地方分権を積極的に推進しています。
旧来の社会主義や社会民主主義でなく、また新保守主義のすべてを任せるのでもない、双方の良い点を取り入れたイギリス労働党の路線は「第三の道」と呼ばれていますが、民主党の目指す改革も、基本的にはこの「第三の道」であり、小泉さん竹中さんの改革とは根本的に異なります。
選挙戦の







9月2日  参議:峰崎 直樹(評価:17点)の新着リンク 


9月2日:5043:NewsLetter

、泥沼の中に入り込みはじめて来た。
日本の株価がバブル後の最安値を更新し続けているのと並行して、アメリカの株式市場も低落し続けている。
いうまでもなく、アメリカのIT株バブルが崩壊し、景気はこの秋頃から回復するだろうとする楽観論が後退し、来年一杯景気は良くならないと予測されており、EUも予想以上に悪くなっているという。
こうした中で小泉内閣の言う改革断行が一体どういう結果をもたらすのか、深刻な問題になってきた。
それは一番の問題である不良債権問題が柳沢発言によって2〜3年以内に解決するという、これまでの国際的にも公約とされていた目標があっさりと3年間は不良債権は横バイで、7年かけて半減させるという目標へと後退してしまったのである。
他方、小泉首相のもう一つの公約である来年度予算での国債発行額を30兆円以内におさえる点のほうは、与党三党の中では今年度はその約束に拘束されないとして、大型補正予算を組んで景気対策を討とうとしている。
30兆円の枠にはとらわれない考えと言われているが、小泉首相や塩川財務大臣は30兆円以内でやっていく方針を堅持しようとしている。
デフレ経済のもとでデフレ政策となる構造改革を強めることへの抵抗が始まろうとしているのであり、亀井前政調会長等は堂々とそのことを“抵抗ではなく提言だ”と言い換えて、声高に主張しはじめてきている。
旧来型の公共事業が何が悪いのか、とさえ言い切っているのだ。
□問われている新しい産業・雇用の創出いったい今次の不況が10年も続き、その都度需要拡大政策をとっているのに浮揚できないのは何故なのか、むしろ供給過剰になっているこ









8月23日  衆議:近藤昭一(評価:15点)の新着リンク 


8月23日:11211:NO-TITLE

せないことばかりが続いています。
その上、株価がバブル崩壊後の最安値を更新したのに対し何の具体策もとっていないのも信じられません。
高支持率の陰で何も進展していない小泉改革はきちんとチェックしていかないといけないと思っています。
また、今日は小泉総理は沖縄だったようです。
マスコミの報道によると確かにたくさん人々が集まってはいましたが、その横を多くの人たちが通り抜けていったようです。
(沖縄県以外では考えられない)地位協定に対する小泉総理の対応を見ていると、「沖縄の皆さんの心」を分かっていないと言わざるをえませんし様々な言動からして、「弱い声、小さな声」をきちんと理解していないとしか思えません。
残念ながら「ハンセン病判決に対する控訴断念」は世論という大きな声に反応しただけだったのではないでしょうか。
小泉総理がホンモノでないと思わざるをえない理由の一つに地球温暖化問題がありますが、それについて少し書きます。
京都議定書の実施細則を決めるボン会議(COP6.5)が一応まとまりました。
昨年11月に行われたオランダ・ハーグでの会議(COP6)が決裂し、最近のアメリカの離脱宣言を受けての会議で、環境問題に熱心なEU諸国が決死の覚悟で臨んだものでした。
正直申し上げて、私は残念でなりません。
未来の子供たちにどう説明したらよいのでしょう。
財政面で子供たちに借金を押しつけ、環境面で取り返しのつかないことをしている私たちの国、日本。
私は、自分が生きているこの時代に地球を少しでも良いものにして子どもたちに伝えたいと思います。
それが、政治家になった大きな目的







