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9月17日　　衆議：鈴木淑夫氏(評価:75点)の新着リンク　

9月17日：3433：THESUZUKIJOURNAL-月例景気見通し

ない｡9月11日早朝に発生した米国の同時多発テロの経済に対する攪乱的影響も心配される｡【IT関連製品の調整で生産の下落は続く】7月以降の国内の指標は、相変わらず冴えない｡7月の鉱工業生産は、予測指数の-2.3%をやや上回る-2.8%の落ち込みとなった｡8月の予測指数は+4.3%、9月は同-3.0%と乱降下する形となっている(図表2参照) 。
仮にこの予測通りになったとしても、7～9月期は前期比-1.9%と3,4半期連続のマイナスとなり、前年同期比では実に-8.9%の落ち込みとなる｡グローバルなIT関連製品の在庫調整、設備調整を反映して、落ち込みが最も激しいのは電気機械であり、次いで一般機械である｡IT革命自体は長期的に見てまだまだ続くので、極端な悲観は当たらないが、在庫調整は年内一杯続き、設備調整は来年までかかると見なければならない。
その間は、生産下落が鈍化することはあっても、底を打つことはないのではないか｡【設備投資と輸出の減少が大きい】IT関連製品の調整を最も強く反映しているのは、言うまでもなく設備投資と輸出である｡4～6月期のGDP統計の実質設備投資は、図表1に見るように、前期の-0.9%に続いて-2.8%（いずれも前期比）とかなり大きく下がった。
図表3に示したように、一般資本財出荷も、前年比で見て4～6月期の-0.5%のあと、7月は-8.5%と大きく下落幅を拡大した｡先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力）を見ても、6月以降前年水準を下回っている（図表3参照）。
季調済み前期比で見ても、4～6月期に-6.7%と減少したあと、7～9月期の見通しも-5.1%の減少を続ける｡6～9月の先行指標であるから、年度内の設備投資下げ止まりは期待薄である。
他方輸出も、引き続�




9月16日　　地方　長野：田中康夫氏(評価:65点)の新着リンク　

9月16日：2942：平成13年仕事始めの式

が民主主義の暴走を防ぐ私は今、長野県は、テロリズムに象徴されるような恐ろしい形が日本で発生することを防ぐべく、220万人の英知のある県民とともに、数々の民主主義のリセットを行っているのだと思います。
テロを起こすような人物は、最近のアメリカに見られるように銃の乱射をいたずらにしたいと思っている方ではないと思う。
私たちと同じように今の日本で大丈夫なのかと憂いているのです。
けれども、そうした思いがなかなか通らない、あるいは公的資金という巨額な税金を投入しても、責任者であった筈の金融機関の役員が誰一人として辞めない。
こうした形が続いていくと、いつの日か大きな力によって、あるいはとても甘い言葉を囁く大きな一人の存在に頼って、世の中を変えようというような方々が出てくる可能性を排除出来ません。
私は皆さんと一緒に一人ひとりが、一人ひとりの責任の場において、まさにしなやかに体を張って発言をして民主主義を作り直していくことが大事だと思っています。
そして、それは大きな目標ではなくてまさに、小さな小文字の市民の声を聞き分けることから始まると思います。
けれども、それは最初に千葉県の松戸市で、「すぐやる課」というのができた時のように、トラブルシューターとして小さな意見を聞いて路面の補修をしていくような形には留まらないのです。
今すぐ行うべき路面の補修的な軟膏を塗りながらも、その背後にもっと深いえぐれがあるとするならば、それをどのように、皆で一緒に議論して外科手術をしていくかというライフプランナーのような、デザインを県民の皆さんに提供していくこと、それも県民の税金によって�




9月16日　　衆議：小池百合子氏(評価:55点)の新着リンク　

9月16日：5111：着眼グローバル第8回

ガニスタンを支配するイスラム原理主義勢力タリバンが偶像崇拝を禁止するイスラムの教えから、世界的に有名なバーミヤンの仏像遺跡をダイナマイトで爆破しました。
また、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでは調味料「味の素」にイスラム教では禁じられている豚肉の成分が入っているとの指摘から、製品3000トンの回収騒ぎとなりました。
結果的に味の素の売上高は3月期連結決算で30億円減。
国内の政情不安と相まって、とばっちりを受けたとの憶測もあります。
ちなみにイスラム法が豚肉を禁止（ファトゥワ）する理由は、豚の飼育が不衛生になりがちで、アラビア半島の遊牧民にとって命取りになりかねないとの伝統的な生活の知恵から出ています。
たしかに、牛生肉のタルタルステーキはあっても、豚肉の刺し身やレアはありません。
イスラム法で禁止しているのはギャンブルも同じで、賭け事にひたっていると生活を乱すとの理由です。
そこでやり玉に上がったのが、子供達の人気アニメ「ポケモン」です。
サウジアラビア、カタールなどの湾岸諸国では、ポケモンのテレビゲームやカード遊びにギャンブル性があると、禁止令を出しました。
数年前には日本製のスポーツシューズにあしらわれたデザインやタイヤの刻みがアッラー（神）と読めると、抗議の対象となったこともあります。
日本人にとって何でもないこと、なにげない行動がとんでもない事件を引き起こすことがあります。
特に戒律の厳しいイスラム教には注意が必要です。
今年5月、富山県に日本在住のイスラム教徒が集結し、抗議行動を展開しました。
県内で中古車販売業を営む�




9月17日　　衆議：えだの幸男氏(評価:45点)の新着リンク　

9月17日：4948：NO-TITLE

[スレター米国で、たいへん悲惨な同時多発テロが発生しました。
事件の起きた11日（日本時間）夜は、台風15号の被害状況などを再確認しておこうと、めずらしく10時前に帰宅し、ニュースステーションを見ていました。
正直言って私も、最初は何が起きているのか訳がわかりませんでした。
2機目が突入した時点で、テロかもしれないと気がつき、それにしても「なぜこんな大胆なことができるのだ」と不思議な気持ちでした。
その夜は、前原幹事長代理・菅幹事長・岡田政調会長などと電話連絡をとり、鳩山代表の談話の発表や、翌日の手配をしつつ待機しました。
翌朝9時からは、外務・安保などネクスト・キャビネットの関係閣僚と幹事長らとの緊急会議。
政府側が落ち着くのを待って夕方4時から民主党・アメリカ同時多発テロ対策本部の初会合を開催して、政府側からの説明を受け、対策を協議しました。
この日は、環境見学会を開催し、多くの皆さんにご参加いただきましたが、私自身は同行できなくなり、昼食のときに顔を出すだけになってしまいました。
民主党の議員も、少なくとも6名が北米地区に滞在しており、報道などでは分からない状況を、電話や電子メールなどで伝えてもらっています。
今の時点で言えることは、いかなるテロに対しても、毅然とした対処を貫くべきであり、日本としてできることは、最大限協力するという姿勢を明確にすべきだということです。
一方では、湾岸戦争を超える大規模な戦争に発展する危険をはらんでいますから、冷静かつ慎重に事を運んでいく必要もありますブッシュ大統領にとっても、小泉首相を含む各国の首脳にとっても、まさに、�




9月16日　　参議　落選：白川勝彦氏(評価:40点)の新着リンク　

9月16日：3537：白川勝彦Web永田町徒然草最新号

テロに思う昨夜、外出から帰ってテレビのスイッチを入れると、世にも恐ろしい出来事が起きていた。
ハイジャックした旅客機で目標の建物に激突する。
私は、かつての日本の神風特攻隊を連想した。
神風特攻隊の場合は、考えたほどの被害をアメリカ軍に与えなかったというが、今回の自爆特攻隊はアメリカに、いや世界に衝撃的な被害を与えた。
明け方まで、私はテレビにくぎ付けになった。
攻撃されたワールドトレードセンターは、昨年アメリカに行ったときその展望台に登った。
またワールドトレードセンターが崩壊していく様は、白昼夢の中の出来事としか思われなかった。
2～3回しかニューヨークにいったことのない私にこれだけの大きな衝撃を与えたこの惨事は、アメリカ人にとって計り知れない衝撃であったと思う。
ワールドトレードセンターは、エンパイアステートビルとならぶ、ニューヨークのシンボルなのである。
また、世界の軍事の中枢であるペンタゴンが攻撃された。
たぶん戦争の場合でも、この建物だけは最後まで攻撃されることはないであろう。
ここは、アメリカにとって最後の砦なのである。
こちらの方の人的・物的被害は、ワールドトレードセンターのように大きなものではないようだが、アメリカという国の自尊心に打撃を与えたと思われる。
ペンタゴンも何度か訪れたことがある。
世界を軍事的に制圧する威容を誇るこの建物が攻撃されたことは、軍の関係者に大きなショックは与えたであろう。
悪夢、戦りつ、世界震かん、「人間のやることか」──『読売新聞』。
暴挙、悪夢、無残、大惨事──『朝日新聞』。
これ�




9月16日　　衆議：河野太郎氏(評価:40点)の新着リンク　

9月16日：3825：エジプト・アラブ首長国連邦出張報告

振興についての話になる。
ルクソール行きもテロ事件以後すっかり安全であることをわかってもらいたいということで、事件のあったハトシェプスト女王の神殿や日本語でも始めた光と音のショーを中心に見学する。
やはり鍵は直行便の増便と中近東を日本の旅行業界がどのように市場として捉えていくかということだろう。
ルクソールはとくにヨーロッパ人にとっては、リゾート地であり、必死になって遺跡をめぐる日本人観光客とやや違ってリゾートでのんびりする中に遺跡巡りがあるという感じだ。
ルクソール－アスワンを三日かけてのんびりと船でナイル川をいくというのがヨーロッパ人の楽しみらしいが、これを日本人にどうやって売り込んでいくのだろうか。
環境大臣との会談は途中からＪＩＣＡによる環境モニタープログラムのための支援の継続の話に集中し、環境大臣自ら階段を駆け下りて、階下にある中央センターを案内してくださる。
環境分野での日本のＯＤＡがここでは非常に高い評価を受けている。
エジプトの外交官、学者、ジャーナリストが中心になって設立された外交評議会で、二時間半に渡りディスカッション。
ここでも新内閣の外交姿勢が話題になる。
なぜ日本は国連の安保理に入りたがるのか、国連での行動を見てもアメリカのまねをしているだけではないか、それなら無理をしなくても良いのではないか、という意見が出される。
とくに中東問題では国連決議を無視するアメリカの後押しをして、インド、パキスタンに核のことを言ってみてもそれはダブルスタンダードだという声もでる。
アメリカの力で対イラン、イラクの問題に対応しながら、イスラ�
9月16日：5668：DailyTopics

した後、それで対応できない巡航ミサイルやテロにどう対応していくかが問題なんだ、というのが今回のアメリカ側。
おいおい、そりゃないだろうとおもうが。
アメリカが強すぎて、中国はミサイルでしかアメリカを攻撃できない、だからミサイルを防ぐことをやってのければ中国の力は削がれるじゃないか、ということらしい。
そこでいうアメリカには在日米軍基地が含まれる。
日本がＴＭＤをやらなければ、アメリカの基地の外側は守れないよということらしい。
はっきりと40発の中国の核ミサイルが日本をねらっているという前提で議論が進む。
結局マイケル・グリーンから来週、拡大抑止の授業を受けることになっちまった。
古賀幹事長が中選挙区について云々。
野党の選挙協力を阻止するための高度な技なのかもしれないが、言語道断だ。
今、まずやるべき改革は、定数是正だ。
自分が不利になるとルールを変えるでは政治は信頼されない。
不信任が通れば解散といって加藤派を追いつめた年末の野中さんと手法が似ている。
個人的に古賀幹事長には思いっきり期待していただけに残念。
やはり、全ての力を内閣に。
幹事長は、党の実務だけでよい。
総理大臣、あるいは担当大臣が発言すべきことだ。
1月8日成人式と出初め式。
参加者が開催してもらってもありがたいとは思っていない成人式の式典は本当に意味があるのだろうか。
新成人もやりたいのは同窓会なのだろうから、中学校なり高校なりの体育館を開放するだけにするとか着物業界に全面的にまかせるとか。
成人の日そのものが国民の祝日である必要から考え直すべきなのかも�
9月16日：9071：DailyTopics

て、ＣＴＢＴの署名もないのに認めるのか、タリバンに支援していると言われるパキスタン政府と投資協定を結ぶのか、ムシャラフがとうとう大統領まで解任したばかりで、民政移管が本当にできるのか、などなど。
僕自身、自民党内の議論では、パキスタンとの投資協定には？マークだったこともあり、三条約を分けて、問題あるものは先送り、全会一致のものはナントカできないかと提案するものの、共産党が残りのモンゴルとの投資協定及びＷＴＯの譲許表の改正の両方に反対だと表明し、それもアウト。
鈴木筆頭理事が参議院と掛け合って、明日、参議院で行われる委員会の質問時間を与野党入れ替えてもらい、明日の十一時に官房長官が議運で陳謝するや否や衆院の外務委員会を開会し、参議院の委員会はこの時間与党に副大臣宛に質問してもらい、大臣をこっちにもらって最大一時間半の審議で採決、午後一時の本会議に緊急上程という、なんか徳俵を渡り歩くようなことでどうだと提案するも、野党の安住筆頭から、この三本は慎重審議を要するから最低でも五時間の質問は確保してもらわないと、という声が出て、寄り切り。
大体、その前に、金曜日の一般質疑、五時間がそのまま残っているではないか、与党は、何を言っているのか、と野党怒る。
野党もいい加減で、問題ある条約であるなら、政府にだけ質問して採決でいいのか。
パキスタン問題に詳しい有識者を呼んだり、パキスタン政府を代表して大使を呼んだり、そうしたことをしなくていいのか。
ただただ大臣への質問時間が長ければ慎重審議なのか。
それも、五十五年体制から続く、悪しき慣習であるだけではないのか。
一般質問
9月16日：6873：DailyTopics

アレン＆ハミルトンに入りました。
そして、テロリストが操る飛行機がペンタゴンに突入したときに、テレンス・マイケル・リンチ(49) は、ブーズ、アレン＆ハミルトンの二人の同僚と共に、その場所で、国防省のスタッフと打ち合わせをしていました。
このテロに対する米国の対応を支持する小泉首相の発言を、日本の多くの旅行者や海外居住者への危害が限りなくゼロに近くなるような手だてをしたうえでの発言なのか、と非難した人がいた。
この星の上の文明社会に対する戦いを挑んでいるテロリストを相手にしている今、日本の国籍を持つ人間をそうでない者と区別する意味がどこにあるのか。
日本人だけが、亀のように首をすくめていれば良いとでも言うのか。
日本人の旅行者だけが安全であれば良いのか。
それで世界経済が守れるのか。
いったい日本の経済の、日本の金融のどれだけが外の世界とリンクしていると思っているのか。
飛行機が飛ばない、船が入港できない、そんな状態がアメリカで続けば、日本の食糧の供給はどうなるのか。
あの湾岸の石油を積んだタンカーが、動かなくなって最初に悲鳴を上げるのはどこの国か。
日本政府が、日本人を守る方法はただ一つ。
この地球上の他の文明社会と手を結んで、自分の責任を果たし、自分の責任の範囲を守り、手の薄いところには手を貸す。
日本人も外国人も分け隔て無く守るからこそ、海外の日本人を守ってもらえるのではないか。
アメリカでさえもテロの犠牲になった。
自衛隊しか持たない、エシュロンのような傍聴装置を持っていない、ＣＩＡのような機関を持っていない日本が、そんなテロリスト�




9月16日　　参議：福島　瑞穂氏(評価:40点)の新着リンク　

9月16日：10950：Mizuho応援メール

支持グループの中核は、かつて蒋介石の白色テロルと大陸反攻路線の中心部にいた連中であり、台湾の尊厳を支えるべく苦闘する現政権の中核は、生命を賭しても民主のために闘った方々であることをご認識でしょうか（小生は小林某の台湾論には異見を抱く者です）。
5月6日（日曜）from:梶原景昭さん早速憲法改正問題が、巷に浮き沈みしている。
私は一つの党又は、国民抜きの憲法改正問題は、はっきり言って又あの嫌な時代をこぐらなければならないきっかけを造る何ものでもない状況を作りかねないから、現状では、敢えて無関心をよそ覆いたい。
何時になったら「俺達（当時の占領軍）から武器を取り上げたら、昔好戦国であった日本はおろか世界（地球）からきな臭いにおいをも消してしまったよ」と言う声が聞けるのだろうか。
とアジア諸国及び世界の国々が、期待と不安を持って日本を見守っているように私には感じるのですが、小泉さんはどうお思いになられますでしょうか？甘いね！と言われればそれ迄ですがね！幸福や平和を得るには、大きな危険と決死の覚悟を持って通らねばならない事は、ご承知だと思います。
5月6日（日曜）from:いーわけさん爆発的な人気の小泉政権誕生で証明されることは日本改革のネックが自民党＋官僚＋オールドエコノミーだと思います。
社民党や民主党はまったく慌てる必要が無いと思われます。
自民党に小泉改革が出来るならば何も問題はありませんそれが出来ないので「10年間の空白」が生まれたのです。
「一部土井さんや村山さんにも責任が有りますが」小泉政権が良い結果を出せると小泉政権は続くけれど旧来の自民党が崩壊するという自己矛
9月16日：4898：福島瑞穂のFAXニュース

