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10月9日　　参議：江田五月氏(評価:85点)の新着リンク　

10月9日：6009：小泉総理の所信表明演説に対する代表質問角田義一2001/10/02

受けて小泉総理は、米軍などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にする新規法案の早期成立に努力する考えを表明されたと聞いております。
これにより、日本が米国と共同してテロと闘うこと、後方支援法を制定することは、アメリカとの公約となりました。
このことは、我が国の将来にとって重大な意味を負うものとして、私は深刻、真剣に受けとめております。
特にこの際強調されるべきことは、テロとの闘いは、あくまでも法と正義の名のもとに行うべきであって、報復であってはならないということであります。
報復は報復を招くだけであります。
私は、ブッシュ大統領がアメリカの行動をクルセード、すなわち十字軍の聖戦であると発言し、これに対して聖職者会合の側が、アメリカが攻撃すればジハード、聖戦を発動すると決定していることに世界を未曾有の混乱に陥れかねない危険を感じるのであります。
こうした、まさに文明の衝突ともいうべき事態は絶対に避けなくてはなりません。
その危険は全くないと断言できるのか、総理の御認識を伺います。
現在、アメリカはもちろん世界各国に、そしてまた我が国内にも、今回のテロに対してアメリカが軍事行動をとるのは当然であるといった風潮が横溢していますが、テロの首謀者、その組織、その支援国を攻撃することは、慎重な上にも慎重でなければなりません。
我が国がとるべき対応も、またしかりであります。
なぜなら、軍事行動の結果の責任をとらされるのは、アメリカ一国だけではなく世界のすべての国であり、アメリカ支援を決定した日本政府はもとより、日本国民であるからであります。
小泉総理、総理が�
10月5日：8437：テロ対策特別措置法案2001/10/05

定する特別の機関2協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。
）は、別表第一に掲げるものとする。
3捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。
以下同じ。
）が実施するものとする。
この場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊等の部隊等に対して協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。
（基本計画）第四条内閣総理大臣は、次に掲げる対応措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該対応措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という。
）の案につき閣議の決定を求めなければならない。
一前条第二項の協力支援活動二前号に掲げるもののほか、関係行政機関が協力支援活動として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの三捜索救助活動四自衛隊による被災民救援活動五前号に掲げるもののほか、関係行政機関が被災民救援活動として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの2基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
一対応措置に関する基本方針二前項第一号又は第二号に掲げる協力支援活動を実施する場合における次に掲げる事項イ当該協力支援活動に係る基本的事項ロ当該協力支援活動の種類及び内容ハ当該協力支援活動を
10月5日：3753：テロ対策特別措置法案（要綱）2001/10/01

便宜の供与その他の支援のための措置。
(2) 自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
(3) 自衛隊が行う物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務。
（ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない）2捜索救助活動(1) 戦闘行為によって遭難した戦闘参加者（戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを含む）の捜索・救助を行う活動。
(2) 自衛隊の部隊等が実施する。
(3) 捜索救助活動の実施に伴う協力支援活動としての物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、宿泊、消毒。
（ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない）3被災民救援活動(1) 上記二に掲げる目的に関連した国連決議又は国際機関の要請に基づき被災民を救援するために実施する、食糧・衣料・医薬品等の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基づく活動。
(2) 自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
4その他の必要な措置(1) 例えば、自衛隊による在外邦人等輸送にあたり外国人をも輸送すること等。
(2) 自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
五1基本計画閣議決定される基本計画には、対応措置に関する基本方針のほか、上記四に掲げる各活動に関し、次に掲げる事項を定める。
(1) 協力支援活動に関する事項基本的事項、活動の種類・内容、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活動を実施する自衛隊の部隊等の規模・構成・装備及び派遣期間等(2) 捜索救助活動に関する事項基本的事項、活動を実施す�
10月2日：7412：小泉総理の所信表明演説に対する代表質問鳩山民主党代表2001/10/01

が横須賀基地を出港し、それに合わせて海上自衛隊の護衛艦が出港・同行しました。
防衛庁は防衛庁設置法第5条の調査研究活動と説明していますが、中谷防衛庁長官が「警戒・監視」であったことを記者会見で認め、山崎自民党幹事長も昨日のテレビで「護衛」であったことを認める発言をしています。
法的根拠のない活動を自衛隊が行ったことになり、法治国家として看過しかねる問題です。
対米支援なら法的根拠がなくても行ってよい、というわけにはいきません。
さらに、こうした自衛隊の活動が官邸の福田官房長官の耳に事前に入っていなかったと報道されていることも、大変危うい問題をはらんでいます。
総理に質問します。
9月21日の自衛艦活動の法的根拠は何か？もしも、調査研究活動というならば、それを実質護衛と呼ぶ中谷防衛庁長官や山崎幹事長の発言に問題はないのか。
また、今後、インド洋へのイージス艦の派遣を行う計画があるのか、あるとすればイージス艦派遣の法的根拠についていかに考えるのか、以上二点についても併せて総理に伺います。
(テロ対策関連【3】国内の危機管理体制はどうなっているのか) 次は、国内テロ対策について質問します。
総理の所信表明には対米支援の決意は盛り込まれていても、この肝心要のポイントがすっぽり抜け落ちていたことに、私は唖然としてしまいました。
日本国民の生命と財産を守ることが私たち政治家の最大の責務であることを考えれば、総理に猛省を促さなければなりません。
今後、日本が米国等に協力する場合、日本に対するテロの危険がいや増すことは否定できません。
「生物化学兵器テロ」「サイバー




9月30日　　衆議：鈴木淑夫氏(評価:75点)の新着リンク　

9月30日：4056：THESUZUKIJOURNAL

ﾄ」に自由党が反対した理由（H13.9.27）－自衛隊の武力行使に関わる派遣は国連決議が無いと違憲－【テロを憎み、犠牲者を悼み、犯人と組織を厳正に裁く気持ちは人後に落ちない】9月27日（木）、第153回臨時国会の冒頭の本会議において、わが自由党は、与党3党が提出し、民主党も賛成した「米国における同時多発テロ事件に関する決議案」に反対した。
自由党は、9月11日に起こった米国の同時多発テロが①卑劣かつ残虐な行為であり、人類全てに対する許しがたい挑戦であると考えること、②犠牲者には心から哀悼の意を表すと共に、ご家族や関係者の皆様の深い悲しみと怒りを分かち合う者であること、③テロ犯罪の容疑者、組織、支援者を逮捕し、厳正に裁くべきこと、の三点において人後に落ちない者である。
そのため日本は、国際社会と協力し、「憲法の許す範囲」であらゆる努力を尽くさなければならないと自由党は考えている。
しかし、与党3党が提出した決議案は、「憲法の許す範囲」についてまったく触れず「わが国として可能な限りの協力を行い」と書いてある。
これでは、どこまで広がるか分からず、極めて危険である。
そこで自由党は、「国際紛争を解決するための武力行使に関わる自衛隊の派遣は、国連の決議（安保理又は総会）により、その武力行使が容認された場合のみに限られるべきである」という文言を付け加える修正案を衆議院議事運営委員会に提出した。
しかしこれは、多数を占める与党3党によってまったく無視され、与党3党の原案のみが本会議に提出されたのである。
従って自由党は、この決議案では、憲法から逸脱して集団的自衛権に基づく自衛隊の派遣が広が�




10月5日　　地方　茨城県：井手よしひろ氏(評価:75点)の新着リンク　

10月5日：3792：テロ対策特別措置法案（要綱）

べんぎ）の供与その他の支援のための措置。
自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
自衛隊が行う物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務。
（ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない）（2）捜索救助活動戦闘行為によって遭難した戦闘参加者（戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを含む）の捜索・救助を行う活動。
自衛隊の部隊等が実施する。
捜索救助活動の実施に伴う協力支援活動としての物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、宿泊、消毒。
（ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない）（3）被災民救援活動上記2に掲げる目的に関連した国連決議又は国際機関の要請に基づき被災民を救援するために実施する、食糧・衣料・医薬品等の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基づく活動。
自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
（4）その他の必要な措置例えば、自衛隊による在外邦人等輸送にあたり外国人をも輸送すること等。
自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
5、基本計画（1）閣議決定される基本計画には、対応措置に関する基本方針のほか、上記4に掲げる各活動に関し、次に掲げる事項を定める。
協力支援活動に関する事項基本的事項、活動の種類・内容、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活動を実施する自衛隊の部隊等の規模・構成・装備及び派遣期間等捜索救助活動に関する事項基本的事項、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活
10月5日：5125：米国同時テロ事件に対する公明党の対応について

国際的な活動ができないことは当然ですが、自衛隊の国外への派遣やその活動のあり方については、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、周辺事態法でかなり議論しましたので、その考え方を下敷きにして、日本として、主体的にテロへの対処の方針を立てようと検討してきたわけです。
国連安保理決議に基づいて――テロ撲滅は外交で行うべきだとの意見もありますが。
冬柴：テロ根絶への長期的な取り組みとして外交、対話を続けていくことは言うまでもありません。
しかし、今回のテロ事件の容疑者とされているウサマ・ビンラディンは98年8月にアフリカで米国大使館連続爆破事件を引き起こし、6000人を超える死傷者を出しています。
米国はこの事件で、同人を米国法廷へ訴追し、外交ルートを通じて同人をかくまっているアフガニスタンのタリバンに身柄引き渡しを求めていますが、いまだに身柄引き渡しは行われていません。
このテロに対し、国連安保理は3つの決議（第1267号＜経済制裁等＞、第1269号＜テロ条約の早期締結や国際協調＞、第1333号＜第1267号を強化＞）を採択し、ビンラディンとその組織をかくまいテロ訓練所を提供しているアフガニスタンのタリバンに対して、その行為を非難し、国連加盟国に対して、その防止などに適切な措置を取ることを求めています。
今回の事件に対しても、国連安保理決議第1368号が採択されており、こうした国連安保理決議に基づき、日本が主体的にテロ対策に取り組むための法整備が必要になったわけです。
決して米国の“報復”活動の後押しではありません。
――なぜ、新規立法なのでしょうか。
冬柴：日本が国際社会と協調し、テロ�




9月28日　　地方　長野：田中康夫氏(評価:65点)の新着リンク　

9月28日：2474：米国同時多発テロ知事答弁9月26日

11日以降、議論が変わった。
危険が伴っても自衛隊に貢献してもらう。
出し惜しみはしない」と小泉純一郎首相は述べ、自衛隊派遣には国連安全保障理事会の武力行使容認決議など新たな決議は必要としない。
自衛隊派遣の際に国会承認も必要としない、との法案が提出されようとしております。
更には、こうした、いささか性急な法案提出をも待たずして、イージス艦の派遣は既成事実化しております。
訪米した首相は記者会見で、「我々は断固として米国と共にある。
武力行使以外の軍事的支援措置も取る」と明言しました。
国民の代表者が集う国会も開会されぬまま、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領という他国の元首の前で、「日本の、いわば参戦」を宣言した訳です。
日本という法治国家は、独裁制でも大統領制でもなく、議院内閣制を敷く民主主義社会であります。
憲法も国会も、シビリアンコントロールをも否定しかねぬ、問答無用の事後承諾を私達に強いる、看過し得ぬ迷走であります。
今回の忌むべきテロ事件を、真珠湾攻撃にある人はたとえ、ある人は広島・長崎への原爆投下にたとえました。
また、報道機関の調査によれば、9割近くのアメリカの方々が、人生で最もつらい、悲しい事件であると答えております。
が、私たちは、自身があるいは自身の国家が経験した悲劇を超えて、他者への、とりわけ、生まれながらに、数々の人生でいちばんつらい経験をし続けてきた第3世界の方々への想像力をこそ喚起、冷静に喚起すべきなのです。
また、自衛隊の権限と機能、内閣総理大臣の指揮権を、憲法に明記し、シビリアンコントロールを徹底させることもまた、�




