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8月17日　　参議：江田五月氏(評価:85点)の新着リンク　

8月17日：3649：民主党の「15の挑戦と110の提案」解説版

域紛争や、貧困、人権侵害、環境破壊、国際テロ、麻薬、エイズ、難民、地雷など新たな脅威が顕在化しています。
新たな国際秩序と平和のあり方が求められている現在、わが国は｢平和を享受する国｣から｢平和を創る国｣へと転換し、主体性ある外交を推進するべく積極的に貢献していく時だと、民主党は考えます。
(戦後処理問題への対応) ■何よりもまず、わが国はアジアの発展に対して最大限の責任を果たさなければなりません。
中国に対しては、歴史の共同研究を10年程度の計画でおこない、それを通じて従軍慰安婦問題など残された戦後処理・歴史問題に決着をつける一方で、民主化の進展を日本独自の方法で促していきます。
世界の国々に尊敬され、アジアにおけるリーダーシップを発揮できる日本となるためには、こうした問題に誠実に取り組み、理解を得ていくことこそが重要です。
(日米安全保障体制と基地問題) ■日米同盟関係は今後とも重要であり、評価されるべきものです。
ただ、重要な意思決定を米国に委ねるのではなく、イコールパートナーとして主体性をもって米国に対して建設的な意見を述べ、質の高い政策協議を積み重ねる姿勢こそが重要と考えます。
在日米軍のあり方については不断に見直しを行い、中長期的な視点に立って検討をおこないます。
沖縄に集中している米軍基地問題についても、国内外への移設も含めて、整理・縮小に積極的に取り組みます。
日米地位協定の運用改善・見直しを併せて推進し、交渉をおこないます。
思いやり予算については検証を行い、必要なものは残し不必要なものは削減していく姿勢が、真の意味での同盟関係だと考えます。
3月28日：40054：『地域から、政府を代えよう』第19回参議院議員通常選挙政策（草案）

安心の情報通信ネットワーク整備～サイバーテロ（ネットワーク・システムの破壊行為等）やハッカー対策などネット犯罪全般を包括する「サイバー法」を制定し、ネット運営主体への情報開示請求手続きや発信者の匿名性の制限、安全配慮義務や作為義務など管理責任を明確化します。
また、他人の個人情報の違法収集に対する刑罰適用や、個人が自己の情報をコントロールできる権利(=情報流通権) の明確化も含めた「個人情報保護法」を制定します。
さらに、電子契約･仲介者責任･情報財取引などについて電子民事立法を推進するとともに、司法の迅速化を推進する観点から、裁判によらずに第三者の任意機関を活用して紛争解決を図る「裁判外紛争処理制度」(=ＡＤＲ) を導入します。
民主党と市民の共同事業－21の重点政策－1．子育て支援多様な選択肢を用意し、安心して子育てできる環境をつくります。
子どもたちがどのように育ち、将来の担い手として成長するかは「社会の再生」の重要な課題です。
民主党は、子どもをもちたい人が安心して子どもをもち、家族だけでなく地域・社会も子育てを支えていく社会をめざします。
多様なニーズに対応した保育サービスの充実、子育てに伴う経済的負担の軽減、育児支援制度の拡充を図るとともに、子育ての孤立化や不安の解消をはかるための相談・支援体制を充実します。
育児休業・小児医療を充実します。
～仕事と家庭の両立支援～出産･育児に携わる労働者の育児休業制度を充実させます。
そのため、「職業生活と家庭生活の両立支援法」を制定し、「子どもが病気の時の休業制度」や「父親の育児休業取得」をすすめる仕組みをつくり�
3月9日：5426：「新しい政府」を実現するために／ＰＡＲＴＶＩ

域紛争や、貧困、人権侵害、環境破壊、国際テロ、麻薬、エイズ、難民、地雷など新たな脅威が顕在化しています。
第二次大戦後の日本は、冷戦構造の中、外交・安全保障上の判断と責任の多くを米国に依存し、自らは経済成長に専念してきました。
しかし、世界で新たな秩序と平和のあり方が求められている現在、「平和の最大の受益者」であった日本が、その特徴や経験、得意分野を最大限活用して「平和を創る国」として積極的に貢献する時だと考えます。
日本の主体性構築と日米関係の創造的伸展のために重要なパートナーである米国とは、経済、安全保障、文化・人的交流など多様な分野で協力関係を強化していくべきだと考えます。
朝鮮半島問題の軟着陸、中国の国際社会への統合、ロシアとの協調などは、いずれも、米国との同盟関係を通じてより豊かな可能性を拓くことができると考えます。
日本は、これまで以上に主体性をもって米国に対して建設的な意見を述べ、質の高い政策協議を積み重ねていきます。
アジアにおけるリーダーシップをとるために日本がアジアの発展に対して最大限の責任を果たす姿勢を明確に打ち出します。
中国に対しては、歴史の共同研究を十年程度の計画で行い、それを通じて歴史問題に決着をつける一方で、民主化の進展を日本独自の方法で促していきます。
また、日米中三者による政策協議を様々なレベルにおいて推進します。
韓国に対しては、二〇〇二年のワールドカップ共同開催を梃子として、特に金大中大統領の任期中、様々な産業・技術交流を活発化させます。
北朝鮮に対しては、日朝政府間協議の早期再開を求め、日朝間の諸問題の解決
2月3日：8366：新しいこの国のかたちのため、おおいに「論憲」する2001/02

んばれとは言えない。
国民に武器を渡して、ゲリラ戦をしようと言ったら、暴力団に文句が言えなくなってしまう。
やはり国民の付託を受けた国家が実力組織を保有して、節度ある自衛力として保持するというのが民主党の基本的な考え方です。
自衛隊の役割はあくまで自衛ですから、国威発揚のために海外に出ていくようなことはしない。
また国際貢献は国際社会の共同対処の枠組みの中で行う。
同時に、予防外交を初めとして外交努力についても精一杯、努力していく。
そういった見解は党内で共通するものです。
そこに多少の相違があるとすれば、国際社会の共同対処に日本としてどのように関わるかでしょう。
自衛隊がフルスケールで関わっていくのか、参加の限度をどう設定するのか。
あるいは自衛隊は日本の防衛が専門だから、別組織を編成したほうがいいといった意見も当然あります。
意見の相違はどの党でもある。
そこは今後、議論して、党の方針を決めていく部分です。
またそれを決めることは十分できます。
民主党は常識的な党です。
国民が常識だと思うことを一番大切にして、それを実現しようとする党だと考えていただいていいと思います。
私は憲法についても民主党の議論の結果から出てくるものは、国民の意見に合致すると確信を持っています。
「集団的自衛権」の意味――先般、鳩山由紀夫代表と横路孝弘副代表の間で、集団的自衛権をめぐるやりとりがありましたが？江田自衛権の行使にはふたつの方法があります。
ひとつは自分の国は自ら守るという個別的自衛権です。
もうひとつは集団的自衛権で、他国と運命共同体
12月23日：4520：浅沼委員長の死／出発のためのメモランダム

して話している。
犬養さんが祖父の犬養毅がテロに倒れた五・一五事件のことを話しているので「誰かやられたな」と思い、テレビに見入っているうちに、浅沼氏とわかった。
「これは大変だ」と、映画は途中やめにして、議員会館の父の部屋へ行ったが、私がなすべきことは何もなかった。
安保闘争で糾弾された岸内閣は、既に池田内閣に交替し、総選挙を目前にしていた。
社会党は、安保闘争の高揚をそのまま選挙に結びつけ、大きく前進しようとしていたが、池田首相は、「寛容と忍耐」でこの動きをかわそうとしていた。
与党と野党が政治決戦に向かって着々と歩を進めていたのである。
そういう中で、右翼テロで野党第一党の党首が刺殺されたのだから、これは大変な事態だ。
戦前の暗い体制に戻りそうだ。
しかし、野党の力もそれだけ強まり、保守反動の側が危機感にかられてあせってきたとも言える。
二つの勢力ががっぷり組んだ引くに引けない大政治決戦となった総選挙に勝ち抜くため、あらゆる戦力を総動員しなければならない。
このような背景で考えると、今ではまったく恥ずかしい話だが、私は、「この事件は社会党にとって良かったのではないか」と思った。
浅沼氏は右派から出た人であり、社会党のトップに据えるにふさわしくないと、それまで思っていたし、その人物がテロで葬られるという劇的な死に方をして、これで社会党の人気が強まれば、政治的には良い結果となると思ったのだ。
当時私は十九歳で「若気の至り」と言ってしまえはそれまでだが、浅沼氏に何故大衆的人気があるのかを十分理解せず、その人気を政治的にのみとらえ、人の命よりも政
9月16日：2708：江田五月新たな出発

会（角田、岡田、鳩山さんｓ）、班別討議、テロ対策今日は、13時から参議院民主党・新緑風会の研修会。
宿舎に戻ったのは21時でした。
まずテロ犠牲者に黙祷を捧げ、角田会長の挨拶。
元気一杯です。
13時半から1時間、岡田政調会長の講演。
「民主党の政策立案には、(1) 3年以内に政権を取る、(2) 構造改革を行うという2つの前提があります。
先日のＮＣの強化などの党改革で、意志決定をスムーズかつ迅速に行えるようにしました。
ＮＣ大臣の役割は重要です。
民主党の政党としての政策力は、自民党より勝っていると思います。
ぎりぎりまで議論した上で、決断することが大切。
」「安保政策ははっきりしています。
社会保障政策はもう少し分かりやすくします。
教育政策は大変ですが、全国一斉にひとつの改革案を実行するのでなく、改革の試みをいろいろとやってみることが大切。
経済再生は製造業の建て直し、農業は専業農家を中心に食品の安全重視にします。
理念では、国家目標を作るという視点でなく、市場主義と民主主義を手段として、安全ネット、機会の平等、中間層意識の3点を重視していきます。
」質疑。
つぎに、参加者を5班に分け、1時間の自由討議。
私の班は、榛葉、山根、千葉、長谷川、藤井、谷、峰崎さんｓで、私が進行役となり、米国の同時多発テロにつき、(1) 米国の報復、(2) 日本の安全、(3) 中東の緊張緩和の3点を議論しました。
テロの非難は当然ですが、報復では片づきません。
国際社会の共同対処が必要です。
中東和平のために、経済支援、和解の場の提供など、日本だから出来ることがある�
9月14日：4915：江田五月のショートコメント

g戻る／主張目次／ホーム2001/09/13米でのテロは憎むべき暴挙だ。
しかし、これを戦争だとして米国民の戦意を高揚させ、「アメリカ一国主義」で報復に乗り出す選択は、報復合戦と大混乱を招きかねない。
イスラム原理主義との「文明の衝突」にすべきでもない。
捜査も制裁も、国際社会の総力を結集して対処すべきだ。
テロ対策・麻薬対策のための「国連警察軍」の創設を提唱する。
「国際公務員」としての参加は、日本国憲法のもとで可能だ。
2001/09/119月8日の両院議員総会で、私は「民主党ネクスト・キャビネット法務ネクスト大臣」に再任された。
司法制度改革、民法改正、触法精神障害問題、行政事件訴訟法改正、商法改正、特殊法人等の倒産法制など、問題は山積。
目に見える成果をあげていきたい。
2001/09/06民主党は従来の「2人幹事長」を改めて、菅直人幹事長のもとに、選挙対策も含めた党務を一元化して、次期総選挙体制を構築することになった。
民主党にとっても、菅幹事長にとっても正念場だ。
選挙対策では中国・四国・九州ブロックの強化が重要課題。
私も正念場だ。
2001/09/03東ティモールは、今は言語はポルトガル語、通貨は米ドル。
独立後はどうするか、白紙に新国家の設計図を書く。
失業率は80％以上で、経済もゼロからのスタートだが、住民の情熱は高い。
日本がどのような支援をするかで、日本の価値が決まる。
儲け話では断じていけない。
私も努力していきたい。
2001/08/30柳沢金融担当相は、大手15行の不良債権17兆4千億円は7年間で半減、当初3年の「集中調整期間」は毎年新たに6兆円の不良債�




11月6日　　地方　茨城県：井手よしひろ氏(評価:75点)の新着リンク　

11月6日：7064：公明党の政策・提案・実績

などのプライバシー暴露、さらにはサイバーテロやハッカーのような不正アクセスなど、社会秩序を乱すような反社会的行為を行うものまで出始めています。
インターネット・ネットワークは今や、社会の重要な生活基盤（インフラ）を構成しています。
個人情報の保護は当然のこととして、個人認証など本人確認できる制度の整備が不可欠です。
Ⅱ人にやさしい「イコール・フッティング社会」をめざして～米国を超える日本型ＩＴ社会への基本戦略～1五年後の日米逆転をめざして～政治主導でＩＴ革命を推進○日本型ＩＴ社会の実現に向けて、ビジョン、目標、実施計画、達成時期等について、基本戦略を早急に策定する必要があります。
米国や韓国等の事例を踏まえても、政治のリーダーシップが何よりも重要です。
○現在、政府にＩＴ戦略本部・戦略会議が設置されていますが、戦略本部の全員一致という意思決定のあり方は検討すべきです。
また、ＩＴ担当大臣は専任とすべきです。
さらに、民間主導の事務局として少数精鋭のもとでＩＴ革命を強力に推進する体制をつくるべきです。
○政治主導によって、日本型のＩＴ革命を速やかに遂行し、社会生活、経済活動、インフラ環境ともに米国を超えるＩＴ社会を2005年までに実現することをめざします。
2イコール・フッティング社会の実現を可能にするＩＴ革命―低所得者や高齢者の情報格差（デジタルデバイド）を防止―○「イコール・フッティング社会」とは、健常者も身障者等も、また、世代や所得の違いがあっても、ＩＴに接し利用する機会は等しく均等に用意されている、共に等しい高さの足で立つ、そういう社会をイメージした�




9月16日　　衆議：鈴木淑夫氏(評価:75点)の新着リンク　

9月16日：3433：THESUZUKIJOURNAL-月例景気見通し

ない｡9月11日早朝に発生した米国の同時多発テロの経済に対する攪乱的影響も心配される｡【IT関連製品の調整で生産の下落は続く】7月以降の国内の指標は、相変わらず冴えない｡7月の鉱工業生産は、予測指数の-2.3%をやや上回る-2.8%の落ち込みとなった｡8月の予測指数は+4.3%、9月は同-3.0%と乱降下する形となっている(図表2参照) 。
仮にこの予測通りになったとしても、7～9月期は前期比-1.9%と3,4半期連続のマイナスとなり、前年同期比では実に-8.9%の落ち込みとなる｡グローバルなIT関連製品の在庫調整、設備調整を反映して、落ち込みが最も激しいのは電気機械であり、次いで一般機械である｡IT革命自体は長期的に見てまだまだ続くので、極端な悲観は当たらないが、在庫調整は年内一杯続き、設備調整は来年までかかると見なければならない。
その間は、生産下落が鈍化することはあっても、底を打つことはないのではないか｡【設備投資と輸出の減少が大きい】IT関連製品の調整を最も強く反映しているのは、言うまでもなく設備投資と輸出である｡4～6月期のGDP統計の実質設備投資は、図表1に見るように、前期の-0.9%に続いて-2.8%（いずれも前期比）とかなり大きく下がった。
図表3に示したように、一般資本財出荷も、前年比で見て4～6月期の-0.5%のあと、7月は-8.5%と大きく下落幅を拡大した｡先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力）を見ても、6月以降前年水準を下回っている（図表3参照）。
季調済み前期比で見ても、4～6月期に-6.7%と減少したあと、7～9月期の見通しも-5.1%の減少を続ける｡6～9月の先行指標であるから、年度内の設備投資下げ止まりは期待薄である。
他方輸出も、引き続�




5月7日　　衆議：渡辺よしみ氏(評価:65点)の新着リンク　

5月7日：1989：NO-TITLE

こそ、真価が問われる。
自然災害、大事故、テロ、戦争といろんな危機がありますが、経済にも非常事態が起こりうることをわれわれは三年前に経験しました。
そういういざという時に、国家が何もしてくれないと、国民の心はゆがんでくる。
日本はいま、人心が非常に倦んでしまっている。
残念ながら日本では、人心を束ねるという政治の根本的な機能が失われてしまっています。
こういう状況になると非常にやばいのは、かつてワイマ―ル共和国が崩壊してヒトラーの台頭を許したようなことです。
石原慎太郎さんには申し訳ないが、彼がポピュリズム的ナショナリズムに傾斜していく雰囲気があるわけですね。
それが石原人気につながっていく側面がまぎれもなくある。
ナチズム的な社会の崩壊につながらないようにするには、そういうポピュリズムみたいなものからワクチンを作るのが一番いいんじゃないか、われわれの現実主義の立場にたがをはめてしまえばそれでワクチンになるんじゃないかという発想で「石原政権もあるよ」と言ってきました。
平時の国家は「空気」でいい亡き父、渡辺美智雄は、極めて戦略的発想をもった稀有な政治家だったと私は思っています。
非常に多面的で、実は次の未来の種をまいていた。
青嵐会という超過激タカ派集団を中心メンバーの一人として作ったが、それは日本の国益と、対米従属にならないスタンスを中国サイドにメッセージとして送っていたわけですよ。
その後、中国と喧嘩することなく、周辺国家と連携して、不安定要因を一つひとつ取り除いていく仕事をやった。
それがカンボジア和平工作であったり、一番最後に手が�




8月3日　　衆議：山崎拓氏(評価:65点)の新着リンク　

8月3日：8226：無題ドキュメント

紛争だけでなく、人権を無視した民族浄化やテロに対しても冷戦後の国際社会をどのように秩序立てていくのか、そして、日本は、そこでどのような役割を果たすのか。
冷戦後の国連のあり方まず、期待されるのが国連である。
国連憲章が目指す国際秩序とは、無法者を世界政府の警察力で取り締まる世界であった。
国際社会においては、今のところ世界政府というものはないが、それに近い形で平和と安全を確保しようとしたのが、先の大戦が終わる直前に内容が固まった国連憲章である。
第二次世界大戦中、連合国は、国際連盟がナチスの侵攻を防げなかった反省から、UnitedNations（連合国＝戦勝国による国際連合）による強制手段をよりどころとして、戦後の平和を維持・創出する構想を国連憲章に盛り込んだ。
国連憲章では、戦争を原則、禁止するとともに、武力行使の正邪を安保理事会の認定の下に置き、「邪」に対しては「安保理事会は国際の平和および安全の維持または回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとる」ことができるとしている。
また、各国の自衛権も「安保理事会が国際の平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間」のものであり、たとえ自衛の措置であっても安保理事会に報告しなければならないこととした。
これが国連軍の国際警察活動を背景とした集団安全保障体制である。
ところが、国連憲章が描くこの理想的な国際秩序の世界は、戦後の東西冷戦という冷厳な国際社会で、現実には、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構、それぞれの同盟関係が対峙することとなった。
そこでは、国連憲章にある集団的自衛権、つまり「自国は直接の攻撃を受けていない




4月30日　　衆議：中田ひろし氏(評価:65点)の新着リンク　

4月30日：3848：皆様の以心電心

」であるうちはそれを理由に排除しない。
（テロリズムは除くって事、萎縮効果があるので）そうすることで、常に正しいとは限らない「力のある多数派」による暴走を防ぐ。
それが、自由を守る意義。
彼が、独立派であるということを理由に入国を拒否するということは、「台湾独立」という思想（？）に対し「日本政府として検閲をかける」ことに等しい。
なぜなら、日本人の中には独立賛成（或いは、中国による台湾支配反対）の人・単に彼の話を聞いてみたいと思っている人がいるから。
このような人にとって彼の話を聞くのは重要なこと。
なんといっても、生きている歴史の証言者ですからね。
これらの点を考えれば、これは「日本人の言論の自由を守れるか」という問題です。
今回の件では、「日本人の言論の自由」が侵されかけてます、日本人が自ら決めた事なら自業自得でしょうが、今回は明らかに中国という「外国の圧力」によってです。
（彼は自由民主主義国の日本にとって危険人物ではないので、日本政府には日本国民の言論の自由を無視してでも、彼の入国を拒否すべき理由はありません。
にもかかわらず明らかに政府は無視しています。
）つまり、「国民主権」という原則も踏みにじられています。
日本国民の自由をよりによって日本政府（外務省）が侵しているのです。
彼を日本に入れてはいけないと言える理由はありません。
まっとうな人です。
今までも、本来なら拒むべきではなかったのです。
所在地不明：男性是非李登輝さんの訪日実現のため、頑張って下さい。
応援しています。
貴方のような方が日本の政治家にいら




9月16日　　地方　長野：田中康夫氏(評価:65点)の新着リンク　

9月16日：2942：平成13年仕事始めの式

が民主主義の暴走を防ぐ私は今、長野県は、テロリズムに象徴されるような恐ろしい形が日本で発生することを防ぐべく、220万人の英知のある県民とともに、数々の民主主義のリセットを行っているのだと思います。
テロを起こすような人物は、最近のアメリカに見られるように銃の乱射をいたずらにしたいと思っている方ではないと思う。
私たちと同じように今の日本で大丈夫なのかと憂いているのです。
けれども、そうした思いがなかなか通らない、あるいは公的資金という巨額な税金を投入しても、責任者であった筈の金融機関の役員が誰一人として辞めない。
こうした形が続いていくと、いつの日か大きな力によって、あるいはとても甘い言葉を囁く大きな一人の存在に頼って、世の中を変えようというような方々が出てくる可能性を排除出来ません。
私は皆さんと一緒に一人ひとりが、一人ひとりの責任の場において、まさにしなやかに体を張って発言をして民主主義を作り直していくことが大事だと思っています。
そして、それは大きな目標ではなくてまさに、小さな小文字の市民の声を聞き分けることから始まると思います。
けれども、それは最初に千葉県の松戸市で、「すぐやる課」というのができた時のように、トラブルシューターとして小さな意見を聞いて路面の補修をしていくような形には留まらないのです。
今すぐ行うべき路面の補修的な軟膏を塗りながらも、その背後にもっと深いえぐれがあるとするならば、それをどのように、皆で一緒に議論して外科手術をしていくかというライフプランナーのような、デザインを県民の皆さんに提供していくこと、それも県民の税金によって�




5月27日　　参議当選：木庭健太郎氏(評価:55点)の新着リンク　

5月27日：11467：こば健太郎オフィシャルサイト/こばの本

カンボジアの国家の枠組みから完全に離れたゲリラ組織となった。
バンコックで、ソン・サン派の代表ソン・サン首相、シアヌーク派のキエット・イン・バンコク事務所長と会い、そして数日後にはカンボジアの首都プノンペンでヘン・サムリン政権のソク・アン外務次官らと会見した。
四派はそれぞれ、和平後の主導権を確保しようと、自分のところこそ正統であると主張し思惑の違いもあった。
しかし、共通していたのは、大国からいわば″強制〝された内戦に終止符を打ちたいという強烈な思いと、自分たちの手で国家を再興したいという願いだった。
ただ、あまりに長かった内戦は各派間にぬぐいがたい不信感を植えつけていた。
「中立的な立場の国連をはじめ国際社会の一致した協力がなければ和平の完全な実現はない。
これだけ疲弊した国の状況を建て直すにも国際社会の協力は不可欠なのです。
注目されている今、和平を成功させたい。
失敗は許されない」と語るキエット・イン・バンコク事務所長の表情には、自分たちで問題を解決したいと思いながらも、それができない苦渋がのぞいていた。
各派の首脳に同じ質問をぶつけた。
「国連がカンボジアで平和維持活動（ＰＫＯ）を行った場合、日本も自衛隊を派遣する可能性があるが、どう思うか」あの大戦の日本軍のイメージからすると厳しい答えが返ってくると予想し、身構えての質問だったが、四派とも「ＰＫＯには日本もぜひ積極的に参加していただきたい。
軍事要員も含め、あらゆる部門で協力していただければと願います」またく予想外の答えだった。
私たちはすぐにアジアを一つとして考えてしまう。
�




9月16日　　衆議：小池百合子氏(評価:55点)の新着リンク　

9月16日：5111：着眼グローバル第8回

ガニスタンを支配するイスラム原理主義勢力タリバンが偶像崇拝を禁止するイスラムの教えから、世界的に有名なバーミヤンの仏像遺跡をダイナマイトで爆破しました。
また、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでは調味料「味の素」にイスラム教では禁じられている豚肉の成分が入っているとの指摘から、製品3000トンの回収騒ぎとなりました。
結果的に味の素の売上高は3月期連結決算で30億円減。
国内の政情不安と相まって、とばっちりを受けたとの憶測もあります。
ちなみにイスラム法が豚肉を禁止（ファトゥワ）する理由は、豚の飼育が不衛生になりがちで、アラビア半島の遊牧民にとって命取りになりかねないとの伝統的な生活の知恵から出ています。
たしかに、牛生肉のタルタルステーキはあっても、豚肉の刺し身やレアはありません。
イスラム法で禁止しているのはギャンブルも同じで、賭け事にひたっていると生活を乱すとの理由です。
そこでやり玉に上がったのが、子供達の人気アニメ「ポケモン」です。
サウジアラビア、カタールなどの湾岸諸国では、ポケモンのテレビゲームやカード遊びにギャンブル性があると、禁止令を出しました。
数年前には日本製のスポーツシューズにあしらわれたデザインやタイヤの刻みがアッラー（神）と読めると、抗議の対象となったこともあります。
日本人にとって何でもないこと、なにげない行動がとんでもない事件を引き起こすことがあります。
特に戒律の厳しいイスラム教には注意が必要です。
今年5月、富山県に日本在住のイスラム教徒が集結し、抗議行動を展開しました。
県内で中古車販売業を営む�




7月16日　　衆議：船田 はじめ氏(評価:40点)の新着リンク　

7月16日：2968：+++F-Projectweb+++

の中には魑魅魍魎が住んでいて、地域紛争やテロ、兵器拡散などいろんな問題がある。
トンネルには時々光がさして、この10年間いい面もあったのですが、トンネルの向こうの21世紀というのはまだどうなるかわからない。
わからないのですが、こういう時代がくるのかなと微かに思われるのは、一つは「グローバル化、グローバライゼイション」というのがすごい勢いで進展しています。
特に現代では金融だとか情報だとか技術の分野でそれが顕著ですが、そのことによってわれわれの生活が便利になり、豊かになり、より発展することが期待できそうなのです。
しかしこのグローバライゼイションというのは光だけではなく影の部分があって、この影の部分にわれわれが今日苦しんでいる。
影の部分というのは紛争や難民、テロ、国際犯罪とか環境の問題、兵器の拡散だとかいろんな問題が拡大して、どんどん豊かな国とそうでない国の格差が広がっていくということです。
そういったグローバル化がもたらすマイナスの要因、影の部分を国際社会は皆で協力してどうやって乗り越え、克服するかという問題に直面しているのだろうと思います。
しかし、この「空白の10年」というのは日本にとっても深刻な問題を提起した。
戦後半世紀、先進国に追いつけ追い越せと努力し、ここまで来たのですが、その間1951年にサンフランシスコ平和条約に署名したと同時に、「日米同盟」という選択をしたことが今日の繁栄をもたらした最も大きな要因だったと思うのです。
その意味において、戦後の50年間は間違った選択をしていなかったと思います。
問題は、これから日本はどう生きていくかという問
7月16日：3485：+++F-Projectweb+++■本・エッセイ■3.10.1普遍的な価値を追求せよ

や対立の原因になってきたことだ。
イスラム原理主義や旧ユーゴの情勢はまさにこのことを物語っている。
欧米では、文化がその枠を超えて国益の対立に発展する恐れがあると懸念されている。
このようにみると、今後の国際関係は、より包括的、総合的な競争の時代になると思ってよい。
総合的というのは、経済だけでなく道義、理念、あるいは世界に対する役割をきちんと果たしているか、正しい理想を追求しているかという面も含んだ競争という意味である。
こういう競争の舞台では、ある程度は経済的なリスクを負ってでも、道義的により高い位置に立つことが必要になってくる。
日本は幸いにも、西側先進国とともに、民主主義、市場経済、人権という普遍的な価値観を共有している。
経済的なリスクを負ってでも、この普遍的な価値を国際舞台において追求することが、この総合的な競争に打ち勝つ道であり、国際協調を実現する最善の方法であろう。
つまり、日本の外交は、一方で、東アジア・太平洋における国際協調を推進し、他方で、民主・市場・人権という普遍的な価値を追求するものでなければならない。
では、日本単独でこの二つを追求することが出来るだろうか。
いかなる国であっても、単独では不可能なことだ。
どこかの国と連帯し、協力関係を結んで強力に推進する必要がある。
具体的に、どの国と手を結ぶのが最良であろうか。
それはアメリカである。
私は、中期的に日米基軸外交しかないと考えている。
もちろん、時代を反映した日米関係の変化は当然あってしかるべきだ。
吉田、岸、池田、佐藤時代は無条件の対米追随路線だっ




5月27日　　参議：福島　瑞穂氏(評価:40点)の新着リンク　

9月16日：10950：Mizuho応援メール

支持グループの中核は、かつて蒋介石の白色テロルと大陸反攻路線の中心部にいた連中であり、台湾の尊厳を支えるべく苦闘する現政権の中核は、生命を賭しても民主のために闘った方々であることをご認識でしょうか（小生は小林某の台湾論には異見を抱く者です）。
5月6日（日曜）from:梶原景昭さん早速憲法改正問題が、巷に浮き沈みしている。
私は一つの党又は、国民抜きの憲法改正問題は、はっきり言って又あの嫌な時代をこぐらなければならないきっかけを造る何ものでもない状況を作りかねないから、現状では、敢えて無関心をよそ覆いたい。
何時になったら「俺達（当時の占領軍）から武器を取り上げたら、昔好戦国であった日本はおろか世界（地球）からきな臭いにおいをも消してしまったよ」と言う声が聞けるのだろうか。
とアジア諸国及び世界の国々が、期待と不安を持って日本を見守っているように私には感じるのですが、小泉さんはどうお思いになられますでしょうか？甘いね！と言われればそれ迄ですがね！幸福や平和を得るには、大きな危険と決死の覚悟を持って通らねばならない事は、ご承知だと思います。
5月6日（日曜）from:いーわけさん爆発的な人気の小泉政権誕生で証明されることは日本改革のネックが自民党＋官僚＋オールドエコノミーだと思います。
社民党や民主党はまったく慌てる必要が無いと思われます。
自民党に小泉改革が出来るならば何も問題はありませんそれが出来ないので「10年間の空白」が生まれたのです。
「一部土井さんや村山さんにも責任が有りますが」小泉政権が良い結果を出せると小泉政権は続くけれど旧来の自民党が崩壊するという自己矛
9月16日：4898：福島瑞穂のFAXニュース

テロについて大変ショックを受けている。
9月11日の夜、真夜中を過ぎてもテレビを見ていた。
何度も何度も繰り返される映像。
テロ行為に断固抗議する。
しかし、いろんな意味で大きな不安を感じている。
アメリカのブッシュ大統領は、「報復」を口にしている。
この場合の「報復」とは一体何を指すのだろうか。
そして、小泉総理が「アメリカに全面的に協力する。
何でもやる」「アメリカの報復行動を支持する」と発言していることに、大変な危機感を感じる。
日本の憲法の枠内で行動するという枠が一切ない上に、アメリカの行動に対する全くの白紙委任であるからだ。
政府の中には、有事法制、憲法改正、集団的自衛権、自衛隊法の改正をもう言い始めている人もいる。
「便乗して、何でもかんでも突っ込め」という感じで、非常に問題である。
日本のテロの脅威が言われているが、日本へのテロの脅威が発生するのは日米安保条約があるからである。
もっと言えば、小泉総理が「アメリカの報復を支持する」ということで、より脅威が増すのではないか。
日米安保条約と基地が日本にあることこそ、根本的な問題なのだ。
ローマ法王は、9月13日、憎しみと暴力の連鎖を断つために、アメリカは報復しないという勇気を持つべきである、と述べた。
本当にそのとおりだ。
憎しみと報復は連鎖のようにつながっていっている。
アメリカのＮＧＯの一つである戦争抵抗者連盟は、9月11日、次のように述べている。
『米国が追求してきた軍国主義の政策は、何百万もの死をもたらした。
それは、インドシナ戦争の悲劇から、中米およびコロ�




6月1日　　参議　落選：白川勝彦氏(評価:40点)の新着リンク　

6月1日：6975：白川勝彦Web特別寄稿フリージャーナリスト・古川利明わが国最大のカルト「創価学会・公明党＝池田大作」2

ットに、毒ガス・サリンをばらまいた無差別テロ事件に、私たちはとてつもない恐怖を感じました。
さらに、逮捕された麻原彰晃以下、教団幹部らによって、ロシアからヘリコプターなどの武器を買いつけたり、グルに対する絶対的な忠誠を誓わせるため、水中に沈めるなどの体罰を与えていたこと、また、オウム問題を追っていた坂本堤弁護士一家を拉致、殺害するなど(あと、麻原彰晃は池田大作ポア計画も練っていますが) 、びっくり仰天の連続でした。
もちろん、この事件は日本国内でももの凄い波紋を広げ、特に永田町的には、宗教法人法の改正論議とも合わせ、池田センセイの国会証人喚問という“政争の具”にまで発展しましたが、実はこのオウムの事件を深刻に捉え、カルト対策に向けて本腰を入れたのが、欧州、とりわけフランスだったのです。
もともとフランスでは、民間レベルでカルトにのめり込んでいった信者の相談機関があり、そこには20年ほど前から、統一教会やエホバの証人、そして創価学会に入ってしまったことで、家族と音信不通になったり、法外な御布施を請求されたという悩みが寄せられていました。
ところが、冷戦構造が崩壊した1990年代に入ってから、集団自殺を起こした太陽寺院事件、FBIとの銃撃戦の末、建物に火を放って、これもまた集団自殺をしたブランチ・ダヴィディアンの事件が起こりました。
それまで、「カルト」(※フランス語ではこの「カルト」に相当する言葉を「セクト」と呼んでいますが、本稿では基本的に「カルト」という言葉に統一します) とは、「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」という意味合いで使っていましたが、これらの連続する猟
3月12日：9272：白川勝彦Web特別寄稿フリージャーナリスト・古川利明わが国最大のカルト「創価学会・公明党＝池田大作」6

トロール）」という言葉も、オウム真理教のテロ事件をきっかけに、「カルト」と一緒にして流行り言葉のように使われている感もあります。
専門家によっては、「洗脳」と「マインドコントロール」を使い分けているようですが、ここでは「洗脳」という言葉に統一したいと思います。
（※「洗脳」は苦痛を伴うのに対し、「マインドコントロール」の方は、語感として柔らかい響きを持っているため、知らず知らずのうちに自然と心が操られていくケースに用いられる場合が一般に多いですね。
ただ、最近は身体的な罰を加えるといったような苦痛を伴う方法は少なくなってきていますし、「洗脳」という言葉そのもがダイレクトでわかりやすいため、私は基本的に「洗脳」の方を好んで使っています。
）一般にカルト集団では、グル（指導者）に対する忠誠心を刷り込むために、「洗脳」が行われています。
具体的には、わかりやすい言葉で何度も何度も繰り返して、その教団の教義なり、グルの絶対性を信者に刷り込ましていきます。
そして、その結果、信者は精神的にも肉体的にもグルに依存させられることで、批判精神を削ぎ落とされ、最終的には、グルに絶対的な忠誠を誓うようになります。
この「洗脳」という言葉の由来は、1950年の朝鮮戦争で、中国が捕虜とした捕らえた米兵に、自国の共産主義を植えつけるために行った教育を、エドワード・ハンターというアメリカ人ジャーナリストが、「ブレイン・ウオッシング」と呼んだのが、その始まりとされています。
一般に「洗脳」は、「・解凍（揺さぶり）→・変革（埋め込み）→・再凍結（強化）」の3段階を経て行われます。
つまり
3月1日：9489：白川勝彦Web特別寄稿フリージャーナリスト・古川利明わが国最大のカルト「創価学会・公明党＝池田大作」4

団体とは呼べない、例えば、オウム真理教のテロ事件に象徴されるように、「宗教の仮面をかぶった全体主義団体」の犯罪が出てきたことに及んで、これは社会問題、政治の問題として取り組むべきであるという機運が高まり、本格的なカルト対策に取り組むことになったわけです。
そして、『第三文明』のレポートは、こうした「現代」を見る視点が、決定的に欠落しているのです。
「欧米」という熟語に象徴されるように、日本から見ると、ヨーロッパとアメリカは何でも一色端に、「一心同体」のように思われがちですが、実際にはそんなことはなく、両者の間における対立はいくらでもあります。
少なくとも、カルトの問題に関しては、ヨーロッパから見れば、“カルト輸出大国・アメリカ”に対して、厳しい批判にさらされているのが現状なのです。
つまり、カルト対策においては、「アメリカVS欧州(特にフランス) 」の図式がはっきりと存在しているのです。
アメリカは、『第三文明』のレポートにもあるように、いろんな民族が寄り集まってできた新興国家であるという歴史的背景もあって、カトリックという旧勢力の“重し”がなかったために、もともと宗教そのものには寛容でしたし、それは現在でもあてはまります(こうした流れは、戦後、GHQの指導によってわが国では宗教法人法が成立し、「信教の自由」の名のもとの“野放し的状況”が作られていった部分に受け継がれていると思います) 。
もともとこうしたバックグラウンドがあるために、アメリカでは「新宗教運動」の名のもとに、多くのカルトが生まれ、全世界に散っていったわけです。
その中には、フランス下院の報告書にリスト
2月20日：4010：白川勝彦Web特別寄稿フリージャーナリスト・古川利明わが国最大のカルト「創価学会・公明党＝池田大作」3

ベルでの政教一致を目指している「イスラム原理主義」も、現代の“超巨大カルト”と呼んでいいのかもしれません。
実は、人権だとか、デモクラシー、リベラリズムという思想・価値観の萌芽というのは、キリスト教の教えの中にもともとあるものです。
こうした価値観がベースとなって、人間の歴史なり文化を築き上げてきたのだと思います。
おそらくヨーロッパ近代の歴史というのは、「宗教」が「政治」に介入する(もしくは「宗教」が「政治」に振り回される) ことの弊害、デメリットを克服しようとする、気の遠くなるような作業の繰り返しだったのではないか、という気がします。
こういう視点から、もっと大きな流れで見ていきますと、近代デモクラシーの確立とは、ひとことで言いますと、「脱カルト化」の歴史である、と言っていいと思います。
その意味では、宗教は常に「カルト化」していく危険を孕んでいるのではないかと思います。
現にフランスでも、カトリックの末端組織が、過激な単独行動を進めていく過程で、カルト化していっているケースはあります。
わが国の場合でみますと、「宗教団体」として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのが、1964(昭和39) 年、池田大作が公明党を結成し、衆院進出の方針を打ち出した(つまり、「体制権力を乗っ取るということをはっきりさせた」ということですが) 時点と捉えていいのではないでしょうか。
これが、例えば、オウム真理教の場合で見ていきますと、麻原彰晃がいつごろから「天下取り」の野望を膨らませていたかはわかりませんが、少なくとも、そのスタートの時点においては、まじめ�
9月16日：3520：白川勝彦Web永田町徒然草最新号

テロに思う昨夜、外出から帰ってテレビのスイッチを入れると、世にも恐ろしい出来事が起きていた。
ハイジャックした旅客機で目標の建物に激突する。
私は、かつての日本の神風特攻隊を連想した。
神風特攻隊の場合は、考えたほどの被害をアメリカ軍に与えなかったというが、今回の自爆特攻隊はアメリカに、いや世界に衝撃的な被害を与えた。
明け方まで、私はテレビにくぎ付けになった。
攻撃されたワールドトレードセンターは、昨年アメリカに行ったときその展望台に登った。
またワールドトレードセンが崩壊していく様は、白昼夢の中の出来事としか思われなかった。
2~3回しかニューヨークにいったことのない私にこれだけの大きな衝撃を与えたこの惨事は、アメリカ人にとって計り知れない衝撃であったと思う。
ワールドトレードセンターは、エンパイヤステートビルとならぶニューヨークのシンボルなのである。
また、世界の軍事の中枢であるペンタゴンが攻撃された。
たぶん戦争の場合でも、この建物だけは最後まで攻撃されることはないであろう。
ここは、アメリカにとって最後の砦なのである。
こちらの方の人的・物的被害は、ワールドトレードセンターのように大きなものではないようだが、アメリカという国の自尊心に打撃を与えたと思われる。
ペンタゴンも何度か訪れたことがある。
世界を軍事的に制圧する威容を誇るこの建物が攻撃されたことは、軍の関係者に大きなショックは与えたであろう。
悪夢、戦りつ、世界震かん、「人間のやることか」──『読売新聞』。
暴挙、悪夢、無残、大惨事──『朝日新聞』。
これが今日の




9月16日　　衆議：河野太郎氏(評価:40点)の新着リンク　

9月16日：3825：エジプト・アラブ首長国連邦出張報告

振興についての話になる。
ルクソール行きもテロ事件以後すっかり安全であることをわかってもらいたいということで、事件のあったハトシェプスト女王の神殿や日本語でも始めた光と音のショーを中心に見学する。
やはり鍵は直行便の増便と中近東を日本の旅行業界がどのように市場として捉えていくかということだろう。
ルクソールはとくにヨーロッパ人にとっては、リゾート地であり、必死になって遺跡をめぐる日本人観光客とやや違ってリゾートでのんびりする中に遺跡巡りがあるという感じだ。
ルクソール－アスワンを三日かけてのんびりと船でナイル川をいくというのがヨーロッパ人の楽しみらしいが、これを日本人にどうやって売り込んでいくのだろうか。
環境大臣との会談は途中からＪＩＣＡによる環境モニタープログラムのための支援の継続の話に集中し、環境大臣自ら階段を駆け下りて、階下にある中央センターを案内してくださる。
環境分野での日本のＯＤＡがここでは非常に高い評価を受けている。
エジプトの外交官、学者、ジャーナリストが中心になって設立された外交評議会で、二時間半に渡りディスカッション。
ここでも新内閣の外交姿勢が話題になる。
なぜ日本は国連の安保理に入りたがるのか、国連での行動を見てもアメリカのまねをしているだけではないか、それなら無理をしなくても良いのではないか、という意見が出される。
とくに中東問題では国連決議を無視するアメリカの後押しをして、インド、パキスタンに核のことを言ってみてもそれはダブルスタンダードだという声もでる。
アメリカの力で対イラン、イラクの問題に対応しながら、イスラ�
9月16日：5668：DailyTopics

した後、それで対応できない巡航ミサイルやテロにどう対応していくかが問題なんだ、というのが今回のアメリカ側。
おいおい、そりゃないだろうとおもうが。
アメリカが強すぎて、中国はミサイルでしかアメリカを攻撃できない、だからミサイルを防ぐことをやってのければ中国の力は削がれるじゃないか、ということらしい。
そこでいうアメリカには在日米軍基地が含まれる。
日本がＴＭＤをやらなければ、アメリカの基地の外側は守れないよということらしい。
はっきりと40発の中国の核ミサイルが日本をねらっているという前提で議論が進む。
結局マイケル・グリーンから来週、拡大抑止の授業を受けることになっちまった。
古賀幹事長が中選挙区について云々。
野党の選挙協力を阻止するための高度な技なのかもしれないが、言語道断だ。
今、まずやるべき改革は、定数是正だ。
自分が不利になるとルールを変えるでは政治は信頼されない。
不信任が通れば解散といって加藤派を追いつめた年末の野中さんと手法が似ている。
個人的に古賀幹事長には思いっきり期待していただけに残念。
やはり、全ての力を内閣に。
幹事長は、党の実務だけでよい。
総理大臣、あるいは担当大臣が発言すべきことだ。
1月8日成人式と出初め式。
参加者が開催してもらってもありがたいとは思っていない成人式の式典は本当に意味があるのだろうか。
新成人もやりたいのは同窓会なのだろうから、中学校なり高校なりの体育館を開放するだけにするとか着物業界に全面的にまかせるとか。
成人の日そのものが国民の祝日である必要から考え直すべきなのかも�
9月16日：9071：DailyTopics

て、ＣＴＢＴの署名もないのに認めるのか、タリバンに支援していると言われるパキスタン政府と投資協定を結ぶのか、ムシャラフがとうとう大統領まで解任したばかりで、民政移管が本当にできるのか、などなど。
僕自身、自民党内の議論では、パキスタンとの投資協定には？マークだったこともあり、三条約を分けて、問題あるものは先送り、全会一致のものはナントカできないかと提案するものの、共産党が残りのモンゴルとの投資協定及びＷＴＯの譲許表の改正の両方に反対だと表明し、それもアウト。
鈴木筆頭理事が参議院と掛け合って、明日、参議院で行われる委員会の質問時間を与野党入れ替えてもらい、明日の十一時に官房長官が議運で陳謝するや否や衆院の外務委員会を開会し、参議院の委員会はこの時間与党に副大臣宛に質問してもらい、大臣をこっちにもらって最大一時間半の審議で採決、午後一時の本会議に緊急上程という、なんか徳俵を渡り歩くようなことでどうだと提案するも、野党の安住筆頭から、この三本は慎重審議を要するから最低でも五時間の質問は確保してもらわないと、という声が出て、寄り切り。
大体、その前に、金曜日の一般質疑、五時間がそのまま残っているではないか、与党は、何を言っているのか、と野党怒る。
野党もいい加減で、問題ある条約であるなら、政府にだけ質問して採決でいいのか。
パキスタン問題に詳しい有識者を呼んだり、パキスタン政府を代表して大使を呼んだり、そうしたことをしなくていいのか。
ただただ大臣への質問時間が長ければ慎重審議なのか。
それも、五十五年体制から続く、悪しき慣習であるだけではないのか。
一般質問
9月16日：6873：DailyTopics

アレン＆ハミルトンに入りました。
そして、テロリストが操る飛行機がペンタゴンに突入したときに、テレンス・マイケル・リンチ(49) は、ブーズ、アレン＆ハミルトンの二人の同僚と共に、その場所で、国防省のスタッフと打ち合わせをしていました。
このテロに対する米国の対応を支持する小泉首相の発言を、日本の多くの旅行者や海外居住者への危害が限りなくゼロに近くなるような手だてをしたうえでの発言なのか、と非難した人がいた。
この星の上の文明社会に対する戦いを挑んでいるテロリストを相手にしている今、日本の国籍を持つ人間をそうでない者と区別する意味がどこにあるのか。
日本人だけが、亀のように首をすくめていれば良いとでも言うのか。
日本人の旅行者だけが安全であれば良いのか。
それで世界経済が守れるのか。
いったい日本の経済の、日本の金融のどれだけが外の世界とリンクしていると思っているのか。
飛行機が飛ばない、船が入港できない、そんな状態がアメリカで続けば、日本の食糧の供給はどうなるのか。
あの湾岸の石油を積んだタンカーが、動かなくなって最初に悲鳴を上げるのはどこの国か。
日本政府が、日本人を守る方法はただ一つ。
この地球上の他の文明社会と手を結んで、自分の責任を果たし、自分の責任の範囲を守り、手の薄いところには手を貸す。
日本人も外国人も分け隔て無く守るからこそ、海外の日本人を守ってもらえるのではないか。
アメリカでさえもテロの犠牲になった。
自衛隊しか持たない、エシュロンのような傍聴装置を持っていない、ＣＩＡのような機関を持っていない日本が、そんなテロリスト�




9月28日　　参議　落選：ツルネン　マルテイ氏(評価:38点)の新着リンク　

9月28日：4454：jihyo

日氏がアメリカに、「米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除すれば明日にでも国交を樹立する」という提案を投げ掛けたのだ。
しかしTheJapanTimesによれば米国の反応は冷静だ。
「テロ支援国家でないことをまず北朝鮮が明らかに証明しなければならない」というのが米国側の回答だそうだ。
私の意見では、アメリカはもっと前向きに対応する方がよいと思う。
北朝鮮が期待することは対話であって対立ではない。
相手の本音を疑うだけでは対話にはならない。
アメリカも韓国と同様、北朝鮮に対して太陽政策で進めてほしい。
「アメリカの大統領選挙」(平成12年8月15日) 私の予測では、ゴア氏が大統領に選ばれるだろう。
民主党が勝つことは世界平和を進めるためにも望ましい。
共和党のブッシュ候補が勝った場合、強いアメリカが復帰する恐れがあるからだ。
アメリカと中国、ロシアの関係も緊張が高まることになる。
しかし、ゴア氏が副大統領候補にユダヤ系のリーバーマンを選んだことには疑問が残る。
特に、イスラエルとパレスチナの和平交渉は以前よりも難しくなるにちがいない。
中東の平和を実現するためには、イスラエルがエルサレムの半分をパレスチナに譲ることが条件になると、私は思っている。
もちろん、米国の大統領や副大統領を選ぶのは米国国民である。
他国民がとやかく言うべきでないという意見もあるだろう。
しかし新大統領は世界のリーダーの一人になるのだ。
地球市民の一人としてコメントを述べる自由が私にもあると思う。
「ロシアの原子力潜水艦クルスクの事故で学んだこと」平成12年8月21日(月) の�




9月4日　　衆議：鈴木恒夫氏(評価:35点)の新着リンク　

9月4日：12173：NO-TITLE

因、暴力団とか売春とか麻薬とかエイズとかテロとか、そういう源泉になっていくということですね。
これは、環境問題とともに非常に重要な問題です。
その人口が、やっと昨年の九月にカイロで国連人口開発会議が開かれて、まあいろんな議論を経た上で、やっと人口抑制を一つの視野に入れた行動計画が採択されて、よかったなと思います。
先進国としての義務と責任鈴木九二年六月のＵＮＣＥＤ（国連環境開発会議）、去年のカイロ会議と続いて、地球環境をなんとかしなけぱいかんという、まさに国際的なスタートラインに主要国の認識がようやくそろってきた。
しかし、まだその程度の段階ですよね。
加藤そうですね。
そういう段階になったんですが、一方、先進国自体もいろんな問題を抱え込んでいるわけです。
例えぱ、経済的に元気のよかったドイツ、日本烽ニもに経済不兄に苦しむ。
イギリスにしてもフランスにしても、非常に失業率が高くて、国内に相当いろんな問題を抱え込んでいる。
従来、途上国支援に非常に熱心だった、例えばスウエーデンとかそういう国々も、国内の失業問題とか社会保障の問題とか、抜き差しならぬような状況になってきて、なかなか外に目が向かなくなってきた。
目が仮に向いても力が伴わないということですね。
ですからいま、ＯＤＡ(政府開発援助) をわずかでも増やしている唯一の先進国は、日本だけということになってしまいまして、ほかの国は、おしなべて、頭打ちないし低下ということですね。
それは途上国から見ると、一体、リオでのＵＮＣＥＤで皆さんがいろいろ約束してくれたのをどうしてくれるんだということになる�




9月3日　　衆議：赤松正雄氏(評価:35点)の新着リンク　

9月3日：3037：赤松正雄新国会リポートNO.80

うなものでしょう。
米国との会談で北側は、テロ支援国家のリストから北朝鮮を外すよう要求したと言います。
思えば、一連の会談が行われたタイのバンコクのお隣りのミャンマー（旧ビルマ）のラングーンでの爆破事件や大韓航空機爆破事件とのこの国との関わりをめぐる疑惑についても、世界の記憶は薄れていないのです。
もちろん、日本人には列島の頭越えテポドン・ミサイル発射への警戒心も消えてはいません。
戦前の朝鮮半島における日本政府のとった行為を、「過去の関係の清算」というテーマに絞りこむ中で、戦後の一連の拉致疑惑と帳消しにするということは認め難いことです。
今の北朝鮮における食糧難という事態を人権問題という形にすり替えて、拉致という次元の違う人権問題の処理とひきかえに、こめ支援を引き出すやりかたで解決を図ろうということも、問題が多いところです。
北朝鮮が国際社会の場に加わることがなにより大切で、そのための環境を整えるべしとしてきた立場からすれば、このところの北朝鮮の態度は大いに歓迎できます。
ただ、だからといって、今後の推移を楽観視することは危険でしょう。
テロ支援国家からは脱却し、「ならず者国家」ではないという明白な“証し”が欲しいものです。
★森総理の所信表明と金融庁長官の辞任この28日に開かれ、8月9日までの13日間の会期となった第149回臨時国会の冒頭で、森首相は所信表明演説を行いました。
毎回（私の当選直後の細川総理から数えて6人目）総理大臣のこうした演説を聞いていて思うことは、もう少し個性をだせないものか、ということです。
恐らく官僚が書いたであろう原稿を読み�




9月18日　　衆議：大野よしのり氏(評価:35点)の新着リンク　

9月18日：11544：[GuideLine]

。
(ニ) その他の脅威への対応(ⅰ) 自衛隊は、ゲリラ・コマンドウ攻撃等日本領域に軍事力を潜入させて行う不正規型の攻撃を極力早期に阻止し排除するための作戦を主体的に実施する。
その際、関係機関と密接に協力し調整するとともに、事態に応じて米軍の適切な支援を得る。
(ⅱ) 自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。
米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。
(3) 作戦に係る諸活動及びそれに必要な事項(イ) 指揮及び調整自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する。
自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するため、役割分担の決定、作戦行動の整合性の確保等についての手続をあらかじめ定めておく。
(ロ) 日米間の調整メカニズム日米両国の関係機関の間における必要な調整は、日米間の調整メカニズムを通じて行われる。
自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するため、作戦、情報活動及び後方支援について、日米共同調整所の活用を含め、この調整メカニズムを通じて相互に緊密に調整する。
(ハ) 通信電子活動日米両国政府は、通信電子能力の効果的な活用を確保するため、相互に支援する。
(ニ) 情報活動日米両国政府は、効果的な作戦を共同して実施するため、情報活動について協力する。
これには、情報の要求、収集、処理及び配布についての調整が含まれる。
その際、日米両国政府は、共有した情報の保全に関し各々責任を負う。
(ホ) 後方支援活動自衛隊及び米軍は、日米間の適切な取決めに従い、効�




3月25日　　衆議：つづき譲氏(評価:25点)の新着リンク　

3月25日：2118：テレフォンレポート115

理経済になっちゃうのか、とおもいます。
＜タリバンの大石仏破壊＞遠い異国の地の出来事ですがマスコミも大きく報道しました。
自分が仏教徒と言うだけでなく、なぜかもったいない,口惜しいと言う思いがイッパイです。
先日の文部科学委員会でも取り上げさしてもらいましたが、美術、歴史、文化、民族、宗教、政治などを考えていくあらゆる生の教材が詰まっていると思います。
子供や生徒に、先生たちはどう教えているんだろう？それとも受験勉強のために素通りしてしまうのかな？＜奇妙なＮＨＫ討論会＞最近のＮＨＫ討論会をご覧になりましたか？与党は与党で、野党は野党で出演し、それぞれ言いたいことだけ言って帰っていく。
これでは討論ではありません。
討論や議論を政治家や政党が避ける、逃げるようになったら,民主主義は終わりです。
それは一種の言論封殺です。
全体主義への道と言っても良い。
力を、権力を持っている方が言論による批判さえ封じ込めてしまったら、何によってあなた達は国民の声を聞くのか！？それは身内だけの独裁の始まりと言って良い。
何を恐れているのか？野党に問い詰められても、格好悪くても、見ている国民はちゃんと見ている、それが我々野党サイドが超えられなかった壁であったのに、自らコソコソ逃げ回るとは！情け無さを越えて、民主主義が本当に危ない！！＜候補者募集！！＞自由党愛知県連では、平成15年の統一地方選挙の候補者を公募します。
公募期間は平成13年3月26日～4月25日。
自由党の理念と政策の旗を掲げ,国民が主役の政治を、本気で実現しようと我こそはと思わん方はどうぞ。
詳しくは平成13年




9月16日　　参議　落選：畑恵氏(評価:25点)の新着リンク　

9月16日：2682：NO-TITLE

景気の低迷、金融不安、サリンによる無差別テロなど、戦後50年の繁栄に陰りが見えてきました。
一方、国際的には、「顔のみえない国」、「特殊な国」と言われ、多大な経済的貢献にも拘らず、十分な評価を得られず、通商摩擦の大きな原因となるばかりかこのままでは国際社会において孤立する恐れさえあります。
これら山積する諸問題の根底に共通するもの、それは、日本のビジョンがあまりにも不透明で将来の方向性を見失っていることではないでしょうか。
21世紀に向け、日本は何をめざし、どこへ向うのか。
一刻も早く皆で真剣にディスカッションをして、内外に示すべき時だと考えます。
当フォーラムでは、政治、経済、外交、文化など様々な分野から、毎回著名なエキスパートを講師に招き、テーマ毎に参加者全員で議論を深め、意見交換を行なう中で、「21世紀の日本のビジョンづくり」を進め、更にここから国会やマスコミ、更にはインターネットなど通信回線を利用して世界へも「日本の顔」を発信して参りたいと存じます。
【事業内容】講演会、勉強会等の開催会報等の発刊及び配布インターネットを通じた情報の発信関係諸団体との連係【活動記録】畑恵さんと時代の風を起こす会講師：（株）アスキー副会長、ＭＩＴ客員教授西和彦先生「21世紀の情報通信戦略-先進国と途上国の意図と課題」(平成13年3月13日) 勉強会vol.11講師：マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー上山信一先生「どうする、日本の行政改革－行政評価と行政経営の新潮流」(平成12年2月7日) 畑恵さんと時代の風を起こす会講師：慶應義塾大学教授竹中平蔵先生「日本経済再生のシナリオ」(平成11年10月25日)




9月16日　　地方　佐賀市：本田耕一郎氏(評価:20点)の新着リンク　

9月16日：9729：NO-TITLE

です。
さて、今日もニュースはアメリカ多発テロ！犠牲者の規模も数千人といわれ、ブッシュ大統領をして「戦争だ！」と言わしめる惨状になってきています。
これはもう、私個人がコメントするようなレベルではありませんので胸を痛めつつ筆を収めますが、自爆テロと「神風特別攻撃隊」の若者とは一緒にして欲しくないですね。
テロリストたちは、愛国心という面では若干の共通点があるのかもしれませんが、そのポリシー（というものがあればですが）は狂信的で偏狭的であり、行動の根底は宗教のみが操っています。
そして、その行為は崇高なものであり彼らは神として崇められ、英雄として記憶されるのです。
「特別攻撃隊」とは、発案者の大西中将が書き残したように「攻撃の外道」であり、本来行うべき作戦ではなかったのです。
それでも、体当たり攻撃を行わざるを得なかったのは、あくまでも戦争遂行責任者の怠慢でしかなく、末期症状のようなものでした。
若者たちは従容として運命を受け入れ飛び立って行きましたが、生と死の苦悩について語ることはありませんでしたし、そこに宗教的教えが入る余地はなかったのです。
今日も何やら、難しい話をしてしまいましたが、今回のテロは複雑に入り組んだ今の世界のラビリンスの果てで起こった事件かもしれません。
というわけで、今日も5人の議員が登壇し、わが会派の千綿議員も質問を行い、今回の気合の入った質問に執行部はタジタジ・・・。
私は、その彼の質問の上前を撥ねて（いや、発展させて）12月に質問を行う予定です。
それは何かって？ひ・み・つ・・・それはそうと、近いうちに執行部必見の新コーナ




9月16日　　参議当選：常田たかよし氏(評価:20点)の新着リンク　

9月16日：6232：neweconomy

起こると言われています。
また、気が触れたテロリスト集団が日本の機能をマヒさせようとしたと仮定してみましょう。
小さな核弾頭を積んだミサイル1発を東京に落とせば目的がほぼ達成されるのです。
こんな脆弱な国家は先進国の中には見当たらないのではないでしょうか。
これに対処する方策として、首都を物理的に東京から地方に移転しようという計画があるのは皆さんもご存知だと思います。
しかし、候補地がなかなか定まらない上、国家財政が危機的な状態の中で、膨大な予算を必要とする首都移転を強行できる環境にはありません。
ましてや、ＩＴ革命が成熟した段階では、官僚や政治家、企業の本社スタッフなどが物理的に一カ所に集まって活動するといったことが殆ど不要になるでしょう。
「会議」「命令伝達」「映像や膨大なデーターなどを含む情報の伝達・交換」「業務報告」「陳情」などなど、今までは殆どの場合顔を合わせて行ってきた作業が、超高速インターネットを利用すれば、はるかに効率的に、しかも別々の場所にいる人同士で処理できるようになるのです。
このような中、地方の時代を実現するためには、いろいろ理由を付けて改革を先送りするのではなく、今できる事を、対象を絞って集中的に行うことが重要です。
その大きな課題が「地方でのユニークなＩＴ社会の建設」だと私は確信しています。
（地方自治体はＩＴインフラの整備を後押ししよう）何度も述べましたように、日本の光ファイバー網の地方における整備率は、都市部と比べて格段に低いのが現状です。
ＩＴインフラ整備は民間主導が原則ですが、地方自治体の積極的な後押しがあるの




8月31日　　衆議候補：池田健三郎氏(評価:17点)の新着リンク　

8月31日：6117：池田健三郎の今日の一言

サイル開発や米国に対抗する諸国（イスラム原理主義勢力など）支援に充てている。
これは明らかにＯＤＡ原則違反だ。
（4）中国は、そうした旧来のシステムを温存しつつも、改革開放路線を表向き志向し、資本主義を一部に採用しようとしているが、その歪みは非常に大きなものとなっており、先行きも矛盾が拡大することは不可避な情勢。
（5）こうした中でいまや中国共産党員は約6300万人しかいない。
これに対し、共産党支配に懐疑的な暗黙の批判勢力である法輪功は、いまや信者約9000万人を擁している。
共産党が、法輪功や少数民族に対する人権蹂躙を今後も続けていくことは国際的に容認されざる事態である。
（6）中国の世界戦略は、ひとことでいえば「ユーラシア大陸における冷戦構造の再構築」である。
すなわち、対米および対台湾戦略上、自国とロシア及び北朝鮮の関係を強化し、米国のミサイル防衛などを阻止するのが狙い。
（7）北京にオリンピックが来たのはよかった。
なぜなら、オリンピックを成功させるためには、国際情勢の安定が不可欠であるから、少なくともオリンピック終了までは、中国は台湾を武力攻撃することはなくなったと思われるからである。
（8）中国は今後、日本にとって良くも悪くも「脅威」になることは確かである。
例えば、中国からの密航者による日本国内での犯罪の急増や、中国の工業化・拝金主義の蔓延による無秩序な環境破壊が進むなかで、周辺国に影響が出始めている。
（9）台湾は、事実上、すでに国家の用件を具備しているのだから、堂々と「台湾共和国」を民意によって創設することが一番スジが通っているのではな
9月15日：5554：池田健三郎の今日の一言

同じ悩みを抱えていらっしゃることと思う。
テロの影響が、日本人の日常生活にもじわじわと出始めていることを実感。
9月15日（土）米国の同時多発テロの影響に紛れて、今一つ目立たないニュースになってしまったが、昨日付で2000年中の政党及び議員（政治資金管理団体）の報告書が公表された。
因みに池田健三郎は、昨年は完全浪人中につき収支ともにゼロであった（今年は個人献金を受けつけていますので宜しくお願い致します）。
議員別ランキングなどは新聞その他に任せるとして、私が問題にしたいのは、昨年1月から違法になった企業団体献金（企業や労働組合、業界団体などから議員個人の政治資金管理団体に対する政治献金）を、違法と知りつつ平然とを受け取っていた議員が37人もいた（金額では5670万円にのぼる）ことである。
リクルート事件やＫＳＤ事件などの例をみるまでもなく、企業や団体の活動と政治家が金銭的利害によって結びつくことは腐敗を招き、政治不信を増幅させてきたことは自明。
だからこそ、固い決意で昨年1月からこれを前面禁止した上で、4月からは罰則も適用することとし、個人の小額献金を中心にしたシステムに変革させようとしてきたはずではないか。
それにも関わらず、自民党の根本匠（受領額1310万円）、綿貫民輔・衆議院議長（同655万円）、武部勤・農相（同548万円）、平沼赳夫・経済相（同36万円）、石原のぶてる・行革担当相（同29万円）、福田康夫・官房長官（同24万円）などの各議員は、1月から3月末までの罰則が適用されない僅か3か月の猶予期間をたくみに「利用」して、脱法行為を行っていたことが報告されている。
さすがにバツ�




8月23日　　衆議：近藤昭一氏(評価:15点)の新着リンク　

9月16日：18126：NO-TITLE

を実行支配しているイスラム原理主義勢力・タリバン政権が世界有数の仏教遺跡がある「バーミヤンの石窟寺院群」の仏像破壊に乗り出という。
確かにイスラム教義は偶像支配を禁止しているのですが、異文化は尊重する立場をとっており、文明や歴史の遺跡は大切にしているはずです。
ところが、今回の行動の背景には国際社会から孤立している（タリバン政権を承認しているのはわずか3カ国）ことへのいらだちがあるのかもしれません。
そして、国連はもとより、アジアの仏教国が破壊活動をやめるよう声明をだしたり、わが国においても画家の平山郁夫さんが反対声明を出されたりしました。
また、与党の代表団も直接タリバン政権に対し破壊をやめるよう働きかけました。
ところが、今日の新聞各紙に「CNNが12日、ホームページに石仏の破壊の様子とされる映像を放送した」と報道されました。
大変にショックです。
これは人類の共通の文化遺産に対するひどい犯罪であり、怒りを覚えないではいられません。
破壊が少しでも軽微ですむことを願っていますし、二度とこういうことのないお互いが理解し合える平和な世界を作りたいとあらためて思います。
また、今日は予定されていた環境委員会が中止になり、15日に延期になりました。
というのは参議院で森首相の問責決議案(衆議院の不信任案に相当します) が提出されたからです。
しかし、誰もが森さんは辞めると分かっているのに、参議院予算委員会では「職務を全うする」と決して辞めることを認めない自民党、森総理の本当とタテマエの使い分けはひどすぎると思います。
野党提出の不信任案を圧倒的大差で否決し�
9月16日：4984：NO-TITLE

