9月21日：日本の狂牛病対策-3つの疑念と、とるべき対策
私は、日本の狂牛病対策について、以下の3つの点について、疑念をいだいている。 第一は、はたして、これまで、日本が、農林水産省のいうように、本当に、狂牛病に安全な国だったのだろうか。と いう点である。 第二の疑念は、はたして疑うべきは、肉骨粉だけなのだろうか。という点である。第三の疑念は、アメリカをはじめとした他国への影響である。
とるべき三つの対策 第一は、日本は、早急にEUにならった狂牛病のリスク管理、リスク分析、リスク・アセスメント、ガ イドラインの制 定、をいそぐべきである。 第二は、検査体制の抜本的見直しである。第三は、完全な体制が整うまでは、安易な風評対策や安全宣言はだすべきではないということである。
日本が狂牛病感染国となったことは、確かにショックなことには違いない。 しかし、この災いを転じて、プラスの方向に持っていく姿勢が、この際必要だ。例えは悪いが、｢病気持ちの長生き｣を実現するために、｢牛の口から人の口」(From the Farm to the Fork)にい たる、完全な管理体制(組織的にも一貫した管理体制)を、この際、実現することである。
すなわち
また、消費者保護政策として、「予防的消費者保護政策」が、うちだされようとしている。 その概要は下記のとおりである。
この5つの柱の元に、生産から消費にいたる全プロセスにおいて、消費者は市場の透明性、生産の透明性を把握 しうる権利と、その権利確保のための情報の供与と教育を受けることが出来るというものである。
ご質問いただきたいと思います。
Ｑ：まず、狂牛病に関してですが、英国に検体が届いたそうですが、その結果はいつ頃出るのですか。
以前は、「数日か、数週間」という極めて曖昧なお答えをいただいていたのですが、見通しとしてもう少しハッキリとしたものは出てきていますでしょうか。
Ａ：そのことについて、具体的に聞いておりませんが、前に聞いたところでは、「早ければ3日、遅くとも一月」ということでした。
私は最近のことを聞いておりませんので申し訳ありませんが、前に「どのくらいかかるのか」ということを聞いた時には、「早ければ3日、遅くとも一月」と聞いています。
また、それは確認します。
Ｑ：昨日、有明海ノリ不作の第三者委員会が開かれて、中間まとめを取りまとめて、来月には水門開放について具体的な手法を取りまとめるということですが、今、農林水産省の中でも事業の見直しの検討を進められていると思いますが、恐らく10月になれば、「水門の開け方をどうするのか」ということと絡んでくる問題だと思いますが、それ以前に長崎県と具体的な調整に入る考えはありますか。
Ａ：このことについては、私が報告を受けたことを少し概括的にお話ししておきましょう。
昨日の第6回第三者委員会では、ノリ不作対策、二枚貝類対策、関連調査・研究の経過及びただいまご質問がありました排水門開門調査関係の検討結果について、中間取りまとめが行われたわけです。
農林水産省としては、この取りまとめを最大限に尊重して、関係4県と連携して覆砂・耕耘の実施や漁場環境のモニタリングと情報伝達の強化等のノリ不作及び二枚貝類の対策に積極的取り組�
う思いもあります。
しかし、今度のいわゆる狂牛病、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）については、英国では本当に恐怖の実態があり、これがＥＵにも拡がって、本当に真剣で深刻な対応をしているわけであります。
その点、農林水産省、我が国にありましては、初めてのケースであったということで、これが発生したということは、これは役人任せで対応できる性質の問題ではないのですから、例え自分はこのように確信していると思っていることでも、きちんと報告する、相談する、相談した上で確認する、点検するということが大事だという印象で、私自身もここ数日来は朝から晩まで担当者を呼んでその事を口すっぱく指導しているつもりです。