10月11日　　地方　高槻市議：二木洋子氏(評価:55点)の新着リンク　

10月11日：8651：わさび通信－二木洋子の議会レポート

ことをしているのではありませんか。
日本も自衛隊を派遣させるためのテロ対策支援法案が来週から国会で審議されます。
自衛隊派遣ではなく、平和憲法のもとに、話し合いの先頭にたつことこそ日本のなすべきことではないでしょうか。
私は、自衛隊派遣、日本の戦争協力にも反対です。
今夜もアフガニスタンの人たちは、空爆におびえながら夜を迎えているのでしょう。
軍事行動はなんとしてもやめてもらいたい、今日は一日、心が痛みました。
なお、高槻･島本の無所属市民派議員7名で､[戦争に反対する議員ネットワーク」をつくり、下記の講演会を緊急に開催します。
講演してくださる酒井さんは、イラク･中東の政治について長く研究されてきました。
なぜ「自爆テロ｣が起こるのかその背景や｢報復戦争」に対し私たちは何をすべきか考えたく思っています。
ぜひ､ご参加ください。
緊急講演会「自爆テロ」「報復戦争｣を問う！ー｢正義」を奪い合う不毛を超えてーとき：10月20日(土）午後6時～8時ところ：高槻現代劇場305号室（阪急高槻市駅徒歩7分）講師：酒井啓子さん（アジア経済研究所地域研究第2部副主任研究員）資料代:500円主催：戦争に反対する高槻･島本議員ネットワーク岡本嗣郎(高槻市議）加藤美恵子（島本町議）小西弘泰（高槻市議）澤嶋真紀子（島本町議）平野かおる（島本町議）二木洋子（高槻市議）来仙米光（島本町議）もうひとつ､今日きたメールから、詩の転載です。
米、アフガン空爆開始の日に石川逸子なぜなぜわたしたちを攻めにくるの幾たびも「文明国」の軍隊に荒らされずたずたになったわたしたちのところへ異国の軍隊の侵入に幾たびも鍬を捨




10月10日　　参議：福島　瑞穂氏(評価:40点)の新着リンク　

10月10日：6205：福島瑞穂のFAXニュース

を受け入れないのではないだろうか。
国会に自衛隊法の改正案と新法が上程されている。
「テロ対策支援法」と言われているが、ウソっぱちである。
「自衛隊参戦法」だ。
PKOとも違い、日本の自衛隊が戦争行為に協力荷担するのである。
武器を運ぶことも、給油をすることも戦争行為への協力だ。
さらに、条文の中には1980年代に議論となった国家秘密法案で問題となったような条文もあれば、アメリカに対する物品の無償供与の条文もある。
日本は56年前に、戦争という手段では問題を解決しない国であることを選択した。
戦争をしない国になった。
今回の自衛隊の派兵は、戦争の手段で問題を解決する国になる、戦争をする国になるということだ。
戦争をしない国から戦争をする国に。
基本原則の大転換ではないか。
こんな形で憲法を踏みにじることは、本当に許せない。
憲法調査会はあと約3年後に結論を出すと言われている。
憲法を踏みにじり、最後に憲法の明文を改正しようとしていると私は思う。
今は、私にとっても日本国民にとっても非常に重要なときである。
憲法前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」としている。
主権者である国民として、「政府の行為によって再び戦争が起る」ことをとにかくやめさせようと広く呼びかけたいと思う。
私はあす10日(水) 11時すぎに予算委員会で質問をします。
国会でとにかくがんばります。
◆出版記念パーティのお知らせ「使いこなそう!ドメスティック・バイオレンス防




10月10日　　参議当選：白浜一良氏(評価:40点)の新着リンク　

10月10日：2673：白浜一良ホームページ

テロ対策特別措置法案(仮称) に関しては、｢(自衛隊の海外派遣について) 東南アジア諸国に適切に説明し、国際的な理解を得る努力をすべきだ｣と強調しました。
小泉首相は、テロ対策特別法案について｢テロ根絶のための国際的取り組みに積極的に寄与するものであり、周辺諸国に懸念を抱かせるものではない｣との考えを示しました。
【経済認識、補正予算】次に、米同時多発テロ事件により世界的な景気後退が懸念されていることを指摘し、｢金融、経済両面における国際協調体制の確立が必要」と強調しました。
そして補正予算については、「特に、雇用対策、中小企業対策などのセーフティーネット(安全網) を万全かつきめ細かに整備すべきだ」と主張しました。
これに対し、小泉首相は｢(補正予算に) 雇用、中小企業にかかるセーフティーネットの充実策を重点的に盛り込む｣と述べ、万全な施策を講じる方針を強調しました。
【狂牛病対策】不安を抱える狂牛病対策については、狂牛病の牛が焼却処分されずに肉骨粉にされた責任を明確にすべきだと指摘するとともに、肉骨粉の使用禁止に伴って損失を受ける製造・流通業者への救済措置が必要だと主張しました。
また、風評被害の防止について、｢狂牛病に関する正しい知識と国産牛の安全性を早急に周知徹底すべき｣と強調。
これに対し、小泉首相は「あらゆる媒体を通じ、迅速・正確に情報提供し風評沈静化に努める」と述べました。
【行革、歳費削減】ムダゼロを目指す、特殊法人改革など行政改革の断行を強く要求。
公益法人制度の抜本改革について見解を求めると、小泉首相は｢抜本改革の基本的な方向を年度内にも示すべく検討を�




10月15日　　地方　元東京都葛飾区：木下茂樹氏(評価:35点)の新着リンク　

10月15日：5369：活動記録

っているようなので、どの党かを探った。
「自衛隊の海外派兵をいとも簡単に許すのなら公明党は平和の党の看板を降ろしたらどうだ」の時に再度の大音響の激励があった。
本来5～6分の「駅頭メッセージ」が本日は延々と15分も続いた。
もちろん公明党の批判のオンパレードである（ご近隣の皆様ごめん）。
当方、戦闘モードじゃい。
売られた喧嘩は買ってやるぜ！私はこういうの大好き。
いわゆる「血沸き、肉踊る」ってやつ。
おそらく60年前なら知覧から出撃してるね。
[第75日目]平成13年10月14日（日曜日）≪残り28日/163日≫小泉と鳩山とで談合、この辺が政党支持率が50％を切る理由だぜ【≪Today'sCampaign≫[駅立ち](朝) ：ー／(夕) ：金町駅北口。
[街宣]ｴﾘｱｺｰﾄﾞ：①】これが政党政治かい。
ムカムカしてコメントもしたくない。
[第74日目]平成13年10月13日（土曜日）≪残り29日/163日≫戦争を回避し、アフガンを困窮と飢えから救う先導役を担うことが日本の役割【≪Today'sCampaign≫[駅立ち](朝) ：ー／(夕) ：金町駅南口。
[街宣]ｴﾘｱｺｰﾄﾞ：ー】昨日、青砥駅近くでの「街角メッセージ」の終了後に「米国でのテロ事件とアフガンへの報復戦争」についての感想を求められた。
東都総研は基本的にそれぞれの自治体のことを考える団体である。
しかし、日本への報復テロがあれば、我々の日々の生活が根底からくつがえされることになろう。
きちんと自分自身の見解を考えておかねばならないと思った。
そこで10月12日の夜中に、総研の数人の仲間に私の教員時代の同僚で中東の専門家を加えて電話とパソコンを使って話し合った。
『�




10月15日　　衆議：釘宮ばん氏(評価:35点)の新着リンク　

10月15日：3950：ばんの主張

}一致で／2001.10.15テロ対策特別措置法と自衛隊法の改正案の審議が修正協議を含め、大詰めを迎えています。
米国における同時多発テロに対するテロ集団撲滅にむけての米国をはじめとする各国の軍事及び支援の行動にわが国がどのような役割を果すのか、さらには自衛隊にどのような任務を持たせ、どこまで派遣するのか等々、わが国憲法の枠内での貢献策が議論されています。
わが民主党は、今回のテロ事件発生と同時に「わが党が政権についていたとすればどうするのか」を基本に議論を積み重ねてまいりました。
従って自衛隊による武力行使を伴わない米軍への後方支援や難民救済等に絞ってこれを実施することを認める事を前提に党内論議を重ねてまいりました。
最終的にはシビリアン・コントロール（文民統制）を堅持してきたわが国の戦後の安保政策を継続する意味からも国会承認を前提とすることを法案に明記をすることを条件に法案への賛成を決めていく方向になってまいりました。
また、武器・弾薬輸送についても自衛隊の派遣先が非戦闘区域とあらかじめ確認された地域であるということを派遣基本計画の策定時に承認されることがひとつの抑止につながっていくとの認識であります。
さて、民主党は党内がバラバラ（右から左まで混在している）との指摘がつねにつきまとって参りました。
確かに党内に様々な意見があることは否定しません。
しかし、政権交代を要求しつづけてきた責任政党として、ここはその意見をとりまとめ、党としての結論を決定した際には、全員がまとまって行動することが求められると思います。
今回こそ世論の不信感を払拭する絶好の機会だと思
10月1日：6448：ばんの主張

ホークを｢調査・研究｣と評して護衛した海上自衛隊の艦船問題が発生したり、イージス艦を情報収集の任務をもってインド洋に派遣するとの報道が一人歩きする等、何か歯止めさえきかなくなった我が国のうろたえぶりに危険を感じるのは私だけであろうか。
最近になって冷静さをとり戻しつつある国内世論に安堵感を覚えるものの、いかなる場合も冷静かつ沈着な判断と行動が望まれると思います。
いずれにしても、国会は日本に出来ること、出来ないことを早急に決定し、その貢献策を国際社会に対し、日本らしさを印象づけつつ指し示していくことが急務である。
主権国家としての主体性はどこにいったのか／2001.9.24米国同時多発テロに対する米国の報復準備が着々と進んでいるなか、小泉首相は24日訪米し、ブッシュ大統領と会談して、米国の行動を支持することを明らかにするとともに、日本としてとり得る支援策について説明するとのことです。
この件については、私は先週の意見のなかで、わが国の政治が常に切羽詰まった状態に追い込まれない限り、問題を先送りしてきたことが大問題だ、と指摘をさせてもらいました。
「日の丸が見たい！」米国サイドのこの言葉に主権国家としての主体性を見失った感のある今回の小泉首相主導による7項目の支援策は、十分な議論もすることなく慌てふためいて出したような気がします｡これらの支援策が既成事実化して、なしくずし的に強行されることに民主主義の危機を覚えます｡少なくとも根拠となる法律や憲法解釈との整合性はキッチリつける必要があるのではないでしょうか、小泉さん！国民の悲痛な叫びに応える国会議論に／2001.9.24いよいよ秋の臨時国会




10月16日　　衆議：赤松正雄氏(評価:35点)の新着リンク　

10月16日：4504：赤松正雄新国会リポートNO.149

介します。
▼▼▼Ｑ）今回の法律に基づき、自衛隊が、例えばパキスタンに派遣され、仮に紛争に巻込まれたらどうするか。
Ａ）その時点で、支援活動は中断することになる。
これは、周辺事態安全確保法と同じ対応である。
Ｑ）武器の補給、輸送はどうなるか。
Ａ）補給はしないが、輸送は出来ることになっている。
様々な物資を輸送するにあたり、いちいち、中身をチェック出来ないからというのが、政府の理由だ。
これも、周辺事態安全確保法と同じだ。
Ｑ）党内で、異論はなかったか。
Ａ）異論は二つの面であった。
一つが、国会の事前承認を認めるべきだというもの。
もう一つが、武器の輸送も認めるべきでないというものである。
党三役に一任することになったので、今後、与野党折衝のなかで、修正される可能性がある。
私は、今の法案のままでいいと思っているが、修正するのでも構わない。
出来れば、緊急時を除き、事前承認を国会で求め、緊急の際は、閣議決定で対応するということで良いのではないか。
Ｑ）民主党は一枚岩か。
Ａ）報道にもあるように、幾つかの考えに割れていると思われる。
おおざっぱに見て、旧社会党の連中とそれ以外とでは違う。
最後までもつれるのではないか。
Ｑ）党議拘束をかけるのか。
それとも各自の自主的判断に任せるのか。
Ａ）これほど大事な問題で、自主判断というわけにはいかないだろう。
国旗国歌法の時に、党議拘束を外したことで内外の批判を浴びて懲りてるはず。
それだけに、よもや同じ愚は犯さないと思う。
Ｑ）いつまでに決着をつけるのか。
�




10月12日　　衆議：辻元清美氏(評価:35点)の新着リンク　

10月12日：3478：第128回航海記小泉さんの“待ち望んでいた戦争”？

とんでもない首相を大変な時に持ったのだ。
自衛隊をアメリカ軍の後方支援に出すと発表したのは閉会中ながら国会審議が行われていた日の審議終了後すぐ。
ところがその日の委員会では米国テロへの対応を聞かれても全然まともに答えていなかった。
既に決まっていたにもかかわらず、国会審議の場で公表するとあれこれ質問されるからメンドウだ。
委員会終了後に発表したら、その後しばらく国会が開かないから何も追及されなくてもっけの幸い。
そういう国会無視国民軽視の思惑があったことは明々白々。
さて、国会が開かれて審議が始まったが、小泉さんの答弁はいよいよヒドい。
土井党首は、小泉首相が8月13日に靖国参拝に際して「二度と戦争をしないように祈った」といいながらわずか一ヶ月後「その舌の根も乾かぬうちに戦争の片棒を担ごうとするのか」と追及。
それに対して首相は「戦前は国際社会から孤立したから戦争を起こした。
いま日本があれはしません、これはしませんで名誉ある地位を占めることができるんですか」と答弁したが、これでは孤立しないためには戦争に参加すべきだということになるから、極めて重大な発言だ。
そもそもこの小泉発言は歴史認識からしておかしい。
第二次大戦で日本は一国で世界に対して戦争を始めたのではない。
ドイツ・イタリアと同盟を結んで、その当時のヨーロッパ戦況などをニラミながら、日本が世界を二分した枢軸国側について勝利を得られるだろうと（勝手に）判断して真珠湾に向かった。
このことに政府与党内部でもほとんどの人の認識は一致しているはず。
まして今回、国際的に孤立しないために�




10月15日　　参議：やなせ　進氏(評価:25点)の新着リンク　

10月15日：5768：国会通信No.505

ｿ重要なもの1）国会の「事前承認」（理由）自衛隊を海外派遣する際の最大の原則が、「国会事前承認」である。
これは軍隊に対するすべてのシビリアンコントロールの出発点であるから。
なお、首相答弁は「立法の過程で国会の意思が表示されている」ことを理由に国会の事前承認を不要としているが、これは法案の成立過程と法案の中身の問題をあえて混同させた誤った議論である。
もし自衛隊の海外派遣について国会の事後的な承認でもよいとしたら、国会の自衛隊に対する指揮監督権を、国会自らが最初から放棄することになろう。
これは未来に大きな禍根を残すことは間違いない。
2）任務の場所的範囲の限定（理由）被災民の救援であるとしても、紛争地に近接した隣国の領土内に入ることは、「国際紛争を解決する手段として」「武力を行使する」可能性に自衛隊を限りなく近づけることになる。
被災民救援のためであるとしても自衛隊を紛争に巻き込まれる危険性を限りなく高めることになる。
あるいはそのような危機を想定した法案は、憲法9条違反を最初から予定している法案である。
これは許されない。
2附言●今回の法案の歴史的意味今回の法案は、21世紀の日本の外交的進路はもちろんのこと、経済的な発展の方向性まで規定する重要な法案である。
その観点にたって民主党の判断すべきポイントを以下の2点に絞り主張したい。
1）外交上の進路決定の観点から21世紀の世界の重要な課題は、貧困と、そこから発生する熱狂的な宗教・文化に対し世界が、ひいては我が国がどう対処していくかということである。
ビンラディーンおよびタリバンは、このような背景�
10月9日：4106：国会通信No.504

ﾁ措法案は大変問題だと思います。
1今まで、自衛隊を海外に派遣する際には、「紛争当事国」の同意が必要でした。
しかし、今回は「テロ対策」「難民支援」ということだから「関係国の同意」だけが要件となっています。
したがって、紛争関係にある地域に自衛隊が出動する場合でも、片方の国の同意だけで派遣できるということになります。
これでは難民支援、テロ対策支援といっても当然紛争に巻き込まれる危険が出てくるでしょう。
2今回の法案は、9月11日のテロ事件以後可決された、テロに対する国連の一般的な決議は前提になっていますが、アフガン攻撃に対する個別の決議は存在していません。
個別的な明瞭な国連決議を要件とすべきです。
3テロ対策、難民支援と言い、直接の武力行使はしないからといっても、紛争地域に入っていくことは、憲法違反ではないでしょうか。
後方支援と直接の戦闘は密接不可分だし、また難民の中には時としてテロ関係者が潜んでいることも想像すべきです。
4国会の承認が事後的であるとの原則は誤りです。
自衛隊に対するシビリアンコントロールのために、国会の事前承認は当然の前提でしょう。
●《帯状疱疹》についてはご心配かけましたが、抗ウイルスの特効薬が効いたようで、快方に向かっています。
薬ももう飲む必要もなくなりました。
またお酒や運動も解禁になりました。
ご心配ありがとうございました。
【先週の主な活動記録】■10月1日（月）8:00AM503回マンデーレポート9:30AM行政相談1件1:50PM財務省国会担当参事官来訪塩川財務大臣Ｇ7でワシントン出張の件2:00PM『ミュージックトレード』取材★�




10月16日　　衆議：岡田かつや氏(評価:25点)の新着リンク　

10月16日：8785：無題ドキュメント

別的・集団的自衛権の問題には該当しない○自衛隊法改正案――要件を厳格にしたうえで、対象を拡大するのが妥当ではないか○武器使用基準の緩和には、自然権的権利を根拠にした従来の論理とは違うものが必要■ＮＣ報告【政調会長】今日のネクストキャビネット（NC）の中心は、同時多発テロ関連の話でした。
この件については、連日精力的に7～8回部門会議をやりまして、その中で、総論に当たる部分を「米国における同時多発テロへの対応について」という形でまとめまして、一部異論がありましたがNCでも了承されました。
それから、各論に当たる「今回の同時多発テロに関わる国際的協調行動（米国等への後方支援活動など）をとるための特別措置への取り組み」についても、一部異論がありましたが――もっとも、明確に異論を述べられたのはそれぞれ1人だったんですが――現時点で了承するということになりました。
「特別措置への取り組み」のほうは、明日（5日）閣議決定されて、法案が出てまいりますので、これからは議論の中心は法案のほうになるということで、現時点で了承ということですが、これにカチカチに拘ってしまうと、委員会の審議というものがあまりにも幅が狭くなってしまいますので、現時点での方針はこういうことだということであります。
これから委員会の審議等を通じて、これらを基に議論していくわけですが、相手もあることですから、最終的にどういう形になるかということは、やや遊びを残しておくということにいたしました。
部門会議では、週明けから今後は政府提案の法案について積極的に議論をするということにしております。
委員会がいつから始まるか、




10月4日　　衆議院：石破 茂氏(評価:25点)の新着リンク　

10月4日：6245：メッセージ

人を救出するため、法整備も整わないまま、自衛隊機を派遣すべしとの議論が起こり、新井将敬（故人）、渡海紀三朗、三原朝彦氏ら同期の議員仲間と「そうなったら立法府の人間の責任として、一緒に湾岸行きを志願しよう」と話し合ったことであった。
議論が煮詰まらないままに、海部内閣は国連平和協力法案を提出し、無惨な形で廃案となった。
自分の認識不足と無力さを痛感させられ、以来、安全保障問題を自分の議員活動の主たるテーマとしたのだった。
その後、宮沢内閣の手でＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法が、橋本内閣の手で周辺事態法が成立し、議論は少しずつ前進はしているものの、本質的な議論が巧みに回避されてきたことは、先に述べた通りである。
周辺事態法などの拡大解釈には無理が今回の対策は、米国などの行動を支援する「後方支援」、戦闘によって生じた難民などに対する「被災民支援」、国内で発生が予想されるテロ行為に対する「国内対策」に分類される。
周辺事態法、ＰＫＯ法、自衛隊法の中の治安出動条項など、似たような法律はあるのだが、今回の事態にはどうにも適合しない。
迅速性を重視するあまり、無理やり拡大解釈をして適用してしまおうとの動きも、当初実際にあった。
しかし、いくら周辺事態法の「周辺事態」が「地域ではなく、事態に着目した概念」とはいえ、インド洋やパキスタンまでをこれに入れるのは無理と考えるのが自然である。
法律の目的の中に「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」とある以上、同条約にいう極東地域、すなわち「大体においてフィリピン以北ならびに日本及びその周辺地域であって、韓国及び中華民国の支配下




10月14日　　衆議：金田誠一氏(評価:20点)の新着リンク　

10月14日：2729：金田誠一テレホンメッセージ

潤vとはしていません。
また、（2）今回の自衛隊の派遣を含めた我が国の行動は、あくまで国際社会の平和と安全を守るための米国をはじめとする世界各国および国連などの国際機関による一致連帯した協調行動の枠組みの一環であり、我が国の国益に資する―とまで踏み込んでいます。
その一方で、（3）さらなる国連安保理決議等をねばり強く求めていく―としており、決議を「前提条件」とはしていません。
さらに「新法の中身」については、①1年の時限立法とする―としていますが、政府案の2年の時限立法と大した違いはありません。
また、国会の関与については、②事前の承認を得る―とする一方で、緊急の場合は事後承認としています。
これも歩み寄りは可能です。
また、任務の場所的範囲については、③政府案と同じ表現をした上で、「活動が陸上に及ぶことになり得ることから、さらなる限度が必要などうかを検討する」程度の違いです。
また、輸送・補給活動については、④武器・弾薬を含めない―としていますが、政府案でも「補給には武器・弾薬を含めない」としており、歩み寄る可能性はあります。
最後の違いは武器使用基準で、⑦周辺事態法等の規定を参考とする―としていますが、「自分の管理下の者のため」にまで武器使用の拡大を認めている政府案との違いは鮮明ではありません。
以上のように、民主党がまとめた方針は政府案に極めて近いものであり、この方針が党内の多数意見だとは私には考えられません。
また、この方針が民主党を支持する多くの有権者の期待に応えるものとも思われません。
自衛隊派兵の新法が成立する可能性が高まる中で、民主
10月8日：3449：金田誠一テレホンメッセージ

ﾜす。
」10月12日、金曜日の夕方6時半から、自衛隊海外派兵の新法について協議する両院議員総会が民主党本部で開催されました。
金曜日の夕方といえば、国会議員は一斉に地元に帰る時間帯であり、様々なスケジュールが詰まっていたはずですが、会議室はかつてないほどの出席者で埋まりました。
私も新法に反対する意見を述べましたが、従来主張してきた国連憲章や憲法の視点に加えて、「国益」という観点から外交と安全保障の問題として発言しました。
というのも、前日の10月11日に、三井物産戦略研究所の寺島実郎さんの講演を聞き深く感銘したことによります。
寺島さんは次のように話されました。
「日本の外交安保の機軸は、二つの常識を踏まえてこの機会に再構築すべきである。
その二つの常識とは、①独立国に外国の軍隊が長期間駐留することは不自然であるという常識。
②日米安保条約の意味は、米国は自らの世界戦略とそのときの国内世論の中でしか日本を守らない、という常識である。
」「そう考えれば、日米安保を機軸にしながらも、世界の危険な芽を摘む予防外交を展開しなければならず、今回の事態にどう対応するかでは終わらない。
今の日本政府のやり方では、アメリカとの抱き付き心中になってしまう。
」「日米の同盟関係の再設計とは、①基地の縮小と地位協定の改定。
②多国間外交の理念の確立、である。
その内多国間外交の理念には、日本が戦後培ってきた「国際紛争を解決する手段として武力を行使しない」ことが基本になる。
これをくずしたら、日本は発言力を失う。
」「とりわけ中東については、日本はいかなる紛争に�
10月8日：4736：金田誠一テレホンメッセージ

．402（2001.9.30) 2001年9月30日金田誠一「自衛隊派兵の新法は憲法違反です。
」アメリカの同時多発テロ事件について、私なりの考えをまとめてみました。
まず、今回の事件は、法と正義に対する挑戦であり、人道上も許すことの出来ない犯罪であると考えます。
このようなテロリズムに対抗するには、人道主義に基づき法と正義を実現することが基本になります。
その基本に立てば、犯罪に対しては犯人を逮捕して裁判にかけることが解決の道となります。
軍事的な報復は解決につながらないばかりか、報復の連鎖を招くことになります。
ましてや、アフガンの一般国民には何の罪もなく、今回の事件により600万人もが飢餓に瀕しているといわれる中で、彼らに危害を及ぼすことは人道上許されることではありません。
日本政府は、本来こうした基本に立って行動すべきです。
小泉内閣が進めている自衛隊派兵のための新法制定は、全く必要ないばかりか憲法に違反することは明らかです。
国連憲章第51条には、「加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安保理が必要な措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
」と規定されています。
これにより、アメリカは「個別的自衛権」の行使であると主張し、ＮＡＴＯは「集団的自衛権」の発動を表明しています。
しかし、わが国は憲法第9条によって、「個別的自衛権」は存在するものの「集団的自衛権」は認められないとしてきました。
自衛隊が米軍とともにアフガンやパキスタンに行くということは、「個別的自衛権」では説明できませんし、「集団的自衛権」は憲法で禁じられ




