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10月9日　　参議：江田五月氏(評価:85点)の新着リンク　

10月9日：23015：小泉総理の所信表明演説に対する代表質問角田義一2001/10/02

が遅きに失したのではありませんか。
今後、風評被害についてどのような対策をとるのか、消費者の不安を取り除くためにいかなる取り組みを行うのか、さらに、畜産農家をどう支援するのか。
その具体策について、総理及び農水大臣にお伺いいたします。
（外務省不祥事）次に、外務省不祥事についてお尋ねします。
テロ事件の対応を見ても、今日、日本の外交は機能不全に陥っていると言わざるを得ません。
外務大臣の機密費問題を解明し改革をなそうとする意欲は多といたします。
しかしながら、あなたは外務省職員の人心をしっかりと掌握していますか。
部下を心服させていますか。
正すべきは正すが、やはり大臣としてその全人格をかけ人心を掌握し、部下を心服させるのがまず第一ではありませんか。
部下をしかりつけるだけでは人はついてまいりません。
人がついてこなければ外務省は機能せず、著しく国益を損じます。
今日の外務省の実態を大臣としてどう考えておられるのか、その存念を承りたい。
先月二十七日、会計検査院は在外公館での外交機密費の実態などを明らかにしました。
同時に、総理と外務大臣に、機密費の管理状況を十分把握できる体制や監査体制の整備などを求めた処置要求を提出いたしました。
総理への処置要求は一九五四年以来実に四十七年ぶりであり、重大な事態と言えます。
さきの通常国会において、機密費削減のために民主党が提出した予算修正案や機密費流用防止法案を与党はことごとく葬り去りました。
民主党の真摯な提言をつぶしておいて、政府・与党に本気で外務省を刷新しようとする気はあるのですか。
10月2日：5234：小泉総理の所信表明演説に対する代表質問鳩山民主党代表2001/10/01

早期解明、狂牛病発覚に伴う直接の被害及び風評被害を現実に受けておられる関係者に対する補償と対策をどうするのか、狂牛病感染の実態とともに人間への影響などに関する早急な情報開示と併せて、それぞれ明確にお答え願います。
(高祖議員の辞職問題と歪んだ選挙制度改革の目論見について) 近畿郵政局長をはじめ郵政関係16人の逮捕者を出した高祖議員をめぐる選挙違反事件は「連座制適用」目前というところでの辞任劇となりました。
しかし、国民は、政府・自民党による臨時国会前のトカゲのしっぽ切りと感じています。
事件の根底にある、業界・団体・省庁、そして族議員との、｢ザ・自民党｣の癒着構造が深々と横たわっていることを国民は知っているのです。
私は、代表質問や党首討論を通じて繰り返し、先の参議院選挙における自民党の比例候補者に業界団体代表、官僚OBがずらっと並んでいる事実を取り上げ、「自民党を変える」と約束して自民党総裁になった小泉総理に再考を促してきました。
にもかかわらず、自民党は相変わらず利益誘導で業界団体などの支持をとりつけ、郵政族の他に、建設族、医師会、看護業界、JR族などから候補者を揃えたのです。
こともあろうに、高祖議員の辞職に伴って繰り上げ当選となるのはその一人であるJR出身の人物です。
これでは、自民党にとっては、いわば「やり得」そのものではないですか。
あなたの師である福田元総理は「政治は最高の道徳」とおっしゃったと聞いています。
「政治を最高の道徳」にするためにも、やり得方式の繰り上げ当選を辞退させ、議席返上を党総裁として決断すべきだと思いますがどうでしょうか。
明�




12月23日　　地方　茨城県：井手よしひろ氏(評価:75点)の新着リンク　

12月23日：5137：平成13年度茨城県予算編成に関する要望書

民に全面公開すること。
2.ＪＣＯ臨界事故の風評被害の完全補償を事業者と国に強く働きかけること。
3.ＪＣＯ臨界事故に関する住民の健康管理を継続的、永続的に行うこと。
4.ＪＣＯ臨界事故に関して、住民の「心のケア」を長期的に行うこと。
5.γ線モニタリング施設の増設、中性子線モニタリング施設の整備、情報掲示板の増設、情報をインターネットでリアルタイムに公開するシステムを構築すること。
6.原子力施設立地市町村には、ホールボディーカウンターを備えた原子力事故緊急対応センターを設置すること。
7.消防、警察の原子力災害・事故に対する防護服、防災資機材を充実させること。
8.ひたちなか市に建設が決定したオフサイトセンター並びに支援・研修センターの整備を13年度中に完了すること。
9.県職員並びに市町村の原子力防災関連職員の教育・訓練を徹底すること。
原子力専門職員の育成、採用を進めること。
10.住民参加の原子力防災訓練を早期に実現すること。
11.原子力・放射線に関する知識の県民への啓蒙運動を推進すること。
12.原子力施設周辺の公共施設を、緊急時の原子力防災拠点として整備すること。
13.原子力施設周辺道路、道路安全施設などを緊急避難用道路、施設として緊急に整備すること。
◎国道6号榊橋の4車線化◎国道245号線の4車線化◎国道245号線湊大橋の4車線化・掛け替え◎県道日立東海線（久慈川架橋）の早期完成◎県道日立笠間線（日立・常陸太田間）の早期完成14.国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の県内那珂町への誘致に全力を挙げること。
15.東海村に大強度陽子加速器を建設する計画を推進するこ�




10月5日　　衆議：笹山登生氏(評価:75点)の新着リンク　

10月5日：12433：日本の狂牛病対策－3つの疑念と､とるべき対策(笹山登生のオピニオン28)

、今専念するべきである。
そのことのみが、風評被害を防ぐ唯一の道である。
なぜならば、真実が何であるかわからずして、また、語らずして、何を風評であるといい、何を風評でないといえるかは、農林水産省とて、断定できないからである。
なお、輸入肉骨粉のみを輸入・流通禁止にすることは､WTO違反につながるおそれがある。
海外肉骨粉の輸入禁止を､第20条｢一般的例外」「ｂ）人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」とみなし､行った場合､同時に、それと対比する国内肉骨粉の安全性が客観的に証明されなければならないのではなかろうか。
さらに､この際、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）」との整合性も考慮されるべきである。
日本は他国への汚染源となってはいけない第三の疑念は、アメリカをはじめとした他国への影響である。
9月17日、各国の狂牛病状況の緊急情報を発信するCEIが、1998年から2000年3月までに、日本からアメリカに輸出された73頭の家畜と肉が汚染されていないかを懸念するレポートを発信した。
http://www.aphis.usda.gov/vs/ceah/cei/bse_japan0901.htm参照日本の疑惑の牛の発症したであろう時期と輸出時期が一致しているため、このような懸念を示しているのだ。
日本の狂牛病が白か黒かになるかによっては、牛肉の巨大生産地であるアメリカのSSCのGBRレベル2の現在の格付けが、レベル3に転落しかねない事態となる。
これとあい前後して、米農務省（ＵＳＤＡ）は、日本産の牛と牛肉輸入を全面的に禁止したことを発表した。
http://www.usda.gov/news/releases/2001/09/0179.htm参照さらに､1990�
10月5日：12398：「日本の狂牛病対策-3つの疑念と、とるべき対策」笹山登生のオピニオン28

、今専念するべきである。
そのことのみが、風評被害を防ぐ唯一の道である。
なぜならば、真実が何であるかわからずして、また、語らずして、何を風評であるといい、何を風評でないといえるかは、農林水産省とて、断定できないからである。
なお、輸入肉骨粉のみを輸入・流通禁止にすることは､WTO違反につながるおそれがある。
海外肉骨粉の輸入禁止を､第20条｢一般的例外」「ｂ）人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」とみなし､行った場合､同時に、それと対比する国内肉骨粉の安全性が客観的に証明されなければならないのではなかろうか。
さらに､この際、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）」との整合性も考慮されるべきである。
日本は他国への汚染源となってはいけない第三の疑念は、アメリカをはじめとした他国への影響である。
9月17日、各国の狂牛病状況の緊急情報を発信するCEIが、1998年から2000年3月までに、日本からアメリカに輸出された73頭の家畜と肉が汚染されていないかを懸念するレポートを発信した。
http://www.aphis.usda.gov/vs/ceah/cei/bse_japan0901.htm参照日本の疑惑の牛の発症したであろう時期と輸出時期が一致しているため、このような懸念を示しているのだ。
日本の狂牛病が白か黒かになるかによっては、牛肉の巨大生産地であるアメリカのSSCのGBRレベル2の現在の格付けが、レベル3に転落しかねない事態となる。
これとあい前後して、米農務省（ＵＳＤＡ）は、日本産の牛と牛肉輸入を全面的に禁止したことを発表した。
http://www.usda.gov/news/releases/2001/09/0179.htm参照さらに､1990�




9月16日　　地方　豊田市：岡田耕一氏(評価:65点)の新着リンク　

9月16日：3254：NO-TITLE

培される桃など周辺の果樹・野菜類に対する風評被害が発生する事態に及んだ。
このため、市は平成12年7月3日、直ちに「豊田市産業廃棄物ダイオキシン類影響対策会議」を設置し、学識経験者の意見を聴くとともに、周辺自治区との話し合いを持ちながら、ダイオキシン類汚染状況把握と対策検討のため、周辺地区等の環境調査を実施することとなった。
2、調査の目的当該焼却施設からの排ガスや放流水或いは汚染物等の飛散などを原因とするダイオキシン類による周辺環境への影響を早期に把握し、今後の対応を進めるため、周辺地域の土壌、水質、農作物に関して実態調査を実施した。
当該事業場内（以下「場内」）の土壌及び焼却灰についても調査を行った。
また、この調査区域に隣接するA社の廃棄物焼却施設による周辺への影響も懸念されたことから、合わせて土壌調査を実施した。
なお、これらの調査結果に基づいて、市は今後の対応を図るとともに、市民の健康不安の解消に努める。
3．試料採取平成12年8月18日（金）～25日（金）※試料採取・分析機関：財団法人日本気象協会4．調査地点土壌等の調査地点について、市は学識経験者及び周辺住民の意見を聴きながら地点選定を行い、試料の採取及び分析を財団法人日本気象協会に委託した。
土壌の調査地点は、環境庁の「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（平成12年1月）を参考に、当該焼却施設の規模等から周囲約1200mを調査範囲とし、9地点を選定した。
また、A社の焼却施設についても同様に周囲約1200mを調査範囲とし、8地点（うち1地点は㈱枝下概況調査地点と共通）を選定した。
その他に住民要望のあった周�




9月16日　　地方　神奈川鎌倉市：岡田かずのり氏(評価:55点)の新着リンク　

9月16日：9018：岡田りぽーとメモ電速報

ｷ｡3月26日｢朝日新聞｣朝刊湘南版では｢地元に風評被害なし｣とありましたが､今では風評被害かどうかは別にしても地元に影響が出ています｡湘南のイメージダウンが心配です｡いずれにしろ早期対策早期解決が強く求められています｡厚木市は自分の所の焼却設備などを調査したようですが他人事としてではなく鎌倉市も用心のために同じようなことがないか類似の施設をきちんと調査すべきです｡3月29日（水) 2000No.388晴れのち曇り荏原製作所のダイオキシン垂れ流し事件について藤沢市の荏原製作所が引き起こしたダイオキシン垂れ流し問題については連日新聞報道されています｡鎌倉市でも腰越漁港や夏の海水浴場のことを考えると看過できないと判断し､議会が閉会中ですが4月4日に鎌倉市観光厚生常任委員会協議会を開催します｡引地川ダイオキシン汚染問題について農水課から報告の聴取を行う予定です｡神奈川県､藤沢市､湘南地区漁協連絡協議会､神奈川県警生活経済課､環境庁も動き出しています｡環境庁の1999年11月の引地川の富士見橋付近の河川調査では全国で最高の16ピコグラム検出されていたことが判明し情報が錯綜しています｡いずれにしろ過去に8トン(朝日新聞) ×250日×7年(神奈川新聞社説) とすれば14000トンの汚染水が垂れ流しという計算になります(超概算) ｡平成11年7月に｢ダイオキシン類対策特別措置法｣が成立･公布され平成12年1月から施行されたのですが､環境基準として水質は一リットル当たり1ピコグラムだから相当ひどいといえます｡同法によれば｢事業者は､その事業活動を行うにあたっては､これに伴って発生するダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするために必要な措置を講ずるとともに､�




10月12日　　衆議：武部勤氏(評価:40点)の新着リンク　

10月12日：4252：NO-TITLE

も、科学的な根拠はないのですが、これだけ風評被害といいますか、国民の間に不安が広がったわけですから、もう一端全て空っぽにするといいますか、きれいにするという意味で、例えばこんなことはないでしょうけど、飼料用に使っているものを牛に食べさせるとか、ペットフード用を牛に食べさせるとか、そういうようなことは今度の法規制では、そういう場合には3年以下の懲役、30万円以下の罰金という、そういうことにその場合もなるんです。
ペットフード用、肥料用を牛に使ったりした場合には。
だから、豚とか鶏の場合には、まだ混入とか誤用とか流用とかという問題あるかも知れませんが、ペット飼っている人がわざわざ知り合いの牛に自分のペットフードを持って行って食べさせるとか、これはもうむしろ誤用とか流用ではなく犯罪でしょう。
そういうことは。
それから、肥料用というのは有機農業に是非必要だということで、牛を飼って堆肥を取ってそれを畑に入れるために、畑をやっている人が牛を飼っている人がいるかも知れません。
それもそんなことしたら懲役3年だったり、罰金30万円取られたりするということをやるというのは、これも犯罪に近い部分じゃないでしょうか。
ですから、科学的な根拠のないことですし、ＳＰＳ協定というのもありまして、今度はかなり我々国民の皆さん方の不安解消のために、相当無理をしたんです。
政治的に決断をしたわけですから、そのことについて具体的にはＢＳＥ対策検討会だとか、学識経験者の皆さん方やそういった検討会での意見を踏まえてやることになってますけども、一般論として今私が申し上げたことはご理解頂けると思います。<
10月9日：7273：NO-TITLE

、そういうことなんで、大臣としても、早く風評被害を沈静化させて、みんなが意欲を持って、また生産に邁進できるように、万全の対策をお願いしますと。
そういう趣旨のお話でありました。
私もしっかりやりますのでと、いうことでお答えして来ました。
それから皆さんから質問がなければ続けますけど、今日はご承知のように「佐呂間の収穫祭」ということで、私が来たんですけれども、最初佐呂間農協の組合長からは、「500～600人位は集まると思うと、もしかしたら例年だったら700～800人位集まるんだけれども、こういう時だからちょっと心配していると」いう話でしたけれども、先程行きましたら、たくさん皆さんおられましたが、2500～2600から3000人位、3000人位いたんじゃないですかね、それで私は、佐呂間牛の前に行きましたら、もう長蛇の列ですよね、私も頂いて来ましたけれども、これで私は発生以来牛肉食べない日は一日もないんですけれども、あそこの会場でも申し上げましたから、皆さん方も聞いてたと思いますけれども、元々牛肉・牛乳・乳製品は大丈夫なんです。
なぜ大丈夫かと、この間もあるテレビの番組に出て、「安全性は証明出来ますかと」こう言われましたんで、私あえて申し上げたのは、英国におけるマウス接種試験では、脳と目と脊髄と小腸の最後の1ｍしか感染性は認められなかったと、ＯＩＥもこれに従ってその部分を除いて輸出しても良いと、つまり狂牛病の牛でもその部分を除いたら輸出しても良いという、そういう国際基準になってるんだと、しかし勿論、我が国は英国の物は1996年から一切輸入、生体も飼料も輸入させてませんし、今年からはヨーロッパも全部禁止し�
10月9日：4617：過去の活動報告