。
こんちゃんつれづれ日記2001年9月号同時テロの不幸から何を学び取るべきか(2001/9/14金晴) ある方が、「アラブ系の子供たちが万歳を叫ぶ一方、ヨーロッパ系の婦人がテレビを見ながら涙する奇妙とも見える光景。
この愕然たる大きなギャップの背景にあるものは何かをきちんと捉えないと、不毛の殺し合いは止められない」とおっしゃっていました。
私もまさにそのとおりだと思います。
アメリカ国内ではブッシュ大統領のかかげる「報復攻撃」に90％以上の国民が支持を表明しているそうです。
私はその反応に危惧を抱きます。
たしかに、数千人もの罪のない市民の生命を奪い、多くの市民に傷を負わせ、人々を恐怖のどん底に落とし入れたテロは絶対に許すことができません。
しかしながら、そのテロに対して武力で報復することが、また正しいことなのでしょうか？報復攻撃は必ず相手方の多くの罪のない市民をまた倍にして犠牲にするはずであります。
また、「テロが人道に対する罪」というのであれば、報復のための「武力による攻撃」もまた違法に違いありません。
私たちの普通の世界では、「報復」は禁止されています。
罪を犯した人に個人が仕返しなどしたら、それもまた犯罪になります。
それが国家的規模ではあたりまえのように許されるいうのはどういうことなのでしょうか？このテロ事件は、「武力による報復攻撃」ではなく、公平に構成される国際法廷において国際法に基づいて裁かれるべきであります。
もちろん、「何が社会的公正であるのか」については国により立場によってまちまちで定かでないかもしれません。
すなわち、イスラエル・パレ




7月27日　　衆議：保坂展人氏(評価:15点)の新着リンク　

7月27日：4961：NO-TITLE

ならないものと考えている。
政府としては、テロ行為を行うおそれのある集団に関する情報の収集、銃器や大量殺りく兵器として使用される可能性のある物質等の規制の強化等を行ってきたところであるが、今後ともこのような事件の再発を防止するための施策を講じ、国民の安全の確保に万全を期してまいりたい。
三の（五）について犯罪による被害については、加害者である犯人がその損害を賠償するのが原則であって、犯罪被害者は、犯人に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることができるものであり、御指摘のような方策をとることは考えていない。
なお、社会の連帯共助の精神に基づいて、犯罪被害者の被害の緩和を目的に、昭和五十五年に犯罪被害者等給付金支給法（昭和五十五年法律第三十六号）が制定され、人の生命又は身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族又は重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度が設けられている。
この制度によれば、国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、当該犯罪被害者等給付金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得することとされている。
三の（六）について御指摘の調査結果については、国民意識を把握する上での基礎的資料の一つとして参考にしてまいりたい。
三の（七）について御指摘の「犯罪被害者救済法」が具体的にどのような事項を内容とするものであるのか必ずしも明らかではないが、現在、法務省においては、告訴期間の制限の見直し、ビデオリンク方式（証人を法廷外の別室に在室させ、テレビモニターを通じて尋問を行う方式）による証人尋問等の証人の




9月16日　　参議　落選：みえのしげ子氏(評価:15点)の新着リンク　

9月16日：4920：社民党からあなたへ

2001年9月12日アメリカで発生した同時多発テロ事件についての談話社会民主党党首土井たか子9月11日午前（アメリカ東部時間）に、アメリカ国内において大規模な同時多発テロ事件が発生した。
このような悲惨な無差別テロ事件は、決して許されないものであり、わが党は強く非難する。
このテロ事件によって亡くなられ傷ついた多数の犠牲者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げる。
わが国政府は、在米法人らの安否を速やかに確認し被害者への支援を行うことを強く求めるものである。
また、今後の対応について米国、関係諸国、関係者は冷静かつ理性的な対応をとることを要求する。
以上2001年9月12日東証日経平均1万円台割れについて（談話）社会民主党全国連合政審会長辻元清美本日取引きを終了した東証の日経平均株価は、多くの犠牲者を出すことになったアメリカへの同時多発テロの影響を受ける形で、1万円の大台を割る深刻な事態を迎えることになった。
まず、最初に、犠牲となられた方々のご冥福とご遺族へのお見舞いならびに、被害に遭われたみなさんの一刻も早い回復をお祈りしたい。
このような事態を受けて、各国の中央銀行などの全面的な連携をはじめとする強力かつ迅速な経済および財政運営にかかわる協調した対応が求められている。
甚大な被害を受けたアメリカ経済、なかんずく、アメリカ国民が生活の安定を一刻も早く取り戻せるように、各国との協調体制の下、支援・援助を早急に行う必要がある。
国内における証券市場対策については、今回の事態の有無にかかわらず、1万円割れは早晩予測されたところであり、場当たり的な株価維持策では用をなさないこ�




6月27日　　衆議：東　祥三氏(評価:10点)の新着リンク　

6月27日：2579：NO-TITLE

視察を通じての最新兵器の実態やサイバー・テロ対策への取り組み、アジア太平洋地域全般の問題等について、日米両国の安全保障専門家同士による意見交換を行うことである。
また、「新世紀の日米安保体制のあり方」の公開シンポジウム（ヘリテージ財団主催）を行うなど、冷戦後の日米安保体制を一層強化し、日米安保協力の拡大・深化を図ることで、我が国はもとより、アジア・太平洋地域の平和と安定に寄与するものである。
■討論会・会談：4／27（ラスベガス）◎インディアン・スプリング射場でのファイアパワー・デモンストレーション視察（航空機による各種ミサイル・爆弾による空対地攻撃）◎ネリス空軍基地視察4／30（ワシントン）◎リチャード・フィッシャー氏（ジェームズタウン財団上級研究員）最近の中国情勢を中心に意見交換◎FBI・NIPC（米連邦警察国家インフラ防護センター）サイバー・テロ攻撃に対する対処についてブリーフィング5／1（ワシントン）◎ウィリアム・シュナイダー氏（国防長官特別顧問）ミサイル防衛、ブッシュ米政権の対アジア政策を中心にブリーフィング◎公開シンポジウム「新世紀の日米安保体制のありかた」（ヘリテージ財団）◎キム・フォルムズ・ヘリテージ財団キャスリン・シェルビー・クロン・デーヴイス国際問題研究所副所長主催昼食会（ラリー・ウオルツェル・ヘリテージ財団理事長、チャールズ・リッヘンシュタイン国連大使、バリビーナ・フォアング・ヘリテージ財団アジア研究所政策分析官、パオロ・パシコラン・ヘリテージ財団アジア研究所アシスタント研究員他同席）米中関係、京都議定書等を中心に意見交換。
◎国防省BMDO（弾道ミサイル防衛局）デ




1月17日　　地方　東京大田区：犬伏　秀一氏(評価:10点)の新着リンク　

1月17日：3374：拉致問題がよくわかるQ&A

a62年大韓航空機を爆破させて115人を殺したテロ犯人金賢姫は、日本旅券を持ち日本語を流暢にしゃべりました。
彼女が20ヶ月、拉致された日本人田口八重子さんから「日本人に化ける」教育を受けたことはよく知られています。
横田めぐみさんも工作員養成学校で日本人化教育の教師をさせられています。
Qこのような大問題がなぜ20余年間に大きく取り上げられなかったのですか。
A日本政府とマスコミが、被害者家族が血の叫びをあげるまでほとんど蒸ししてきたからです。
警察は7件10人の中で最も早い昭和52年9月の久米裕さん拉致で、石川県の海岸まで久米さんをだましてつれていった在日朝鮮人季某を逮捕しました。
季は密入国してきた北朝鮮工作員に拉致を指示されたと自供し、彼の自宅からは暗号解読用の乱数表と換字表が発見されています。
それらが認められ、石川県警は警察庁長官賞を受けているのです。
ところが季某は起訴されず釈放され、事件は公表されませんでした。
本来ならこの時点で政府が久米さん取り戻し、拉致再発を防止する総合対策を立て、マスコミが大々的に報道しなければならなかったはずです。
そうしていれば、その2ヶ月後の横山めぐみさんをはじめとする大部分の拉致は防げたでしょう。
しかし、政府もマスコミも平成9年3月、被害者家族が「家族会」を結成して実名を出して訴えるまで、本腰を入れて取り組んでこなかったのです。
Q三月に日本は北朝鮮に対して10万トンのコメ支援をすることを決めました。
その際、被害者家族と支援組織が外務省前と自民党前で座りこみをして反対しました。
コメ支援になぜ反対するのですか




5月15日　　参議当選：狩野　安氏(評価:5点)の新着リンク　

5月15日：19302：予算委員会質疑2

題として取り上げられておりました。
今回、テロ対策、自然災害、そして市民社会と民主化というテーマを新たに追加いたしました。
市民社会と民主化と申しますと、途上国の選挙監視でありますとかあるいは司法制度の強化などの分野における支援調整といったものもございます。
また、自然災害についてはアメリカも地震において苦い経験を負ったわけでありますが、我々も昨年の阪神・淡路大震災というもので手痛い被害を受けました。
多くの人命も失いました。
そうした共通の経験に立ちまして、自然災害早期警戒ネットワークを構築していけないだろうか、そんな思いを持ちながら本年の秋に地震のシンポジウムを開催したい、こうしたこともございます。
あるいは、地球的な食糧供給という意味では、食糧生産力の向上のために共同調査研究等を行いたい。
さらに、二十一世紀のための工学教育というテーマを新たに取り上げておりますが、これはコンピューター等先端技術の利用可能性を模索していこうということでありまして、これは日本でも既に一部さまざまな試みは始められておりますが、体系づけられたものとしてはまだ自信の持てるものにはなっておりません。
これはアメリカの方も同じような問題があるようであります。
二十一世紀のための工学教育というものができないだろうか。
コモン・アジェンダの中で新たに我々が取り上げてきた幾つかのテーマはこのようなものでありまして、こうした地道な協力が私は何よりも大切な日米関係というものを下支えしてくれている、そのように信じております。
○狩野安君まさしく、一見地味ではありますけれども、日米�




6月25日　　参議：今井澄氏（未評価）の新着リンク　

4月19日：2851：中近東視察報告（その1）

ネタニヤフは、この合意した原則に反して、テロの頻発を理由に撤退しようとしないばかりか、パレスチナ人地域（主にヨルダン川西岸地区）にイスラエル人入植者の住宅建設を進めるなど、占領地の固定化を進めているという非難です。
このことは、シリアでは更に強く主張されました。
ヨルダンでは、奥歯に物のはさまった言い方でしたが、やはりイスラエルの撤退を強調していました。
シリアでは、カッドゥーラ国会議長とは会えましたが、予約していた外務大臣は急遽エジプト出張となったため、替わりにハダッド外務次官と会いました。
ちょうどシリア・トルコ関係が緊張していたときであり、中東和平会談が難航していたときであり、エジプトのムーサ外相との急な会談が行われたようです。
ヨルダンでは、予約していた外務大臣にも上院議長にも会えず、ヒンダーウィ上院第2副議長と会えただけでした。
前々日にアメリカ／ワイ・プランテーションでの合意が成立し、ヨルダンの紅海沿岸の都市アカバで、ヨルダンのハッサン皇太子とエジプトのムーサ外相との会合がセットされ、そこに主だった幹部が皆呼ばれたためです。
シリアでの予約のキャンセルといい、ヨルダンでのキャンセルといい、まさに情勢が刻々と動いている緊迫感に身が引き締まる毎日でした。
まさに、歴史の坩堝のまっただなかに、その歴史の現場を旅しているという興奮に包まれる毎日でした。
今回の合意事項については、日本でも各新聞が25日に一斉に大きくとりあげましたので、ここでは書きません。
しかし、イスラエル側にも、パレスチナ側にも、和平に合意しない過激派がいますので、合意内容の実�




1月25日　　衆議：遠藤和良氏（未評価）の新着リンク　

1月25日：7379：1国際刑事警察機構（インターポール：ＩＣＰＯ）視察

されている。
政治的・宗教的背景のある国際テロリズム等については、テロリズムに対する対策の強化等に対応して、一般刑事法違反との関係につき法規・調査局においてその解釈の明確化が試みられてきている。
また、個々の事案に際して疑義がある場合には、加盟国から一般刑事法違反との関係につき、法規・調査局に判断を確認する場合が多い。
（議員団）筑波大学の先生が殺害された事件についてはＩＣＰＯルートは活用されたのか。
（ＩＣＰＯ）手元の資料では確認できないが、捜査上の必要性がある場合には、何らかの照会が関係国になされたものと考える。
（議員団）ＩＣＰＯは、マネー・ロンダリングについてどのように取り組んでいるのか。
（ＩＣＰＯ）組織犯罪対策の一環として、専門のグループを設けて情報分析や捜査手法の効果的な適用のための技術支援・トレーニングを実施している。
今後は、マネー・ロンダリング法制は整備されたものの、それがまだ組織犯罪対策に十分活用できていない国に対して、国際的な法執行能力の格差を是正するためのトレーニング、技術支援や各国におけるマネー・ロンダリング犯罪に係る法執行上の問題点を事務総局で集約して、ＦＡＴＦやＧ7・Ｇ8等の政策レベルに的確に反映させていくことが課題である。
（議員団）国際捜査共助法自体が捜査の障害になっていることはないのか。
これは、ロッキード事件の時にできた欠陥法で、自分が法務大臣の時に、これでは今の時代に役に立たないから改正すべきと主張したら事務方が反対した。
これについては、警察庁が法務省に対して、法改正の主導権をとって強く推進すべきではないの




1月5日　　衆議院：麻生太郎氏（未評価）の新着リンク　

1月5日：8953：NO-TITLE

今起きている戦争はほとんどは低次元です。
テロとかいうものはみんな低次元による一種のゲリラ戦です。
こういったものは、今までとは全然違った次元の戦争で、例えば、流れ着いた難民に他国の工作員がいた。
日本海沿岸の福井県やその近辺には原子力発電所が多数あります。
それを二つ、三つ爆破されたらこの国は大混乱に陥ります。
それだけのことですから、非常に簡単にできる話です。
その施設を狭義で守っているのは民間の警備会社の方だけで、自衛隊はそれを直接守ることはできません。
もし難民が流れ着いたら戦車でも出ていってやってくれると思っておられる方が多いようですが、戦車は日本の道路を走れません。
有事法制がないからです。
そんなときになったら超法規的措置でやればいいと言いますが、そのほうがよほど危ない。
もしものときに備えて、今のうちから有事を考えて、きちんとその対応を考えておくことが、政治家のあるべき立場です。
有事を考えずに無事を祈ろうというような話は旧社会党にでも任せておけばいいのであって、それは話にならない。
だから、有事に備えて平時のときからやっておかなければいけない。
それはなぜかというと、経済的観点からも必要なことだからです。
台湾海峡で紛争が起きると、日本の物流・輸送コストは一挙に跳ね上がります。
お断りしておきますが、台湾海峡というのは公海です。
日本海と同じで、あれは公海です。
日本海、台湾海峡という名前がついてるとはいえ、公海ですから、堂々と船舶は航海できることになりますが、戦争・紛争が起きたらそれができなくなる。
遠回




9月16日　　衆議：奥山茂彦氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4995：自由民主党衆議員議員「奥山茂彦のホームページ」

gＯＴ-ＬＩＮＥＮＥＷＳアメリカの同時多発テロ～日本で心配な原発テロ～世界中がまさかと思うようなテロ事件が発生しました。
我々も国会や党の国防部会において、テロ・コマンド部隊による奇襲攻撃について十分備えておくべきであると、常日頃から意見具申をして忠告してまいりました。
最近ようやく政府も本腰を入れ、初期出動を行なう警察や海保等が体制づくりを始めており、我々はひとたび大規模な事案が発生すれば、即刻自衛隊が出動可能な体制整備を促してまいりました。
次期国会において防衛庁から法案が提出されることになっています。
しかしながら、今回のテロはアメリカ国防総省（ペンタゴン）とアメリカ経済繁栄の象徴ともいえる世界貿易センタービルへ、民間航空機をハイジャックして衝突させるという、かつての日本軍の神風特攻隊顔負けのような攻撃でありました。
このテロによる死傷者は数千人に上るものと思われます。
世界で最も危機管理体制の厳しいアメリカでこのようなテロが発生したことは、テロへの対処がいかに難しいことかを痛感させられる出来事であります。
アメリカとは立場が異なりますので、日本で同様のテロが起こる可能性は低いと思われますが、日本のテロ対策はアメリカと比較して雲泥の差があります。
政治的には様々な事態を想定しておかなければなりませんが、日本におけるテロ行為で一番警戒するべき点は、全国に51基ある原子力発電所だと私は思います。
この原発に対して今回のような事案が発生いたしますと、チェルノブイリ事故を見ても分かるように、放射能汚染が絡み他国にまで影響する想像を絶する被害となることでしょ�




9月4日　　衆議：伊藤英成氏（未評価）の新着リンク　

9月4日：6990：民主党安全保障基本政策

宗教・民族グループ等国家以外の主体によるテロリズムやゲリラ活動なども含め多様化してきている。
更には、ミサイルの性能向上・拡散や情報システムへの侵入・破壊や戦場以外での生物兵器・化学兵器の局地的使用などの新たな脅威も発生している。
世界はこれらの新たな脅威に対し、軍事・非軍事両面で多様な対応を迫られている。
(3) 核インド・パキスタンの核実験は世界が核拡散の危機に直面していることを示した。
核兵器の戦争遂行手段としての使用のみならず、核兵器の偶発的使用のリスクを避けるためにも核軍縮と核不拡散の重要性を改めて認識しなければならない。
民主党は、インド・パキスタンの核実験を受けて、昨年6月に核軍縮・核不拡散のための提言を行った。
提言においては、核軍縮促進のために核保有国に対する核削減義務を強化すること、具体的には、米露両国での核軍縮交渉を加速するとともに、近い将来、全世界の核弾頭数を1000発以内とすることなどを主張したところである。
非核保有国であり、かつ唯一の被爆国でもある日本が核の問題により積極的なリーダーシップを発揮する責任があると民主党は考える。
(4) 紛争解決のための手段冷戦の終結は国連の紛争解決能力を高めることを期待させ、実際に国連が紛争解決に大きな役割を果すケースも見られるようになった。
しかし、コソボ問題の解決に向けて積極的な役割を果すことが出来ず、また、いまだ正式な国連軍が持てないでいる現状を考えれば、現時点においては、国連の紛争解決能力には大きな限界があるといわざるを得ない。
このような状況のもとで残された唯一の超大国である米国が紛争解�




6月5日　　参議当選：尾辻　秀久氏（未評価）の新着リンク　

6月5日：22961：NO-TITLE

た、暑い、暑い夏が始まろうとしている。
「ゲリラが出たッ！」ロサンゼルスの日本領事館で、中米を旅行すると言ったら、身元保証人を見つけてくれと言われた。
同じ鹿児島出身ということで、かねてお世話になっていた宇都さん（南カリフォルニア大学院生）にお願いして、やっと中南米行きを許してもらった。
はっきりとは言われなかったが、要するに“いざとなったら、だれが死体を引き取りに行きますか”ということだ。
一国の大使が殺される国である。
領事館ならずとも“死んだらどうする”と言いたくもなるだろう。
兵隊が“停止信号を無視した”などと言っては鉄砲をブッ放してくる。
つい最近も、アメリカ人旅行者が2人射殺された。
エルサルバドルからホンジェラスへの国境に着いた時、すでにあたりは真っ暗だった。
どうも様子がおかしい。
エルサルバドルの国境警備の兵隊が「スピードを落として行け」と、くどいほど念を押す。
何やらわけがわからぬが、国境にかかる橋を最徐行で渡る。
渡り切ると、大きな建物がある。
当然ここで入国手続きをすべきなのだが、中は真っ暗。
シーンとして人っこ1人見当たらない。
そのまま入国手続きなしに進むわけにもいかず、もう一度エルサルバドル側で様子を聞いた方が無難だと車の向きを変えようとしたとき、どこにいたのか1人の兵士がヌッと現れた。
「あと1キロ進め」だんだん薄気味悪くなってきたが、とにかくソロソロとまた進む。
1キロほどのところで、また闇の中から1人の兵士。
「こっちに来い」小さな小屋があった。
私たちが行くと、やっとロウソクに火をつけた。<




5月30日　　衆議：川端　達夫氏（未評価）の新着リンク　

5月30日：3758：NO-TITLE

ある。
コソヴォ解放軍（ＫＬＡ）は、過激なテロ組織集団であり、それに対するユーゴ軍の軍事的優位が国際的な非難を呼んだと考えるのが妥当であろう。
冷静に考えて見れば、寄り合い所帯で訓練も受けていないＫＬＡと、正規軍のセルビア軍では勝敗は明らかである。
ＫＬＡとセルビア軍の交戦の後、ＫＬＡ側の死者が圧倒的に多かったことが、いわゆる、“人道的惨劇”という形で報道されてしまったことが、“民族浄化”という言葉につながったのではないか。
マケドニアにおいては、首都スコピエの難民キャンプにいる難民やホームステイしている難民たちから直接話しを聞くことができた。
難民キャンプは、一つのテントに家族7～8人が居住しており、初夏の現在でもテントの中は蒸し風呂のようであった。
本格的な夏の訪れを迎えて、2万人が生活する難民キャンプに伝染病などの保健衛生上の問題が発生する可能性があり、面会したマケドニアの環境大臣もその点に関して非常に心配していた。
そんな状況に生活していながらも、多くの難民の顔は明るかった。
しかし、セルビア軍に家を焼かれたり、交戦により親戚が亡くなったという者はおり、セルビア人とアルバニア人の対立の根深さの一端を垣間見た様な気がした。
そして、日本の国会議員としては初めてマケドニア国境からアメリカ海兵隊管理下のコソヴォを訪問した。
幹線道路から見たコソヴォは、戦争があったとは思えないほどのどかな風景で、村々には家が連なって見えた。
沿道に空爆で破壊された家はいくつかみられたが、破壊尽くされたコソヴォというイメージはそこにはなかった。
では、このコソヴ�




9月16日　　衆議：栗本慎一郎氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4101：ホモパンツコラム｢参院選の真実の焦点!?」

bセイバックナンバーインデックス同時多発テロの真犯人は誰だ？――これは「真珠湾を越える真珠湾」ではないのか9月11日アメリカに強烈なアタックが襲った。
ニューヨークの世界貿易センタービルが民間機の自殺攻撃で炎上、二棟とも崩壊した。
また、首都ワシントンでは、米軍事力の中枢、国防総省も同じ攻撃を受けた。
日本の株価は心配されていた1万円を割り込んだ。
テロの犯人探しはすぐに始まって、アフガニスタンに潜むゲリラのリーダー、オサナ・ビン・ラディンの名前がさっと浮上した。
対米攻撃を明らかに標榜していたという点で、ラディンの名前が浮かぶのは当然だ。
だが、一方で、このテロの規模が分かった時点で、早くもこれはラディンの仕業ではないという観測も出ていたことも言っておかねばならない。
理由は、①、規模と組織性がアフガンゲリラのリーダーの域を越えている、②、アメリカがあっさりやらせすぎているのではないか、の二つの疑問があったからである。
6月くらいからラディンがアメリカ攻撃を予告していたのは事実だが、日本の外務省が真紀子外相に情報を上げなかったように、「いつものことだ」と思われていた。
アメリカもその虚を突かれたという見方もないわけではない。
そうなら、規模とそれを可能にしたテロリストたちの命を賭けた決意がアメリカ政府の予測をはるかに上回っていたということになる。
つまり、せいぜいハイジャックして、何か要求を突きつけるというくらいのことだろうとたかをくくっていたらガシャっとやられたということになる。
でも本当にそうだろうか。
私は、アメリカの要求どおり盗聴法を�




9月4日　　衆議：斉藤鉄夫氏（未評価）の新着リンク　

9月4日：8069：永田町Eメール

閧魔ﾄる政治にイスラム原理主義勢力のタリバンによる石仏破壊の報が世界を駆け巡り、その暴挙に批難の声が高まっています。
文化遺産に対し、ひいては人類に対する許されざる冒涜であると、私も憤懣やるかたない思いです。
先日の文部科学委員会において早速この問題をとりあげ、日本として最大限の保護策を講じていくよう政府に求めたところです。
私たちは過去へと戻ることができないゆえに、今日まで残された文化遺産との触れ合いは、その時代を生きた人々との欠けがえのない対話の場であると思います。
しかし、歴史を紐解くと、人類共通の宝であるべき文化遺産が、政治的に利用されてきたこともしばしばありました。
新世紀の開幕とともに、再びこのような愚行がなされていることに深い悲しみを覚えますが、政治に利用されてきた文化の歴史を転換すべく、今度は政治が文化を守り抜く砦となる歴史を歩んでいかねばなりません。
「歴史は未来への知恵の宝庫である」とはある哲人の言葉です。
人類史に織りなされている文化・芸術を保護し、支援し、そこから次なる教訓を学びとっていくことが重要ではないかと思います。
現在、私たち公明党は文化・芸術振興会議を党内に設置し、政治の分野であまり光のあたることのなかった文化・芸術を尊重し、その振興に最大限の支援を送るべく取り組んでおります。
「文化振興は我が公明党の使命」との自負のもと、文化大国・日本の実現に向けて懸命に頑張って参ります。
平成13年1月10日「どうなるか」ではなく「どうするか」最近、巷で伊能忠敬の名をよく見聞きします。
江戸時代中期、日本の隅々まで歩き回り、�
5月24日：7942：NO-TITLE

窿Aフガニスタンのイスラム原理主義勢力・タリバンの石仏像破壊活動について「人類の貴重な世界的遺産に対しては各国と協調して保護しなければならない」と述べ、政府の今後の対応を質しました。
これに対し池坊保子文部科学政務官は、日本ユネスコ国内委員会会長の平山郁夫氏と主要先進各国の東洋美術関係者が石仏像破壊の即時停止を求めるアピールを発表し、署名運動や救済募金活動を行っていることに触れ、「ユネスコや外務省などと連携を図りながら、この募金や署名運動を積極的に支援していきたい」と述べ、「今後の世界的遺産の破壊活動に備えて、緊急避難措置や修復へのガイドラインも検討されなければならない」との認識を示しました。
この他、えひめ丸の問題、ヒトクローン禁止法などについて質問を行いました。
⇒質問会議録へ⇒衆議院審議中継へ【中継開始後、3分35秒頃より質問開始】3月1日衆議院予算委員会第7分科会で質問衆議院予算委員会第7分科会（経済産業省所管）で広島備後地域のエコタウン事業並びに福島県知事が当面の受入を拒否したプルサーマル計画について質問を行いました。
斉藤はエコタウン事業について、「広島備後地域でのエコタウン事業も好評である。
エコタウン事業そのものは平成13年度までの事業だが、ぜひ14年度以降も継続すべき」と主張しました。
これに対し、平沼赳夫経済産業相は、「エコタウン事業は高い評価を受けている。
5年の期限で集中的に支援してきたが、平成14年度以降もぜひ継続していけるよう努力していきたい」と前向きな姿勢を示しました。
⇒質問会議録へ2月28日国会議員リレーインタビューに出演㈱シーブィミック
3月27日：11214：衆議院文部科学委員会平成13年3月7日

ょっと質問が変わりまして、現在、イスラム原理主義勢力タリバーンが、アフガニスタンのバーミヤンにおきまして、巨大石仏を含む国内の彫像、仏像のすべてを破壊するよう指令を発したという問題につきましてお伺いをいたします。
きょうも与党三党の代表がアフガニスタンに向けて出発をいたしましたけれども、いわゆる人類全体の財産であると思われるこのような文化遺産、これはぜひ守らなければならない、このように思います。
今回のこのような破壊活動について、人類、世界協調してこれを食いとめなくてはならないと思っておりますけれども、文部科学省としては、これに対してどのような対応をされるのか、また政府として各国との連携を密にしていく必要がある、そして世界世論としてこの破壊活動を食いとめる必要があるかと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。
○池坊大臣政務官今委員がおっしゃいましたように、それぞれの時代を生きた人々が平和を希求し、祈りを込めてつくり出してきた文化遺産は、民族、宗教、時代を超えて全世界の人々にとってかけがえのない宝だと思っております。
今を生きる人間のなすべきことは、それらの重要な文化遺産をしっかりと受けとめ、次の世代に受け渡していくことではないかと思います。
これは人類の義務です。
私は、少なくとも文化遺産は、そうしたいかなる時代にあっても、そこに価値を見出し、保存、継承していこうとした人間の強靱な意志と使命によって支えられて今日まで来たのではないかと思っております。
このたび問題となっておりますアフガニスタンは、ヘレニズム文化や仏教などが伝来した古代シルクロ�
3月19日：24373：衆議院科学技術委員会平成11年11月17日

つきましては、核不拡散上の観点から、国際テロ組織による盗難、また妨害、破壊工作を未然に防ぐという観点から、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の核物質防護指針というものがありますけれども、この防護指針の中においても、情報の公開については慎重に取り扱うことということになっております。
この指針を受けまして、日本においても、核物質防護の実効性を損なうおそれのある輸送ルートの公開についてはこれを控えるという形をとっております。
ただし、近藤委員おっしゃいますように、核物質防護に名をかりた不必要な情報の管理は厳に慎むべきでございまして、核物質防護上問題のない安全性にかかわる情報については、これは公開していかなくてはならない、このように考えております。
○近藤委員そのとおりなんだというふうに思うのですけれども、物質の性質上非常に注意すべきところがあるのだと思うのですが、ただ、どうなんでしょうか、今回の事故もそうだったのですが、あり得べきことでないことが起こってしまった。
そうすると、万が一を想定して、万が一のことが起きた場合どういうふうにするのか。
例えば今回のように、作業員の方が被曝をされたわけでありますが、その輸送を担当している方はどういうふうに身を守るのか。
あるいは万が一の事故のとき、最近でも非常に危険な物質を積んだトラックが横転をして事故が起きたとかということがあるわけでありますが、そういった、事故がまさしく起きた近くの住民の方の安全をどういうふうに守るのか、この辺についての対策はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○斉藤政務次官まず大もとの規則といたし�
3月19日：87032：衆議院科学技術委員会平成11年11月10日

ラン、プルトニウムというふうなものは国際テロというふうなものによってねらわれている。
インド、パキスタン等々がああいう実験をする。
私らからすると、えっ、あんな国でと言うと大変失礼な話ですけれども、あの国であっても、経済力がそれほどなくてもできるのというふうな驚きの中において、国際テロというふうなものに対しての核物質の防護策というふうなもの、この確立が、これは両省それぞれ、原子力の安全というものに携わられる科学技術庁、また通産省においてもそういう発想があれば、例えばウランを扱う作業は工程ごとに厳重に管理されていなければ、ひょっとしたらテロの一員が入ってきて抜いているかもしれないというふうな意味で、事故は防げたはずだという発想。
ですから、これからの原子力の安全というのは、事故の対策と同時に、その中に、こういう核燃料物質というものは国際的なテロがねらっているのだ、やはり日本においてそこの部分は、防ぐのは警察庁、公安庁の話かもしれないが、その現場の人たちの、これから皆さん方、多分安全対策ということで教育徹底という一つの中に、柱にテロ対策というのですか、核物質の防護策、防護というふうな概念をやはり入れていく。
自分たちの扱っているものは危ないものだと同時に、下手をするとこれは日本の国がぶっ飛ぶようなものをつくられるものなのだ、外からやられるのだという発想を持つ必要があるのではないかな。
まさに国際テロというふうなものがさまざま、これからもいろいろな部分で出てくる中において、所管の両大臣また政務次官等々、その辺についてのしっかりしたお答えを賜りたいと思います。
○中曽




9月16日　　衆議：武部勤氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4991：NO-TITLE

ご報告することはございません。
Ｑ：米国のテロ関係で、閣議の中で大臣自ら、省の方針ですとか、対策とかについてご発言されたことはありましたか。
Ａ：私から発言はしておりませんが、総理から皆さん方既にお聞きのとおりのご発言がございました。
私自身も今回の米国の多発テロというのは、単なるテロではなくて、世界の平和、自由と民主主義に対する卑劣な挑戦だというふうに受け止めております。
断固許される事ではないという思いであります。
また、総理から米国への様々な支援体制については、今のところ米国からは特別要請はないというとでありますが、必要に応じて我が国として支援すべきことはやるべきだというお話がございました。
外務大臣の方からも、個別に輸血用血液の話ですとか、頭に電球の付いたヘルメットでありますとか、そんなことを個人的にどなたかから要請の電話があったという話がありましたけれども、こういう時期ですから「小さな親切、大きなお世話」というようなことにならないように、各省がそれぞれしっかり連携してやる必要があるということも総理から話がありました。
私もそれはまったく同感でございます。
Ｑ：狂牛病に関連してなのですが、今日、おそらく小泉総理から補正予算についての話も出たかと思うのですけれども、農水省として、昨日次官も会見で触れましたけれども、狂牛病対策関連を補正に計上するというようなことはあるのでしょうか。
Ａ：ご指摘の件は、必要性、緊急性を見極めつつ、前向きに検討して参りたいと思います。
Ｑ：そうしますと、まだ金額的な規模ですとか、そこまでは決まっていないということで