8月8日  衆議候補:片岡ひさのり(評価:5点)の新着リンク 


8月8日:10082:NO-TITLE

影響を軽減する取り組みも盛んだそうです。
株価が低迷する中でこうした天候が景気に少しでもプラスに働くように期待したいです。
暑さしのぎに子供をプールなどに連れて行ければいいのですが、あいにく長女の熱がひかず困っています。
▼石油公団の廃止(H13.7.10)小泉総理がまず廃止を明言した特殊法人が石油公団です。
公団が廃止された場合、リスクの高い石油開発、コストのかかる石油備蓄を何処が受け持つべきか、といった問題は残っています。
しかし、現在既に公団の最終赤字が3518億円に上り、公団から293の石油開発会社などに投融資した累計2兆844億円の資金についても、油田開発の失敗などから1兆円以上が不良債権となっている可能性があると言われている現状では、一刻も早い見直しが必要であることは言を待ちません。
また、公団は石油開発のほか、全国30カ所で日本国内の原油需要の約80日分に相当する原油5000万キロリットルの備蓄を行なっています(私のおりました鹿児島にも串木野、志布志の備蓄基地がありました)が、例えば昨年の原油高騰時、米国ではゴア副大統領が果敢に原油の国家備蓄を放出してマーケットを安定させたにも拘らず、日本は国家備蓄の放出既定が不明確であったことなどから、最後まで備蓄原油の放出が出来ませんでした。
今回の石油備蓄法改正で国家備蓄の放出既定が一応改善されたとはいえ、このように何のための国家備蓄なのか疑問に感じるケースも見られたことは事実です。
小泉内閣には費用対効果の面で本当に特殊法人が国民のためになっているのか、よく業務をすべて洗い直し、ゼロベースから改革して頂きたいと思います。






9月8日  衆議:前原誠司氏(未評価)の新着リンク 


9月8日:3622:NO-TITLE

そ問われている(枝野幸男衆議院議員)平均株価が1万1千円を割り込みました。
失業率も過去最悪です。
これまで訴えてきた9月危機が現実になろうとしています。
この状況を受けて、「改革を先送りし景気対策に全力をあげるべき」との主張が強まっています。
しかし、ここで改革路線を放棄して従来型の景気対策に走ってみても、結果は目に見えています。
一時的に株価が上がったとしても、数ヶ月でその効果は薄れ、財政赤字という将来のツケが残されるだけです。
むしろ、「正しい改革が進んでいない」「改革にスピードが感じられない」からこそ、株価低落に歯止めがかからないと見るべきです。
失業率との関係で「改革を進めれば失業が増える。
だから、雇用政策の観点から改革にブレーキを」との主張もあります。
しかし、これも間違いです。
改革をしても、しなくても、採算の取れない業界や企業における過剰雇用の問題はいずれ解決を迫られます。
気をつけなければならないのは、改革の中身です。
不良債権の処理は必要ですが、それは、政府の言うような直接消却には限りません。
直接消却は、要するに駄目な企業をすぐにつぶすという政策です。
しかし、不良債権問題は借り手をつぶすかどうかではなく、貸している銀行の体力の問題です。
返ってこないであろう不良債権を厳しい検査で明らかにした上で、返ってこなくても良いように引当金を積むという処理が、今、必要なのです。
これならば、直接には倒産や失業につながりません。
過剰雇用の問題は、最後はワークシェアリングの問題です。
ワークシェアリングと言うと給料





9月4日  衆議:岡田かつや氏(未評価)の新着リンク 


9月4日:6852:無題ドキュメント

【記者】株式市場がかなり低迷してますが、株価対策を含めて、民主党としては景気対策としてどういう点に重点を置くつもりなんでしょうか。
【政調会長】まず原点は、循環的な景気の問題と構造的な問題はきちんと分けて考えるべきだということで、これは竹中大臣と認識はかなり共通してると思います。
確かに循環的な景気はかなり厳しい状況になってるということは事実で、それを放置していていいのかという問題はありますが、しかしだからといって構造改革を先送りするということでは、さらに株価も下がるだろうと私は思っています。
補正予算の議論などいろいろ出ておりますが、結局今までの内閣と小泉さんとの一番の違いは、需要不足を公共事業その他で補うという景気対策はやりませんということを明確に主張したところにあるわけです。
これは所信表明演説のなかにも出てきます。
それをまた、需要不足だからといって、補正予算を組んで公共事業をやってということであれば、それは森政権あるいは小渕政権と何ら変わらないということになりますので、私はそういう道はとるべきではないと思っています。
それがメッセージとして一番申し上げたいことであります。
じゃあ、株価がどんどん下がっていく――まあ株は別にいいんですけども、これは市場の話ですから上がったり下がったりするものですから――景気について厳しい数字が出てきてるなかで、どうすべきかということでありますが、これは私はテレビで申し上げましたように、今年度予算の組み換えも含めて、早く手を打つべきだと思います。
同じ予算のなかで、非効率な部分からより効率的な部分に予算をシフトさせ