テロについて大変ショックを受けている。
9月11日の夜、真夜中を過ぎてもテレビを見ていた。
何度も何度も繰り返される映像。
テロ行為に断固抗議する。
しかし、いろんな意味で大きな不安を感じている。
アメリカのブッシュ大統領は、「報復」を口にしている。
この場合の「報復」とは一体何を指すのだろうか。
そして、小泉総理が「アメリカに全面的に協力する。
何でもやる」「アメリカの報復行動を支持する」と発言していることに、大変な危機感を感じる。
日本の憲法の枠内で行動するという枠が一切ない上に、アメリカの行動に対する全くの白紙委任であるからだ。
政府の中には、有事法制、憲法改正、集団的自衛権、自衛隊法の改正をもう言い始めている人もいる。
「便乗して、何でもかんでも突っ込め」という感じで、非常に問題である。
日本のテロの脅威が言われているが、日本へのテロの脅威が発生するのは日米安保条約があるからである。
もっと言えば、小泉総理が「アメリカの報復を支持する」ということで、より脅威が増すのではないか。
日米安保条約と基地が日本にあることこそ、根本的な問題なのだ。
ローマ法王は、9月13日、憎しみと暴力の連鎖を断つために、アメリカは報復しないという勇気を持つべきである、と述べた。
本当にそのとおりだ。
憎しみと報復は連鎖のようにつながっていっている。
アメリカのＮＧＯの一つである戦争抵抗者連盟は、9月11日、次のように述べている。
『米国が追求してきた軍国主義の政策は、何百万もの死をもたらした。
それは、インドシナ戦争の悲劇から、中米およびコロ�




9月17日　　衆議：小沢一郎氏(評価:35点)の新着リンク　

9月17日：5178：一郎のネットでGO!

世界貿易センタービルなど米国中枢を狙ったテロ事件には強い憤りを感じる。
報道では、犠牲者は数千人とも1万人以上ともいわれる。
米大統領と米国民には深い哀悼の意とお見舞いを申し上げたい。
どのような理由があろうとも、このような卑劣なテロは絶対に許されるものではない。
米政府はイスラム原理主義絡みのテロ攻撃を厳重に警戒していたが、残念ながらテロリストたちの凶行を事前に食い止めることはできなかった。
一方、わが国の危機管理体制といえば、有事はおろか自然災害やエネルギー危機においても、憲法以下、緊急事態の仕組みがまったく欠落している。
阪神大震災であれだけ騒いでも、数ヶ月もするとケロリと忘れてしまっている。
これは日本人の性質といえる。
太古の昔から気候は温暖で食糧にもそれほど困らず、四方を海に囲まれた島国のため外敵に攻め込まれることも少なかった。
「台風一過」という言葉もあるように、危機といっても一時的だった。
つまり危機意識が希薄なんだ。
しかし、今回の事件で分かるように世界的動乱の時代が迫っている。
昨12日に東証平均株価はついに1万円を割ったが、こうした動乱の流れは世界経済にも深刻な影響を与える。
経済活動を続けていくには世界平和と自由貿易の維持が必要不可欠であり、自由主義の維持には当然だがコストがかかる。
冷戦構造という特殊事情の中で、日本はたまたまコスト負担を免除されて経済活動だけにまい進できたが、冷戦が終結した現在、自由主義の恩恵を最も受けてきた日本が「私は平和主義者。
コスト負担など知らない」では許されない。
率先して世界平和
9月17日：5793：一郎のネットでGO!

期待をしているだけに大変残念です。
多発的テロに関する小沢党首のコメントなど、ぜひ聞きたいものです。
安田日出男Sep/16/2001アメリカの同時テロについて、まずは犠牲者の方々への冥福をお祈りするのが人間としての最低限の義務であります。
その次にアメリカの同盟国としての日本国として行わなければならない対策を講ずるべきなのです。
ところが社民党の議員が自分のホームページで今回の同時テロについて「イスラム冒涜への報い」云々と掲載したとのこと。
こんな人間が悠々と国政選挙で国会議員に当選する日本、悲しくなりますし、世界に向けてどう顔向けすればよいのでしょうか。
もとより本人には罪の意識はさらさら無いのでしょう。
このようなあまりにも幼稚で厚顔で独り善がりをわめくのは己の無知、無見識、非人間性欠如の最たる証明であり、何れは本人自身が議員として、いや人間としての資質が問われる結果になるでしょうね。
小沢党首、これでも今後も野党共闘なのでしょうか。
自由党の価値や存在感が問われます。
歪な寄合いである政府のスピーディーな対応は望めません。
党としての的確で国民が最も共感できる緊急提言を熟望しております。
小澤裕子Sep/16/2001今回のテロ行為について意見を聞かせてください。
日本はまたあの湾岸の時と同じように、いえ、それ以上に卑怯な国になるのでしょうか。
私は日本が好きです。
しかし連日のテレビの報道解説者の方々のコメントにどんどん日本人としての誇りも、そして日本を愛する思いも、減っていくこんな自分にいらいらし、ＡＢＣ放送を見ながら涙を流しています。
人
9月16日：13054：一郎のネットでGO!

在では軍事的危機だけでなく非軍事的危機、テロ等の政治的危機、地震や洪水等の自然災害、人為災害などに対しても事態の迅速な収拾処理のため、その手法が用いられている。
危機管理で最も大切なことは、正確な情報収集能力と最悪の事態にも対処できる態勢を整えることであるといわれる。
（現代用語の基礎知識1999／自由国民社P720より抜粋）【北大西洋条約機構】(ＮＡＴＯ) （NorthAtlanticTreatyOrganization）1949年4月4日にワシントンで調印され、8月24日発効した。
現在は16カ国が加盟、条約は全14条から成るが「加盟国の1カ国あるいは複数国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃とみなし、兵力使用を含む必要攻撃を直ちにとる」とした共同防衛を定めた第5条が重要であった。
しかし冷戦の解消にともなって軍事集団から政治集団に重点を移し、90年7月に「ロンドン宣言」でソ連・東欧諸国に対する敵対的戦略を改め、さらに91年11月には「ローマ宣言」でソ連・東欧を戦略目標から外した。
本部はブリュッセル。
（現代用語の基礎知識1999／自由国民社P521より引用）【金日成】(キム・イルソン) 朝鮮の政治家。
1931年頃から中国東北地方東部の抗日ゲリラ闘争を指導。
戦後、北朝鮮臨時人民委員会委員長を経て48年朝鮮民主主義人民共和国成立の際首相、また、朝鮮労働党委員長。
72年国家主席（1912－1994）（広辞苑第五版／岩波書店P668より引用）【金正日】(キム・ジョンイル) 朝鮮民主主義人民共和国の指導者。
金日成の長男。
1960年代から政治活動を始め、金日成死去後、名実ともに最高指導者。
（1942－）（広辞苑第五版／岩波書店P668




9月16日　　参議：畑野君枝氏(評価:35点)の新着リンク　

9月16日：5623：政府の核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）対処に関する質問主意書

、厚生省分として六五億円の生物・化学兵器テロ対策の整備費を計上しようとしている。
政府、防衛庁のすすめる核・生物・化学兵器対処研究が、大都市部で公然と行われることにたいし、基地や研究施設などの周辺地域住民をはじめ、多くの国民は不安をもっている。
生物・化学兵器の禁止が世界の流れとなっているもとで、何故いま生物・化学兵器対処研究が必要なのか。
次の点について質問する。
一、核・生物・化学兵器対処研究予算等について1、防衛庁は、二〇〇〇年度から核・生物・化学兵器対処研究の本格的な予算を組んだこの研究予算額、目的、概要、数量等を詳しく明らかにされたい。
二〇〇一年度分は概算要求の内容を詳しく明らかにされたい。
2、防衛庁は、東京世田谷区三宿の自衛隊衛生学校敷地内に、医学生物兵器に対処する装備などを研究する、陸上自衛隊部隊医学実験隊（四〇人）を新編し、この中に、「医学・特殊武器衛生研究科」を設置する計画である。
ここで行う研究の中身、研究体制、及び今後の研究計画等の概要を明らかにされたい。
3、自衛隊の「医学・特殊武器衛生研究科」では、生物兵器として使われる可能性がある細菌を実際に培養したり、それを使った研究を行うことになるのか明らかにされたい。
また、自衛隊は、細菌兵器として使われる可能性のある細菌には、どのようなものがあると考えているのか明らかにされたい。
4、細菌の研究は、東京世田谷区の自衛隊衛生学校のみで行うのか、それとも陸上自衛隊朝霞駐屯地などに新たな施設を作って研究するとか、防衛庁関係以外の病院、研究施設などと連携して研究することなどの構想があるの