分方法で行政の不手際があったこともあり、風評被害が拡大したことは誠に遺憾なことであり責任を痛感している。
しかし肉骨粉の全面停止や飼養牛の全頭検査、飼料工場の立入調査、と畜場での全頭検査などによってと畜場からは食用にも餌用にも健康な牛以外は流通しない体制が確立した。
今後感染源の究明に万全を期し、安全宣言に向けた情報の迅速かつ的確な提供によって国民の不安払拭や酪農家はもとより関係業界の再建築にありとあらゆる努力を尽くす所存。
9月9月1日（土）南関東直下型地震緊急災害対策本部会議、東京→山形赤湯、遠藤武彦農水副大臣「相生会・友好議員研修会」にて講演・懇親会、山形赤湯→東京9月2日（日）訪欧打ち合わせ、東京にて執務等9月3日（月）成田空港→パリ・シャルルドゴール空港、西村ＯＥＣＤ日本代表部大使との懇談9月4日（火）パリ郊外農業農村現地視察、パリ・シャルルドゴール空港→ジュネーブ空港、原口在ジュネーブ代表部大使との懇談9月5日（水）ムーアＷＴＯ事務局長、ジュネーブ郊外農業農村現地視察、ジュネーブ空港→ブラッセル空港、佐藤在ベルギー大使との懇談9月6日（木）ネイツ・ベルギー外務担当大臣との会談、邦人プレスとの懇談、ゾンライトナーＣＯＰＡ（ＥＵ農業組織委員会）会長との昼食会、ブラッセル郊外農業農村現地視察、木村ＥＵ代表部大使との懇談9月7日（金）フィシュラーＥＵ農業・漁業担当委員との会談、ラミーＥＵ貿易担当委員との会談、ブラッセル空港→フランクフルト空港9月8日（土）フランクフルト郊外農業農村現地視察、フランクフルト空港→成田空港へ9月9日（日）フランクフルト→成田9月10日（月）農水省食料局レク�
10月2日：6694：NO-TITLE

ということでありますので、私どもも今後、風評被害が起こらないように新しい情報、正しい内容を速やかに国民の皆様方に提供していくために、先週も関係者への説明会を開催したところであります。
今後とも的確な情報を迅速に提供するため、一層努力していく所存でありますので、報道機関の皆様方におかれましても、国民の皆様の不安を解消し、風評被害が起こらないよう、冷静で正しい報道をしていただくように、この機会にお願いを申し上げたいと思います。
なお、ＢＳＥ関連つなぎ資金の保証保険の取り扱いについてご報告致しますが、農業者向け資金については無担保・無保証人で機関保証が可能となるよう措置する旨、先週発表したところでありますが、一方、流通・加工業者向け資金については、中小企業庁との調整を進めて参りましたが、今般、無担保・無保証人での保証制度の適用対象として取り扱うことについて、中小企業庁のご了解も得られましたのでご報告致します。
もう1点ございます。
野間副大臣がＡＳＥＡＮ＋3農相会議に出席を致します。
ＡＳＥＡＮ各国と日本、中国、及び韓国の農林大臣が集うＡＳＥＡＮ＋3農林大臣会合が10月5日インドネシアのメダンで行われる予定であります。
本来、自分が出席すべきでありますが、国会の日程等との関係から、野間副大臣に対応してもらうこととしたところであります。
本会合においては、「アジア農業の発展及び共存」、「アジア地域における貧困の緩和と食料安全保障の強化」等が議論される予定でございます。
この機会にアジアの食料・農業・農村問題について意見交換を行い、共通の認識を醸成するということは極めて
10月1日：6916：NO-TITLE

それから、やはりこれから一番大事なことは風評被害が沈静化するというようなことになろうと思います。
私どもと致しましては、私自身も外に出ていきますし、省を上げて正しい情報というのも、色々なメカニズム、それはもう皆さん方のような報道、マスコミ関係の皆さん方に対しても、あるいは様々なオピニオンリーダーの方々に対して、あるいはこういった問題について関心の深い方々、専門家の方々に対してもきちんとした資料を揃えて一斉に説明にあがることもしたいと思います。
そういったものはお届けしたいと思いますし、今既に一千万部、現在危ない牛を原料とする飼料が出ていくことは絶対にありませんよ、これから食料等に供されることはありませんよと、食用としても、エサ用、飼料用としても、と畜上から外に出回ることはありませんというようなリーフレットも作りましたので、そういったことを徹底していきたいと思いますし、厚生労働省やこれは政府全体としても正しい理解が得られるような努力をしていきたいというふうに思っております。
Ｑ：そうすると解除については、もう少し検討して消費者なり専門家なりの意見を聞き、あるいは製造メーカーの方々の意見も聞いてもう少し考えたいというお考えですか。
Ａ：そうですね。
EUも科学的な根拠はないと、したがってEUは当初半年としているんですね。
ですからそれが一つの目安になるかも知れませんが、いずれにしても私どもが、今度はEUの決定よりも厳しいんです。
EUは肥料用や、ペットフード用は禁じていませんから。
ですから具体的なことはやはり検討会で検討していただくということにしたいと思います。
9月30日：10781：NO-TITLE

ことが今必要かと思っておりますけれども、風評被害というのは非常に拡大してまして、何処においても懸念を招く状態だと思いますので、このことを考えるならばと畜場において畜産物が処理出来ずに、牛のみ豚や鶏の畜産、と畜ということにも影響が生じてくるだろうと、最大限、畜産物の年間発生量は160万ｔあるということですから、このことはどうなうなるのか、あるいは廃棄物処理として処理することが可能な焼却施設というものは確保出来るのかどうか、また肉骨粉の堆積と周辺環境に与える影響、これはEUでも一時停止しておりますけれども、既にそういう問題が出ていますね、そういったこと等も踏まえて、周辺環境に与える影響ということも検証していかなきゃならないと、それから畜産副産物を廃棄物として処分する場合は、処理コストの負担の関係、配合飼料の代替原料の手当の可能性、病患畜の処理の問題、焼却炉の整備等幅広い検証したいと思うんですね。
しかし、これらを整理して専門家をはじめ各関係者の方々の意見を伺いながら、EUの規制の動向も踏まえて検討する必要があると思います。
私は慎重に検討する必要があるというのは、慎重にというのはですね、時間をかけてということではありません。
様々な検証をしなくてはならない問題が沢山あるわけですから、これらのものを漏れることなく、全て検証するという意味で慎重にと言っているわけでありまして、しかし出来るだけ可能な限りこれを急いで検証することが必要なわけですし、慎重且つ速やかなる検討をいうのでありますかね。
そういうことで、今日も関係の方々に、消費者団体の皆さんでありますとか、食品産業の皆さんであ�
9月25日：7345：NO-TITLE

乱が広がっているやに思えますが、こういう風評被害と言えるかどうかわかりませんけれども。
Ａ：風評被害です。
Ｑ：こうした問題に対して、農林水産大臣としては今後どういうふうに対応していくおつもりなのでしょうか。
Ａ：色々責任論ばかり皆様方に責められますが、私は一番最初の会見の時から、皆様方にこのような混乱を招いたことをお詫びしております。
しかし、同時に、どこの部分が危ないかというようなこと、そして何が問題だったのかということ、これは検査体制に問題があったというふうに申し上げているわけです。
その検査体制も厚生労働省と農林水産省の縦割り行政によるということが問題だったと伺いまして、厚生労働省と農林水産省を直ちに連携して、検査体制をとにかく急いで確立していこうというようなことで、申し上げました3点について体制をとったわけですから、肉用としても、餌用としても、今の時点で危ないものが出回ることはないということについて、きちんとした、なぜ安全かというようなこと、ただ言葉だけで「食料用として安全です」、「餌用としても安全です」と言うだけでは皆さんが安心してもらえないという現実があるわけですから、そこのところをきちんと幅広く周知徹底するというようなことで、実は、そういう質問が出ましたので申し上げますが、金曜日にさらに説明会をやることにしております。
金曜日に流通食品産業、消費者団体の方々にお集まりいただいて、約2週間経過しておりますが、その間の経過説明を行うとともに、農林水産省と厚生労働省の牛肉安全性確保等の緊急対策について、金曜日と決まっているのですか。
金曜日に説明会�
9月21日：11103：NO-TITLE