10月15日　　参議：峰崎　直樹氏(評価:17点)の新着リンク　

10月15日：5437：ＮｅｗｓＬｅｔｔｅｒ

うとする動きが目立つのである。
何が何でも自衛隊を海外に派遣させたいとする今回の特別措置法案の狙いが良く表れているといえよう。
民主党の対応については先週の12日の金曜日に衆議院特別委員会での2日間に及んだ総理大臣出席の総括質疑が終わった後で両院議員懇談会が開催された。
夜9時40分まで3時間、実に熱心な論議が展開されたのであるが、すでにマスコミの発表の中で民主党の問題点としてあげている「国会の事前承認」を修正することと、「武器弾薬の輸送」については付帯決議か国会答弁のなかで慎重に取り扱うという方向で法案に賛成する方向と伝えられていただけに、いくら反対や慎重に対応すべきだ、といった主張もかき消されてしまうのではないか、という懸念が広がりつつある。
それでも多くの衆参国会議員の発言があり、過半数の人たちは反対すべきだ、という論調が強かったのが印象的であった。
□新人議員の貴重な発言それに先立ち参議院議員総会での多くの人たちの論調は大部分が反対論に近いものであった。
その中で、新しく当選した新人議員の発言に感心させられる点が多い。
たとえば今回のテロ事件に対しては国家と国家の戦争ではないだけに、これまでの集団的自衛権や個別的自衛権といったこれまでの安全保障論議の枠組みを再検討すべき時にきているのではないか、とか、いま民主党がどう対応すべきなのか国民が注目している。
政権政党としての資格が問われているのであり、なんとしても統一した対応が必要だ、といった点である。
われわれがこれまで見落としがちな点についてきちんと提起する新しい議員の人たちの意見は実に貴重なものであ




10月16日　　衆議候補：池田健三郎氏(評価:17点)の新着リンク　

10月16日：5071：池田健三郎の今日の一言

�-鳩山会談が決裂。
民主党は、「あくまで、自衛隊の出動に際しては国会の事前決議が必要」と主張し、与党の譲歩を引き出そうとしたが、与党側が譲らず、結局、会談は物別れに。
これにともなって、民主党は明日の特別委員会と衆議院本会議には党議拘束をかけて反対することとなった。
そもそも、このテロ対策特別法案は、小泉総理が予算委員会において、「憲法などとの整合性を厳密に問われるならば、私は答弁に窮してしまう」と自ら語るほど、その運用が難しい法案である。
従って、民主党が、法案に対するスタンスを「基本的には賛成」としながらも、運用の慎重を期すために事前の国会決議を求めたのは当然であり、今夜の会談でもこの点で妥協しなかったことは評価できる（だから、交渉決裂もやむを得まい）。
それにしても、与党は、「民主党が賛成しなくとも、数の力で明日の委員会決議と本会議採決に踏み切る」との構えをみせているが、かくも重要な安全保障関連法案を、与党が数で押し切るというのは異例のこと。
与党が国民の生命・財産に関わる危機管理にあたって、より広い国会の賛意をとりつけることなく、結論を急ぐことには危うさを禁じえない。
10月14日（日）テロ対策特別法案の取扱いを巡り、週明けにも与党と民主党との間で合意が形成されそうな雰囲気になってきた。
これまで民主党がこだわってきた、（1）自衛隊の派遣に際しては国会の事前承認を必要とする、（2）武器・弾薬の輸送は認めない、の2点を巡って妥協点を探る調整が行われてきたが、どうやら中間的なところに落としどころが決まりそうだ。
すでに米国のWTCテロから1ヶ月以上が経過し、
10月2日：11381：池田健三郎の今日の一言

も関わらず新法制定を急ぎ、ペルシャ湾への自衛隊派遣を通じて国際社会に貢献しようなどと言うことの可笑しさよ。
先ず、自分の足許を固めてから世界を語るべきだろうと言いたい。
今週はいよいよ木曜日から国会が始まる。
明日あたりから永田町にも、喧騒が戻ってくるかも知れない。
9月23日（日）朝のＮＨＫ日曜討論で、民主党・菅直人幹事長が、公明党の冬柴幹事長に「公明党はこれまで反対してきた自民党提出の有事立法を認める一方で、その代替に都市部における中選挙区制復活を自民党に認めさせる取引を行った」ことを指摘。
これが事実ならば、テロ災害のドサクサを利用した、とんでもない党利党略であるのは間違いない。
同じ国に小選挙区制と中選挙区制が混在する、それも、国民のコンセンサスもなしに一部政党が有利になる制度変更を画策するなどということが、民主国家において許されるはずもない。
危機管理の一方で、野党はこうした与党の「火事場泥棒」的な振る舞いをきちんとチェックしていくことも怠ってはならない。
快晴の秋分の日。
普段は滅多に運転しない自家用車を運し、高速道路に乗って久し振りに実家のある横須賀に墓参。
ところが僅か30キロ程度の道のりを、何と2時間かかって帰着。
道路公団の民営化も大切だが、安くない金額（横須賀-狩場間は900円！）払って、延々と渋滞に閉じ込められる首都圏の道路事情のヒドさを久し振りに体感した。
公共交通機関を使う人が増えればよいというのは正論であろうが、それにつけてもこうした事情は何とかならないものなのかと思ってしまう。
一般道を含めて、利用者の多い道路の整備�




10月5日　　参議　落選：みえのしげ子氏(評価:15点)の新着リンク　

10月5日：5243：社民党からあなたへ

べきであり、米軍の後方支援のための新法や自衛隊法の改正、有事法制の検討などに関しては断固反対である。
一、米国の対応により、アフガニスタン国境には、数十万人の難民が集まっている。
旱魃、飢餓、飢饉、貧困、疾病、厳しい気候などに苦しむ難民への医療、食料などの支援は人道上、喫緊の課題であり、人間の安全保障の観点からも推進されるべきである。
2001年9月26日小泉首相訪米についての談話社会民主党幹事長渕上貞雄ニューヨークとワシントンで同時多発テロが起きてから、2週間が経過した。
いまだに多くの方々が行方不明となっていることに深い悲しみを覚えるとともにそのご家族にお見舞いを申し上げる。
小泉首相は昨日ワシントンでブッシュ大統領と会談し、新しい法律を作って自衛隊が従来の枠を越えて米軍の軍事行動の後方支援することを公約した。
国会に上程する前にアメリカに約束するということは甚だしい国会軽視であり、法案を早期に提案することは大事だが早期に成立させることが大事だと公言されるに到っては、議会制民主主義への無感覚を露呈したものである。
また自衛隊を危険な地域に送り込めば攻撃目標とされることは十分予測できる事態であるのもかかわらず、かかる重大事を早々と独断で宣言することは、許されない暴挙である。
わが党は改めて、残虐なテロ行為を厳しく批判するとともに、国際社会がテロ防止システムを様々な分野で構築することを求める。
日本はそのために積極的に提案し行動すべきである。
自衛隊が遠征して米軍の軍事行動の一翼を担うことは平和憲法をかなぐり捨てることであり、断じてわが国が執るべき道ではな




9月30日　　参議：円　より子氏(評価:5点)の新着リンク　

9月30日：5778：円より子からのメッセージ

わかりますが、報復戦争や小泉さん一人で即自衛隊派遣を決めるなどとんでもないこと、私も呼びかけ人となり超党派の女性議員で9月27日緊急集会を開きました。
会場には、急な呼びかけにもかかわらずたくさんの女性たちが集まりました。
私は次のような言葉で冒頭の挨拶をし、黙とうを呼びかけました。
「テロは憎むべき行為です。
許してはなりません。
しかし、犯人特定の証拠も出さず、戦争権限法に抵触する「戦争」という言葉を連発するブッシュ大統領、国会と国民を軽視し、なしくずし的に自衛隊派遣を決めようとする小泉総理、94年のルワンダ虐殺の情報を知りながらフランスに与してにぎりつぶしたアメリカの傀儡（かいらい）といわれる国連のアナン事務総長。
こうした人たちがリーダーである状況にいてもたってもいられず行動をおこそうという人々が、そして世界に誇れる平和憲法をもつ国民としてテロと武力報復に反対する人々が本日、この会場に集まっています。
私たちはこの危機にどう対処し、何をすべきか知恵を出し合い､勇気をもって行動しなければなりません。
みなさま、まずご起立ください。
テロで亡くなられた人々への哀悼と世界の平和を祈って黙とうを捧げたいと思います。
」このあと、参加の議員や女性団体の人々から活発な意見開陳があり、報復の連鎖をとめたいという私たちのメッセージを官邸に届けました。
しかしながら、「民、共、社の議員一人ずつ」（民主からは川橋議員）という制限を出された上､副官房長官にしか会えず､小泉さんに届いたか心もとないとのこと、また新聞ＴＶによびかけたのに記事にもならず残念ですが、私たちは�




10月16日　　衆議：首藤　信彦氏(評価:4点)の新着リンク　

10月16日：2190：すとう信彦サイト

信彦が会見で提起した新しい視点は、現在、自衛隊派遣の在り方について国会で論議しているが、パキスタン政府は実は外国の軍隊の駐留は絶対に認めないことが基本姿勢であるということです。
特にアメリカの軍隊には激しい拒否反応を示しています。
一方、日本に対する感情は極めていいのですが、アメリカと一体でやってくる印象を与えると、対日感情は悪化し、その後の復興支援にも悪影響を与えます。
また、パキスタンに入ってきた難民の支援など、現地でのNGO活動にも支障が起きるでしょう。
「showtheflag」というアーミテージ国務副長官の言葉に過剰反応し、パキスタンの難民キャンプなどでの後方支援活動のため自衛隊の派遣を決めた小泉首相ですが、現実にはアメリカには大して期待されておらず、パキスタンからは嫌がられています。
アメリカの武力報復をサポートするために自衛隊を派遣するという政策は、現地の人々の目線で考える発想が決定的に欠けていると言えるでしょう。
100万人規模の難民キャンプを作る事は、現地社会に大きなインパクトを与えます。
パキスタンは以前、最大330万人のアフガニスタン難民を受け入れていましたが、治安や環境の悪化、様々な民族問題をもたらしました。
アメリカをはじめとする国際社会はソ連が撤退するとアフガン難民に対する関心を失い、後始末をしたのはパキスタンでした。
従って、現地の人々には難民を受け入れる事に大きな抵抗感を持っています。
現地における最大の問題は、経済が苦境にあること、特に、水が絶対的に不足しており、300メートル以上掘っても水が出てこない状況に住民は苦しんでいます。
と




10月10日　　参議当選：平田 けんじ氏（未評価）の新着リンク　

10月10日：11856：NO-TITLE

えになったのか。
そして、テロ対策で海外に自衛隊を出すことについての理解が得られたのかどうか。
そしてまた、このテロ問題についての中国政府との連携についてどういう話があったのか、詳細にお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）随分質問項目があって、メモしておけばよかったかなと思ったんですが、漏れたらまた後で指摘願います。
中国との、朱鎔基総理、江沢民主席との会談におきましては、アメリカのこのテロに対する対応については、江沢民主席からは、できるだけ対象を正確に絞って無辜の人が犠牲にならないような注意が必要だと。
このテロに対しては国際社会がそれぞれの国の事情に応じて協力していかなきゃならない。
日本と中国としてもこのテロを非難し、一緒に協力できることがあればまた協力していきましょうと、そういうお話がありました。
また、靖国等の話も出ましたけれども、中国としては、この靖国神社の参拝が日本の軍国主義復活につながることを危惧しているというようなお話もありました。
私からは、この私の靖国神社参拝というのは、二度と戦争を起こしてはならない、平和のとうとさをわかっているからこそ不戦の誓いと戦没者に対する哀悼の意をあらわすために参拝しておるのであって、歴史的な、過去の反省も踏まえて、今後未来志向で日中友好関係増進に寄与していきたいというようなお話もしました。
あと、いろいろなお話が出ましたけれども、来年の日中国交正常化三十年に対する日本年、中国年、この事業を意義あるものにしていきましょうという方向で一致しまして、大変いい実りある会談ができたなと�




10月12日　　衆議：伊藤英成氏（未評価）の新着リンク　

10月12日：5668：オピニオン158

根拠としています。
国際的取組みの枠組みで自衛隊の海外派遣と米軍等の支援を正当化するのであれば、国際ルールに基づき実施することを担保するために、さらなる国連安保理決議等を求めていくべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
次に、国会の関与について伺います。
今回の法律案では、基本計画を閣議決定し、国会に報告する形となっています。
この政府案では、実際の行動措置に対して、国会がシビリアン・コントロールを及ぼすことは困難です。
まして今回は、公海の範囲を超え、見えざるテロ組織に対処するために極めて不安定・不確実な政治情勢にあるかもしれない外国領域までいくという、わが国としてはまったく初めての行動となります。
やはり国会の関与のあり方として、基本計画や実施計画を国会の承認事項とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、派遣後に、自衛隊の活動等に支障が出たときなどに、必要に応じて、国会が活動の中止や撤退を決定できるようにすべきと考えますが、総理の見解を伺います。
また、本法律案では、二年間の時限立法となっています。
しかし、今回のテロへの対応では、状況の変化が極めて早く、また米国等の今後の行動も予測できない部分が多々あります。
私たちは、国会の関与及び事態への対応という点で一年間が現実的であると考えますが、官房長官の所見を伺います。
本法律案では、対応措置を実施する地域について、現在および活動期間を通じて「戦闘行為」が行われない地域としています。
また、「戦闘行為」は、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」として




10月12日　　衆議：よこみち孝弘氏（未評価）の新着リンク　

10月12日：3136：NO-TITLE

返した。
横路議員が「インド洋まで派遣する自衛隊の役割は何か」と質したのに対して、小泉首相は「民間にはない能力を自衛隊は持っている。
国際社会が一丸となってテロ根絶のために戦うとき、自衛隊の能力が発揮できるのであれば、出すのが当然」と述べ、「武力行使はしないという前提のもとに、かなりやれることはある」と、相変わらずの答弁で終始した。
横路議員は「憲法や国連憲章に基づいて行なわれるべきだ」とし、さらに今回のテロ対応は軍事力を結集した湾岸戦争型ではなく、それぞれに役割分担がある点を分析。
「現行法の範囲内でも行なえる難民支援こそを日本が担うべきだ」と提案した。
小泉総理は「現行法でできることは精一杯やり、現行法でできなくても自衛隊が活躍できるところがあれば、新法を制定する。
自衛隊が働く場は現行法以上にある」として新法制定の必要性を重ねて述べた。
横路議員は「ＰＫＯの人道支援という形で対応すべきだ」と応戦した。
新法制定のベースとなっている7項目の中のひとつである「情報収集のための自衛官艦艇の派遣」の目的についても、横路議員は「艦艇を派遣しての情報収集とは何か」と質問。
また、「本来は米軍の作戦行動があって、それに対して協力するか否かを決めるべきもの。
米軍が何をするかもわからない時点で、大部隊を送るような構想が出来上がっているのが問題」とし、イージス艦もＡＷＡＣＳ（エイワックス）の配備も不要だと強く否定した。
また、新法の問題点として、横路議員は（1）地理的制約がなくなり、地球規模で米軍と行動をともにする構図ができあがった。
（2）外国の領土内で�
10月11日：3759：NO-TITLE

泉改革の問題点と、今後の民主党の方向性・自衛隊機誤射事故で現地調査・第5回ＹＧ会ゴルフコンペ開催・横路由美子連載エッセイ⑨「なくそうバリア、ふやそう心のバリアフリー」・恒例横路さんを囲む秋の集い「ビールとしゃぶしゃぶパーティー」案内・その他○Ｎｏ.142001初夏号Ａ4版4ページ2001年6月1日発行・「集団的自衛権の行使は認めない」…巻頭メッセージ・横路孝弘連合後援会総会と国政報告会のご案内・内閣委員長として大活躍・市民と共に法律をつくる…民主党市民政策議員懇談会会長横路孝弘・ＰＨＯＴＯＮＥＷＳ・お互いに認め合える社会を…水島広子衆議院議員講演会・網走も横路さんに大きな期待…ＹＳＡあばしり総会・将来に希望の持てる社会をめざす！…よこみち孝弘と新年交礼会・横路由美子連載エッセイ⑧「戦争の悲しみ」・「教科書を考える集い」開催中・参院選民主党候補者紹介・その他○Ｎｏ.132001年新世紀号Ａ4版4ページ2001年1月1日発行・「新世紀を迎えて」(新年ご挨拶) ・よこみち孝弘と新年交礼会のご案内・新春対談「政権交代で腐敗政治を断つ…野党第一党・民主党の道」政治評論家：森田実氏と横路孝弘との対談・党内勉強会で党代表を厳しく批判・横路由美子連載エッセイ⑦「教育は共育、育児は育自」・500名で大盛り上がり…恒例「秋のつどい」・横路孝弘講演録ブックレットＮｏ．4好評発売中・横路孝弘麻雀大会のご案内・その他○No.122000年紅葉号Ａ4版4ページ2000年10月3日発行・2年ぶりの訪中～アジアの平和と日中友好で意見交換・衆院選と党大会を終えて・「沖縄サミットで日本が率先して核軍縮への道筋を示すべきだった｣、「領土問題を解決する平和条約締結を！｣…衆�




10月4日　　衆議：前原誠司氏（未評価）の新着リンク　

10月4日：5224：NO-TITLE

ックス】代表質問で首相の所信を厳しく追及自衛隊派遣、中選挙区制導入を批判国会の常任・特別委員長を新たに選任【国会の予定】衆参で予算委員会始まる【フォーカス】ネクストキャビネット大臣紹介（2）・岡田克也官房長官・江田五月法務大臣■友愛こらむテロ対策は外交努力を中心にテロ対策に関する法案が政府内でようやくまとまり、5日に提出される予定のようです。
私は月曜日の代表質問で、この問題に焦点を当てて、小泉首相に見解を質しましたが、政府案がまとまっていないからと、ほとんどまともに答えませんでした。
極めて不誠実な態度です。
国民に対して説明するという責任感が全く欠如しています。
その割に、法案が出たら速やかに審議して通してくださいというのですから、虫が良すぎます。
テロ撲滅に向けて日本がまずやらなければならないことは、外交努力です。
中東和平問題について、日本は無関心過ぎたのではないでしょうか。
さらに、貧困問題も深刻な影を落としています。
日本としてやれることは沢山あります。
また、国内テロ対策を怠るわけにはいきません。
国際的な対テロ行動への日本の協力が進むほど、国内テロ対策には万全を期さねばなりません。
その前提の下での国際的な行動への協力ですが、国民のみなさんが「難民支援や、医療活動は行うべきだ」と思われる気持ちと、「自衛隊の派遣は慎重にすべきだ」と思われる気持ちをいかに憲法の枠の中で両立させて実現するか──ここがこれからの議論の最大のテーマになるのではないかと思っています。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のイスラマバード事務所の方から届い
10月2日：5251：NO-TITLE

反対～政治改革推進本部第1回会合で確認(2) 自衛隊の突出した行動は極めて問題＝菅幹事長が会見で指摘(3) 「変化に対応できる生き物」とは首相の事？＝岡田政調会長衆参農水委員会：閉会中審査で狂牛病問題を集中審議(4) 危機管理意識の欠如、不十分な指導体制～郡司彰議員が厳しく批判(5) “畜舎から食卓まで”一貫した体制づくりを～鉢呂吉雄議員(6) 肉骨粉の全面使用禁止を主張～楢崎欣也議員--------------------------------------------------------------------------------党利党略の与党合意（一部中選挙区制導入）に断固反対政治改革推進本部第1回会合で確認--------------------------------------------------------------------------------民主党は27日、政治改革推進本部の第1回目の会合を国会内で開いた。
これは、与党3党の衆議院選挙制度改革協議会が9月20日に現行の小選挙区制に一部中選挙区の特例を設けることで合意するなど、選挙制度改悪への動きを活発化させてきたことを受けて、これを阻止するために政策と運動を一体的に進めるために設置されたもの。
本部長に就任した鹿野道彦副代表は、会合の冒頭にあいさつに立ち、「私自身も自民党時代以来12年間政治改革にたずさわってきた。
政治改革には2つの柱がある。
ひとつは日本の民主主義のために政権交代可能な制度を作ること。
もうひとつは、国会議員とカネとの関係を断ち切る、いわゆる政治倫理の確立だ。
そのために小選挙区制度を導入した」とこれまでの経緯を説明。
そして、与党協議会の合意内容について「論理的に、どこに合理性があるのか。
こういうことを数の力だけで、また許してしま
9月28日：4902：NO-TITLE

は、自民党と公明党の間で、テロ事件対策で自衛隊派遣を認めることと引き換えに総選挙で中選挙区制を一部に復活させるといった取引が目論まれていることを取り上げ、「絶対に許すわけにはいかない」と厳しく批判した。
鳩山代表はさらに、狂牛病問題、経済・雇用問題などをめぐって政府と真正面から論戦を挑み、民主党の政策的優位性をはっきりと示していくという決意を明らかにし、全議員に奮闘を呼びかけて挨拶を締めくくった。
次に挨拶に立った角田義一参議院議員会長は、「歴史の転換を画する国会になる。
衆参一体となって頑張ろう」と力強く檄を飛ばした。
続いて菅直人幹事長が臨時国会への具体的取り組みについて報告を行った。
幹事長は、今国会の主要テーマとしてテロ問題、経済・雇用問題、高祖問題などを挙げるとともに、選挙制度改悪問題についても政治改革推進本部を設置して阻止運動を展開するという方針を提起した。
さらに岡田克也政調会長が、テロ問題や選挙制度問題への政策的対応について提起。
「今国会では“小泉改革”の具体案が法案として出てくる。
しかし、すでに明らかになっているように、不良債権処理にせよ、医療改革にせよ、国民に負担を押し付けるだけの、改革の名に値しない内容だ。
われわれの政策の正しさをはっきりと示し、正面から論争を挑もう」と訴えた。
最後に、熊谷弘国対委員長が「一糸乱れぬ取り組みで、政府・与党を圧倒しよう」と力強く呼びかけた。
その後の討論では、テロ事件に関する基本認識や具体的対応策、狂牛病問題への取り組み強化、選挙制度問題への取り組みの展望などをめぐって、意見交換がなさ�
9月27日：5742：NO-TITLE

、まず国内のテロ対策に万全を期すこと。
・自衛隊の派遣に向けた法整備については、十分な議論を行うこと。
・新たな法案に基づいて国が行動する際には、米政府から犯人の特定について納得しうる説明を受けることが必要であり、そうした行動を求める国連決議の存在が望ましいこと。
同時に、その過程において国会の役割を重視すること。
これらの問題については外交・安保部会で議論を進めていますが、民主党の基本的な立場はテロを許さない国際的な取り組みに憲法の枠内でできる限りの協力を行う、というものです。
その中で必要があれば新法を含めた法整備についても検討すべきであり、その場合は周辺事態法が参考になると考えます。
狂牛病問題も危機管理に関わる緊急課題です。
とりわけ、農林水産省、厚生労働省の秘密主義、先送り体質が国民の被害をますます拡大させようとしている中で、私たちは徹底した実態調査と結果の公表、広範囲な感染防止対策の早急な実施を断固として求めていきます。
高祖議員の選挙違反行為については、本人の辞職は当然として、さらに小泉総理、片山総務大臣らの責任も厳しく追及し、自民党政治の政官業癒着構造そのものにメスを入れなければなりません。
同時に、辞職する高祖議員の得票がそのまま自民党の比例票として残り、またも同党の候補が繰り上げ当選するという現行選挙制度自体の問題も是正されるべきです。
選挙制度をめぐっては、さらに重大な事態が発覚しています。
自民党と公明党が、テロ対応に協力する見返りに総選挙で一部中選挙区制を復活させるというバーター取り引きを目論んでいるというのです。





9月29日　　地方：野田泰博氏（未評価）の新着リンク　

9月29日：5817：ken72

マージン」があった（下段）。
戦争になって自衛隊が派遣されればその費用は私達の税金から拠出される。
それは日本国民が戦争しているのと同じ事。
戦争は全ての人が同時に被害者と加害者になる。
金を拠出した人も加害者。
戦争を決定した人は戦争には行かないし、行って死ぬのは若者だということを忘れてはならない。
何故、この詩が自粛されたのだろうか私には分からないが、唯一分かることはこの歌を口ずさみながら戦場で人を殺すことはできない。
重大事件発覚七年間も公表しなかった大変不名誉な事件発覚こそ泥職員を抱える役場は徹底糾明を盗まれたのは役場の金ではない、町民の金なのだ高萩議員の一般質問で公金と個人の金が庁舎内で7年前から盗難にあっていたことが判明。
福祉課、ふれプラ、水道企業団、そして教育委員会。
二度警察が入って二度とも犯人が特定出来ないとのこと。
今まで七年も盗難事件の公表はなかった。
今回の会計監査報告にも何も明記されていないので、田村監査に立ち話で私は質問した。
田村氏は公式には役場から聞いていないと返答。
しかし非公式には知っていたと言う。
非公式でも知ったならば何らかの改善策を示唆すべきではないか。
議員代表監査の石井議員に聞くと、ある人が移動する度に、その課から金が盗まれるということまで知っていた。
既に町民の中にはその犯人の名前を特定している人がいるが、憶測で犯人を特定してはいけない。
しかし、このまま犯人は分かりませんでしたとなると町の内外の噂は消えない。
役場で箝口令など出せば職員間に健全なチームワークは生まれない。