9月16日　　参議　落選：畑恵氏(評価:25点)の新着リンク　

9月16日：2682：NO-TITLE

景気の低迷、金融不安、サリンによる無差別テロなど、戦後50年の繁栄に陰りが見えてきました。
一方、国際的には、「顔のみえない国」、「特殊な国」と言われ、多大な経済的貢献にも拘らず、十分な評価を得られず、通商摩擦の大きな原因となるばかりかこのままでは国際社会において孤立する恐れさえあります。
これら山積する諸問題の根底に共通するもの、それは、日本のビジョンがあまりにも不透明で将来の方向性を見失っていることではないでしょうか。
21世紀に向け、日本は何をめざし、どこへ向うのか。
一刻も早く皆で真剣にディスカッションをして、内外に示すべき時だと考えます。
当フォーラムでは、政治、経済、外交、文化など様々な分野から、毎回著名なエキスパートを講師に招き、テーマ毎に参加者全員で議論を深め、意見交換を行なう中で、「21世紀の日本のビジョンづくり」を進め、更にここから国会やマスコミ、更にはインターネットなど通信回線を利用して世界へも「日本の顔」を発信して参りたいと存じます。
【事業内容】講演会、勉強会等の開催会報等の発刊及び配布インターネットを通じた情報の発信関係諸団体との連係【活動記録】畑恵さんと時代の風を起こす会講師：（株）アスキー副会長、ＭＩＴ客員教授西和彦先生「21世紀の情報通信戦略-先進国と途上国の意図と課題」(平成13年3月13日) 勉強会vol.11講師：マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー上山信一先生「どうする、日本の行政改革－行政評価と行政経営の新潮流」(平成12年2月7日) 畑恵さんと時代の風を起こす会講師：慶應義塾大学教授竹中平蔵先生「日本経済再生のシナリオ」(平成11年10月25日)




9月17日　　参議：やなせ　進氏(評価:25点)の新着リンク　

9月17日：4871：国会通信Ｎｏ.

テロリズムの戦い】2001/9/17（マンデーレポート第501回の要旨）●9月11日衝撃的な映像に全世界は釘付けになりました。
ＷＴＣ、ペンタゴン、という経済・軍事のアメリカの心臓部がテロリストの自爆攻撃にさらされました。
ハイジャックされた民間の航空機が、あたかもミサイルのように、次々とビルに激突する信じられない映像が繰り返し流されました。
●まず、いまだ安否が確認されていない多くの人々の救援を心から願うとともに、亡くなられた皆さんへの哀悼の誠をささげます。
さらに、市民に対しての無差別攻撃を行ったテロリストに対し心からの怒りを表明します。
●身近にもニューヨークに滞在中の人がいました。
それどころか攻撃の時間にペンタゴンで勤務していた人もいました。
連合栃木の森田会長の娘さんの夫は海軍勤務の歯科医、事件のときはまさにペンタゴンで勤務中だったのです。
また、同僚の参議院議員もニューヨーク視察中の方が4人いました。
さらに、ＩＴ関係で時々メールもいただく公文俊平先生や会津泉さんもニューヨーク滞在中でした。
皆さんご無事でした。
良かったとほっと胸をなでおろしていますが、テロリストの無差別攻撃にいつどこで曝されるか分からない、そんな言い知れない恐怖感に襲われます。
●ブッシュ大統領は、事件後の第一声から、すでに「アメリカに対する戦争」であると明言し、さらに「自由に対する」戦争であると言葉を重ねることで、テロリストへの報復戦がアメリカに止まらない多国間のテーマであることを示唆しました。
そして事件後かなり早いペースで、「報復戦争」が世界の正義とする論調が作ら�




9月17日　　地方　佐賀市：本田耕一郎氏(評価:20点)の新着リンク　

9月17日：12445：NO-TITLE

です。
さて、今日もニュースはアメリカ多発テロ！犠牲者の規模も数千人といわれ、ブッシュ大統領をして「戦争だ！」と言わしめる惨状になってきています。
これはもう、私個人がコメントするようなレベルではありませんので胸を痛めつつ筆を収めますが、自爆テロと「神風特別攻撃隊」の若者とは一緒にして欲しくないですね。
テロリストたちは、愛国心という面では若干の共通点があるのかもしれませんが、そのポリシー（というものがあればですが）は狂信的で偏狭的であり、行動の根底は宗教のみが操っています。
そして、その行為は崇高なものであり彼らは神として崇められ、英雄として記憶されるのです。
「特別攻撃隊」とは、発案者の大西中将が書き残したように「攻撃の外道」であり、本来行うべき作戦ではなかったのです。
それでも、体当たり攻撃を行わざるを得なかったのは、あくまでも戦争遂行責任者の怠慢でしかなく、末期症状のようなものでした。
若者たちは従容として運命を受け入れ飛び立って行きましたが、生と死の苦悩について語ることはありませんでしたし、そこに宗教的教えが入る余地はなかったのです。
今日も何やら、難しい話をしてしまいましたが、今回のテロは複雑に入り組んだ今の世界のラビリンスの果てで起こった事件かもしれません。
というわけで、今日も5人の議員が登壇し、わが会派の千綿議員も質問を行い、今回の気合の入った質問に執行部はタジタジ・・・。
私は、その彼の質問の上前を撥ねて（いや、発展させて）12月に質問を行う予定です。
それは何かって？ひ・み・つ・・・それはそうと、近いうちに執行部必見の新コーナ
9月16日：20042：NO-TITLE

します。
まして、地下設備は高価ですから、テロの対策として、入室できる人間を最小限に抑える必要があるのです。
長い時間をかけて作られてきたインフラを、新規参入者が、参加できないと泣きつけば、おおよしよしと、いとも簡単に与えようとする、その理由は、ＮＴＴが巨大だから！電話料金は、安いにこしたことはないでしょう。
しかし、ＮＴＴは、全国津々浦々をあまねく公平にという、ユニバーサルサービスを義務付けられています。
しかし、新会社はそういうリスクを一切背負いません。
自分たちが儲かりそうなところだけです。
自前で、設備を作るところも儲かるところだけですつまり新電電は、儲かるところは自分たちがやるから、離島や山間僻地はＮＴＴがやりなさいよ！それが、ガリバーと私たちの公平な競争じゃないか！と言っているのですね。
とにかく、設備の開放や共有は、慎重に行うべきです。
できれば、開放して欲しくないですね。
いったい、公平な競争なんて何でしょうか？自分たちが市場に参入する時に、努力もせずに政府に泣きついて、相手の力を弱めてもらうなんて、そんな市場があるのでしょうか？競争は必要だと思いますが、手かせ足かせ無しでやろうよ！No654平成12年12月22日（金）22：30新焼却炉起工式今日はまた、雲ひとつ無い絶好の行楽日和！煙突の煙はまっすぐ立ち上り、そよともなびきません。
そんな好日に、10時から新焼却炉の着工式が厳かに執り行われました。
長い時間をかけて、地元の皆さんたちの協力をいただきながら、やっと着工にこぎつけた事に感慨を覚えます。
無事に完成して、佐賀市民のために稼動するこ�




9月16日　　参議当選：常田たかよし氏(評価:20点)の新着リンク　

9月16日：6232：neweconomy

起こると言われています。
また、気が触れたテロリスト集団が日本の機能をマヒさせようとしたと仮定してみましょう。
小さな核弾頭を積んだミサイル1発を東京に落とせば目的がほぼ達成されるのです。
こんな脆弱な国家は先進国の中には見当たらないのではないでしょうか。
これに対処する方策として、首都を物理的に東京から地方に移転しようという計画があるのは皆さんもご存知だと思います。
しかし、候補地がなかなか定まらない上、国家財政が危機的な状態の中で、膨大な予算を必要とする首都移転を強行できる環境にはありません。
ましてや、ＩＴ革命が成熟した段階では、官僚や政治家、企業の本社スタッフなどが物理的に一カ所に集まって活動するといったことが殆ど不要になるでしょう。
「会議」「命令伝達」「映像や膨大なデーターなどを含む情報の伝達・交換」「業務報告」「陳情」などなど、今までは殆どの場合顔を合わせて行ってきた作業が、超高速インターネットを利用すれば、はるかに効率的に、しかも別々の場所にいる人同士で処理できるようになるのです。
このような中、地方の時代を実現するためには、いろいろ理由を付けて改革を先送りするのではなく、今できる事を、対象を絞って集中的に行うことが重要です。
その大きな課題が「地方でのユニークなＩＴ社会の建設」だと私は確信しています。
（地方自治体はＩＴインフラの整備を後押ししよう）何度も述べましたように、日本の光ファイバー網の地方における整備率は、都市部と比べて格段に低いのが現状です。
ＩＴインフラ整備は民間主導が原則ですが、地方自治体の積極的な後押しがあるの