で、給食での牛肉を差し止めるという問題、風評被害が多少出てきているのですけれども、この件について何か対応はなされるのでしょうか。
Ａ：これは誠に残念な次第でありまして、これまでの経過から食肉としては市場に出ていないということ、それから、エサとしても当該牛については問題のある流通は皆無に近いということもはっきりしてきました。
しかし、念に念を入れて全量在庫は焼却処分するということを決めておりますし、1日も早く正しい知識というものを皆さん方に知っていただくような努力が不可欠だと思っています。
ですから、農林水産省としては、消費者、食品製造・流通業者、生産者等にＢＳＥに関する情報を正しく理解していただくことが、今、あなたがご指摘のような風評被害を防止する上で最も重要なことと考えております。
これまで随時皆様方にも、プレスリリースやホームページへの掲示、説明会の開催などに努めて参りました。
私自身も各閣僚に大臣メールを送っていまして、今日、第2弾のメールを発出したいと思っています。
今日、文部科学大臣は、全国の教員にこういったことを伝えていただくようご協力をいただいておりますし、更に私は、遠藤本部長とも相談して、もう一度食品産業、消費者、流通業者、生産者団体に声をかけまして、最初は焼却したということを真に受けてそんなに大きな風評被害にはならなかったわけですが、結局それがそうではなかったということから信用できないというふうに国民の間に不安や不信が拡がっていったわけであります。
しかし、皆様方もご承知のとおり、今申し上げましたことの他に厚生労働省は生後30ヶ月以上の牛は全�
9月18日：9123：NO-TITLE

れども、それを確認しなければならないと。
風評被害とかありますからね、酪農家に迷惑がかかる話でもありますから。
佐呂間なんか、本当に私も地元ですけれども、大変気の毒ですよ。
牛から牛へ伝染するわけではありませんがね、それども佐呂間ということで、佐呂間の酪農家の皆が気の毒な状態に置かれているわけです。
一言で言うと、佐呂間牛と言うのは非常に良い牛として、銘柄牛として非常に信用があったんですけど、だけどやっぱりそのことの信用に傷がついたというようなことで、せっかく一つの銘柄として作り上げるまでは生産者や地元の皆さん方が大変な努力をして、お金やものすごい時間がかかったのが、もう瞬く間にその信用が失墜していってしまいますから。
そういったことを考えますと、我が省としては慎重に経路を追跡・調査する必要があるとこう思っているわけです。
私ばかりお話しててもあれですから、皆さん方から質問してください。
Ｑ：大臣、今おっしゃった北海道の発表なんですが。
今日10時から追跡調査の結果を発表しているのですが、当初北海道は、昨日の夕方6時頃には資料をまとめて発表出来る用意ができていたのが、「農林水産省との調整がついてない」ということで結果的に今日になったんですが、事実上農林水産省は発表を遅らせたというふうに捉えかねない事態なんですけれども、大臣どの様にお考えになられますか。
Ａ：それは北海道と農林水産省とは対応の時間的な違いが出てくるのは当然ですし、農林水産省としては、どこの県に出したと、いうだけですまされないです。
本当にそれを確認して、どういう状態かというところまで確�




10月10日　　参議：日出　英輔氏(評価:35点)の新着リンク　

10月10日：2243：食品産業議連でＢＳＥの影響問題を論議

ところへ是非とも政治の世界でこのＢＳＥの風評被害を何とかして欲しいという声が相次ぎ、江藤会長、中川昭一先生（議連幹事長）と相談してこの会議を持ったのです。
この議連では、16団体の関係者が出席し、時間の都合もありましたが、9団体から意見が出されました。
牛肉の使用割合の高い業種ほど影響があること、学校給食での牛肉の使用自粛が主婦層に響いていること、それぞれ工夫して消費者の疑念をはらすべく努力しているが影響はむしろ拡大しているおそれがあること等の意見が述べられました。
この議連で、江藤会長から、18日からはと畜される全ての牛（30ヶ月令以上及び24ヶ月令以上で神経症状の牛だけでなく）についてＢＳＥ検査をするよう党から厚生労働省に申し入れ、多分そうなる筈だと力強く発言されたほか、多くの国会議員から影響の度合いによっては必要な対策の実施に尽力したい等の発言がありました。
また、文部科学省の学校給食担当課長からは、給食への牛肉使用自粛にはきちんとした指導をしたい、牛肉使用を復活した学校もある等の発言がありました。
私も、議連事務局長として、関係業界の影響が業種によっては甚大であり、必要な対策の実施に努力したいこと、政治の世界でも風評被害がこれ以上拡大しないように努力したいこと、消費者の疑念をはらすための関係業界の努力がかえって風評被害を大きくすることもあり得るので慎重な行動を望みたい旨の発言を致しました。
9月10日の本件の報道以来、たった1頭の患畜のために日本中が大騒ぎです。
ようやく昨日あたりから冷静な報道が見られ、狂牛病「人に感染しにくい」(10月6日日経）といった見出しの下
10月6日：3254：狂牛病騒動に一言

、「死なないまでも、なんだか気味が悪い」風評被害の最たるものが現れ始めました。
しかしながら、例え狂牛病にかかった牛の肉を食べても、牛乳を飲んでも、決して人間サマが狂牛病にかかることはないといわれています。
もっとも、脳、脊髄、目玉、小腸の最後の部分を食べると、そうは云えないのですがね。
ヨーロッパを跳梁跋扈していた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、すなわち狂牛病が誠に残念ながらとうとう我が国でも見つかりました。
読者諸賢も、さだめし多大の関心を寄せられていることでしょう。
8月6日疑似患畜が発見9月10日独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所でＢＳＥ感染と判定9月22日農水省は、英国獣医研究所もＢＳＥ感染と判定と発表この牛の病気は、ＢＳＥにかかった牛の脳組織が海綿状（スポンジ状）になり、行動異常、運動失調などの神経症状を示すというものですが、専ら感染した牛の肉骨粉を他の牛に給与することによって感染するとされています。
2～8年（通常2～5年）の潜伏期間後、発病し、2週間から6ヶ月を経て死亡するというものです。
この牛の狂牛病は、極めて厄介なことに、ヒトの海綿状脳症のうち、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病と関連があると指摘されています。
そして、この変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病については、95年以降、英国では100余名の死亡が確認されているので、ヨーロッパでは、牛肉料理が落ち目だと巷間いわれているほどです。
ですから、心配するなという方が無理ではないかといえばそうですが、脳、脊髄、目玉などを入れない間違いのない料理法でありさえすれば、余計な心配はする必要がないのです。
9月27日：6050：NO-TITLE

込みで、私は新聞報道などで使われていた「風評被害」という言葉をそのまま使いましたが、間違いだったので、撤回させていただきます（勿論、歴史的文書でもありますし、私の間違いを明らかにしておくためにも、前回書き込みは訂正せずにおきます。
）。
前回の書き込みをごらんになっていた方からもご指摘がありましたが、明らかに某テレビ局の番組の誤報ですから、「世間の噂による被害」を指す風評被害という言葉を使ったのは私の間違いです。
なお、ダイオキシンは、その検出に3週間から1月程度を要し、1標本あたりの費用は30万円程度だと改めて最近の事情を専門家から聞きました。
（2月11日書き込み）（所沢産のホウレンソウのダイオキシン騒動）読者諸賢は、今マスコミで騒がれている所沢産のホウレンソウのダイオキシン騒動についてどのように考えますか。
これは典型的なマスコミによる「風評被害」ですが、これまで日本のマスコミは決してこの「風評被害」についての責任をとろうとはしませんでした。
「第4の権力」マスコミが、個別の記事について自分の間違いを認めることは、その権威を損なうものではなく、むしろそれ以外の報道の正しさを証明するものであることをマスコミ自身が認めるべきです。
まして、農家が風評被害を受けることは予想できたが、対応の遅い行政に警告をならすためだ等というのは、「マスコミのおごり」そのものです。
猛省を求めます。
所沢は、東京近郊にあり、野菜産地としても有名なところです。
それが1日のテレビ放送を契機に安全性が疑われる産地だというのではたまりません。
農家の方々の憤激はよく理解できます�
9月27日：10265：NO-TITLE