Ｑ：役所の方の長年の習慣というのは、大臣が「しっかりちゃんとやれ」と言って、改まるものなでしょうか。
Ａ：それは改めてもらわなければいけません。
改まるとか改まらないとかいう問題ではないでしょう。
しっかり改めてもらわなくてはいけません。
Ｑ：今、「予期せぬ出来事だ」というようなご見解があったのですが、確かに米国のテロは予期せぬ出来事だと思うのですが、狂牛病の場合、ヨーロッパでの拡大等を考えると、本当に予期せぬ出来事だったのか、可能性というものをもう少し十分考えるべきことではなかったのでしょうか。
Ａ：「予期せぬ出来事だ」とは言っていません。
「予期せぬ出来事が起こり得る時代だ」と、「そういう前提で仕事をして下さい」と、「起こるはずがないと思って仕事をするのではなくて、何が起こってもおかしくないという前提で対処・対応してほしい」ということを申し上げたのです。
客観的に見て、
全であると言われております。
その理由は、狂牛病が多数発症した例のあります英国におきまして行った過去の実験結果によりますと、中枢神経と眼の網膜にある神経以外の部位からは感染性は検出されていないと言うことでございます。
またＯＩＥ国際獣疫事務局の基準においても、発生国から牛肉を輸入する際に除外すべき部位に、牛肉や牛乳・乳製品は含まれていないと言うことでございます。
今後とも国民の皆さまに不安を与えることのないように積極的な情報提供に努めて参りたいと、そのうえで万全の措置を講じて参りたいと、かように考えております。
このことが第一点です。
もう一点は、9月3日から9日までの期間、フランス、スイス、ベルギー及びドイツを訪問いたしまして、11月のカタール閣僚会議に向けた新ラウンド立ち上げと、新ラウンドにおける農業交渉の取扱いについての我が国の立場を説明いたしました。
また率直な意見交換を行ってきた次第でございます。
ＥＵのフィシュラー農業・漁業委員、ラミー貿易委員、ベルギーのネイツ外務・農政担当大臣との会談では、11月のカタル閣僚会議で十分に幅広くバランスのとれた新ラウンドを立ち上げることが重要であるとの認識で一致いたしました。
また、カタル閣僚宣言につきましては、まず第1にケアンズ諸国の主張する農工一体論は、農業の多面的機能や特殊性を理解しておらず、これは受け入れられないこと、第2にこの閣僚会議は交渉のスタートでありまして、交渉結果の先取りとなるようなことは認められないということ、第3に貿易事項と非貿易的関心事項のバランスを維持している農業協定第20条の実質を変えるべきで
私もそれはまったく同感でございます。
Ｑ：狂牛病に関連してなのですが、今日、おそらく小泉総理から補正予算についての話も出たかと思うのですけれども、農水省として、昨日次官も会見で触れましたけれども、狂牛病対策関連を補正に計上するというようなことはあるのでしょうか。
Ａ：ご指摘の件は、必要性、緊急性を見極めつつ、前向きに検討して参りたいと思います。
Ｑ：そうしますと、まだ金額的な規模ですとか、そこまでは決まっていないということですか。
Ａ：検討中です。
Ｑ：狂牛病に絡んでなのですけれども、今、日本牛肉の輸入禁止措置というのが徐々に出始めているようなのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
Ａ：そういった問題を解決するために、1日も早くこのＢＳＥに関しまして、我が国の導入経路ははっきりしてきましたから、後は、エサ、肉骨粉が原因と考えられるわけでありますから、そういったものの製造・使用状況というもの1日も早く明確にすべきだと思っております。
万全を期して速やかな原因究明と対策ということにあたることが一番大事なことではないかと思っております。
Ｑ：肉骨粉入りの飼料の製造と使用について、96年から行政指導をしているわけですが、法的な義務化のメドはいつ頃になりそうなのでしょうか。
Ａ：1996年4月以降はＢＳＥ高発生国である英国から生きた牛や牛肉及び牛肉加工品等の輸入を停止して参りました。