10月5日　　衆議：松崎　公昭氏（未評価）の新着リンク　

10月5日：5399：NO-TITLE

が訪米し、米国の報復行動が行われた場合に自衛隊を派遣し後方支援を行うこと、それに関する法的整備等を約束した。
そうした動きを受け、国内では安全保障に関する議論が活発化している。
しかし、その議論を聞いていると、戦後50年間続いている日本の平和ボケの姿勢で、相変わらず対応しようとしており、さらに、わが国も犠牲者を出した当事者という意識の欠けた傾向が強く出ている。
今回は、全く新しい概念で安全保障を論議しなければならないのであり、以下、いくつかのその視点、基本的考え方を述べる。
まず最初に考えなければならないことは、グローバリズムの進展である。
ここ数年で急速に進展した原動力は、情報通信技術の急速な進歩である。
情報化は、世界各地の事件や出来事を素早く伝達することを可能にした。
もはや経済や文化には国境線が無いといわれているくらいである。
もちろん、安全保障にもグローバリズムの波が到来していることは間違いない。
そうした状況下にあるにもかかわらず、多くの日本人の反応は、未だ55年体制の思考、冷戦期のイデオロギーそのままである。
一国平和主義の上で「よその国で起こったこと、アメリカのことであって自分達には関係ない。
」という姿勢になってしまうのである。
そういった意識が強いため、｢アメリカの戦争に加担する。
」とか「戦争に巻き込まれる。
｣などといった発想が出てくるのであろう。
今回の事件は、既存の概念では捉えきれない事態である。
これは明らかに自由･民主主義を尊重し、国際社会のルールを尊重する国際社会への挑戦であり破壊なのである。
しかも




10月15日　　衆議：渡辺　周氏（未評価）の新着リンク　

10月15日：5671：今日の一言

認”である。
いま審議されている原案では、自衛隊の活動などの具体的内容は「基本計画」に盛り込まれ、“報告”されるとなっている。
我々は国会の関与を担保するため“国会承認”を強く主張しています。
ちなみに“報告”とはどういうものか、衆院法制局に問い合わせた結果「通例、議員の文書受けに文書が配布されたことをもって『報告がなされたとする。
（ex．月例報告等）例外的に衆議院事務総長が、議運の理事会において『○○という報告が配布されました』と報告することがある。
126回議会において、ＰＫＯに関連して、モザンビーク派遣の『報告』を外相が本会議で行った事例があるが、モザンビーク派遣に関してすべて『報告』を行ったわけではなく、これ一例のみである。
このときも議運の理事会で決定に基づいての本会議『報告』となったということであり、各議員あての郵便受けに報告書を入れていくことも報告の形態のひとつ。
これではいくらなんでも認められない。
平成13年10月12日なんでみんな怒鳴ってんのテロ特別委員会は、きょう明日と総理が出席しての総括質疑。
午前9時から午後5時前、途中の本会議を挟んでびっちり。
一日中自席にいて質疑を感じることは、質問者も答弁者もみな声がだんだん大きくなり、しまいには大声で怒鳴る。
国会の質問は、だんだんテンションが高まって、大の大人が「なんか喧嘩してる」みたいに見える。
手を広げたり、指差したり、持ってる書類を振り回したり。
特に今委員会は、もともと法案が間に合わせでつくった法であり、質問しても小泉総理はじめ各大臣の答弁が曖昧ですっきりせず、イライラする




10月6日　　衆議：あくつ幸彦氏（未評価）の新着リンク　

10月6日：3765：あくつ幸彦緊急アピール

中東諸国に和平を求めに行くべきだ。
そして自衛隊の派遣問題など、不安をかきたてられているであろうアジア諸国にも対話を求めていくべきである。
その上で、中東とアジア諸国の本音をアメリカに伝えるべきである。
日米両国を含む国際世論は、今回のテロ事件に対する米軍の報復準備に対し、慎重論が高まっている。
政府与党の中にも慎重論はあるが、彼らはテロに関する新法案だけは何が何でも通そうとしている。
しかも、民主党を加えることで強行採決であるとのを印象を避けようとしているのだ。
こうした目論見が明らかである以上、民主党は逆に自衛隊の派遣を含む新法案に新たな国連決議を条件に加える等、武力を含む問題に対して高いハードルを設定し、それを受け入れさせるべきである。
もしもそのハードルが受け入れられず、外交努力とテロ根絶に向けた国際協力の“慎重な”対応が担保されないのであれば、無理をしてこの新法案の成立に協力すべきだとは思わない。
米国テロ、日本は国益を考えて行動を！2001/9/21米国テロ事件は、我が国にとって、国益を考え責任ある行動とは何なのかを見極める時期へ移りつつあることを意味しています。
私、あくつ幸彦は、米国が報復の対象とする「犯人の範囲」を広げることに少なからぬ懸念を抱きます。
私の知る限り今回のテロ実行犯は、比較的少数で限定的なグループと聞いています。
米国は、しっかりとした証拠に基づき、まず犯人の特定を急ぐべきです。
犯人の範囲をいたずらに広げて報復攻撃を加えることは、米国の利益ではあっても、日本の国益及び世界平和に反する行為であることを我々ははっきりと�




10月16日　　衆議：水島　広子氏（未評価）の新着リンク　

10月16日：4767：水島広子の国会報告

など大きな問題を抱えた法案だと言えます。
自衛隊派遣の根拠を憲法にも何らかの条約にも認めることができないのです。
こんな、場当たり的な法律を作って対応していった場合、事態がさらに深刻で複雑なものになってきたらどうするつもりなのでしょうか。
長期的なビジョンと、現在の政策との関連が明らかに示されていないことが最大の問題だと思います。
小泉首相自身、10月5日の衆議院予算委員会で、「集団的自衛権の行使を認めるのなら、憲法改正をした方が良い。
だが、今は憲法改正の状況ではない」と答弁しています。
また、憲法と特措法案の関係を問われて、「確かにあいまいさは認めますよ。
すっきした法律的な一貫性・明確性を問われれば、答弁に窮してしまいますよ。
そこには隙間がある」と答弁しました。
憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにするというのが小泉首相のビジョンで、それに向けての現実政策として、なるべくそのビジョンが見えないように曖昧なものを作った、と言えるのではないでしょうか。
テロ対策は、何も軍事行動に限ったものではなく、幅広い対応が長期的な視野で必要です。
ただし、前国連難民高等弁務官の緒方貞子さんが言うように、「難民がいっぱいいる地域に行くなら、それは武器を持っていった方がいい」という現実もあります。
私は、今回のテロ事件こそ、国連を中心とした安全保障体制を築く好機だと思っています。
かねてから、国連軍を創設して国際警察機能を持たせることで軍縮を図るべきだという主張をしてきましたが、テロという犯罪が対象となる今回の事件こそ、敵・味方を作って戦う「戦争
10月16日：5347：水島広子の国会報告

府の対応を見ていて、また、日本での議論が自衛隊の派遣や武器使用緩和へとどんどん収束してくるのを見ていて（最近受けたマスコミのアンケートもそうだった）、どうも日本ではかねてからの懸案事項に乗じて、今回のテロ対応にとっては本質的でないことばかりを議論しているのではないか、という違和感を抱いてきましたが、やはりそうだったのだと納得する話を聞くことができました。
このところマスコミにもしばしば登場している、ペシャワール会代表の中村哲医師が民主党の勉強会で話をしてくださったのです。
中村医師は、1984年からパキスタンとアフガニスタンで医療活動を続けてこられ、2000年8月からは医療活動の一環として水源を確保するための井戸掘りなどもされています。
ペシャワール会の活動のおかげで、アフガニスタンの東部一帯では、日本の国際貢献は十分に認知されているとのことです。
現在のアフガニスタンの状況を知るために大変貴重なお話だと思いましたので、以下に概略を記します。
●アフガニスタンは世界で最も対日感情の良い国の一つである。
タリバンも例外ではない。
アフガニスタン人が日本について知っていることは「日露戦争、ヒロシマ・ナガサキ」。
つまり、北からの圧力と米英との対立、という国際環境がアフガニスタンと日本では似ているという親近感がある。
また、日本は欧米諸国のように価値観を押しつけたりしない、気前が良い、ということも評価されている。
中村医師自身、日本人であるということで生き延びた経験が2度や3度ではない。
だが、日本が米英による攻撃を支持したということによって、「敵の敵は味方」だ




10月3日　　衆議：松浪健四郎氏（未評価）の新着リンク　

10月3日：2475：国会活動/国会ミニ報告NO.43

関連法案が急浮上してきた。
一言で言えば、自衛隊の後方支援を諸外国でも行えるようにする新法の成立。
現憲法内で可能な限りの国際協調を謳う法律。
ま、国際社会から孤立せず、直接、戦闘には参加できないが、『国連平和維持活動（PKO）協力法』『周辺事態法』『自衛隊法』等より一歩進める法を成立させたいと与党が考えているのだ。
もちろん、アメリカをはじめ諸外国の希望にそった新法である。
どさくさまぎれ、そんな印象を与えようが、日本はテロ防止に本気なのか、どうかが問われている。
また小泉政権が機動力やスピードを持っているか、どうかも問われていよう。
私たち保守党は、反対のための屁理屈をこねることなく、主導的立場に立って賛成だ。
「世界の平和」のために、日本に何ができるか。
日本国民の思考が試されている。
テロ防止のために国際貢献できる国にしたいと強く願うものである。
さて、今回のアフガニスタン問題で、私は超多忙な日々。
すでに新聞、テレビなどで発言を繰り返してきたので重複をさけるが、かの国と最も関係深い日本人は、実は私なのである。
バーミヤンの大仏破壊を止めさせるために特使として派遣されたのは三月初旬。
ムタワキール外相やタリバン幹部と親交のある私が、いちばん辛い立場にある。
九月初め、私はローマ亡命中の元国王と単独会見を行い（週刊文春に発表）、アフガニスタンの和平とビンラディン氏の処遇を話し合ったばかりだった。
長男が首都カブール市生まれ、私はカブール大学の教壇に立った唯一人の日本人。
著作もアフガン関係書は五冊。
あらゆる面から観てき�




10月1日　　地方　豊橋市：伊藤　秀昭氏（未評価）の新着リンク　

10月1日：3870：kin200108

桙ｩらの、NHK日曜討論「テロ報復・どうする自衛隊派遣」、深夜BS1ディベートスペッシャル「医療改革」をじっくり。
夕方、老人の通夜に出席。
昨年夏、入院を拒否する寝たきりの老夫婦を皆で必死になって病院に運び込んだ。
1ヵ月後、その老妻がなくなり、そして、1年後、その老夫がなくなった。
合掌。
23日付「聖教新聞」はガンジーの「暴力は次の暴力を生む！」、ネルーの「最強の爆弾は慈悲の爆弾」、アショカ大王の「武力の支配より法の支配を」と世界を焼く「憎しみの大火」を消さんと「人類愛の清水」を手に走り回った人の不屈の闘争を綴っている。
そして、SGI池田会長は叫ぶ。
それをまた私はここに書く。
黙々と今、世界は、まったく新しい歴史を開くチャンスである。
こう宣言できる好機なのだ。
「われわれは、今回のテロ事件を『人類の法』に対する挑戦と見なす。
ゆえに同じ『ジャングルの掟』に従うことを拒否する。
われわれは武力による解決でなく、アラブ世界との大いなる対話を開始することを宣言する。
『憎悪の大火』に油を注ぐのではなく、かってなかったほどの『対話の洪水』で、火を鎮め、世界を潤す道を選ぶ。
この惨劇は、21世紀の最初の年に起こった。
この2001年を、われわれは『アラブ世界との対話』元年としたい。
それが、このような悲劇を根絶する最良にして唯一の選択であり、犠牲者を慰霊する正道であると信ずる」と。
●9月24日（月）MAILがどんどん入ってくる。
ガンダハール事務所から避難中の千田女史のMAIL全文や、ビッツバーグで墜落したテロ機の中で勇敢に戦った4人の男たちの戦い、そ