うに、報道機関の虚偽の報道による被害は「風評被害」なのかということです。
まさか訴状では「風評被害」とは言っていないと思いますが、噂の流布による被害、すなわち風評被害と、きちんとして報道機関による虚偽の報道による被害を混同することは許されません。
この事件は、「噂話をした人」ではなく、今や我が国の最大の権力機関と目され、通常はその行動に批判を受けない「報道機関の責任を問う」ものです。
提訴が私が思っているより遅れてしまい、速やかに所沢の産地としての信用回復を図る手段として提訴すべきであるという私の主張からは離れてしまいましたが、裁判所の一日も早い報道機関の責任を問う判断を期待するものです。
話は代わりますが、8日、東京都多摩市にある（財）日本食品分析センターを訪問して、ダイオキシンの検出についていろいろお話を伺ってきました。
このセンターは、約20名の方々が、年間3000件のダイオキシンの分析に関わっている我が国有数の検査機関です。
ご案内のように、ダイオキシンの検出は、ピコ、つまり1兆分のいくつという単位の数値が問題となりますが、私のかねてからの関心事は、果たして誤差もなくそんなにうまく検出できるのかということでした。
専門の方にうかがうと、自分のところでは自信を持って仕事をしている、何しろ質量分析計の内部が検出作業の過程でよく汚れて故障するので、一台1億円もするこの機械を予備も含めて設置しておかなければならない、原データの読み方がかなり難しい等と言っていました。
データの質については、このセンターは外部精度管理をしていて、他の権威ある機関ともクロスチェックを�
9月25日：9719：私の主張

、「死なないまでも、なんだか気味が悪い」風評被害の最たるものが現れ始めました。
しかしながら、例え狂牛病にかかった牛の肉を食べても、牛乳を飲んでも、決して人間サマが狂牛病にかかることはないといわれています。
もっとも、脳、脊髄、目玉、小腸の最後の部分を食べると、そうは云えないのですがね。
ヨーロッパを跳梁跋扈していた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、すなわち狂牛病が誠に残念ながらとうとう我が国でも見つかりました。
読者諸賢も、さだめし多大の関心を寄せられていることでしょう。
8月6日疑似患畜が発見9月10日独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所でＢＳＥ感染と判定9月22日農水省は、英国獣医研究所もＢＳＥ感染と判定と発表この牛の病気は、ＢＳＥにかかった牛の脳組織が海綿状（スポンジ状）になり、行動異常、運動失調などの神経症状を示すというものですが、専ら感染した牛の肉骨粉を他の牛に給与することによって感染するとされています。
2～8年（通常2～5年）の潜伏期間後、発病し、2週間から6ヶ月を経て死亡するというものです。
この牛の狂牛病は、極めて厄介なことに、ヒトの海綿状脳症のうち、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病と関連があると指摘されています。
そして、この変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病については、95年以降、英国では100余名の死亡が確認されているので、ヨーロッパでは、牛肉料理が落ち目だと巷間いわれているほどです。
ですから、心配するなという方が無理ではないかといえばそうですが、脳、脊髄、目玉などを入れない間違いのない料理法でありさえすれば、余計な心配はする必要がないのです。
9月16日：10199：NO-TITLE

うに、報道機関の虚偽の報道による被害は「風評被害」なのかということです。
まさか訴状では「風評被害」とは言っていないと思いますが、噂の流布による被害、すなわち風評被害と、きちんとして報道機関による虚偽の報道による被害を混同することは許されません。
この事件は、「噂話をした人」ではなく、今や我が国の最大の権力機関と目され、通常はその行動に批判を受けない「報道機関の責任を問う」ものです。
提訴が私が思っているより遅れてしまい、速やかに所沢の産地としての信用回復を図る手段として提訴すべきであるという私の主張からは離れてしまいましたが、裁判所の一日も早い報道機関の責任を問う判断を期待するものです。
話は代わりますが、8日、東京都多摩市にある（財）日本食品分析センターを訪問して、ダイオキシンの検出についていろいろお話を伺ってきました。
このセンターは、約20名の方々が、年間3000件のダイオキシンの分析に関わっている我が国有数の検査機関です。
ご案内のように、ダイオキシンの検出は、ピコ、つまり1兆分のいくつという単位の数値が問題となりますが、私のかねてからの関心事は、果たして誤差もなくそんなにうまく検出できるのかということでした。
専門の方にうかがうと、自分のところでは自信を持って仕事をしている、何しろ質量分析計の内部が検出作業の過程でよく汚れて故障するので、一台1億円もするこの機械を予備も含めて設置しておかなければならない、原データの読み方がかなり難しい等と言っていました。
データの質については、このセンターは外部精度管理をしていて、他の権威ある機関ともクロスチェックを�
9月16日：5985：NO-TITLE

込みで、私は新聞報道などで使われていた「風評被害」という言葉をそのまま使いましたが、間違いだったので、撤回させていただきます（勿論、歴史的文書でもありますし、私の間違いを明らかにしておくためにも、前回書き込みは訂正せずにおきます。
）。
前回の書き込みをごらんになっていた方からもご指摘がありましたが、明らかに某テレビ局の番組の誤報ですから、「世間の噂による被害」を指す風評被害という言葉を使ったのは私の間違いです。
なお、ダイオキシンは、その検出に3週間から1月程度を要し、1標本あたりの費用は30万円程度だと改めて最近の事情を専門家から聞きました。
（2月11日書き込み）（所沢産のホウレンソウのダイオキシン騒動）読者諸賢は、今マスコミで騒がれている所沢産のホウレンソウのダイオキシン騒動についてどのように考えますか。
これは典型的なマスコミによる「風評被害」ですが、これまで日本のマスコミは決してこの「風評被害」についての責任をとろうとはしませんでした。
「第4の権力」マスコミが、個別の記事について自分の間違いを認めることは、その権威を損なうものではなく、むしろそれ以外の報道の正しさを証明するものであることをマスコミ自身が認めるべきです。
まして、農家が風評被害を受けることは予想できたが、対応の遅い行政に警告をならすためだ等というのは、「マスコミのおごり」そのものです。
猛省を求めます。
所沢は、東京近郊にあり、野菜産地としても有名なところです。
それが1日のテレビ放送を契機に安全性が疑われる産地だというのではたまりません。
農家の方々の憤激はよく理解できます�




10月11日　　地方 熊本県：大西一史氏(評価:35点)の新着リンク　

10月11日：2215：今日のひとりごと

理を最近よく食べている。
率先して狂牛病の風評被害を無くさねばとの思いからである。
昨夜も焼肉を食べた。
久しぶりに訪れた焼肉店はガラガラで閑古鳥が鳴いていた。
店主の方にお話を聞いたら「狂牛病騒ぎの影響は本当に深刻です。
何とかしてください。
」とのこと・・・農水省の対応、厚生労働省の対応はお粗末な限りである。
大臣が肉を食べるパフォーマンスで消費者が安心なんてするわけがない。
「どうせあれは大丈夫なものを食べさせているのだろう・・・」などと皆は言っている。
今最も必要なのは、正しい情報を消費者に迅速に伝えることである。
あやふやな対応をしているから不安は増すばかりなのである。
それにしても久しぶりに美味かったなぁ、焼肉。
皆さん大丈夫です。
安心してください。
自らのダイエット目標を犠牲にしてでも私は狂牛病の風評被害に立ち向かっていこうと強い決意を持った次第である。
そんな私に妻はひとこと。
「あなた、肉を食べるいい口実ができたわね。
でも狂牛病のおかげでダイエットに失敗したとは言わせないからね。
それとこれとは話が別よ。
」うっ・・・実は体重計の反応は正直に出ている。
でも嫁さんには口が裂けても言えない。
こればかりは虚偽の報告をするしかない。
（苦笑）10月1日（月）おかげさまでこのHPもアクセスが2万件を突破しました。
いつもご覧頂いている皆様に心から感謝を申し上げます。
2万件丁度をアクセスされた方は是非メールでご一報下さい。
記念に色紙をプレゼントいたします。
これなら公職選挙法にも抵触しない�




10月13日　　衆議候補：池田健三郎氏(評価:17点)の新着リンク　

10月13日：6861：池田健三郎の今日の一言

げられた。
それにもかかわらず、狂牛病の「風評被害」は、依然として止まるところを知らない。
例えば、能登地方では、地元特産の能登牛が、肉骨紛などを一切使用していないのに、学校給食から完全に閉め出された状態が続いている。
与党に対抗してというわけでもないのだが、こちらも本日、「牛肉を大いに食べる会」を開催。
友人を連れて銀座にある能登地方の郷土料理店「のとだらぼち」さんにうかがう。
はるばる石川県富来（とぎ）町から寺岡畜産の社長さんもみえられ、熱心に安全な能登牛をＰＲされていた。
池田健三郎もかつてお世話になった能登地方の名産品、能登牛の「安全宣言」に一役買う。
安全な能登牛（もちろん肉骨紛などは一切不使用）は、刺身でも（左）、すき焼きでも（右）でも大変美味しく頂けます。
皆さんもぜひご賞味あれ！10月5日（金）秋の夜長、久し振りにわが町の現職議員センセイのご活躍の状況を知るべく、Ａ利先生のウェブサイトを覗いて見る。
さすがに自民党現職らしく非常にお金のかかったゴージャスな雰囲気のサイト（うらやましい限り）であるが、何故かカウンタはついていない。
滅多に更新されないので、私自身、普段なかなか訪れることがないのであるが、この中で、ひとつ、どうしても気になった箇所がある。
10月1日付で更新されていた部分である。
どうやら先月、フランスにご出張遊ばされたらしいのだが、その報告記事のところが問題である。
（この問題について経済コラムを更新しました。
こちらをクリックしてご覧下さい）10月4日（木）今朝、新聞を見ていたら、わが神奈川13区のお隣り、神奈川16�




10月11日　　衆議：二階俊博氏(評価:10点)の新着リンク　

10月11日：9947：21世紀記念特別対談

った鳥取県西部地震では対応が素早かった。
風評被害に悩む観光地の観光振興を、官民一体でやる機運がこれによって確立されたのではないですか？松橋その中でも、各地の「観光を考える百人委員会」の存在が大きい。
他産業の人が観光産業の分野に入ってきて率直かつ大胆に提言をいただくという意義は極めて大きい。
観光が地域とともにあり、これからともに発展していこうという雰囲気が出来上がった。
二階観光には地域の文化、歴史を改めて見直し、郷土愛や愛着、誇りを感じるという思わざる波及効果がある。
地域の人が自らの故郷に自信を持つことは今後の観光を考える上で、非常に大事なことだ。
－経済団体も観光に熱い目を注いでいます。
これまであまり見られない現象ですね。
松橋2000年10月に経団連が観光に関して初の提言を出した（「21世紀のわが国観光のあり方に関する提言」）。
これは非常に画期的なこと。
提言に対しては特に地域からの反響が大きい。
これは「百人委員会」というベースがあってこそだろう。
二階「蒔かぬ種は生えぬ」という言葉がある。
大臣時代に日韓観光担当大臣会議の二回目を仙台の秋保温泉（佐勘）でやったことがある。
温泉で閣僚会議を開くというのは韓国の人にも仙台の皆さんにも好評だった。
いつも東京とか大阪でしか会議をやったことがないものだから、純日本式のところで閣僚会議をやれたことを喜んでもらえた。
仙台を中心として東北の観光関係の人たちにも閣僚会議が仙台の郊外で開かれるということで大変な歓迎をしてもらえた。
最近では東北経済連が中心になって「東北地域国際観�




9月16日　　地方：はぎわら信宏氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：2720：NO-TITLE

本別町民だと分かると「帰れ」といわれたと風評被害の深刻さも語ってくれました。
十勝支庁も訪問、豊岡副支庁長らと懇談、19日には北海道農業協同組合中央会帯広支所で浅野調査役と懇題しました。
萩原道議、各地で演説など13日勤医協一条通病院友の会主催の花見があいにくの雨で、病院近くの倉庫の中で行われましたが、真下紀子6区予定候補とともに参加、あいさつ。
14日旭川身体障害者福祉協会の総会があり、激励を行いました。
19日士別市内で開かれた日本共産党演説会では比例代表候補であり、小選挙区5区候補でもある宮内さとし、7区候補のましこ昌正氏と一緒に萩原道議も参加。
約100名の聴衆に日本共産党への支持を呼びかけました。
21日道北勤医協の総会に参加、あいさつ。
22日東光地域の小集会で、約40名の参加者に共産党の躍進を訴えました。
はぎわら信宏の元気です（196）「神の国」発言と自公政治森首相の発言「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを、国民のみなさんにしっかり承知していただくというその思いでわれわれが活動して30年になる」と森喜朗首相が15日開かれた神道政治連盟国会議員懇談会の30周年を祝う会で発言。
「神の国」発言に対する批判の声はあっという間に日本中に広がりました。
「天皇中心の神の国」という時代がかった認識に驚くと同時に、憲法順守の義務を負うべき首相の発言ですから、前代未聞、首相の資格なし、即刻退陣すべきとの声が出るのは当然です。
世界ニ一ツノ神ノ国「日本ヨイ国キヨイ国、世界ニ一ツノ神ノ国」と戦前の教科書に記載され、「神国日本」は天皇の国、世界一の国で




9月27日　　衆議：菅直人氏（未評価）の新着リンク　

9月27日：11394：2001年9月21日菅直人記者会見

されております。
これは国民のパニックとか風評被害などを恐れて役所が勝手に隠ぺい工作をやったと見ております。
かつての薬害エイズの時も、エイズ発生を報告するとパニックになるからといって実態を隠すことによって逆に薬害被害が大変拡大をしたわけです。
それと全く同じ構造が今回の狂牛病の対応にもみられる。
こういう点で特に農水省の今回の対応はあまりにもひどい。
その責任を農水大臣はきちんと自らの責任も含めて、担当者の責任をきちんとけじめをつける。
そのことが危機管理をこれからしっかりする上でも必要だ。
逆に隠した方が出世をして、表に出した方が“おまえ何をやったんだ”と言われるような体質を残せば、こうした問題がいくら経っても変わらないということを申し上げておかなければなりません。
一応、以上私の方からのお話はこの程度とさせて頂きます。
Q＆AQ：今朝の役員会では、選挙制度の与党案について反対しようとの確認があったのですか。
A：それは今日の前の段階から、昨日の役員会でも、そういう方向は当然の前提として確認しています。
今日も役員会の後、役員会に政調会長は時間が合わなくて出ておられなかったんで、その後、代表と政調会長と私で対策本部の立ち上げと同時にこの与党合意の問題点の整備ということも事務局にやらせて、メモが上がってきているところです。
基本的に我が党は、これは決して本当の党利党略で言っているのではなくて、政権交代可能な議会制民主主義を考えた場合には、場合によっては我が党にとって厳しい面があろうとも、小選挙区を中心とした制度で進めるべきだ。
旧民主党時代�




10月10日　　参議当選：平田 けんじ氏（未評価）の新着リンク　

10月10日：13309：NO-TITLE

業、外食産業など、関係業界に対して著しい風評被害の影響が出ている、かように認識しておりまして、それらに対する緊急対策を今講じようとその中身を詰めているところでございます。
○国務大臣（坂口力君）現在のところ、まだその集計はできるところまでは至っておりませんけれども、私の方は薬品、化粧品、そして食品と、多範囲に調査はわたっているわけでございますし、そしてその皆さん方にもかなり自粛をしていただきましたりするところがあるわけでございますので、かなりな御迷惑をかけていることだけは間違いないというふうに思っております。
例えば、化粧品から果たしてうつるのかということは、今のところ学問的にはわかっておりません。
しかし、せっかくきれいになろうと思って皆さんがお使いをいただいておりますのに、狂牛病になったと言われましたらこれは大変なことでございますので、学問的なことはわかっておりませんけれども、しかし前もってこれは諸外国からの輸入もことしのもう最初から、去年の十二月から禁止をさせていただいていると。
そういうことにおきましても、かなりな経済的に御負担をおかけをしているというふうに思っております。
○平田健二君坂口厚生労働大臣、立ったついでにもう一問聞かせてください。
厚生省は五日に、人体に影響があると思われる製品の自粛、自主回収を要請しました。
なぜ自粛なのか。
今日までさんざんこれでいろんな問題が出てきて、農水省は一度出した要請を罰則つきに変えておるんですよね。
変える必要はありませんか、自粛じゃない罰則つきのものに。
○国務大臣（坂口力君）薬品でありますとか