7月1日　　衆議：山田としまさ氏（未評価）の新着リンク　

7月1日：3212：第150回国会衆議院内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会議録

いうことです。
アメリカは、人質抑留を国際テロ行為と明示している一九七九年の国際人質抑留禁止条約に加入しています。
すなわち、人質をとった国に対しては、これは国際テロ行為であるということをアメリカははっきり条約で加盟して宣言しているわけです。
その中で我が国はアメリカ及び韓国に対して、拉致事件の解明なしには国交の交渉などあり得ないということを明確に言うべきではないかと思います。
外務省の方、コメントお願いします。
○荒木政務次官お答えいたします。
我が国政府は、米国及び韓国との間では、従来から、極めて緊密かつ頻繁に北朝鮮をめぐる問題につきまして協議をしております。
そういう中で、我が国政府より拉致問題についての立場を繰り返し説明し、理解を得ていると思います。
その証左として一つを挙げますと、日米韓三国により共同で練り上げられましたペリー報告にも拉致問題は適切に取り上げられております。
また、先般ソウルで開催されました日米韓外相会議及び日米外相会談におきましても、オルブライト国務長官より、今次の同長官の訪朝の際、北朝鮮側に対しまして、同盟国である日本の関心事項は米国にとっても重要な問題である、米側としては、拉致問題は米国が日本にかわって交渉する問題ではないが、この問題は日朝間の問題であるのみならず、米国にとっても重要であるということを北朝鮮に伝えた、そういう説明がありました。
いずれにしましても、アメリカにおきましても、我が国がこの拉致問題、国民の生命にかかわる重大な問題として極めて真剣に取り組んでいるという立場は十分理解をされているものと考えており
7月1日：7168：第150回国会衆議院安全保障委員会議事録

ります。
この中には、人質を抑留をする国際テロ行為、これはテロ国家であるというふうに条約の中にはっきり書いてあるわけですね。
ですから、アメリカの場合は、イランの人質のケースをちょっと申し上げますと、四つのことをやったわけですね。
一つは、国連を動かす、イランのアメリカ人の人質のケースですが、国連を動かす。
二番は、国際司法裁判所に訴える。
三番は、日本等の同盟国と経済制裁を行う。
四番に、最後に、武力によって救出部隊を編成し、そしてイランに、これは失敗しましたけれども、行く。
これは、国家が考えられるありとあらゆる全力を傾注してアメリカの人質を救出するという姿勢があるわけです。
さらに、ボスニアでたった一人の兵士が抑留されたわけですが、そのときは、艦隊を動かし、それから航空団を動かし、海兵隊を動かし、最後はＮＡＴＯを動かして救出に向かう。
国家が国民の財産と生命を守るという姿勢が、やはり国民の国家に対する信頼だと思います。
そこで、法務省にお伺いいたしますが、富山で起きました拉致未遂事件、これは、実際に猿ぐつわをはめられ、手錠をかけられ、ビニールの袋に入れられて放置されたわけですが、その証拠がたくさん残っております。
そして、捜査資料もございます。
しかし、刑事訴訟法四十七条によって、公判前の捜査資料は公開しない、こういう理由で、今日に至るまで捜査資料は証拠も含めて公開されておりません。
これは、その四十七条のただし書きに、公益上の問題については特別に認めてもいいんだということが書いてございます。
これについて、この刑事訴訟法の四十七




8月6日　　衆議：森山まゆみ氏（未評価）の新着リンク　

8月6日：2480：森山眞弓公認サイト/あゆみ

ことならパレスチナとも和平を結び、戦争やテロもなく、国民が安心して暮らせることが望ましいのは当然です。
パレスチナは、軍服に白い頭巾というあの独特の姿のアラファトさんがリーダーで、このイスラエルが支配するヨルダン河西岸とガザ地区で何とか土地と暮らしを確保したいわけです。
アラファトさんは実際会ってみると小柄な、弱々しくさえ見える老人で、握手した手がふわふわで柔らかく、真白なのにびっくりしました。
でも話が肝腎なところになると、眼光鋭くきっと相手を見据えてきっぱりと物を言います。
両者の間をとりもとうと、アメリカはじめいろんな国がオスロ合意とか、ワイリバー合意とか、具体的な条件を示し、話し合いが断続してきました。
しかし長年の怨念があり、それぞれの既得権もある上に、宗教も言葉も違う両者の不信感は大変深く、妥協は容易ではありません。
私たちはイスラエルではレヴィ外務大臣、サヴィール外務委員長、テルアビル大学戦略研究所のフェルドマン所長及びパレスチナのアラファト議長に会い、隣国ヨルダンでもハテイーブ外務大臣とマジャーリ外務委員長に会って意見交換をしました。
それぞれの立場を主張しながらも、何らかの打開の糸口をさぐりたい気持ちがよみとれ、当面ワイリバー合意をベースに具体的な話し合いが始められそうな感じがしました。
なおワイリバー合意とは昨年十月調印されたもので次のような内容です。
(1) イスラエルは十二週間中に三段階で西岸の13％から撤退(2) パレスチナはテロ対策を強化し、容疑者の逮捕、武器を没収(3) パレスチナ民族憲章からイスラエルを敵視する条項を削除(4) ガザの港�




9月16日　　衆議：よこみち孝弘氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：16014：NO-TITLE

Aアメリカは2～3年ほど前までは｢この組織はテロ集団だ｣といって批判していたのです。
アメリカの批判に勇気づけられて、ユーゴスラビアはコソボ解放戦線に対して武力行使に乗り出しました。
ですから、アメリカの国益というのはその時々によって変わりますから、今回の場合は一体何がアメリカの国益に係わるのか、アメリカ国内でも議論があるようなですが、そういった事態で軍事力を行使するという危険性が非常にあります。
そのことを前提にして、周辺事態というのはどういう事態なのか、政府が答弁した6つのケースがあります。
朝鮮半島を頭において考えると、まず武力紛争です。
Ａ国とＢ国が武力紛争、つまり戦争が起きた場合、そして起きそうな場合、それから紛争は終わったけれども、まだ不安定な状況にあるという場合、これで3つです。
それからある国の内部の問題で、政治的な混乱が起きて難民が発生したという場合。
また内戦や内乱で、これは台湾を想定したものですが、ある国の中で内戦や内乱が起きて、それが外国にも拡大した場合に、アメリカがこれに支援すればそれに当てはまる。
これで5つですね。
それからもうひとつ、国連の安保理事会の決議によって経済的制裁をかせられた場合ということで、これはたとえば1994年、北朝鮮がその前年に核拡散防止条約から離脱することを宣言して、アメリカとの間にトラブルが起きました。
このときにアメリカや日本政府が考えたことは、まず国連で経済制裁を決議することでした。
経済制裁には、ただ制裁を行う場合と、封鎖目的で船を臨検するケースと両方あります。
国連が経済制裁を最初に行ったのは




9月16日　　衆議：前原誠司氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4735：NO-TITLE

が面会したハバード国務次官補が「北朝鮮をテロ国家から指定解除する予定はない。
安否確認を求めていく」と応じてくれたことでした。
私はここに、同盟国としての絆を改めて強く感じ取りました。
同盟関係の強化、深化は案外、このような同盟国に対する配慮の積み重ねにあるのかもしれません。
ブッシュ政権がスタートし、日本との同盟関係をより強化したいとの表明がなされています。
日本にとって、基本的に好ましい提案ですが、日本が果たさなければならない同盟国としての役割も当然大きくなります。
その具体的な内容は追い追いこの書簡で議論することとして、同盟国として考慮すべき「相手国の外交問題」、今回は具体的に日本の外交問題の一つである北方領土を取り上げ、アメリカの理解と協力を求めたいと思います。
日本はロシアと領土問題を抱えています。
つまり歯舞（諸島）、色丹、国後、択捉の四島で北方領土と呼ばれ、いまだかつて一度も外国の領土になったことはありません。
一八五五年に日露和親条約が締結され、択捉島とウルップ島の間に国境線を引くことが初めて確認されました。
以後一八七五年の千島・樺太交換条約や、日露戦争の調和条約として結ばれた一九〇五年のポーツマス条約で国境線の変更はあったものの、この四島は一貫して日本の領土であり続けました。
一九四五年八月八日（終戦の6日前）にソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本に宣戦布告しました。
八月十八日に千島列島への侵略を開始し、九月五日までに千島列島および北方領土をすべて占領しました。
五一年に日本が連合軍と結んだサンフランシスコ講和条約
9月16日：4992：NO-TITLE

報委員会米国において引き起こされた大規模テロ事件で被害に遭われたすべての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
（編集部）■目次【友愛こらむ】テロには一致して立ち向かおう【国会だより】非常事態法制はいかにあるべきか（平岡秀夫衆議院議員）【トピックス】米大規模テロを強く非難民主党強化全国集会を開催【お知らせ！】衆議院宮城4区補欠選挙の候補を公募中水島広子衆議院議員が無事に男児を出産■友愛こらむテロには一致して立ち向かおう全く信じられないことが起きました。
米国の世界貿易センタービルとペンタゴンと言えば、世界の経済と防衛の象徴です。
それらが、テロリスト達によってハイジャックされた民間機に突入され、あっという間に破壊されてしまったのです。
この大規模な連続テロのために多くの犠牲者と被害が生じていることに対して、深い悲しみと強い憤りを禁じ得ません。
米国国民や日本の関係者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
昨今、中東情勢が思わしくないことで、テロの脅威が盛んに報じられていました。
したがって、米国はテロを最も警戒していたと思われます。
その世界の警察官たるアメリカの中枢がテロによってあっさり攻撃されてしまったことは、自由主義、民主主義を標榜する国々にとって大変な衝撃であったことは間違いありません。
テロリズムは、人道と社会正義に対する挑戦であり、絶対に許すことはできません。
世界が一致して暴力への屈服を拒否し、テロに対して毅然と立ち向かうべきです。
この事件の解決のため、日本は米国に対して、出来る限りの援助・協力を行うべきです。
また、邦人の�




7月10日　　衆議：若松かねしげ氏（未評価）の新着リンク　

7月10日：77793：会議録の箱No.18

府が認められたものは七件十人、これが国のテロとして今なお継続して人権が侵されているという状態でございますね。
言うまでもなく、国民の生命財産、人権を守る、これは安全、防衛の問題とともに、やはり国内の治安、一番身近な国民の生活に直結した権力として治安の維持に当たっておられる警察官の皆さん、にもかかわらず、平穏に暮らしている国民がある日突然外国の権力によって連れ去られる、そして今なお拘束されている、こういう事態が続いておるわけでございまして、十名のみならず、そのほかにも数十名いるという情報もあるわけでございます。
こういった異常な事態、国民にとって、国家として放置できない問題につきまして、一番責任を持っておられる警察行政の国家公安委員長といたしましてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○村井国務大臣塩田議員御指摘のとおり、日本人の拉致疑惑事案というのは、我が国の治安を考えます上で本当に容易ならざる事案であると私ども認識しております。
警察といたしまして、いわゆる拉致容疑事案、このように認識をいたしましたものは御指摘のように七件十人、こういうことでございまして、たしか昭和五十五年当時までで、その後そういうふうに明確に認識しているものはないわけでございます。
ただ、いずれにいたしましても、これがいずれも解決していない、非常に深刻な問題でございます。
私どもといたしましては、外交当局その他とも連携を十分に密にいたしまして、あらゆる情報に耳をそばだて、そしてまたいろいろな手段を用いましてこの事案の解決のために精いっぱいの努力をしてまいる、そういうことが私どもの任務であ
9月16日：5072：カラー掲示板

01/09/15(土) 08：29☆吉(^_^) 削除同時多発テロ事件が発生9月11日、ニューヨークやワシントンなど、同時多発テロ事件が発生し、多くの命が奪われました。
まず、この場をお借りいたしまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、負傷された方や,、犠牲者のご家族の方々に対し、心から、お見舞いを申し上げます。
私は、この事件の模様を、インターネットのニュースサイトで、詳しく知りました。
リアルタイムに更新される記事はもちろんのこと、ニュースサイトにアップされた「Flash」で作成されたテロの模式図や、テロの様子を撮影した、ムービーなどを見ていて、テレビや新聞・雑誌とは違う、、、新たなメディアが定着しつつあると、感じています。
皆さんは、どう思われますか？増渕秀雄<http://www5b.biglobe.ne.jp/~hideokun/>-2001/09/14(金) 12：41☆吉(^_^) 削除危機管理今回のニュースを聞いて、思うことは現代社会は特攻隊のような少数人数の力で起こせる被害が、あまりにも大きくなってきていると言うことである。
カッターナイフのようなものでこれが起こったとしたら、どうして防ぐことが出来よう。
根底から巨大悲劇を防ぐには、それが起こせないような社会を創る事である。
今回のテロよりはるかに大きな被害が起こりうる、地上の原発、廃棄物処理施設、これらはどうしても必要なら、地下100ｍ以上に移すべきである。
これに目を向けず議論している危機管理対策などは、茶番でしかないと思う。
ホームページに構造改革等の具体案をたくさん載せてあるので是非ご覧になり、お役立て戴ければ幸いです。
増渕秀雄http://www5b.biglo




9月16日　　地方：渡部　あつし氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：21661：本の話

っている。
この爆発事件のことについては、過激派とみられているなかで、独自の見解を表明している。
その基本は、死の商人への怒りなのだろう。
「今や”死の商人”」は世界の近代戦争や特有の様相により、一億総死の商人に近づきつつあり、借りに東洋の兵火がやんでもキプロスやギリシアやアラブに、あるいはハンガリーやチェコに、東独と西独に、また、北米・中南米に戦争・準戦争・クーデタ－・革命・反革命・暗殺・内ゲバ・外ゲバ・示威行進等は絶えず、そうである限り、三菱重工を頂点とする日本独占資本主義の軍事化は、誰にも防げないだろうと。
村上は自分の大学や、海軍の同期生も死の商人にいやおうなしに関わりをもってしまっているのだと寂しそうに書いている。
そして、明治の人が言った「士魂商才」「国土的経済人」のタイトルを奪ったりは誰かとして文をすすめている。
山片蟠桃が唱えた士魂商才の精神に生きる幕末商人の倫理と論理を宇都宮商人にみているのである。
山片蟠桃は藩州印南群米田神爪の出だが、幼にして大阪今橋三丁目の両替商・河内屋与兵衛に奉公に出た。
ところが、読書ばかりしていて、とうとう暇を出され、故郷に帰れず困っているところを、船場梶木町の升屋平右衛門重賢（姓は山片氏）にひろわれた。
少年は感動して家業の上では大番頭まで進み、一方では主家の子弟ともども「懐徳書院」に出入りして勉強した。
山片蟠桃が商人に学問をさせ、経済哲学を植えつけようとしたことは、明治維新からの「国土的経済人」の育成（渋沢栄一、益田孝、矢野二郎らによる）のために大きい桶でタップリと肥料を呉れた結果になったと思う。




9月16日　　衆議：渡辺　周氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：4922：今日の一言

月14日できる限りの協力ブッシュ大統領は、テロ報復への協力依頼で英、仏、カナダ、中国など6カ国の首脳に大急ぎで電話をかけまくった。
わが国への電話はなかった。
この事を報じたある民放番組で「しかし日本にはなかった・・」と自虐的なトーンで伝えていたが、冷静になれば、現在、日本に出来ることがあるのだろうか。
私はこのHPで以前に、緊急事態法制のことを書いたが、政府は同様の法案を「来年の通常国会で成立させたい」と言う。
米軍保護のための自衛隊法改正には、政府内に慎重論があり、与野党で議論すればなおさら議論百出である。
有事、緊急事態の際の法整備などは、平時にすべきであるのに議論を避けてきた。
今日までの政治の怠慢と指摘した。
小泉総理はテロ勃発後、談話や記者会見で「できることは何でもいってくれ」と最上級の支持を伝えたが、概念的に支持は出来ても、勇ましく言うほど物理的に出来ることは少ないのである。
アメリカはしきりに「テロでなく戦争」と意識的に「戦争」というワードを繰り返している。
報道されるようなアフガンは勿論、それ以外のテロ拠点にも静かに素早く攻撃準備を進めているだろう。
記者会見で明らかにしたり、マスコミが報じた時は、すべて整った段階とみるのが普通だ。
あらゆる事態に備えて政治は緊張して対応しているが、何よりも総理が感情的に、軽軽に言葉を発せられるようなステージでは、もはやない。
平成13年9月13日国会の前倒し開会をあす14日、予算委員会が開かれる。
信じられないが、国会閉会中に委員会が開催されるのは実は”異例”なことなのである。
湾岸戦争が勃発し