その他の国においてもＢＳＥの発生が確認された段階で、ＯＩＥが定めた国際基準を踏まえた加熱処理等の所要な措置をしたもの以外は輸入を認めないという措置をして参りました。
ご案内の
僚懇談会に入りまして、武部農水大臣から、狂牛病に関して大変対応がまずく、混乱を来して申しわけなかった、これからは大臣が先頭に立って、そして厚生労働省との協力を得て、全力でこの問題はきちっとしていくと、こういう発言がございました。
それから、柳沢大臣から、ニューヨークの株が1週間ぶりに開いた。
ＦＲＢやＳＥＣ、それからＦｅｄが非常に果断に対応して下げ幅が7．1％という何とか落ち着いた形でスタートした、そのことを評価をしたい。
そして、担当大臣としての談話を発表したと、こういうことでございます。
それから、東京株式市場も平常どおりに開くことになって、いわゆる時間も通常どおりにしたし、値幅制限等もなくしたと、こういう報告がございました。
今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。
【株式市場】Q：今、お話にあった世界を震撼せしめるテロ事件を踏まえて、約1週間ぶりに開かれたニューヨークの株式市場は、欧米の政策協調も踏まえているかもわかりませんが、その割には株価が大きく急落して、しかし幸いなことに東京株式市場では逆に250円高ぐらいで、これ自体は率直にどういうふうに受けとめられてございますか。
A：アメリカが1週間ぶりに再開をし、その中で今の柳沢大臣の談話の中にもあるように、アメリカは例えば0．5％の金利引き下げを行い、それから例えば金庫株、自社株保有に対してはＳＥＣの中で非常にフレキシブルに対応するというような一連の措置をして、それは7．1％というのは大幅ですけれども、あれだけの大変なダメージを受け、あれだけのショックがあったという状況を考えれば、非常に果敢、果断に対応した。
また、
c論しなければいけないと思っています。
■狂牛病【記者】まだ政府の対応の話だと思うんですが、狂牛病に感染した疑いのある牛が見つかったという話ですけれど、今後動向によっては消費者や畜産業者に影響を及ぼすと思うんですが、それについてはどのように……【政調会長】まず、事実関係を確認することが大事ですね。
それによって、かなり影響も違ってくるんじゃないんでしょうか。
事実関係が分かるまでは冷静に対応しないと、不安だけが先走ってしまうと、いろんな意味でマイナスが大きいですから、事実関係を確認したうえで、それに対する適切な対応を取るべきだと思います。
■野党の役割【記者】こういう状況下での野党の役割についてですね、菅幹事長なんかは、「建設的対峙」をして対案を出していきたいという感じで言ってるんですが、熊谷国対委員長は、本来野党の責任というのはそういうんじゃなくて、業績を評価してそれを国民に明らかにしていくことだと言ってまして、若干トーンの違いがあるように思うんですが、こういう状況下での野党の役割として一番大事なのはどういうものだと思われますか。
【政調会長】まあ、今言ったこと両方じゃない？ですから、過去のことについては業績評価でしょ？それは当然しなければいけない。
今の経済状況で言えば、なぜこうなったのかということについて、それは厳しく責任を問うていくべきだと思うんですね。
じゃあ、それは小泉さんには関係ないという議論かもしれませんが、自民党の中で、亀井さんや森さんがデタラメに放漫財政をやった結果、打つ手がない状況になってるわけで、そこの総括というのは国会でしていかない
ﾅあろう。
次善の策として提案したい。
□「狂牛病」の原因究明と対策の早期確立を北海道にとって大問題が発生した。
狂牛病が発生した。
しかも、その発生源が北海道の酪農地帯から出た牛だという。
しかも、この問題について農水省や自治体等の発表の内容が極めてずさんで、本当に消費者の立場に立っているのかどうか、まことに疑わしいのである。
酪農王国北海道にとって大打撃であり、原因の徹底究明と対策を早急に確立する必要がある。