4月23日　　衆議：細野　豪志氏（未評価）の新着リンク　

4月23日：5117：細野豪志の国会へ行こうＢＮ

した。
今年の夏は、三宅島などの地震による風評被害によって観光客が激減し、今も厳しい状況が続いていること。
また、団体客の減少などによる伊豆の観光を巡る構造的な問題などの話が出ました。
私の得意分野は外交と経済政策ですが、こういう場面で日米安全保障条約の話をもちかけても仕方がありません。
昨日は、観光について私が取り組んでいる政策の中身の説明・提案を幾つかしました。
その中の一つに、全国温泉振興議員連盟の取組みがあります。
国会には数多くの超党派の議員連盟があります。
真剣に政策を実現しようとした場合、党派を超えて価値観を同じくする議員のグループが必要だからです。
しかし、その中に観光や温泉を扱う議員連盟はなぜか存在してきませんでした。
そこで、私が呼びかけ人となり、事務局として超党派で議員連盟を立ち上げようと考えた訳です。
すでに、自民党、保守党、公明党、民主党のベテランの議員にも呼びかけ人を引き受けていただき、今国会中に議員連盟を立ち上げるべく準備を進めています。
現段階で私が考えている議員連盟の課題を説明しますと、大きく分けて二つあります。
一つは、ゴミ処理・し尿処理・下水道などの環境対策やホテル等の宿泊施設の防災対策、さらに滞在者に対する安全・救急・健康の保持など、温泉地が共通して抱える問題に政治的に対応していくことです。
こちらは旧来型の課題と言えるかも知れません。
もう一つは、遊興歓楽のイメージの強い温泉を、癒しの場としても見直していくための新たな取り組みです。
将来的には、温泉療養を健康保険の対象とすることを検討したい�
2月13日：1852：伊豆半島における風評被害

風評被害に対応三宅島を中心とした一連の地震の報道により、観光客のキャンセルが続き、伊豆の観光産業が大きな打撃を受けました。
当選後、細野は気象庁､およびマスコミに対し申し入れを行い、風評被害を最小限にするべく努力しました。
気象庁からの正式な回答「気象庁地震火山部管理課の見解について」2000年8月9日14:40分気象庁土井調査官より聴取（聴取者県議会議員鳥澤富雄）1．「伊豆諸島近海の地震」報道について気象庁では「三宅島及び新島神津島近海の地震」というようにしている。
従って報道側にこれ以外の名前で発表している例はない。
2．火山噴火予知連絡会伊豆部会の名称変更についてア．これまで火山噴火予知連絡会伊豆部会という名称で資料提供してきたが、今後は火山噴火予知連絡会の名前で資料提供し、伊豆部会という名前は出さないようにする。
イ．報道に対して、伊豆部会という名前は使わないように依頼した。
ウ．伊豆部会の名称は変更しないが、公式発表では風評被害等も勘案して伊豆部会として名前を出さないようにした。
（以上）マスコミへの申し入れマスコミ各社に対し伊豆半島の実状を説明し、正確な報道をお願いしました。
申し入れなどをした機関各機関の対応NHK「伊豆諸島」の名前を必要な場合をのぞいて使わないことを確約日本テレビ報道局長に面談、申し入れTBS電話にて申し入れフジテレビ電話にて申し入れテレビ朝日電話にて申し入れテレビ東京報道局長に面談、申し入れニッポン放送（ラジオ）番組として伊豆半島の取材をして放送中日新聞この件に関して取材を受け、記事掲載伊豆日々新聞この件に関して取材を受け、記事掲載マスコミ




9月16日　　衆議：栗本慎一郎氏（未評価）の新着リンク　

9月16日：5933：ホモ・ステータセンス4対選挙講座1

繧ｰるという手が有効でもある｡自民選挙は『風評被害』を受けやすいからだしかし､他方､こちらは､たった一つでいいはずだのに､適当な本部を構えるのがなかなか難しい｡自民もそうだが､空き地を借りて､プレハブを即席に建てるのも手である｡こちらに有利なのは､車さえ入れば､立地はさして重要でないことだ｡自民の場合は､一等地に本部がないと､それだけでマズイなと風評が立つ｡こちらに不利なのは､テレンコテレンコ､不動産屋を回っていると､不動産屋の連盟が支持している自民側に準備情報が筒抜けになりかねないことだろう｡こういうものは､電光石火､風林火山､でたらめコネによって､潜水から一気に浮上というのが好ましい｡とにかく､プロを気取っていても自民党は大変なのだ｡事務所に活気があるように見えても､ただ飯やただ茶(酒､飯ともに本当は禁止だが) をせびりに遊びにくる輩が実に多いからである｡選挙事務所に20人いるのが見えても､半分しか働いていないと踏んでよい｡こちらはせめて75パーセントの人間は働いてくれれば大分違うというわけだ。
第七講ビラ､チラシ、ポスター､スピーカー､のぼり他の道具類の使用法…要するにブツそのものより使い方なんだこれは､ハードも重要だが､使い方のコツ､つまりソフトはもっと重要だから注意。
ハード篇…ビラ､チラシの類は､選挙が告示になると､その期間中の12日間は、選挙管理委員会(選管）の証紙がはっていないと配れない｡これらは立候補届け出時に、いわゆる7つ道具の一つとして選管からもらってくるものだ｡形や中味にはあまり制限がない｡ポスターは、期間中のものはべニヤで作った掲示板の枠にあうよう大きさが規制されている｡ポスターは、個人演説会告知の紙




3月19日　　衆議：斉藤鉄夫氏（未評価）の新着リンク　

3月19日：73219：参議院文教・科学委員会平成12年3月14日

ました。
村や住民、健康への不安、それから風評被害への対策、それから食べ物の安全性などについて大きな不安を持っています。
健康につきましては、特に妊娠をしている人、また自分の子供について、国は一ミリシーベルトという基準を定めているのに息子は二十一ミリシーベルトを浴びてきている、それでも大丈夫だというのはちょっと納得ができないとか、それから精神的な被害への補償がないのはおかしいとか、また、周辺三百五十メートル以内だけではなくて五百メートルに健康診断の範囲を広げてほしい、あるいは希望者全員にしてほしいなどさまざまな声がありますが、こうした健康への不安につきまして、どのように住民の声を聞いてどのように対応なさっているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）ジェー・シー・オーの臨界事故によりまして地域住民の皆様には大変な御迷惑、また御不安をおかけいたしました。
事故原因の究明はもちろんでありますけれども、私どもは再発防止に全力で取り組まなければならないと思っておりますし、同時に、地域住民の皆様方が一日も早くもとの平和な安心した生活に戻れるようにということで、特に健康の問題、それから損害賠償の問題等には私どもも誠意を持って全力で取り組んできたところでございます。
周辺住民の方々の健康管理につきましては、原子力安全委員会の健康管理検討委員会におきまして専門家による検討がなされ、そして一月二十五日にはこの委員会の中間取りまとめが行われました。
それによりますと、周辺住民の方々への健康に対する不安に適切な対応をとることが必要であるとしておりまして、これは当然といえば当然のこ
3月19日：28025：参議院経済・産業委員会平成11年12月2日

康の問題、心のケアの問題、あるいはさらに風評被害等の問題まで含めまして、大変に重く受けとめておりまして、また、一日も早く住民の方々がもとの生活に戻れるようにとのことで、私どもで考えられるあらゆる手だてを行っているところでございます。
そういう基本的な考え方がございますので、先ほどから申し上げておりますけれども、今ありますこういう研究会等の組織をフルに生かしまして、今後の住民の皆さん方の健康不安、健康管理にも国として長期的にも取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○内藤正光君長官は先ほど風評被害という言葉を述べられましたが、ちょっと風評被害についてもお尋ねしたいと思います。
中間報告でこのように出ておりますが、「事故後の誤った認識に基づく風評被害が相当程度発生している。
」と。
そしてまた、茨城県の調査においても、事故後一カ月の間に被害額は百五十億円に上ったということも書いてあります。
実際、具体的には、先月の二十六日に、創業明治三十五年の旅館も相次ぐキャンセル客で経営が行き詰まって倒産をしてしまっているというような事例も見受けられるわけなんですが、こういった風評被害に対する具体的な対策あるいはまた補償に対する考え方を教えていただけますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）大変申しわけありませんが、御質問の事前の通告がなかったものですからすっきりした答弁ができないかもしれませんけれども、地元の知事さんあるいは町村長さん、また農業あるいは商工会の皆様方からも、この問題についての国の対応また支援対策というものを強く要請をされておるところでございます。