7月20日  衆議:原口一博氏(未評価)の新着リンク 


7月20日:18063:委員会

るんですよ。
それぞれの緊急経済対策が必ず株価に連動した、的確に打てば株価が上がったということを堂々と言う人たちがいらっしゃいますが、それは、実体経済がよくなって株価が上がったのか、それとも、そうではなくて、日本の市場というのは政府が大きな力、大きな歳出を持っているから、そこの動向に余りにも過敏に反応しているのか、どっちなんだろうというふうに私はずっと思ってきました。
私自身の考え方は、そういう政府の歳出にいつまでも、塩川大臣のお言葉をかりるわけじゃないですけれども、一喜一憂するような経済はできるだけ早く卒業すべきだというふうに考えているんですが、大臣の基本的なお考えをお尋ねしたい。
そして、日本の今の政府歳出というのは、大きな政府なんだろうか。
自分たちの体力に比して大きいのか小さいのか、ここの前提から議論をしていかないと後の改革は全部違ってきますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○財務大臣ずっと一連の問答を聞いておりまして、私も判断を迷っておることでございますけれども、現在は相当規模が膨らんできておるような感じがいたしております。
○原口委員マーケットについては政治はなかなか言えないでしょうから。
きょうも、もうマーケットは閉まっていますが、今もう一万三千円を切り込むような勢いで下がっていたというふうに私は聞いたんですが、やはりしっかりと私たちがメッセージを出すべきことは、政府がやるべきことはここですね、それ以外のことはやはりマーケットに任せるという態度が必要なんではないかというふうに思います。
とはいえ、今までのようにサービサーもな







9月7日  参議当選:筆坂秀世氏(未評価)の新着リンク 


9月7日:1875:最新ニュース

・鈴木淑夫、社民党・辻元清美の各氏です。
株価が一万一千円を割り、雇用情勢が深刻化するなかで各党は「株価(急落)は直接政治の責任ではない」(久間氏)、「不良債権処理と雇用対策は両軸ですすめないといけない」(北側氏)などと発言しました。
これに対し筆坂氏は、雇用対策で政府が「手を打っていない」と厳しく批判。
自動車、電機、通信など大手三十数社で三十万人近いリストラ計画に、財界からも「悪乗り解雇」との声があがっていること、EU(欧州連合)では大量解雇をやる場合、労働者との合意を義務付けた事前協議制をも設けていることを紹介し、「日本でも解雇規制のルールを早急につくるよう真剣にとりくむ必要がある」と提案しました。
各党はこぞって、大企業のリストラ、「不良債権の最終処理」で生じる倒産・失業増を前提にした雇用の「セーフティーネット(安全網)」を主張。
これに対し筆坂氏は、雇用対策で求められる三点をあげました。
第一は、失業を前提にするのでなく失業者を出さない対策。
筆坂氏はサービス残業の根絶、労働時間の短縮をすすめることで雇用拡大につながることを強調しました。
第二は、介護、医療、教育、消防、保育など不足している公的分野の人材を計画的に増やすことです。
第三に筆坂氏は、雇用保険法第二七条では失業率が悪化した場合、失業給付期間の延長ができると定められていると述べ、「これは政府の一存でやろうと思えばできる」と強調しました。
さらに景気対策について筆坂氏は、経済の六割を占める個人消費を伸ばすことが必要と強調。
「安心できる雇用の仕組みは、長い目でみれば景気対策に









9月2日  地方 豊橋市:伊藤 秀昭氏(未評価)の新着リンク 


9月2日:3073:0106zido

謔、が問われ、月末には失業率が5%を超え、株価が17年ぶりに11000円を割った。
最悪の経済状況。
台風11号は去ったが、日本は嵐の中へ進む。
その前途は・・・「かなりの線で民間の構造改革が進んでいる生みの苦しみだね」失業率が初めて5%台に乗った8月28日、小泉首相が記者団に語った感想である。
これに対して、マスコミ各社は首相の危機意識が希薄であり、他人事のようなコメントであると批判している。
私には「コイズミは覚悟している」と思えた。
この改革をやり遂げるためには、一喜一憂していてはいけないのだ。
ふと思い出すのは97年1月、豊橋市議会北米視察団の一員として渡米した時、ダラス空港周辺一帯に広がるハイテク産業エリア−ラスコイナスをバックに通訳の木俣女史の歯切れのよい日本語と流通が専門という見識で日米経済比較が語られた。
**参考1**海外視察報告北米視察(4) ダラス米国経済97.01.22**参考2**派遣団総括アメリカの12日間99.11.11アメリカは86年に石油産業の不況から経済がおちこんで、大混乱したがコンピュータで経済が復権しつつある。
日本経済も約10年遅れて落ち込んでいる。
しかし日本経済が持ち直すのは難しいとアメリカでは見られている。
その理由は1)アメリカやヨーロッパは21世紀に向かってシステムがコンピュータ化され、インターネットが経済の仕組みの中に組み込まれ、経営が簡素になっている。
こうしたことは日本では人間関係が強くできないのではないか。
2)日本は大会社が人を雇いすぎている。
例えばアメリカでは「IBMが4000人の首を切った」となるとその会社の株が上がる。
こう