9月17日　　衆議：近藤昭一氏(評価:15点)の新着リンク　

9月17日：4984：NO-TITLE

。
こんちゃんつれづれ日記2001年9月号同時テロの不幸から何を学び取るべきか(2001/9/14金晴) ある方が、「アラブ系の子供たちが万歳を叫ぶ一方、ヨーロッパ系の婦人がテレビを見ながら涙する奇妙とも見える光景。
この愕然たる大きなギャップの背景にあるものは何かをきちんと捉えないと、不毛の殺し合いは止められない」とおっしゃっていました。
私もまさにそのとおりだと思います。
アメリカ国内ではブッシュ大統領のかかげる「報復攻撃」に90％以上の国民が支持を表明しているそうです。
私はその反応に危惧を抱きます。
たしかに、数千人もの罪のない市民の生命を奪い、多くの市民に傷を負わせ、人々を恐怖のどん底に落とし入れたテロは絶対に許すことができません。
しかしながら、そのテロに対して武力で報復することが、また正しいことなのでしょうか？報復攻撃は必ず相手方の多くの罪のない市民をまた倍にして犠牲にするはずであります。
また、「テロが人道に対する罪」というのであれば、報復のための「武力による攻撃」もまた違法に違いありません。
私たちの普通の世界では、「報復」は禁止されています。
罪を犯した人に個人が仕返しなどしたら、それもまた犯罪になります。
それが国家的規模ではあたりまえのように許されるいうのはどういうことなのでしょうか？このテロ事件は、「武力による報復攻撃」ではなく、公平に構成される国際法廷において国際法に基づいて裁かれるべきであります。
もちろん、「何が社会的公正であるのか」については国により立場によってまちまちで定かでないかもしれません。
すなわち、イスラエル・パレ
9月16日：18126：NO-TITLE

を実行支配しているイスラム原理主義勢力・タリバン政権が世界有数の仏教遺跡がある「バーミヤンの石窟寺院群」の仏像破壊に乗り出という。
確かにイスラム教義は偶像支配を禁止しているのですが、異文化は尊重する立場をとっており、文明や歴史の遺跡は大切にしているはずです。
ところが、今回の行動の背景には国際社会から孤立している（タリバン政権を承認しているのはわずか3カ国）ことへのいらだちがあるのかもしれません。
そして、国連はもとより、アジアの仏教国が破壊活動をやめるよう声明をだしたり、わが国においても画家の平山郁夫さんが反対声明を出されたりしました。
また、与党の代表団も直接タリバン政権に対し破壊をやめるよう働きかけました。
ところが、今日の新聞各紙に「CNNが12日、ホームページに石仏の破壊の様子とされる映像を放送した」と報道されました。
大変にショックです。
これは人類の共通の文化遺産に対するひどい犯罪であり、怒りを覚えないではいられません。
破壊が少しでも軽微ですむことを願っていますし、二度とこういうことのないお互いが理解し合える平和な世界を作りたいとあらためて思います。
また、今日は予定されていた環境委員会が中止になり、15日に延期になりました。
というのは参議院で森首相の問責決議案(衆議院の不信任案に相当します) が提出されたからです。
しかし、誰もが森さんは辞めると分かっているのに、参議院予算委員会では「職務を全うする」と決して辞めることを認めない自民党、森総理の本当とタテマエの使い分けはひどすぎると思います。
野党提出の不信任案を圧倒的大差で否決し�




9月17日　　参議　落選：みえのしげ子氏(評価:15点)の新着リンク　

9月17日：4915：社民党からあなたへ

たへ☆2001年9月14日米国における同時多発テロ事件について社会民主党外交防衛部会9月11日、米国の世界貿易センタービルや国防総省等にハイジャックされた航空機が激突するという同時多発テロ事件が発生した。
社会民主党外交防衛部会として、犠牲者となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、安否が確認されていない方のご無事を衷心よりお祈りすると同時に、ご家族、救援関係者、米国のみなさまに対して心から連帯の意を表明するものである。
いかなる理由があろうとも、このような残忍な無差別テロ事件は、断じて許されない。
わが党はあらゆるテロリズムを決して許さず、毅然とした態度でこれと対決するものである。
日本政府は、在米邦人らの安否を速やかに確認し、被害者へ最大限の支援を行なうべきである。
また、今回の惨事を口実として「危機管理」体制の強化や有事法制の推進に結びつけることは許されない。
わたしたちは、軍拡と報復によってではなく、軍縮、国際協力、社会正義によって安全が保障されるような世界をめざすべきである。
米国の「報復」がさらなるテロを生み、果てしない武力の応酬となることを我々はおそれる。
今後の対応について米国、関係諸国、関係者が冷静かつ理性的な対応を取ることを期待する。
今回のテロ事件の犯人は法律によって厳正に裁かれるべきである。
この際、集団殺害、国際人道法違反などの国際犯罪を犯した個人を訴追処罰するために措置されている「国際刑事裁判所（ICC) 」など、国際的な枠組みを活用するべきである。
以上2001年9月12日アメリカで発生した同時多発テロ事件についての談話社会民主党党首土�




9月17日　　衆議：奥山茂彦氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4971：自由民主党衆議員議員「奥山茂彦のホームページ」

塔N集赤い靴伝言掲示板アメリカの同時多発テロ≪日本で心配な原発テロ≫世界中がまさかと思うようなテロ事件が発生しました。
我々も国会や党の国防部会において、テロ・コマンド部隊による奇襲攻撃について十分備えておくべきであると、常日頃から意見具申をして忠告してまいりました。
最近ようやく政府も本腰を入れ、初期出動を行なう警察や海保等が体制づくりを始めており、我々はひとたび大規模な事案が発生すれば、即刻自衛隊が出動可能な体制整備を促してまいりました。
次期国会において防衛庁から法案が提出されることになっています。
しかしながら、今回のテロはアメリカ国防総省（ペンタゴン）とアメリカ経済繁栄の象徴ともいえる世界貿易センタービルへ、民間航空機をハイジャックして衝突させるという、かつての日本軍の神風特攻隊顔負けのような攻撃でありました。
このテロによる死傷者は数千人に上るものと思われます。
世界で最も危機管理体制の厳しいアメリカでこのようなテロが発生したことは、テロへの対処がいかに難しいことかを痛感させられる出来事であります。
アメリカとは立場が異なりますので、日本で同様のテロが起こる可能性は低いと思われますが、日本のテロ対策はアメリカと比較して雲泥の差があります。
政治的には様々な事態を想定しておかなければなりませんが、日本におけるテロ行為で一番警戒するべき点は、全国に51基ある原子力発電所だと私は思います。
この原発に対して今回のような事案が発生いたしますと、チェルノブイリ事故を見ても分かるように、放射能汚染が絡み他国にまで影響する想像を絶する被害となることでしょう




9月16日　　衆議：武部勤氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4991：NO-TITLE

ご報告することはございません。
Ｑ：米国のテロ関係で、閣議の中で大臣自ら、省の方針ですとか、対策とかについてご発言されたことはありましたか。
Ａ：私から発言はしておりませんが、総理から皆さん方既にお聞きのとおりのご発言がございました。
私自身も今回の米国の多発テロというのは、単なるテロではなくて、世界の平和、自由と民主主義に対する卑劣な挑戦だというふうに受け止めております。
断固許される事ではないという思いであります。
また、総理から米国への様々な支援体制については、今のところ米国からは特別要請はないというとでありますが、必要に応じて我が国として支援すべきことはやるべきだというお話がございました。
外務大臣の方からも、個別に輸血用血液の話ですとか、頭に電球の付いたヘルメットでありますとか、そんなことを個人的にどなたかから要請の電話があったという話がありましたけれども、こういう時期ですから「小さな親切、大きなお世話」というようなことにならないように、各省がそれぞれしっかり連携してやる必要があるということも総理から話がありました。
私もそれはまったく同感でございます。
Ｑ：狂牛病に関連してなのですが、今日、おそらく小泉総理から補正予算についての話も出たかと思うのですけれども、農水省として、昨日次官も会見で触れましたけれども、狂牛病対策関連を補正に計上するというようなことはあるのでしょうか。
Ａ：ご指摘の件は、必要性、緊急性を見極めつつ、前向きに検討して参りたいと思います。
Ｑ：そうしますと、まだ金額的な規模ですとか、そこまでは決まっていないということで




9月16日　　衆議：栗本慎一郎氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4101：ホモパンツコラム｢参院選の真実の焦点!?」

bセイバックナンバーインデックス同時多発テロの真犯人は誰だ？――これは「真珠湾を越える真珠湾」ではないのか9月11日アメリカに強烈なアタックが襲った。
ニューヨークの世界貿易センタービルが民間機の自殺攻撃で炎上、二棟とも崩壊した。
また、首都ワシントンでは、米軍事力の中枢、国防総省も同じ攻撃を受けた。
日本の株価は心配されていた1万円を割り込んだ。
テロの犯人探しはすぐに始まって、アフガニスタンに潜むゲリラのリーダー、オサナ・ビン・ラディンの名前がさっと浮上した。
対米攻撃を明らかに標榜していたという点で、ラディンの名前が浮かぶのは当然だ。
だが、一方で、このテロの規模が分かった時点で、早くもこれはラディンの仕業ではないという観測も出ていたことも言っておかねばならない。
理由は、①、規模と組織性がアフガンゲリラのリーダーの域を越えている、②、アメリカがあっさりやらせすぎているのではないか、の二つの疑問があったからである。
6月くらいからラディンがアメリカ攻撃を予告していたのは事実だが、日本の外務省が真紀子外相に情報を上げなかったように、「いつものことだ」と思われていた。
アメリカもその虚を突かれたという見方もないわけではない。
そうなら、規模とそれを可能にしたテロリストたちの命を賭けた決意がアメリカ政府の予測をはるかに上回っていたということになる。
つまり、せいぜいハイジャックして、何か要求を突きつけるというくらいのことだろうとたかをくくっていたらガシャっとやられたということになる。
でも本当にそうだろうか。
私は、アメリカの要求どおり盗聴法を�




9月16日　　衆議：よこみち孝弘氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：16014：NO-TITLE

Aアメリカは2～3年ほど前までは｢この組織はテロ集団だ｣といって批判していたのです。
アメリカの批判に勇気づけられて、ユーゴスラビアはコソボ解放戦線に対して武力行使に乗り出しました。
ですから、アメリカの国益というのはその時々によって変わりますから、今回の場合は一体何がアメリカの国益に係わるのか、アメリカ国内でも議論があるようなですが、そういった事態で軍事力を行使するという危険性が非常にあります。
そのことを前提にして、周辺事態というのはどういう事態なのか、政府が答弁した6つのケースがあります。
朝鮮半島を頭において考えると、まず武力紛争です。
Ａ国とＢ国が武力紛争、つまり戦争が起きた場合、そして起きそうな場合、それから紛争は終わったけれども、まだ不安定な状況にあるという場合、これで3つです。
それからある国の内部の問題で、政治的な混乱が起きて難民が発生したという場合。
また内戦や内乱で、これは台湾を想定したものですが、ある国の中で内戦や内乱が起きて、それが外国にも拡大した場合に、アメリカがこれに支援すればそれに当てはまる。
これで5つですね。
それからもうひとつ、国連の安保理事会の決議によって経済的制裁をかせられた場合ということで、これはたとえば1994年、北朝鮮がその前年に核拡散防止条約から離脱することを宣言して、アメリカとの間にトラブルが起きました。
このときにアメリカや日本政府が考えたことは、まず国連で経済制裁を決議することでした。
経済制裁には、ただ制裁を行う場合と、封鎖目的で船を臨検するケースと両方あります。
国連が経済制裁を最初に行ったのは
9月16日：2156：表紙

ニューヨークやワシントンで起きた同時多発テロ事件について、映像が流れるたびにひどい怒りがこみ上げてきます。
貿易センタービルなどにいた方々の無事を祈るとともに、すでに亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を表します。
それにしてもひどいテロです。
一日も早くアメリカ社会をはじめ、日本や世界の社会が平静を取り戻しますことと、速やかにテロの首謀者が突き止められますよう願ってやみません。
日本でも、このような大事件が起きないための予防策、そして万一起きたときの危機管理対策をしっかり整備し、皆さんに充分に説明し、安心して生活できる環境をつくらなければならないと強く感じました。
今までの行動・メッセージはこちら「教科書を考える集い」開催案内第3回10月5日(金) 場所：未定全5回の予定です。
日程についてはこちら。
出席ご希望の方は、主催：札幌地区連合（ＴＥＬ011－532－0505）までご連絡ください。
政治評論家・森田実氏と対談「政権交代で腐敗政治を断つ」介護保険導入から1年「見直しへの10の提言」（民主党ホームページにジャンプ）有珠山噴火災害救援対策活動について今月のメッセージ…参院選の総括と、今後の民主党の方向性（8月9日）今までの「今月のメッセージ」はこちら(1ヶ月以内にアップしたもの) 2001．9．12・「民主党はどうあるべきか」（2001年9月11日付夕刊毎日新聞インタビュー）をアップしました横路孝弘講演録ブックレットNo.4『今、政治に求められているもの』好評発売中『よこみち孝弘ネットワーク通信』Ｎｏ．14を発行しました！横路由美子連載エッセイ⑧事務所ボランティアスタッフ募集中！インターン学生�




9月17日　　地方：山本正行氏（未評価）の新着リンク　

9月17日：6298：平成13年9月定例市議会質問・答弁議事録

ｳる9月11日に発生したアメリカでの同時多発テロでは、今もなお、日本人を含む多くの行方不明者がおられる模様であり、犠牲者に対し深い哀悼の意を表したいと思います。
それにしても、旅客機がビルに突入し、そしてビルの崩壊を映し出すテレビの画面は、まるで映画の一シーンの様でもありますが、あの下に何万人もの命があり、その家族の生活があることを忘れてはなりません。
今回のテロ行為に大きな憤りを持つとともに、平和を希求してきた日本国民として、命の重さを再度確認するものであります。
さて、激変する社会にあって、日本の確かな進路を示すことがリーダに求められます。
政府はこの6月に「経済・財政運営の基本方針（骨太の方針）」を決定し、「聖域なき構造改革」を断行する事で、今後2～3年は0～1％の低成長もやむなしとしていましたが、具体的な政策も示さないまま、景気の動向は益々悪化をたどり、平均株価も10000円を下回る状況も現れました。
そして、直近では大手スーパのマイカルが1兆7400億もの負債を出して経営破綻しました。
また、完全失業率も戦後最悪の5％をこえ、340万人もの人たちに影響を与えるとともに、さらに悪化の様相を呈しています。
私たちが求めている社会は、年金・医療・介護と言った社会のセーフティネットを有効に機能させ、将来に安心の出来る社会であり、脆弱化している教育や環境などの社会基盤の再構築であります。
11万市民を預かる草津市政にあっても、安全安心の地域社会の維持に全力を上げなければなりません。
この厳しい環境にあって、公だけが別世界であってはなりません。
とくに、草津市がコントロール�




9月16日　　衆議：前原誠司氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4735：NO-TITLE

が面会したハバード国務次官補が「北朝鮮をテロ国家から指定解除する予定はない。
安否確認を求めていく」と応じてくれたことでした。
私はここに、同盟国としての絆を改めて強く感じ取りました。
同盟関係の強化、深化は案外、このような同盟国に対する配慮の積み重ねにあるのかもしれません。
ブッシュ政権がスタートし、日本との同盟関係をより強化したいとの表明がなされています。
日本にとって、基本的に好ましい提案ですが、日本が果たさなければならない同盟国としての役割も当然大きくなります。
その具体的な内容は追い追いこの書簡で議論することとして、同盟国として考慮すべき「相手国の外交問題」、今回は具体的に日本の外交問題の一つである北方領土を取り上げ、アメリカの理解と協力を求めたいと思います。
日本はロシアと領土問題を抱えています。
つまり歯舞（諸島）、色丹、国後、択捉の四島で北方領土と呼ばれ、いまだかつて一度も外国の領土になったことはありません。
一八五五年に日露和親条約が締結され、択捉島とウルップ島の間に国境線を引くことが初めて確認されました。
以後一八七五年の千島・樺太交換条約や、日露戦争の調和条約として結ばれた一九〇五年のポーツマス条約で国境線の変更はあったものの、この四島は一貫して日本の領土であり続けました。
一九四五年八月八日（終戦の6日前）にソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本に宣戦布告しました。
八月十八日に千島列島への侵略を開始し、九月五日までに千島列島および北方領土をすべて占領しました。
五一年に日本が連合軍と結んだサンフランシスコ講和条約
9月16日：4992：NO-TITLE

報委員会米国において引き起こされた大規模テロ事件で被害に遭われたすべての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
（編集部）■目次【友愛こらむ】テロには一致して立ち向かおう【国会だより】非常事態法制はいかにあるべきか（平岡秀夫衆議院議員）【トピックス】米大規模テロを強く非難民主党強化全国集会を開催【お知らせ！】衆議院宮城4区補欠選挙の候補を公募中水島広子衆議院議員が無事に男児を出産■友愛こらむテロには一致して立ち向かおう全く信じられないことが起きました。
米国の世界貿易センタービルとペンタゴンと言えば、世界の経済と防衛の象徴です。
それらが、テロリスト達によってハイジャックされた民間機に突入され、あっという間に破壊されてしまったのです。
この大規模な連続テロのために多くの犠牲者と被害が生じていることに対して、深い悲しみと強い憤りを禁じ得ません。
米国国民や日本の関係者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
昨今、中東情勢が思わしくないことで、テロの脅威が盛んに報じられていました。
したがって、米国はテロを最も警戒していたと思われます。
その世界の警察官たるアメリカの中枢がテロによってあっさり攻撃されてしまったことは、自由主義、民主主義を標榜する国々にとって大変な衝撃であったことは間違いありません。
テロリズムは、人道と社会正義に対する挑戦であり、絶対に許すことはできません。
世界が一致して暴力への屈服を拒否し、テロに対して毅然と立ち向かうべきです。
この事件の解決のため、日本は米国に対して、出来る限りの援助・協力を行うべきです。
また、邦人の�




9月16日　　衆議：原口一博氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：16881：委員会

略核兵器の大幅削減コーエンの時はサイバーテロ、化学兵器NMDならずもの国からのミサイル攻撃ブッシュ政権に先送り技術的問題ラムズフェルドは欧に進めたいと表明―疑問もロシアいくつかのアイデアを提示このような議論はこれからも続いていくだろうPetersonさんMitchellさんドグマの一つになっている技術的にはうまくいくだろうレーガンの遺産80年代に強い潮流これを維持していきたいミサイルの拡散―防衛が必要TMDによって98年については日本にとって現実だった技術が確立すればー戦略的な説明がうまくいっているかまだそういえない①技術的基準迎撃できるのか②金がかかるコストスペースベース空中か宇宙かこの政権の方向性は明確―やろうということ議会が法案が通過したがーこれが可能であれば配備すべきであるという法案真剣な意味での議論はされていない600億ドルを10年かけて配備するのかイージス艦を使っていく渡部中国との関係は技術的可能性があるか日本に対して何を欲しがっているのかサポーターとしての役割を期待していくのか中国との関係は、我々の考えるような形で進んでいくのか？何故、中国とロシアで考えが違うのか？4つポイント1．技術的実現性対抗的措置を取った場合有効的な手段が取れるのか2．脅威の実態どういう形で脅威が現実となるのか3．費用と効果の問題4．軍備管理の影響ブッシュ政権のブレインと緊密な人間性中国が言っていること「米国が絶対的防衛を考えている」－最大限の防衛を考えているアクチブな防衛－ならず者国家に対して弱みを見せたくない脆弱性を持つよりその方が良い中国は破ることができると考えているシンボル敵対的なシグナルになるか軍事面より政治的なメッ
9月16日：4802：国会質問

信（49）DIGITALSYOKASONJYUKU米国同時多発テロ事件についてアメリカの貿易センタービルや国防総省などに対して、航空機をハイジャックして、多くの乗員・乗客を乗せたまま突っ込むという同時多発テロが引き起こされました。
民主主義に対する挑戦であり、人道に対する冒涜で、決して許されるものではありません。
大きな衝撃と強い憤りを禁じ得ません。
3月に訪米した時に、まさに今回の標的とされたペンタゴンで「仮想敵国が消滅しつつある世界の安全保障」について議論したばかりです。
国軍と国軍との間における有事のシミュレーションは、超大国アメリカのオペレーションの得意とするところですが、狡猾なテロリスト、狂信的なセクトに対する備えは、寧ろこれからだという問題提起をしました。
ミサイルの拡散の危機にしても、「軍事独裁国家」の暴走に備えることも大切だが、自由の国に潜むテロリストが使用する小規模でも莫大な破壊力を持つ武器にどのように備えるかが問われていることを確認したばかりです。
「追い詰められた人々」「狂信的な原理主義者」「人の命を命と思わない悪魔」に対して高度化した社会の内側は、意外なほどに備えを持っていません。
安心を脅かし、憎悪を増幅させるこの愚挙は、憎んでも憎みきれません。
犠牲になられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、アメリカ国民をはじめとする皆様に心からお見舞いを申し上げます。
民主党は、迅速に対策本部を立ち上げ、万全の対策をとるべく諸般の措置をとったところです。
市民社会の安全と自由を守ることを再確認し、このような人道に反するテロリズムを根絶できるように行動していき�
9月16日：16661：委員会

けております。
〇原口委員セルパというのはテロリストですね。
そうすると、この無線機はだれの管理下にあったのでしょうか。
当然セルパの管理下にあったのではないかと思うのですが、いかがでしょう〇郵政省放送行政局長正確に言いますと、だれの管理下にあったかということにつきましては聞いておりません。
〇原口委員午前中の質疑の中で、郵政省はこけにされたと大臣はおっしゃいました。
そのこけにされた、この言葉はいかがなものかと思うのですが、しかし、人命がかかっている、そしてその中で、そのことについて聞いていない、これで許されるのだろうか。
次に質問しますが、では、このテレビ朝日、これは系列の記者ですね。
系列の記者で、入るときは独断で入った、独自で入ったということでございました。
世界のマスコミからも世界の国々からもひんしゅくを買い、何ということをしてくれるのだという話でありました。
郵政省は御存じなのか、テレビ朝日がこの事実を知ったのはいつなんですか。
〇郵政省放送行政局長人見記者は、一月八日に公邸を出るときに現地取材本部と無線で報告しておりますから、現地の取材本部は、この事実をもう既にその時点で当然のことながら知っていたということであります。
では、テレビ朝日本社、東京の本社がいつ知ったのかということでありますが、日本時間でありますが、一月十四日に人見記者が日本に帰ってきております。
そのときに報告を受けておりますので、その時点で、無線機が向こうの公邸の中に残されてきたという事実は知っておるということであります。
〇原口委員それはテレビ朝日の社長か�
9月16日：6221：委員会

ます。
と申しますのは、やはり何といってもテロに対する対応は毅然とした対応が必要だというふうに考えております一方で、人権問題というものもまた、ないがしろにはできないことでございます。
何といっても、ロシア当局において適切な判断をしてもらいたいということを今申し上げていいところだと思います。
○原口委員私はこのチェチェンの問題についても同様の憂慮をするものであります。
この北方四島の帰属の問題は、国際法と正義に基づいて両国の民主化、これがある意味では試されている、あるいは両国の将来が一つ象徴的にそこにあらわれている問題であるというふうに思います。
重ねて申しますが、両国の交流、そして法と正義に基づいて一刻も早くこの四島が日本に返ってくること、そして日ロの平和友好条約を締結すること、ここに向けて政府のさらなる努力を求めるものであります。
そこで、総務庁にお尋ねをしたかったのは、来年に向けてのこれまでの取り組みの政策評価についてでございました。
中央省庁再編基本法の中でも、数値でしっかりあらわさなければいけない、そしてそれがどのような政策効果をあらわしたのか、それを説明する義務を持っているということでございましたが、果たしてそれがどこまでいっているのか。
運動にかかわる人たちの熱意、その努力を私は多とするものでございますが、先日、これは平成十年ですから一年ぐらい前でございます、日ロの共同世論調査、朝日新聞とタス通信とでやった中には、二〇〇〇年までに平和条約が結ばれると思うか、日本側では思わないという答えが非常に多かったわけであります。
さらなる広報をこれは�
9月16日：6701：委員会

ういう累犯を防ぐためじゃないでしょうか。
テロリストかもわからない、何かもわからない、何をするかもわからない人が何回も入ってきている。
そして、証印もある。
それを照合したんですか。
照合してできなかったんですか。
日本のシステムというのはそういうものなんですか、法務大臣。
○法務大臣先ほども申し上げましたように、入管局の手続といたしましては、従来のケースとの均衡上適切な処置であったと思いますし、その人物の特定ができておりませんので、ほかに方法はなかったと思います。
○原口委員私は、それは大きな間違いだと思いますよ。
午後の同僚委員がまたこのことについては詳しく聞きますが。
警察庁長官、法務当局が今のようなことを繰り返しているわけですが、このような入国管理及び難民認定法違反の累犯も人定確認もせずに国外に退去させるような国で本当に日本の治安は守れるというふうにお思いでしょうか、長官の御答弁をいただきたいと思います。
○警察庁長官お答えいたします。
今回の事案につきましては、法務省が入管法の手続にのっとりまして適切に処理したものと承知しておるところでございます。
○原口委員長官、失礼な答弁しないでくださいよ。
これで守れるかと聞いているんですよ。
何回もこの人は北朝鮮に帰っている。
何となれば、総理、ここに退去強制令書というのがございます。
この退去強制令書に、その氏名、生年月日、国籍、居住地、職業、これを書かなきゃ外へ出られないんですよ、送れないんですよ。
北朝鮮と書いているじゃないですか。
そして、これは何条で退去させました




9月16日　　地方：渡部　あつし氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：21661：本の話

っている。
この爆発事件のことについては、過激派とみられているなかで、独自の見解を表明している。
その基本は、死の商人への怒りなのだろう。
「今や”死の商人”」は世界の近代戦争や特有の様相により、一億総死の商人に近づきつつあり、借りに東洋の兵火がやんでもキプロスやギリシアやアラブに、あるいはハンガリーやチェコに、東独と西独に、また、北米・中南米に戦争・準戦争・クーデタ－・革命・反革命・暗殺・内ゲバ・外ゲバ・示威行進等は絶えず、そうである限り、三菱重工を頂点とする日本独占資本主義の軍事化は、誰にも防げないだろうと。
村上は自分の大学や、海軍の同期生も死の商人にいやおうなしに関わりをもってしまっているのだと寂しそうに書いている。
そして、明治の人が言った「士魂商才」「国土的経済人」のタイトルを奪ったりは誰かとして文をすすめている。
山片蟠桃が唱えた士魂商才の精神に生きる幕末商人の倫理と論理を宇都宮商人にみているのである。
山片蟠桃は藩州印南群米田神爪の出だが、幼にして大阪今橋三丁目の両替商・河内屋与兵衛に奉公に出た。
ところが、読書ばかりしていて、とうとう暇を出され、故郷に帰れず困っているところを、船場梶木町の升屋平右衛門重賢（姓は山片氏）にひろわれた。
少年は感動して家業の上では大番頭まで進み、一方では主家の子弟ともども「懐徳書院」に出入りして勉強した。
山片蟠桃が商人に学問をさせ、経済哲学を植えつけようとしたことは、明治維新からの「国土的経済人」の育成（渋沢栄一、益田孝、矢野二郎らによる）のために大きい桶でタップリと肥料を呉れた結果になったと思う。