今臨時国会の任務はまことに重いものがある。
12月7日まで日本経済、とりわけ株価下落にともなう金融不安も加わり、何がおこるのか、全力投球でのぞみたい。
最新号・1週前の号・2週前の号・3週前の号第327号2001年9月17日発行□許されない同時多発テロ9月11日という日をアメリカ国民だけでなく、世界の人々は忘れることはないであろう。
連日のように報道されてきたアメリカの同時多発テロであり、世界一の経済力の象徴であるニューヨークの世界貿易センタービルと同じく世界一の軍事力の総本山であるペンタゴンに対するハイジャック機による爆破は何度も何度も放映され、あたかも映画を見ているかのような錯覚に陥ったのは小生だけではあるまい。
犯人についての断定は今の段階では困難であろうが、明らかにイスラム原理主義者が加わっていることは間違いないだろう。
中東和平をめぐる混乱は続いており、ブッシュ政権への不満や批判が強まっていることも事実であろう。
イスラム教、ユダヤ教そしてキリスト教という三大宗教の聖地が中東にあり、その宗教間の対立も根強い。
人類の歴史とともに続くかの
9月26日 衆議候補：池田健三郎氏(評価:17点)の新着リンク
ｩねばならない。
9月24日（月）いわゆる「狂牛病騒動」を巡る農林水産省の対応に国民的な非難が集中している。
これまで行政当局としての問題意識の欠如や、対応の甘さなどが報じられているが、問題が深刻なのは、こうしている間にも、鶏・豚向け飼料用として製造が認められている肉骨粉が、誤って牛に与えられ、第二、第三の狂牛病を発症するリスクが残存していることである。
既に欧州では、たとえ鶏・豚向け飼料用であっても、国民の生命を守るという観点から、全面的に肉骨粉の製造を禁止している。
ところが、日本の農水省は、飼料業界の経営環境が悪化することを懸念して、肝心の食品としての安全性や食品に対する信頼を回復させるためのアクションを何ら起こしていない。
つまり根本的なリスクの原因は放置されたままという状況である。
これは、驚くべき職務怠慢ではないだろうか。
企業の経済活動を保護することも勿論、行政の役割としては重要であるが、食品を通じた国民の保護の方が明らかにプライオリティが高い。
農水省が農事産業の方ばかりを向いていて動きが取れないというならば、食品衛生や公衆衛生の観点から、厚生労働省がアクションを起こすなどの早急な対策が必要である。
食品安全という、国民にとって最も身近な、当たり前のことに十全な対応もできない日本政府。
それにも関わらず新法制定を急ぎ、ペルシャ湾への自衛隊派遣を通じて国際社会に貢献しようなどと言うことの可笑しさよ。
先ず、自分の足許を固めてから世界を語るべきだろうと言いたい。
今週はいよいよ木曜日から国会が始まる。
明日あたりから永田町にも、喧�
て、閣僚懇になりました。
農林水産大臣から狂牛病と思われるものの発生に対し、千葉県下で酪農家の牛にその疑いがあるということで、昨日農林水産省に対策本部を設置したという御報告がございました。
本日の午後、専門家をお呼びして会議を開くと。
それからその報告の後食品リサイクルについて取り組んでいくという、ゴミゼロ作戦ということに対しての御報告がございました。
それから続いて竹中担当大臣から、工程表というものを取りまとめて先行プログラムということをしておりますけれども、国民に公表しているけれどももう一つ理解されていないように思うので、それぞれの大臣で工夫をして何らかの形で、例えば文部科学大臣が学校に社会人を入れているけれども、社会人が入ったらどういうことになるかということを、生き生きプランですね、現場に行って入っているところをテレビなんかにしていただくと、ああこういうことかと、もっと実態が分かるのではないかと、そういうことを各大臣でそれを見せる工夫を何とか御協力いただきたいという御要望がございました。
石原担当大臣からその改革プログラムの中の規制緩和ということを、頑張ってやっていきたいなというお話もございました。