8月29日  衆議:鳩山由紀夫氏(未評価)の新着リンク 


8月29日:2500:鳩山由紀夫ホームページ

歩も後退していく首相。
そんな中、東証平均株価は11,000円を割り込みそうな危機的状況を迎えている。
政府与党はあわてて日銀に一層の金融緩和をゴリ押しさせたが、一向に株価下落に歯止めがかからない状況が続いている。
この窮地を打開するため、政府与党はさらに日銀に対して、一定の物価上昇率を設定するインフレ・ターゲット(目標)を導入するよう圧力を強めているが、私はこの政策には疑問を感じている。
もともと、インフレ目標とは、インフレつまり物価上昇を抑制するために目標数値を設定するものだが、デフレの状態から物価を上げようといった政策は前例がなく、人為的にインフレを抑制できる保証もない。
サラリーマンの方々には、物価だけ上がって給料は上がらない最悪のケースも。
中には「経済政策の失敗を日銀に押し付けておきたい政府与党の陰謀」といった解説もある。
これでは抜本的な構造改革を避けた、安易な手法とみられても仕方ないのではないか。
小泉首相の改革路線は相変わらず掛け声だけで具体性に乏しいが、民主党ではすでに構造改革の中身を提示している。
そのひとつは、自民党中心の政官業癒着によって硬直化した社会や経済を、特殊法人改革や天下り禁止などで解きほぐし、競争原理の導入によって生産性を上げ、国の活力を上げていくものだ。
小泉首相なら中身のない政策でも新聞一面で取り上げられるが、野党ゆえにアピールが難しいのが悩みの種だが、国民の窮地を救いたい気持ちは自民党には決して負けない。
現在の危機的な経済情勢に対処するため、一刻も早く臨時国会を開くことを要求して、民主党の政策を突き付けてい







9月3日  衆議:栗本慎一郎氏(未評価)の新着リンク 


9月3日:4288:ホモパンツコラム「参院選の真実の焦点!?」

怪やしかったのだが、ついに東京株式市場の株価が急落、1万1000円をしっかり割り込むということになった。もとはアメリカ経済の低迷化から始まった日本株式市場の不調は、今月出される各社中間決算の発表とそれを前提とした各社リストラ策の発表(日立がいきなり来た)でさらに気分的に加速される。続いて、株式の含み損が問題視されてくる銀行が叩かれるだろう。
株は現実半分、気分半分だから、1万1000円どころか1万円割れだって有り得る状態になった。
こういうときに、もしも何か一つでも外国からの悪い反響があれば、不調どころかパニックもあるかもしれないところまで来たと言っていいだろう。ところが、小泉自身の反応というと、「外国の投資筋は無責任だからな」である。
景気に対する評価は、今はその外国投資家をトップとする「外からの目」によって決まるのは常識。
内閣発足当初は、彼らも小泉政権のする改革に期待の目だけでなく投資も向けたはずだ。
この発言は無責任である。
ほとんど森と同じレベルの発言だ。
そういうときにまた信じられない事がおきた。外国からの悪反響を招きかねない材料が日本から公然と世界に提供されたのである。
それが日本政府そのものからのものだったことにみんなは驚く。世界から見ての日本経済の焦点中の焦点である問題点は、銀行の不良債権処理である。その担当は、金融庁だ。
その金融庁は、日本の主要銀行15行が抱える不良債権残高が2003年までは全く減らず、その4年後の2007年にやっと50パーセントに減るだろうという予想の報告を出したのだ。8月28日(火曜) のことである。おかげで29日(水曜) の株価が急落した。これは当たり前