9月16日　　衆議：原口一博氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：16881：委員会

略核兵器の大幅削減コーエンの時はサイバーテロ、化学兵器NMDならずもの国からのミサイル攻撃ブッシュ政権に先送り技術的問題ラムズフェルドは欧に進めたいと表明―疑問もロシアいくつかのアイデアを提示このような議論はこれからも続いていくだろうPetersonさんMitchellさんドグマの一つになっている技術的にはうまくいくだろうレーガンの遺産80年代に強い潮流これを維持していきたいミサイルの拡散―防衛が必要TMDによって98年については日本にとって現実だった技術が確立すればー戦略的な説明がうまくいっているかまだそういえない①技術的基準迎撃できるのか②金がかかるコストスペースベース空中か宇宙かこの政権の方向性は明確―やろうということ議会が法案が通過したがーこれが可能であれば配備すべきであるという法案真剣な意味での議論はされていない600億ドルを10年かけて配備するのかイージス艦を使っていく渡部中国との関係は技術的可能性があるか日本に対して何を欲しがっているのかサポーターとしての役割を期待していくのか中国との関係は、我々の考えるような形で進んでいくのか？何故、中国とロシアで考えが違うのか？4つポイント1．技術的実現性対抗的措置を取った場合有効的な手段が取れるのか2．脅威の実態どういう形で脅威が現実となるのか3．費用と効果の問題4．軍備管理の影響ブッシュ政権のブレインと緊密な人間性中国が言っていること「米国が絶対的防衛を考えている」－最大限の防衛を考えているアクチブな防衛－ならず者国家に対して弱みを見せたくない脆弱性を持つよりその方が良い中国は破ることができると考えているシンボル敵対的なシグナルになるか軍事面より政治的なメッ
9月16日：4802：国会質問

信（49）DIGITALSYOKASONJYUKU米国同時多発テロ事件についてアメリカの貿易センタービルや国防総省などに対して、航空機をハイジャックして、多くの乗員・乗客を乗せたまま突っ込むという同時多発テロが引き起こされました。
民主主義に対する挑戦であり、人道に対する冒涜で、決して許されるものではありません。
大きな衝撃と強い憤りを禁じ得ません。
3月に訪米した時に、まさに今回の標的とされたペンタゴンで「仮想敵国が消滅しつつある世界の安全保障」について議論したばかりです。
国軍と国軍との間における有事のシミュレーションは、超大国アメリカのオペレーションの得意とするところですが、狡猾なテロリスト、狂信的なセクトに対する備えは、寧ろこれからだという問題提起をしました。
ミサイルの拡散の危機にしても、「軍事独裁国家」の暴走に備えることも大切だが、自由の国に潜むテロリストが使用する小規模でも莫大な破壊力を持つ武器にどのように備えるかが問われていることを確認したばかりです。
「追い詰められた人々」「狂信的な原理主義者」「人の命を命と思わない悪魔」に対して高度化した社会の内側は、意外なほどに備えを持っていません。
安心を脅かし、憎悪を増幅させるこの愚挙は、憎んでも憎みきれません。
犠牲になられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、アメリカ国民をはじめとする皆様に心からお見舞いを申し上げます。
民主党は、迅速に対策本部を立ち上げ、万全の対策をとるべく諸般の措置をとったところです。
市民社会の安全と自由を守ることを再確認し、このような人道に反するテロリズムを根絶できるように行動していき�
9月16日：16661：委員会

けております。
〇原口委員セルパというのはテロリストですね。
そうすると、この無線機はだれの管理下にあったのでしょうか。
当然セルパの管理下にあったのではないかと思うのですが、いかがでしょう〇郵政省放送行政局長正確に言いますと、だれの管理下にあったかということにつきましては聞いておりません。
〇原口委員午前中の質疑の中で、郵政省はこけにされたと大臣はおっしゃいました。
そのこけにされた、この言葉はいかがなものかと思うのですが、しかし、人命がかかっている、そしてその中で、そのことについて聞いていない、これで許されるのだろうか。
次に質問しますが、では、このテレビ朝日、これは系列の記者ですね。
系列の記者で、入るときは独断で入った、独自で入ったということでございました。
世界のマスコミからも世界の国々からもひんしゅくを買い、何ということをしてくれるのだという話でありました。
郵政省は御存じなのか、テレビ朝日がこの事実を知ったのはいつなんですか。
〇郵政省放送行政局長人見記者は、一月八日に公邸を出るときに現地取材本部と無線で報告しておりますから、現地の取材本部は、この事実をもう既にその時点で当然のことながら知っていたということであります。
では、テレビ朝日本社、東京の本社がいつ知ったのかということでありますが、日本時間でありますが、一月十四日に人見記者が日本に帰ってきております。
そのときに報告を受けておりますので、その時点で、無線機が向こうの公邸の中に残されてきたという事実は知っておるということであります。
〇原口委員それはテレビ朝日の社長か�
9月16日：6221：委員会

ます。
と申しますのは、やはり何といってもテロに対する対応は毅然とした対応が必要だというふうに考えております一方で、人権問題というものもまた、ないがしろにはできないことでございます。
何といっても、ロシア当局において適切な判断をしてもらいたいということを今申し上げていいところだと思います。
○原口委員私はこのチェチェンの問題についても同様の憂慮をするものであります。
この北方四島の帰属の問題は、国際法と正義に基づいて両国の民主化、これがある意味では試されている、あるいは両国の将来が一つ象徴的にそこにあらわれている問題であるというふうに思います。
重ねて申しますが、両国の交流、そして法と正義に基づいて一刻も早くこの四島が日本に返ってくること、そして日ロの平和友好条約を締結すること、ここに向けて政府のさらなる努力を求めるものであります。
そこで、総務庁にお尋ねをしたかったのは、来年に向けてのこれまでの取り組みの政策評価についてでございました。
中央省庁再編基本法の中でも、数値でしっかりあらわさなければいけない、そしてそれがどのような政策効果をあらわしたのか、それを説明する義務を持っているということでございましたが、果たしてそれがどこまでいっているのか。
運動にかかわる人たちの熱意、その努力を私は多とするものでございますが、先日、これは平成十年ですから一年ぐらい前でございます、日ロの共同世論調査、朝日新聞とタス通信とでやった中には、二〇〇〇年までに平和条約が結ばれると思うか、日本側では思わないという答えが非常に多かったわけであります。
さらなる広報をこれは�
9月16日：6701：委員会

ういう累犯を防ぐためじゃないでしょうか。
テロリストかもわからない、何かもわからない、何をするかもわからない人が何回も入ってきている。
そして、証印もある。
それを照合したんですか。
照合してできなかったんですか。
日本のシステムというのはそういうものなんですか、法務大臣。
○法務大臣先ほども申し上げましたように、入管局の手続といたしましては、従来のケースとの均衡上適切な処置であったと思いますし、その人物の特定ができておりませんので、ほかに方法はなかったと思います。
○原口委員私は、それは大きな間違いだと思いますよ。
午後の同僚委員がまたこのことについては詳しく聞きますが。
警察庁長官、法務当局が今のようなことを繰り返しているわけですが、このような入国管理及び難民認定法違反の累犯も人定確認もせずに国外に退去させるような国で本当に日本の治安は守れるというふうにお思いでしょうか、長官の御答弁をいただきたいと思います。
○警察庁長官お答えいたします。
今回の事案につきましては、法務省が入管法の手続にのっとりまして適切に処理したものと承知しておるところでございます。
○原口委員長官、失礼な答弁しないでくださいよ。
これで守れるかと聞いているんですよ。
何回もこの人は北朝鮮に帰っている。
何となれば、総理、ここに退去強制令書というのがございます。
この退去強制令書に、その氏名、生年月日、国籍、居住地、職業、これを書かなきゃ外へ出られないんですよ、送れないんですよ。
北朝鮮と書いているじゃないですか。
そして、これは何条で退去させました




9月16日　　衆議：中井　洽氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：12488：第百四十一回国会衆議院会議録

済危機の影響で、ロシアの核物質が第三国やテロリストに流出する可能性が懸念されており、我が国としても、ロシア政府に核兵器不拡散を強く求めるとともに、政治の民主化と市場経済化への改革を引き続き支援していくべきであります。
以上、外交、安全保障に対する私どもの基本姿勢に対しての小渕総理の御意見を承ります。
最後に、孔子は弟子に政治の要諦を問われ、近き者喜びて遠き者来たると答えました。
連立内閣発足に当たり、海部元首相・新進党初代党首を初め四人の新しい仲間を自由党に迎えましたことは、まことにうれしい限りであります。
（拍手）我々は、小渕内閣を支え、自民党の皆さんと一緒に改革を大胆に実行し、日本や世界の人々に御評価いただける成果を上げられるよう、全力を尽くす決意であります。
以上申し上げ、質問を終わります。
（拍手）〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕○内閣総理大臣（小渕恵三君）中井洽議員にお答え申し上げます。
冒頭、議員から、自由党が今般の連立政権に参加いたした思いや、今般の連立の歴史的意義について真情あふるる御発言があり、その上で私の考えについてのお尋ねがございました。
ここで、今般の連立内閣につきまして、この機会に改めて私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。
昨年七月に内閣をお預かりいたしまして以来、日本経済の再生に全力を尽くすという立場から、あらゆる分野で思い切った施策を実行してまいりました。
しかしながら、内外の環境は依然厳しく、景気の回復を初め、近々に解決しなければならない課題が山積みいたしております。
また、急速な少子高齢化や情報化、国�




2月10日　　：中山太郎氏（未評価）の新着リンク　

2月10日：4845：第150回国会憲法調査会概要第6回

左派政権の樹立、②機会の平等の重視、市場原理主義への批判等を内容とする「第三の道」を求める理念論争の活発化、③EUの深化（＝統合現象）と拡大（＝加盟国の増大）、④グローバリゼーションへの対応が挙げられる。
1.グローバリゼーションとはグローバリゼーションの定義は未だ明確でなく、ハイパー・グローバリスト、懐疑派、変容派がそれぞれの意味において使用しているため、議論が混迷している。
そこで、ここでは、「政治、経済、文化、通信、アイデンティティー等の様々な分野において地球レベルでの相互連関が強化されていく現象」をいうものとする。
2.グローバリゼーションと国家（1）国家の変容グローバリゼーションが進展する中においても、国家は、依然として存在し続ける。
ただし、その果たすべき役割は、グローバリゼーションの民主主義的なコントロール、多国間主義の重視等の観点からの調整という手続的なものに変容していく。
（2）政治的反応政治の場面においては、グローバリゼーションを積極的に肯定する勢力からこれを否定する勢力に至るまで、諸勢力が入り乱れている。
（3）西欧国家の対応イギリス：グローバリゼーション推進の観点から、市場志向の道をたどる。
オランダ：合意を重視する歴史的背景から、労働条件の柔軟化が図られる。
フランス：国家主義の伝統が依然として強く残る。
スウェーデン：グローバリゼーションと社会福祉とをつなぐ道を模索している。
3.マルチ・レベル・ガヴァナンス（1）地域主義EU及びアジア地域では、ロー・ポリティクスの強化を基軸とした“region（諸国家間の新たな共通項を見出す人為的かつ創造




9月16日　　地方：野田泰博氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：6244：noumiso

際、野球をやっている子供に、早く逃げろ（テロップでは家に帰れと出ていたような記憶がある）と零戦に乗った日本人が手で合図をする場面もあった（日本公開用に付け加えているとのこと）。
もう興ざめだ。
素晴らしいラブストーリーもこのようなとってつけたような時代背景を見せつけられると、なんじゃこれは、という気分になる。
例えば戦争を始めた時のアメリカのルーズベルト大統領が二丁拳銃を引っさげてインディアンと渡り合う場面の映画をつくれば、それを見るアメリカ人もいい気分にはならないだろう。
そのような時代背景錯誤の映画は見ても気分が悪くなる。
このような映画にこそ「つくる会」に抗議をしてもらいたい。
自国の教科書や教育委員会を自虐的に扱う前に。
小泉さんの21世紀のパールハーバー8月13日（月）に突然、小泉首相は靖国神社参拝の奇襲作戦を敢行。
福田官房長官は事前に作ってあった文書を間違って読み上げ、しどろもどろになった。
福田さんが読み上げると同時に首相は官邸を出発し、靖国神社へ直行。
公的立場よりも私情を重視し、靖国参拝賛成反対のどちらの側からも批判される行動に及んだ。
そういえばパールハーバーも日本時間の月曜日。
どうせならば次回の小泉さんの参拝は12月8日（パールハーバー奇襲の日）にしたらどうだろうか、そして英霊に「今度は負けません」と言ったらどうだろうか。
耳は二つあるから人の話は聞きますと言っていたが、舌も二枚もあるので大丈夫だろう。
でも改革だけは遂行してほしい。
2001年6月17日書【映画3題】ホタル、親分はイエス様、ムルディカホタルは「知覧の特攻�
9月16日：2426：ken80

際、野球をやっている子供に、早く逃げろ（テロップでは家に帰れと出ていたような記憶がある）と零戦に乗った日本人が手で合図をする場面もあった（日本公開用に付け加えているとのこと）。
もう興ざめだ。
素晴らしいラブストーリーもこのようなとってつけたような時代背景を見せつけられると、なんじゃこれは、という気分になる。
例えば戦争を始めた時のアメリカのルーズベルト大統領が二丁拳銃を引っさげてインディアンと渡り合う場面の映画をつくれば、それを見るアメリカ人もいい気分にはならないだろう。
そのような時代背景錯誤の映画は見ても気分が悪くなる。
このような映画にこそ「つくる会」に抗議をしてもらいたい。
自国の教科書や教育委員会を自虐的に扱う前に。
小泉さんの21世紀のパールハーバー8月13日（月）に突然、小泉首相は靖国神社参拝の奇襲作戦を敢行。
福田官房長官は事前に作ってあった文書を間違って読み上げ、しどろもどろになった。
福田さんが読み上げると同時に首相は官邸を出発し、靖国神社へ直行。
公的立場よりも私情を重視し、靖国参拝賛成反対のどちらの側からも批判される行動に及んだ。
そういえばパールハーバーも日本時間の月曜日。
どうせならば次回の小泉さんの参拝は12月8日にしたらどうだろうか、そして英霊に「今度は負けません」と言ったらどうだろうか。
耳は二つあるから人の話は聞きますと言っていたが、舌も二枚もあるので大丈夫だろう。
でも改革だけは遂行してほしい。
お知らせ9月11日より栄町議会開催予定＊9月議会は昨年度の決算議会でもあります。
平成12年度決算承認がメイン




9月16日　　衆議：たけまさ公一氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：5418：今日のたけまさ

ﾅある。
午後4時には、党「アメリカ同時多発テロ対策本部」第1回会合が開催。
北米には民主党6議員が滞在。
足止めを食っている。
夕方、東京駅では死者数千人の記事が目に飛び込む。
テロを許さない。
日本の危機管理は急がなくてはならない。
但し、集団的自衛権の拡大解釈は危険である。
アメリカがアフガンに攻撃するのではないかとの憶測が伝えられる。
9月11日（火）党新宿雑居ビル火災対策本部第1回会合に出席。
冒頭、鳩山代表からは「現行法（消防法、風営法、建築基準法など) と実際との乖離」が指摘された。
消防庁、警察庁、国土交通省からそれぞれ説明がある。
木曜日、13日には衆議院総務委員会での集中審議が行われ、私も質問に立つ。
明日には、総務委員会の理事会で四谷消防署で東京消防庁の話を聞く。
夜、帰宅すると、ニューヨークのワールドトレードセンターへの旅客機突入がニュースに。
ブッシュ大統領の「テロ」であるとのスピーチ。
日本の米軍基地、米国大使館も標的であったとの報道。
日本の危機管理体制の充実が急務の課題である。
9月10日（月）台風15号が接近。
東京株式市場はかろうじて10000円割れを免れる。
10195円69銭。
「株価に一喜一憂しない」と言っていた小泉首相も「株価を注視」とトーンを変えざるを得ない状況。
午前中は、新宿雑居ビル事件のヒアリングを行う。
消防法に違反状態の場合でも、「命令(改修、移転、使用禁止）」に踏み込めない現状。
又、当該ビル自体が建築基準法の完了検査を受けず、また、定期報告をしていなかった点。
等がわかる。<