それから私からは農林水産大臣が狂牛病に対する対策本部を設置したとおっしゃいましたけれども、私はやっぱりヨーロッパの例もございますので、国民の不安が私は拡大しないように、またその結果経済に対する影響が、今の苦しい経済状況に中に輪をかけるということがあってはならないので、これは対策本部ではなくて、少なくとも拡大緊急対策本部くらいに格上げするくらいの、関係大臣、例
9月26日 衆議：前原誠司氏（未評価）の新着リンク
＄寢ｲ事長が米軍支援行動について指摘(5) 狂牛病問題対策本部が発足(6)
各局長人事など決定--------------------------------------------------------------------------------米国の対テロ行動支援に「条件付き」で賛成党首会談で鳩山代表が表明武器弾薬輸送は反対、新たな国連決議必要--------------------------------------------------------------------------------民主党の鳩山由紀夫代表は20日午前、共産党の志位委員長、社民党の土井党首とともに首相官邸で小泉首相と会談した。
席上、小泉首相は、同時多発テロに対する米国の報復行動を後方支援するために自衛隊を派遣する政府方針を説明。
27日召集の臨時国会で必要な新法や自衛隊法改正案を提出、成立させたい考えを伝え、「国際協調のもと、憲法の枠内で取り組みたい」として野党に協力を要請した。
鳩山代表は「テロに対する国際的協力は当然だ。
新たな法整備にも賛成する。
しかし後方支援で武器、弾薬を輸送することには賛成できない」と民主党の考えを示した。
さらに、日本が米国の軍事行動を支援する条件として、「犯人特定に日本政府として確信を持たなければ新たな法に基づく具体的な行動に協力することはできない。
何を目的に行動するかという作戦の明確化を求めたい。
国会の意思に基づいて行動してほしい。
（武力行使を認める）新たな国連決議が必要であり、その方が望ましい」と提起。
さらに国内のテロ対策がおろそかになっていることを併せて指摘し、「どろなわ的に話を進めず、包括的法整備を落ち着いたときにしっかりと行うべきだ」と述べた。
小泉首相はこれに対し、「
9月4日 衆議：水島 広子氏（未評価）の新着リンク
なった。
ちなみに、一時期世間を騒がせた「狂牛病」はやはりプリオンによる病気で、牛のCJDのようなものである。
医原性CJDというのは、ヒト乾燥硬膜の移植によって起こったCJDのことである。
治療のために、死体から取った硬膜（脳味噌の外側を包んでいる膜）を乾燥させたものを手術で移植するのである。
死体がプリオン蛋白に感染していると、それがヒト乾燥硬膜を介して脳に感染し、CJDを起こす。
これが医原性CJDの実態である。
医原性CJDの被害者の数は、日本人がダントツに多い。
外国では、危険性を予見して対応していたが、日本ではそれが大変遅れた。
このために、「第二の薬害エイズ」と呼ばれている。
そもそも、ヒト乾燥硬膜は1973年に厚生省によって認可された。
「死体からとった硬膜」など、慎重に取り扱うべきものだと思うが、この認可時には、専門家も交えずに、事務方だけで機械的に認可が決められた。
その時点でヒト乾燥硬膜の輸入を許可していたのはわずかにベルギー一国だけだったと言う。
1976年から、厚生省にCJDの研究班ができた。
1981年に日本で第一症例が発生。
1987年2月には、米国疾病対策予防センターの週報で、ヒト乾燥硬膜が原因となったCJDの1例が報告され、米国では2カ月後にヒト乾燥硬膜の輸入を禁止している。
日本では、1988年に、厚生省の研究班が、ヒト乾燥硬膜がCJDの感染経路である可能性があるという指摘を報告。
ところが、その後も日本ではヒト乾燥硬膜が使われ続け、1997年にWHOの警告が出された後、ようやく回収措置をとった。
1973年から、実に40～50万枚のヒト乾燥硬膜が輸入され