8月9日  衆議:吉田公一氏(未評価)の新着リンク 


8月9日:1838:NO-TITLE

債券安、円安のトリプル安に見舞われ、平均株価はバブル後最安値を記録。
もはや小泉首相にとって「株価に一喜一憂しない」などと呑気なことは言っていられない状況であります。
小泉首相が構造改革一本槍路線を改め「景気と改革二本立て」という政策転換しない限り、株価の下落は止まりそうもありません。
小泉首相の政策転換が、いつ、どのような形で行われるかにマーケットの注目が集まっています。
しかし、小泉首相とその側近ではこの苦難を乗り切るには実力不十分であると感じます。
特に守りには弱い。
それは小泉首相の弱点が長期的戦略を持たないことです。
小泉改革の柱は郵政三事業民営化、特殊法人見直し、道路特定財源見直し、公共事業費抑制、地方交付金削減などであり「聖域なき構造改革」とは国民にわかり易く且つ共感もでき、耳障りの良い事を並べているに過ぎず、この先の長期的ビジョンが不明瞭で欠乏している事は否めません。
小泉改革にとって参院選勝利は一つの峠を越えたに過ぎず、いずれこの熱狂も沈静化の方向に向かう事でしょう。
それは「改革」「痛み」「米百俵」の抽象論の雄叫びに国民は飽き始めているいからです。
今後は政権としての具体的課題を着実に実行しなければなりません。
最も緊急な課題は景気対策であり、「構造改革なしに景気回復なし」一本槍はもはや通用しません。
参院選終盤では自民党の有力幹部や数多くの候補者は「景気回復なしに構造改革なし」と叫んでいました。
小泉首相も不況深刻化の現実をこれ以上無視することはできず、路線転換已む無しと補正予算編成と国債発行限度枠修正の検討に入るこ





7月24日  衆議:武部勤氏(未評価)の新着リンク 


7月24日:8117:NO-TITLE

うことになるでしょう。
Q:今日の日経平均株価がバブル経済崩壊後の最安値を下回っているのですが、原因は小泉政権の構造改革の断行であり景気対策の配慮という声もありますが、そのあたりについて大臣ご自身はどのようにお考えですか。
A:実態経済を反映しているのだろうと思います。
構造改革なくして景気回復はあり得ないということを総理の強いメッセージとして国民の皆さんに伝えているわけですから、市場もこれからは景気対策として従来のような公共事業などによる補正予算ということは期待していないでしょう。
改革の先には痛みが伴うということが市場に反映されることは当然考えられることだろうと思います。
でも、一番大事なことはブレないことだろうと思います。
聖域なき構造改革ということは、ジェノバサミットにおきましても総理が強く明言しているわけですから、政府としては総理の強い意思に呼応していくことが大事だと思います。
まだ国会が始まっておりませんので、臨時国会は9月になるのでしょうか、それまでに色々な対応策は考えられると思います。
これは、構造改革・雇用問題対策本部において、私もメンバーの一員であるので、その席上で総理自らが「9月に出る4ー6月のGDP等がどういう動きになるかということを見て、大胆かつ柔軟にやる」ということを言っているわけです。
今は選挙の最中でもありますから、こういう時に「景気回復策をやる」と言うと、「また、従来型の公共事業だ」ということがすぐに流れ出すので、それはあり得ないと考えなければなりません。
いわゆるセーフティ・ネットということも、これは改革の一つの目的







7月25日  衆議:熊谷弘氏(未評価)の新着リンク 


7月25日:3718:熊谷弘レポート

キ。
記者Q:経済問題ですが、今日の午前中に日経平均が1万2千円割れを起こしたことについての見解をお伺いしたいのですが。
熊谷A:いわゆる構造改革というのが、外国人投資家が日本のマーケットを買いに出てくるというのは誤解だと思います。
日本の経済が非常にデフレ基調になってくるわけで、この記者会見の場でも何度か申し上げていることでありますが、一方でreflationallyな政策を、財政規律を守りながらreflationな政策をやるというのは非常に細いパスをくぐり抜ける困難な作業でありますけれど、国際的な枠組みの中で国際社会の理解を得る方策が必要だと思います。
いずれにしても1万2千円を割ったということは8月以降に起こる日本経済の深淵を見る思いだろうと思います。
今、一番冷徹に小泉内閣の3ヶ月間の動きを見ているのはマーケットではないかと思います。
最初の2ヶ月非常に期待が高かった訳ですが、次第に中身は空疎であり、マクロ経済に対するバランス感覚がない、外交関係におけるバランス感覚もない。
こういう国にいったいどうして円資産を持たなければならないのか、こうした疑問が当然出てくるわけです。
国内におきましても不良債権の処理がすさまじいデフレ効果になるわけで、別に不良債権処理の政策を叫ばなくても、先程申し上げましたように来年の4月1日からは銀行のペイオフ実施でありますし、中間決算では時価会計表示ということであります。
皆さんもうお忘れになっておられるかも知れませんが、この4月1日から日本の保険会社と証券会社は既にペイオフ実施されております。
また企業年金の情報開示もされております。
これらの