10月13日　　衆議：樽床伸二氏（未評価）の新着リンク　

10月13日：2281：NO-TITLE

ない、ということがいいたいのであります。
自衛隊派遣については大いに議論のあるところですが、その是非はひとまず措いて考えるならば、武力行使以外にもわが国が主体的に行動する余地はたくさん残っております。
たとえば、わが国は、世界で類例のないほど、大規模な宗教戦争（キリスト教間の新旧抗争、あるいはキリスト教vsイスラム教）から相対的に無縁であったという特性を有しております。
この国柄を生かすならば、たとえば、イスラム諸国に対して、積極的な外交戦略を展開することで、アメリカとの間の橋渡しとなることさえ可能なはずです。
「戦後構想」＝世界の平和＋国家の自立「キリスト教圏vsイスラム圏」という破局的図式に陥らぬよう、テロ撲滅の陣営にイスラム諸国を組み込むことは、死活的に重要な問題であります。
しかし、残念ながら、外務省を筆頭とする日本外交は、まったく機能しておりません。
まったくもって嘆かわしいことであり、国政を預かる一国会議員として慙愧に耐えません。
第一のポイントは、第二点の「戦後構想」とも密接に関連します。
古来、戦争というものには、明確な目的が必ず存在します。
そして、その目的は、目的達成後にどのような国際環境を作り上げるのかという「戦後構想」と表裏一体でもあります。
たとえば、第二次大戦において考えてみますと、まず日米開戦前に、アメリカとイギリスは「大西洋憲章」を発表しておりますし、終戦が近づくと、両国をはじめとする連合国が「国際連合」構想を練り上げ、直ちに実行しています。
この観点からすれば、先述したわが国の外交努力は、次のことと不可分であること�




10月6日　　衆議：武山　百合子氏（未評価）の新着リンク　

10月6日：5785：永田町レポート10月号

テロ事件に関連し、総理が情報収集のために自衛隊艦艇を派遣することは現行法で可能であると発言したことに対し、「自衛権の発動は個別、集団にかかわらず、日本が直接攻撃を受けた時、あるいはガイドラインの時自由党の強い主張で周辺事態というのは直接日本に危害を及ぼすという事態であって初めて支援をする、すなわち集団的自衛権の行使だ。
我々は9条の精神に基づいて抑制的に考える、直接攻撃を受けたのみである。
」と述べられました。
○与党の中で衆議院の中選挙区制の復活の話が出ていることに対し、「単純小選挙区が一番いいと思う。
政権交代が一番可能な制度だ。
小選挙区制が駄目だと言うのは万年野党でどうしようもない。
与党になる気がない連中が言っている。
私共は必ず国民の支持が得られる、我々を必要とすると思っている。
」と述べられました。
■経済の動き○あさひ銀行と大和銀行が、来年度に持ち株会社方式による経営統合に向け、本格交渉に入りました。
首都圏を地盤にする「あさひ」と、関西圏が地盤の「大和」が組んで、地域密着型の金融グループとして生き残りを目指すことになりました。
○中国の通貨、人民元の為替レート切り上げを求める意見が日本国内で上がっています。
安価で優秀な労働力により「世界の工場」となっている現実と、厳しい管理下にある元相場とが見合っていないという理由からです。
中国では人民元の取引は原則として貿易に伴う外貨交換のみ許され、資本取引はまだ自由化されていません。
国際通貨基金（IMF）は「元レートの変動幅をより柔軟にするのが望ましい」とは言うものの「中国は効率




10月15日　　衆議：たけまさ公一氏（未評価）の新着リンク　

10月15日：5014：今日のたけまさ

基づく人道的措置に関する特別措置法案」「自衛隊法改正案」「海上自衛隊法改正案」の3案の趣旨説明が行われる。
長い名前の新法となった理由は、周辺事態法やPKO法を準用できない中で、パキスタンに自衛官を派遣する法的根拠を国連憲章に求め、「国際連帯」「人道的支援」のためと理由付けたことによる。
しかし、集団的自衛権の行使に抵触することが濃厚で新法の根拠が苦しいといわれる所以である。
集団的自衛権の議論なしに新法の議論が行われることに無理があり、通常国会の課題とも考える。
明日からは、特別委員会の審議が始まる。
10月6日（土）埼玉スタジアム2002記念式典に参加。
平成元年に発起人代表として作った「浦和プロサッカー球団をつくろう会」。
平成4年に、浦和青年会議所サッカー部キャプテンとして大宮青年会議所キャプテン染谷さんと関わった県営スタジアム建設を求める12万名署名集め。
そして、レッドダイヤモンズ後援会、県議会サッカー議員連盟での活動。
県議会一般質問でサッカー場への屋根設置を求めたことなどなど。
12年間を振り返ると走馬灯のように脳裏をかけめぐる。
土屋知事、大沢県議会議長、日本サッカー協会森専務理事ほか多くの方々と「おめでとうございます」と言葉を交わす。
この場所で、来年ワールドカップサッカー大会の日本戦や準決勝が行われる。
もちろん、運営面での費用についての指摘を当初から受けている点は、浦和レッズ、大宮アルデイージャがＪリーグ1部のチームとし活躍してスタジアムをお客さんで一杯してもらうことに尽きる。
清雲大宮アルデイージャＧＭとも挨拶を交わす。
午




10月16日　　衆議：仙谷由人氏（未評価）の新着リンク　

10月16日：6786：代議士の1日

客16：30来客17：00朝日新聞取材テロ新法、自衛隊派遣について17：45来客18：30ミニ集会参加、挨拶2001年10月5日（金）東京08：45予算委員会理事会09：00予算委員会～12：00予算委員会・質問～9：0012：00予算委員会理事会13：00予算委員会再会～17：0017：15懇談会19：00東京発のぞみ89号21：30新大阪着22：00面談2001年10月4日（木）東京08：45予算委員会理事会09：00予算委員会～12：0012：00予算委員会理事会13：00予算委員会再会～17：0015：30予算委員会・質問～17：00・不良債権問題について17：00予算委員打ち合わせ会17：45徳島新聞取材・テロ新法について18：00打ち合わせ19：30食事会2001年10月3日（水）東京08：00「エネルギー・環境政策を考える会」朝食会09：30懇談会11：00予算委員会質問準備＝12：0012：00国対役員・筆頭理事合同会議14：00予算委員会質問準備～16：0016：00来客17：00予算委員会質問レクチャー18：30来客20：00食事2001年10月2日（火）東京08：00財務金融部門会議役員会08：45常任幹事会09：15国対役員会終了後打ち合わせ13：00全建総連中央決起集会13：40代議士会14：00本会議～3時間20分・各党代表質問17：30予算委員会打ち合わせ18：30懇談会2001年10月1日（月）東京10：00国対役員会12：00予算委員会理事会12：40代議士会13：00本会議～3時間20分※各党代表質問17：00朝日新聞取材※アメリカ同時多発テロ事件について18：0021世紀グランドデザインを創る会2001年9月30日（日）東京※終日、予算委員会に向けての準備2001年9月29日（土）東京※民主党山梨県連大会に出席（党代表）10：30新宿発あずさ54号12：07甲府着13：00民主党山梨県連大会14：35民主党山梨県連帯会




10月16日　　衆議：北橋　健治氏（未評価）の新着リンク　

10月16日：6705：エピソード

しても早急に対応が必要だ。
テロ新法成立、自衛隊派遣となって、イスラム原理主義過激派の対日観が悪化するのは必至だ。
彼らの視線を伺っている時間的余裕はない。
速やかに国民をテロから守る緻密な計画と実行が求められる。
夜、ライムライトを久しぶりに見た。
感動で胸がいっぱいになる。
10月9日小倉のデパート立地問題警察庁からテロ対策防止策でヒヤリング、原発などの安全確保、国内におけるテロの可能性などについて意見交換する。
ｻｰﾋﾞｽ･流通労組の首脳と小倉のデパート立地問題で意見交換､困難な課題だが、乗り越えなくてはならない。
代議士会のあと、本会議、15時から、NCで臨時国会提出法案のすべてをヒヤリングし、扱いを討議した。
夜は、県連の役員体制について国会議員の意見交換会に臨んだ。
自分の考えを重ねて主張したが、最終的には、国会議員団として一致して対処する方向を確認した。
10月8日旅の夜風今日は、体育の日。
朝は、恒例の部落解放同盟八幡地協主催の盛大な運動会に参加した。
競技に少し参加して汗をかいたが、なかなか楽しいものだ。
このあと、カラオケ教室発表会に出向いた。
是非1曲をと言われ、たびの夜風を歌うことにした。
しどろもどろになりながらも、何とか歌い終えた。
これは、故河合栄治郎先生の18番である。
河合栄治郎先生は、戦前、軍部に追放されたリべラル派の東大教授で、日本における民主社会主義思想家のルーツと言える思想家である。
夜は、県連常幹で大会の活動方針を討議、9時半の最終便に飛び乗って、上京。
11時40分に宿舎に到着した。
10月7日運�




10月11日　　衆議：菅直人氏（未評価）の新着リンク　

10月11日：5248：2001年10月5日菅直人記者会見

いと思います。
一つは、あの場で総理に、“自衛隊をいろんな形で派遣しようとしていること、あるいはもうすでに現行法で派遣をしていることについて中国や韓国の首脳ときちんと話をするべきだ”と申し上げたわけです。
それに対する答弁の中で、“話をするつもりがあるか”と聞いたことに対しても、“機会があれば”というような返事になっております。
しかし、昨日の午前中にはすでに中国・韓国訪問の日程が固まっていたということが、私もあの時点では知りませんでしたが、その直後にわかりました。
当然総理は知っていたはずであります。
国会審議というのは、単に質問者に答えるということではなくて、国民に向かって総理の考えや意見を述べるということでありますから、“韓国や中国の首脳と会われたらどうですか”、“会われるつもりはありますか”と私が聞いた事に対して、“実はこういう日程でやることになっています”と当然言うべきであったし、そうなればさらに私の方でもそれを前提にしていろんなことを聞くことができるわけです。
このような態度は、単に不誠実というのではなくて、総理が、私を含め国民をごまかそうとしているようにしか言えません。
我が党の議院運営委員が大変強く抗議をしていたと聞いております。
私も改めてこういう総理の姿勢に対して厳しく抗議を申し上げておきたいと思います。
加えて内容的にも、その場で申し上げたように、靖国参拝が日韓・日中の、特に首脳の間を極めて冷えた関係にした大きな原因であります。
そこで“来年の靖国参拝をどうするのか、あるいはそれにかわりうる国立墓苑等の施設整備についてどういう
9月27日：4686：2001年9月21日菅直人記者会見

どこの部分が補給でどの部分が輸送なのか、自衛隊のものでない民間の船がチャーターされて米軍の武器・弾薬を運ぶことは一般の商取引としてあるんでしょうから、日本の自衛隊がアメリカの武器・弾薬を頼まれて輸送だけするということが果たして現実の課題としてありうるのか、ちょっとそのあたりはもう少し細かいことに詳しい人に聞いてみて下さい。
Q：防衛庁では、情報収集を根拠にイージス艦を派遣したり、空母を護衛するといったことを検討しているようですが、そのことについてはどうお考えですか。
A：焦ってますね。
今例えば不審船の時の対応で言えば、海上自衛隊の、実際には監視をしていたわけですが、あるいは追尾をしていたわけですが、実際の行動に法的根拠がないものですから、今言われた防衛庁設置法の調査・研究ということが根拠なんだと説明をしてきたわけです。
確かにあの不審船のような時に、海上自衛隊がわかっていながら何もしないというのもおかしな話ですから、そういうことを準用するというかそういう位置付けでやるというのは理解できます。
今回の場合に、インド洋にまで出かけようとしている艦隊に日本のイージス艦を途中までつけるとかどこまでつけるとか、私もまだはっきりと聞いておりませんが、なにか焦ってるという感じがしますね。
そのことが、例えば硫黄島まで行くところを、調査・研究で我が国の領海の部分もありますので、行くということは、いちがいに法律を逸脱していると一概に言えるかどうかわかりませんが、とにかくなにか焦って行動を外に見せようとしている、整理がついていないんじゃないでしょうか逆に政府に対して聞いてみたいと