3月19日：49817：衆議院科学技術委員会平成11年11月24日

。
また、臨界状態が収束した後も、いわゆる風評被害というものがまだおさまっておらない、否、むしろ激しくなっておるわけでありますが、まさに事故の残したつめ跡は決して小さくないと言えるわけであります。
今回、政府は、こうした臨界事故の教訓を踏まえて、また、関係自治体を初めとする各界の意見を踏まえて、この二法案の国会提出になったというふうに私は理解をいたしておりますが、今回の事故について、果たしてどのような点が不十分であったと認識をして、それが今回の二つの法案でどういうふうに反映をされておるのか、修正がなされるのか、この点につきまして総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣まず、このたびの事故につきましては、まことに国民にも申しわけないことでございまして、この事故をもとにいたしまして、政府といたしましては、現在、この二法をお願いをし、この法律によりまして、二度と再びこうした事態が生じないようにということで、全力を挙げていかなければならぬと思っております。
法律を御審議の上、御通過いただければ、これをもととして、政府としては、原子力の安全規制の問題、また、この核燃料加工施設等における臨界阻止のための対応策の徹底、施設の運転状況に対する継続的なチェックの必要性等が顕在化したものと認識をいたしておるところでございまして、これを踏まえまして、原子力災害が二度と発生することのないよう、今般の原子炉等規制法を改正することによりまして抜本的強化を図っておるところでございます。
法律の改正とは別に、核燃料施設に係る安全審査指針等の見直しを行うことといたしておりま�
3月19日：103009：衆議院科学技術委員会平成11年11月19日

ある。
四、国は、臨界事故による実被害及び風評被害に対する経済的な損害に対し早急な賠償の措置を講ずべきである。
五、国の安全基準は、ＩＡＥＡの学術的評価も加え、総点検を行い実施すべきである。
六、国は、原子力施設で予測されるコンピュータプログラム西暦二〇〇〇年問題の危機回避のため、万全の処置を講ずるべきである。
七、国や県は、住民に対し原子力施設の名称、場所、業務内容等の情報を周知徹底すべきである。
八、国や県は、住民に対し正確で迅速な情報伝達網を構築するために県域テレビ局の開局をはじめ、各種の情報伝達設備等の整備に対して財政支援をすべきである。
九、国は、住民救済を目的とした原子力災害に関わる法整備を急ぎ立法化すべきである。
という要請書をいただきました。
これは改めてまた科学技術庁長官にも御要請申し上げたいと思うのですが、こういう地域の方々のさまざまな声を私自身もあの事故以来伺っているわけであります。
そこで、前回の質問のときにも申し上げましたけれども、最初に、どうしてもわからないのが、いろいろ御質問等で少しずつ明らかになってきたわけでありますが、なぜあのような製造装置が言ってみれば放置されていたのかというところをもう一度確認をさせていただきたいと思うのです。
要するに、だれの責任であのような装置が認可されたのか。
それから、濃縮濃度一八・八％のウラン溶液を扱うにはあのような形でよかったんだろうか。
それから、本会議場で吉井委員からも質問が出ておりましたけれども、臨界安全に関する項目で指針十とか指針十二というものがありますが、これに反して
3月19日：22569：衆議院科学技術委員会平成11年11月17日

災害が起きますと、地元は長い間にわたって風評被害を受けることになります。
そこで、今回の事故は茨城県の農林水産業にどのような影響を与えたか、また、このような影響に対してどのような対策を講じたか、前回に続いて農林水産省の方にお伺いいたします。
○金田政務次官ただいまの委員の御質問に対しまして、まず影響でございますが、茨城県産の農林畜水産物につきましては、主要卸売市場等におきます入荷量そして取引価格が、事故後二、三日の間は一部の品目、例えばレンコン、カンショといったものを中心に入荷量の減少、価格の低落が見られましたものの、十月五日以降は事故の前の水準に戻っておりまして、ほぼ平常どおりの取り扱いが行われております。
また、一部の加工食品、例えば干し芋、納豆、豆腐、しらす干しといった加工食品でございますが、こういったものにつきましては荷動きの悪いものも見られましたが、現在はほぼ改善している状況にございます。
そこで、委員ただいま御指摘の、農林水産省として、今回の事故に関しましてどのような対策を講じたのか。
風評被害といったもの、これを防止しなければいけないという考え方は同じでございますが、今回の事故に関しまして、我が農林水産省といたしましては、九月三十日に事務次官を本部長といたします対策本部を設置しますとともに、茨城県、厚生省と連携いたしまして、農林畜水産物の被曝に関するサンプリング調査と分析を実施しております。
そして、十月二日に政府として安全宣言を行ったところでございます。
また、国民や流通業界などの関係者に、茨城県産の農林畜水産物につきましては安全性に何ら問�
3月19日：25930：衆議院科学技術委員会平成11年11月10日

小企業、ホテルのキャンセルなど、いわゆる風評被害についても切実な訴えが私のところに数多く来ております。
今回の事故の被害請求額はどのくらいになっているか、把握している状況をお答えいただきたい。
また、ジェー・シー・オーだけでは補償できない部分についてはどうするか、いわゆる風評被害等間接的な被害についてもきちっとした補償をされるよう科学技術庁は万全の措置を講ずべきではないか、お尋ねをいたします。
〔委員長退席、西委員長代理着席〕○興政府参考人御説明申し上げます。
ただいまお話のございました件でございますけれども、ジェー・シー・オーへの損害賠償請求につきましては、現在、日本原子力保険プールが集計を行っているところでございますが、十月の末ごろまでの請求額の合計は約六十億円程度となってございます。
ただし、その具体的な賠償責任額は、被害者とジェー・シー・オーとの間の話し合いによりまして今後確定されていくものでございます。
原賠法では賠償措置額が十億円でございますけれども、これを超えるような原子力損害が発生しました場合、原子力事業者の支払い能力などから見て必要があれば、国会の議決によりまして、政府に属させられた権限の範囲内で政府が必要な援助を行うことが規定されているところでございます。
また、原賠法におきます原子力損害につきましては、核燃料物質等の原子核分裂や放射線の作用等によりまして生ずる損害であり、風評被害につきましても、損害と放射線の作用等との間に相当因果関係がある限り原子力損害に該当するものと考えてございます。
賠償の手続につきましては、基本的に被害者とジ




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をより一層かりたてることになる」と指摘。
風評被害を最小限に抑えるためにも、結論を明らかにするよう重ねて要請した。
また、肉骨粉の国内製造と鶏・豚・魚などへの飼料使用について、狂牛病に感染した肉骨粉が混入される危険性はないとする厚生労働省に対し、断言するには二重三重のチェック体制が必要だとした。
屠畜場の検査のみでは不十分である点を指摘した。
これについても厚生省側は早急に検討するとしつつも、明確な答弁を回避。
これを受けて委員会は一時中断し、適切な安全処置について理事会として協議する方針を固めた。
鉢呂議員は「事態が明らかになるまでの当面の処置でも十分だ」として、肉骨粉への飼料使用の全面禁止を求めた。
さらに、肉骨粉の輸入業者・販売業者などの販売ルートの解明がなされない限り、狂牛病問題は解決しないとして、真相究明を要請。
同時に食料の消費に関する施策の充実が求め、「“畜舎から食卓まで”とするイギリスやデンマーク同様、一貫した体制づくりが必要だ」とし、農水省・厚生労働省で役割を分担する縦割り行政の弊害にも改めて言及した。
--------------------------------------------------------------------------------肉骨粉の全面使用禁止を主張楢崎欣也議員--------------------------------------------------------------------------------続いて質問に立った楢崎欣也議員は、「消費者の立場に立って聞きたい」と前置きし、ホルモンなどの内臓料理やビーフビイヨンなどの粉末スープは安全なのかどうかを質した。
「今流通しているもは安全だ」との厚生労働省の答弁に対し、楢崎議員は「安全の