9月3日  衆議:釘宮ばん氏(未評価)の新着リンク 


9月3日:4889:ばんの主張

ヲしない概算要求/2001.9.1今週、日本は、株価が1万1千円を割り込み、完全失業率がついに5%に達するという危機的な状況になりました。
この状況にどう対処していくのか、構造改革をどのように進めていくのか、を議論しなければならないのに、国会はまったく動こうとしません。
小泉総理の東南アジア訪問がネックになっているのですが、私どもはせめて予算委員会の閉会中審査を今週求めてみましたが、与党にそれもあっさり断られました。本当にこんなことでいいのでしょうか。
さて、昨日、小泉総理は「改革は順調だ」と強弁したそうですが、小泉改革は本当に順調でしょうか。
小泉内閣が誕生して5か月が経ちましたが、その間、「改革なくして回復なし」などの勇ましい言葉は次々に出てきましたが、どういうふうに構造改革を成し遂げて、どんな国にしようとしているのか、いつ頃までにやってくれるのか等の具体論はいまだに出てまいりません。株価の続落傾向は、こうした無為無策の小泉内閣の姿勢に見切りをつけたのではないでしょうか。
そんななか、小泉改革がいよいよ具体論に入らざるを得なくなりました。
来年度予算編成に対する各省庁の概算要求が出揃ったからです。
その額は85兆円余りだそうです。
今年度の予算額より約3兆円ほど多いのですが、私はこの概算要求で、なにか小泉改革ならではのものがあるのかと思っていましたが、結局、公共事業費の一律10%カットを除くと、従来とまったく変わらないものでした。
これには正直言ってがっかりさせられました。
このことは、官僚と族議員の抵抗の大きさを予見させる内容であるだけに、小泉改革の前途多難がお







8月31日  衆議:菅直人氏(未評価)の新着リンク 


8月17日:6348:菅直人演説2001年参議院選挙7月27日群馬

一つない。
そしてその間に一旦は高くなった株価が12000円をきって、森さんの時の最低価格すら下回ったところまできてしまったじゃないですか。
こうした様子をみながら果たして小泉さんの改革がまともに進むのか、またまともに進んだとして本当に日本の為皆さんの生活にプラスになるのか。
こんな疑問を持たれる方がだんだん増えてきたんではないでしょうか。
そこで私は小泉さんの言っている改革の中身について大変心配なことを一つ申し上げたいんです。
小泉さんいっていることを簡単に言えば、今の日本経済はいろいろな問題を抱えているから手術をしなければいけない。
そう言っています。
私も手術が必要な状況だと思います。
ただ日本経済は実は不良債権といったような癌細胞に似たような病気と同時に、重い慢性疾患にかかっている。
どういう慢性病か、それはデフレという慢性病なんです。
皆さんデフレという言葉はご存じですよね。
しかし本当にデフレというものがどいう悪影響を及ぼすかというのは、戦後50年間初めての経験ですから実はわかっているようで意外とわかっていない。
例えばものの値段が半分に下がった。
それは給料がかわらないで物の値段が半分にさがってくれればいいですよね。
しかしデフレというものは、物の値段も下がるけれどもお店の売りあげも下がる、収入も下がる、給料も下がってしまいます。
物価がさがって給料も下がれば、同じように下がってくれれば生活水準がかわらないからそれでもいいかと思われるかもしれませんが、一つだけデフレでも下がらないものがあります。
それは何でしょうか。


8月17日:5701:菅直人演説2001年参議院選挙7月26日福岡

、今だんだんと真実味がまして参りました。
株価は下がる、失業率は上がる、景気の動向はいっこうによくなりません。
本来なら小泉さんの改革に国民がこれだけ支持するなら、株価も上がっても不思議はない。
直後には15000円位まで上がったんですから、しかし1ヶ月経っても2ヶ月経っても3ヶ月経った今日でも、じゃあ具体的に何するのと聞いたら「改革です」。
具体的にどうするのと聞いたら「改革です」。
お医者さんでいえば手術が必要だというから、確かに体の調子がおかしい、日本の調子がおかしいから手術をするということはわかったけどどういうふうに手術するのですかと言ったら、「手術は手術です」なんていったら、"このお医者さん大丈夫かな"と皆さんだって思われませんか。
まさに今の小泉さんに対する株式市場が下げているという反応は、"このお医者さんに日本の手術をやらせて大丈夫なのかな"ということなんです。
それこそ痛みだけ残って痛みの後に元気な体が戻ってくるなら痛みは我慢できますが、痛みが残った上に体の調子がまだまだ悪くなるんじゃ、とてもじゃないけどこんなお医者さんに手術を任せられないんじゃないかな。
そんな空気がだんだん強くなってきたのではないでしょうか。
そういうこの小泉政権に対してどうすればいいのか。
私は本当に責任の重さを逆にひしひしと感じているんです。
森さんから小泉さんにかわってもできなかった、改革。
その改革、この日本の再建を今度こそは私たち民主党が担わなければならないそのときが決して遠くはない。
こう考えるとひしひしと責任の重さを感じております。
どうやって日本