9月17日　　衆議：渡辺　周氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4922：今日の一言

月14日できる限りの協力ブッシュ大統領は、テロ報復への協力依頼で英、仏、カナダ、中国など6カ国の首脳に大急ぎで電話をかけまくった。
わが国への電話はなかった。
この事を報じたある民放番組で「しかし日本にはなかった・・」と自虐的なトーンで伝えていたが、冷静になれば、現在、日本に出来ることがあるのだろうか。
私はこのHPで以前に、緊急事態法制のことを書いたが、政府は同様の法案を「来年の通常国会で成立させたい」と言う。
米軍保護のための自衛隊法改正には、政府内に慎重論があり、与野党で議論すればなおさら議論百出である。
有事、緊急事態の際の法整備などは、平時にすべきであるのに議論を避けてきた。
今日までの政治の怠慢と指摘した。
小泉総理はテロ勃発後、談話や記者会見で「できることは何でもいってくれ」と最上級の支持を伝えたが、概念的に支持は出来ても、勇ましく言うほど物理的に出来ることは少ないのである。
アメリカはしきりに「テロでなく戦争」と意識的に「戦争」というワードを繰り返している。
報道されるようなアフガンは勿論、それ以外のテロ拠点にも静かに素早く攻撃準備を進めているだろう。
記者会見で明らかにしたり、マスコミが報じた時は、すべて整った段階とみるのが普通だ。
あらゆる事態に備えて政治は緊張して対応しているが、何よりも総理が感情的に、軽軽に言葉を発せられるようなステージでは、もはやない。
平成13年9月13日国会の前倒し開会をあす14日、予算委員会が開かれる。
信じられないが、国会閉会中に委員会が開催されるのは実は”異例”なことなのである。
湾岸戦争が勃発し




9月16日　　衆議：谷口隆義氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：2617：衆議院議員谷口隆義のホームページ～メッセージ～

情報Englishsince99/06/20～米国同時多発テロ事件、予算委員会について～2001年9月12日当ホームページにアクセスしていただきまして、誠にありがとうございます。
まず、米国同時多発テロ事件におきましては、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、米国民及び被害者の方々、邦人関係者に対し、心からのお見舞いを申し上げます。
前代例を見ないこのようなテロ行為は、世界中の人々を震撼させました。
世界経済にも大変な影響を及ぼしています。
これは民主主義に対する挑戦だともいえます。
断じて許すことなどできません。
このような悲惨なテロ行為が二度と行われないような世界を作り上げるためにも、政治家として断固として立ち向かっていきます。
約1ヶ月ぶりの皆様へのご報告になります。
8月12日から、衆議院予算委員会として、経済・エネルギー事情視察のため、中近東5カ国へ行ってまいりました。
イスラエルでの中東紛争が勃発している緊張状態の中、ジョルダン王国、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、トルコに約2週間滞在いたしました。
各国の要人との貴重な会談を通じて、現地に赴き、自分の目で確かめることの重要性を改めて認識いたしました。
今回の視察で深めた親交を大切にし、我が国と中近東諸国の更なる関係維持、発展のため役立てていきます。
詳細については、「活動報告」をご覧ください。
さて、中近東諸国視察から帰国して1週間後の9月4日、予算委員会理事懇談会に出席し、9月14日（金）午後に衆議院予算委員会が4時間開かれることが決定しました。
小泉総理はじめ、大半の閣僚出席の下での




9月16日　　地方　大阪府門真市：戸田ひさよし氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：1875：NO-TITLE

（日本赤軍シンパ）日本赤軍が引き起こしたテロ活動は、平成元年以降確認されていないが、主要メンバーが中東及び押収を移動するなど極めて不審な動きを見せており、テロに向けた水面下での活動は、依然として活発に行っているものと見られる。
今後もなお、自らの存在を誇示すべくテロ組織としての闘争力を保持しつつ、米国や我が国をターゲットとしたテロや獄中同志の奪還を目的としたテロを引き起こすおそれが強い。
これらの客観情勢に加え、主体的な面でも、結成後25年以上を経た日本赤軍は、主要メンバーの高齢化という問題を抱えている。
そこで、自らの組織の若返りのため、若い世代の海外への関心の高まりや、環境問題、地方議会への進出等の一般的に受け入れやすいテーマを利用して、第2世代の養成に積極的に取り組み、若いコマンドを育てようとしている。
今後、日本赤軍が国内外で引き起こすテロにおいては、旧世代のメンバーと共に、戸田久和のような第2世代のメンバーが浮上してくる可能性がある。
（今後調査継続）・・・・・ですって！！恥ずかしながら43歳の戸田が「若いコマンド」と言われてもねえ。
市民派議員って、コマンドと両立できるほど余裕なんかないっすよ。
（そんな問題じゃないか・・）私のＨＰに、怪文書を全部公開して「犯人を捜せ！賞品は焼き肉食い放題！」なんてコーナーを作ろうかなんて思っています。
汚職疑惑で前助役が首吊り自殺した後、「内部調査したが不審点はなかった」なんて当初の神奈川県警みたいなことを言っている門真市。
12月議会でまた公明党ら4会派と戸田の激突は必至です。
懲罰問責なんのその。
「人




9月16日　　衆議：中井　洽氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：12488：第百四十一回国会衆議院会議録

済危機の影響で、ロシアの核物質が第三国やテロリストに流出する可能性が懸念されており、我が国としても、ロシア政府に核兵器不拡散を強く求めるとともに、政治の民主化と市場経済化への改革を引き続き支援していくべきであります。
以上、外交、安全保障に対する私どもの基本姿勢に対しての小渕総理の御意見を承ります。
最後に、孔子は弟子に政治の要諦を問われ、近き者喜びて遠き者来たると答えました。
連立内閣発足に当たり、海部元首相・新進党初代党首を初め四人の新しい仲間を自由党に迎えましたことは、まことにうれしい限りであります。
（拍手）我々は、小渕内閣を支え、自民党の皆さんと一緒に改革を大胆に実行し、日本や世界の人々に御評価いただける成果を上げられるよう、全力を尽くす決意であります。
以上申し上げ、質問を終わります。
（拍手）〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕○内閣総理大臣（小渕恵三君）中井洽議員にお答え申し上げます。
冒頭、議員から、自由党が今般の連立政権に参加いたした思いや、今般の連立の歴史的意義について真情あふるる御発言があり、その上で私の考えについてのお尋ねがございました。
ここで、今般の連立内閣につきまして、この機会に改めて私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。
昨年七月に内閣をお預かりいたしまして以来、日本経済の再生に全力を尽くすという立場から、あらゆる分野で思い切った施策を実行してまいりました。
しかしながら、内外の環境は依然厳しく、景気の回復を初め、近々に解決しなければならない課題が山積みいたしております。
また、急速な少子高齢化や情報化、国�




9月16日　　衆議：若松かねしげ氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：5072：カラー掲示板

01/09/15(土) 08：29☆吉(^_^) 削除同時多発テロ事件が発生9月11日、ニューヨークやワシントンなど、同時多発テロ事件が発生し、多くの命が奪われました。
まず、この場をお借りいたしまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、負傷された方や,、犠牲者のご家族の方々に対し、心から、お見舞いを申し上げます。
私は、この事件の模様を、インターネットのニュースサイトで、詳しく知りました。
リアルタイムに更新される記事はもちろんのこと、ニュースサイトにアップされた「Flash」で作成されたテロの模式図や、テロの様子を撮影した、ムービーなどを見ていて、テレビや新聞・雑誌とは違う、、、新たなメディアが定着しつつあると、感じています。
皆さんは、どう思われますか？増渕秀雄<http://www5b.biglobe.ne.jp/~hideokun/>-2001/09/14(金) 12：41☆吉(^_^) 削除危機管理今回のニュースを聞いて、思うことは現代社会は特攻隊のような少数人数の力で起こせる被害が、あまりにも大きくなってきていると言うことである。
カッターナイフのようなものでこれが起こったとしたら、どうして防ぐことが出来よう。
根底から巨大悲劇を防ぐには、それが起こせないような社会を創る事である。
今回のテロよりはるかに大きな被害が起こりうる、地上の原発、廃棄物処理施設、これらはどうしても必要なら、地下100ｍ以上に移すべきである。
これに目を向けず議論している危機管理対策などは、茶番でしかないと思う。
ホームページに構造改革等の具体案をたくさん載せてあるので是非ご覧になり、お役立て戴ければ幸いです。
増渕秀雄http://www5b.biglo