8月17日:8430:菅直人演説2001年参議院選挙7月25日奈良

いたのは森内閣の時よりももっと安くなった株価が待ち受けていたんです。
つまりなぜ株価が森政権の一番安いときよりも、またそれ以下になったのでしょうか。
一言でいえば小泉さんの改革に対して、「本当にそんな改革今の自民党でやれるの?」また「そんな改革をやって日本の社会が本当にいいかたちにちゃんとなるの?」どうも専門家の皆さんが見ると小泉さんの改革は言葉はあるけれども具体性が全くない。
いざ進めようとしたら反対といってばっかりの自民党。
そして比例代表の候補者に反対勢力がいるじゃないか。
これじゃ、いい加減な改革しかできない。
変なことをやったらますます病状が悪くなる。
こういうことで株価はどんどん下がってきているわけであります。
私はこういう例え話を出すんです。
今の日本の社会には手術が必要だ。
手術が必要な患部がまだまだ取り残されております。
しかしお医者さんはその患者さんの状態を見ると、例えば糖尿病を持っている人が同時に癌の病気にかかったときに糖尿病の方もきちんと対応しながら手術をやらないと、手術は成功したけれども糖尿病で死んじゃったなんてことになりかねないわけであります。
そこが今日本の経済構造改革の大変難しい処方箋が必要なところにきているわけですけれども、小泉さんはそのことがどういうわけかよくわからない。
よくわからないから何か聞かれると、「これが改革だ」という。
しかしどういうやりかたをするんですかと聞くと「これが改革なんだ」と言うばかりです。
例えばものの値段が下がるということ普通だったら喜ばしいですよね。
しかし今の日本経

8月17日:5371:菅直人演説2001年参議院選挙7月24日栃木

たのでしょうか。
あの森内閣の時よりも低い株価が小泉さんを待ち受けていました。
なぜ株価がこんなに下がるのでしょう。
あんなに「改革なくして景気回復なし」。
改革をやるんだと必死に頑張って帰ってきた小泉総理をなぜ株価が最低価格で迎えたのでしょう。
それは小泉さんのいう改革がいっこうに中身がはっきりしない。
しかもその中身が本当にうまくいくのか、それとも痛みだけを伴ってそのあとの痛みも病気も悪くなる。
皆さん、病気になった時お医者さんが「あなたは手術が必要ですよ」と言われたとき、お医者さんの顔を見ませんか?そのお医者さんが手術をして治してくれるならいいけど、手術をしたらもっとひどくなったような痛みがあったら皆さん手術なんか頼みませんよね。
小泉さんの言っている改革は、手術をやると言っているけど、手術をしても直らないのではないか。
そう多くの専門家の皆さんが思ったらから株がこんなにまで下がった。
そこで問題なんです。
じゃあ小泉さんはそれに対して何をやろうとしているのでしょうか。
実は総理大臣をやってないんですよねあの人は。
明日の朝の日程を見て下さい、総理大臣としての日程は何も入っていません。
自民の総裁としてあちらこちら、あちらこちら最後の最後まで応援に行くと言っているんですよ。
今日の朝NHKをちょっぴり見ていました。
小泉さんがいろいろな人と握手をしているじゃないですか。
この人顔を見たことがあるな。
確か郵政省の前の役員で、例えば郵政事業の民営化を反対だと言って高祖憲治という人に頑張って下さいと言っているじゃないですか

8月17日:7493:菅直人演説2001年参議院選挙7月19日東京都JR新宿駅前

が総理大臣になられたわけであります。
昨日株価が12000円をきり、今日もそれが回復をいたしておりません。
なぜなんでしょうか。
あれだけ人気の高い総理大臣、一時は13000円、14000円まで上がっていた株価がなぜこうなったのでしょうか。
私は一つには、小泉さんのやろうとしている改革について、何一つ具体的なことが進んでいないからではないか。
私がもし総理だったら、まず長崎県に飛んであの諫早湾の水門ぐらい開けますよ。
そして海の水を干潟に戻しますよ。
しかしそのことでも地元の皆さんに聞くと何もやっていない。
結局いろいろなことを言っているけれども、私たちが強く要求したハンセン病の控訴断念以外で、具体的に何かやったことがありますか。
何一つやっていないのです。
そして改革、改革という中身がいっこうに見えてこない。
痛みが伴うのというのはわかりますが、病気での痛みは伴います。
しかし痛みを伴った後回復する痛みなのか、そのまま死んでしまう痛みなのか。
そのまま死ぬくらいだったらだれも痛みなんか誰も望みません。
ですから痛みの中身がわからないのです。
そしてその折りに回復の仕方にも日本の社会の姿をどのように考えているのでしょうか。
結局国民の皆さんには、まだ小泉さんのあの身振り手振りによって何かやってくれるのかなという、その期待感がまだまだ強く残っていますけれども、マーケットの皆さんからすれば2ヶ月半たって何もでないものは、あと1ヶ月や2ヶ月経ってもでてくるわけがない。
出てきたときにはすずきかん君も言いましたように、かつてのような自民党のようなバラま8月17日:7371:菅直人演説2001年参議院選挙7月18日富山

ースを聞いておりまして、いよいよ日経平均株価が1200円を割り込んでおりました。
終値がどうなるかまだわかりませんが、まさに森政権の最も株価が低かったときにもうすぐ届いてしまうところまでやってきてしまった。
どうしてこうしたかちになってしまったのでしょうか。
一言で言えば、小泉さんの言っている「聖域なき構造改革」に、本当の意味でのビジョンというものがないのじゃないか。
いわば思いつき的に構造改革なくして景気回復なし。
ある部分あったっているけど、どういう構造改革をどういう順番でやるんですかと言っても、それは「これからだ、これからだ」。
これからだ、これからだと言って、3ヶ月が経とうとしている。
構造改革によって痛みというけれども、痛みなんてつねられた程度の痛みから、傷を引っかかれた痛みから、命を取られる痛みまでいろいろあるんですよ。
つねられた痛みだったら我慢しよう。
しかしグッサと刺されて命を取られるような痛みまで我慢をしていたら、本当に命まで落としてしまうんですからね。
そのところがまったくはっきりしない。
マーケットの反応も小泉さんになって一般国民の人気は上がったけれども、株式市場はどんどん小泉さんの言っていることが曖昧ではっきりしなくてしかもやり方がおかしいんじゃないかということでどんどん下がってきているわけであります。
私たち民主党は草嶋さんたちいろいろな働く皆さんの意見をいろいろ取り入れて、簡単に言えば生活の安心というものと、経済構造の改革というものと、つまりは生活の安心こそ政治は約束しなければいけない。
経済の構造改革はその上で、

8月6日:6313:2001年7月9日菅直人記者会見

かになってきております。
最後にもう一点、株価のほうは1万2千円という株価の大台をも割りかねないギリギリの段階まできている。
小泉内閣の改革というものが、将来的な日本の経済の改革に本当につながるのか、それとも中途半端な形でより悪い形で終わってしまう危機感を感じているのか、少なくても株式相場は小泉内閣の支持率とは逆にきわめて危機的な状況にきているということを指摘しておかなければなりません。
昨日も各党政調会長が出ているTV番組の中で、自民党の政調会長は出てこない。
日程的なことがあるかもしれませんが、選挙の直前のこういう時期にそれ以上の日程が一般的になかなかあるはずがない。
結局は自民党の政調会長の考えと、小泉さんの言っていることがこれまで明らかに矛盾しているので、そのことをテレビの前で見せたくないという姑息な欠席戦術なのではないか。
このことはわが党の政調会長も番組で言っていたようですが、改めて申し上げておきたいと思います。
Q&AQ:当初参院選後自民党が割れる場合、小泉さんについていく勢力との連携を期待する動きもあったが、いまは批判を強めている中でそういったことはあり得ないと考えていいのか。
A:基本的に小泉政権の言っていることと自由民主党の存在とは相矛盾しているわけだから、もし小泉さんが言っていることを、(最近だいぶ後退しているが)当初言っていた方向を進めれば、必ず自民党は解体していく。
逆にいえば自民党が解体しない程度しか改革ができなかったら、これは小泉政権が逆に国民の信頼をまったく失墜する。
ややもすればいまの方向は信頼を失墜する方向に一部向