10月4日　　衆議：遠藤和良氏（未評価）の新着リンク　

10月4日：5556：話題の焦点

で解説します。
（参考＝テロ対策特措法案・自衛隊法の一部を改正する法律案）Ｑ1テロ対策法案を検討してきた経緯を。
Ｑ2テロ撲滅は外交で行うべきだとの意見もありますが。
Ｑ3なぜ、新規立法なのでしょうか。
Ｑ4一部マスコミ報道のように「米軍支援が目的」ではないのですね。
Ｑ5ほかに公明党の主張が反映された点は。
Ｑ6武器・弾薬の補給はどうなりますか。
Ｑ7活動の実施地域は。
Ｑ8武器使用基準は。
Ｑ9事前の国会承認は必要ありませんか。
Ｑ10他国領域への自衛隊派遣は憲法違反ではとの指摘があります。
Ｑ1テロ対策法案を検討してきた経緯を。
Ａ1今回の米国同時多発テロ事件のような国際テロを防止し、根絶するためには、国際的な協調が必要です。
国連安全保障理事会決議第1368号において、今回の米国で発生したテロリストによる攻撃を「国際の平和および安全に対する脅威」と認め、この脅威を取り除くために国連加盟国に適切な措置を取るように求めています。
これに対し、国連加盟国である日本が、何をなすべきかが問われています。
日本は憲法9条によって、武力行使を目的とした国際的な活動ができないことは当然ですが、自衛隊の国外への派遣やその活動のあり方については、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、周辺事態法でかなり議論しましたので、その考え方を下敷きにして、日本として、主体的にテロへの対処の方針を立てようと検討してきたわけです。
国連安保理決議に基づいてＱ2：テロ撲滅は外交で行うべきだとの意見もありますが。
Ａ2テロ根絶への長期的な取り組みとして外交、対話を続けていくことは言�
10月3日：3931：新法（テロ対策特措法）案について

ﾌ供与その他の支援のための措置。
<2>自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
<3>自衛隊が行う物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務。
（ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない）（2）捜索救助活動<1>戦闘行為によって遭難した戦闘参加者（戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを含む）の捜索・救助を行う活動。
<2>自衛隊の部隊等が実施する。
<3>捜索救助活動の実施に伴う協力支援活動としての物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、宿泊、消毒。
（ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない）（3）被災民救援活動<1>上記2に掲げる目的に関連した国連決議又は国際機関の要請に基づき被災民を救援するために実施する、食糧・衣料・医薬品等の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基づく活動。
<2>自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
（4）その他の必要な措置<1>例えば、自衛隊による在外邦人等輸送にあたり外国人をも輸送すること等。
<2>自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
5、基本計画（1）閣議決定される基本計画には、対応措置に関する基本方針のほか、上記4に掲げる各活動に関し、次に掲げる事項を定める。
<1>協力支援活動に関する事項基本的事項、活動の種類・内容、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活動を実施する自衛隊の部隊等の規模・構成・装備及び派�




10月16日　　衆議：上田いさむ氏（未評価）の新着リンク　

10月16日：3736：NO-TITLE

ﾛ社会が武力行使によってめざす政治目的(5) 自衛隊を医療・輸送などのために派遣する考え方(6) 国内の情報収集・分析力の向上(7) アフガン難民に対するテント・毛布などの支援物資の緊急輸送(8) 今般発表された狂牛病対策の評価(9) 狂牛病の感染原因究明の必要性なお、この質疑の模様は、テレビの国会中継で放映されたほか、読売、日経など新聞各紙にも紹介されています。
・小泉総理／オサマ・ビン・ラディンらの犯行と確信・「情報力」の向上が急務・自衛隊の派遣は武力行使と一体化せず・人道支援は早期に実施を・狂牛病対策は万全か、原因解明が再優先・小泉総理／オサマ・ビン・ラディンらの犯行と確信上田いさむが犯人断定の根拠を質したのに対し、小泉総理は、これまでの累次の国連決議、アメリカの要人との会談内容、アメリカから提示された証拠などからオサマ・ビン・ラディンを首謀者とするテロ集団の犯行であると信じるに足りると考えていると述べました。
また、上田いさむが、自衛隊の派遣など日本が行動を起こす際には証拠の開示も含めて国民に納得のいく説明を行う責任があると指摘したところ、小泉総理も基本的に同意しました。
・「情報力」の向上が急務上田いさむは、国の安全を守り、的確な外交政策を遂行していくためには、世界で起きているさまざまな出来事に関する情報を把握・分析する能力が重要であるが、テロ事件発生前後のわが国政府の対応からみて総理官邸を中核とした情報収集・分析・伝達の能力が不十分であるので、早急に改善するべきであると提案しました。
これに対して小泉総理は、現行の体制で基本的には十分機能していると答弁しました。
私は、わ




10月8日　　地方　埼玉久喜市：いのまた和雄氏（未評価）の新着リンク　

10月8日：6483：平和憲法を守る

集団自衛権の容認などの超法規的解釈による自衛隊の派遣に反対する。
★今、あちこちの平和を求める集会で、ジョン・レノンの「Allwearesayingisgivepeaceachance」(平和を我らに) の歌声が。
★★小泉首相の靖国神社参拝に抗議します。
非武装憲法をもつ日本に《靖国》はいらない★戦争犠牲者を差別する神＝靖国『声と眼』214号2001/8/20小泉首相は国内外からの強い批判にもかかわらず、8月13日、靖国神社を参拝した。
靖国神社は明治維新以来、“君のため”に死んだ人々を神として祀る。
「神＝英霊」と認定して霊爾簿に載せるか否かを判定するのは、戦前は国家(軍) 、今は靖国という組織だ。
戦犯であっても、“天皇のために亡くなった”と靖国の認めた者が「英霊」であって、明治維新期の「賊軍」や第二次大戦下の軍隊にあっても自殺者や「逃亡」とみなした人々は排除する。
ましてや民間人や侵略した占領地で虐殺や戦闘の犠牲になったアジア民衆ははじめから眼中にない。
このような靖国に参拝しながら『戦争犠牲者の方々すべてに対し、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧げ』（首相の談話）ると言っても説得力はない。
また小泉首相は『死ねばみな仏になる。
Ａ級戦犯だからと差別することはない』と言ったが、戦争犠牲者を「敵か味方か」で選別してきたのがまさに靖国神社だった。
これほど差別的な神が他にあるか－。
靖国は日本人を侵略戦争に駆り立てるために国＝天皇のための死を美化し鼓舞し続け、今も、ある政治的意図をもった人々＝政治勢力が靖国をもり立てようとしている。
首相の参拝はこうした靖国のあり方を積極的に評価し、靖




10月16日　　衆議：中村　てつじ氏（未評価）の新着リンク　

10月16日：2228：「国会からの手紙」最新号

す。
事実、周辺事態法やＰＫＯ協力法でも、自衛隊の派遣には、国会の事前承認が必要とされています。
政府は、「今回のテロのための特別な法律だから」として、事前承認を不要としています。
しかし、それならば、法案を支える事実として、具体的に想定していることを国会の答弁で答える必要があります。
しかし、今の法案審議では、どこに派遣するのか、何を持っていくのか、そのようなことも一切答えていません。
それにもにもかかわらず、国会の事前承認を認めないというのは、理屈に合わないのです。
今回の交渉の決裂には、民主党に譲歩することに対して、公明党と保守党の強い反対があったと言われています。
公明党とすれば、民主党の参加によって、連立与党の中での自分たちの存在意義が低下するのを危惧した。
そうなれば、公明党が画策している選挙制度改正ができなくなる、ということです。
私は、これが事実ならば、この国の民主主義は行き着くところまで落ちてしまったと思います。
衆議院議員の選挙制度を自分たちの有利になる中選挙制度に変えるために、安全保障の議論を人質に取る。
それは、一人の議員としても、一人の国民としても、決して認めることはできません。
このテロ対策法が、本当にこの国の未来のためになるのか。
今後、皆さんの厳しい目で、チェックしてください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このメールマガジンの全文の転載・再配布を歓迎します。
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10月16日：4004：NO-TITLE

されなければ、今政府が答弁している通り、自衛隊が「どこにでも」「何を持っていっても」いい法律になります。
この法案を修正する最大のポイントは、現在の法案では、「基本計画」は、首相が提案して閣議で決定することになっているのを、それに加えて、国会で審議して承認をとることにするという点にあります。
これが新聞やテレビで報道されている「国会の承認」という言葉の意味です。
つまり、図解すると・テロ対策特別措置法案の議論（現在国会で議論）→「基本計画」の決定（法案では、閣議の決定）→「実施要項」の決定（法案では、防衛庁長官の発案）という順にすすむところ、法案の賛否だけでなく、より具体的な「基本計画」の実施のレベルまで、国会の関与を認めるべきという点が、今、議論されているところなのです。
私は、民主党が反対して国会承認の条項が入れられないよりは、その点を修正して「基本計画」の実施段階で再び国会で議論できるようになれば、よりましな法案として賛成してもいいのではないかと思うのです。
ちなみに、基本計画は、以下の事項を定めることになっています。
（第4条参照）http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1005terohouan.html1対応措置に関する基本方針2協力支援活動を実施する場合における次に掲げる事項・当該協力支援活動に係る基本的事項・当該協力支援活動の種類及び内容・当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項・当該協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間・関係行政機関がそ
10月16日：2189：NO-TITLE

す。
事実、周辺事態法やＰＫＯ協力法でも、自衛隊の派遣には、国会の事前承認が必要とされています。
政府は、「今回のテロのための特別な法律だから」として、事前承認を不要としています。
しかし、それならば、法案を支える事実として、具体的に想定していることを国会の答弁で答える必要があります。
しかし、今の法案審議では、どこに派遣するのか、何を持っていくのか、そのようなことも一切答えていません。
それにもにもかかわらず、国会の事前承認を認めないというのは、理屈に合わないのです。
今回の交渉の決裂には、民主党に譲歩することに対して、公明党と保守党の強い反対があったと言われています。
公明党とすれば、民主党の参加によって、連立与党の中での自分たちの存在意義が低下するのを危惧した。
そうなれば、公明党が画策している選挙制度改正ができなくなる、ということです。
私は、これが事実ならば、この国の民主主義は行き着くところまで落ちてしまったと思います。
衆議院議員の選挙制度を自分たちの有利になる中選挙制度に変えるために、安全保障の議論を人質に取る。
それは、一人の議員としても、一人の国民としても、決して認めることはできません。
このテロ対策法が、本当にこの国の未来のためになるのか。
今後、皆さんの厳しい目で、チェックしてください。
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10月12日：5389：NO-TITLE

ﾆ思います。
◇1：事前の国会承認法案では、自衛隊の派遣は、閣議で決定する「基本計画」に基づき（第4条）、防衛庁長官が定める「実施要項」（第5・6・7条）によって行われます。
私たちは、シビリアンコントロールという観点からも、具体的な方針を決める「基本計画」は、現行の周辺事態法やＰＫＯ協力法でも要件となっている事前の国会承認が必要だと考えています。
これに対して、首相をはじめとして、政府は、「この法案自体が、9月11日のテロをうけた特別法なので、国会でお認めいただいて成立すれば、周辺事態法やＰＫＯ協力法の事前承認に相当する」という趣旨の答弁をしています。
しかし、それならば、少なくとも、「どこに派遣するのか」「どのような武器を持っていくのか」ということを現時点で明らかにしなくてはならないはずですが、その点に関しては、政府は「今の段階では答えられない」という趣旨の答弁をするにとどまっています。
私は、今回のテロ対策特別措置法は、派遣のルールを決めるにとどまるものだと考えます。
だからこそ、派遣が予想されていると言われているパキスタンなどの具体的な名前が法文の中に入っていないのでしょう。
また、法文の中に具体的な名前を入れることも適当ではありません。
なぜなら、起草を担当した省庁の皆さんの回答によると、例えば難民キャンプの現状など、現地を見ずに起草をなさっているからです。
立法の前提となっている事実の把握ができていません。
だから、私は、事前の国会承認は不可欠だと考えます。
事前の国会承認が必要であれば、その時の具体的な状況にあわせて、具体的に自衛隊がどこま
9月28日：4376：NO-TITLE

桙ﾞべきではないと考えます。
◇質問3「海上自衛隊の掃海艇（原文ママ）などが21日、作戦行動としてインド洋に向かう米空母とともに日本を出港しました。
防衛庁は「警戒監視活動」としていますが、実質的な「護衛」との指摘もあります。
憲法が禁じる集団的自衛権の行使にあたる恐れはないのでしょうか。
」【回答】集団的自衛権の行使にあたるかどうか（違憲かどうか）という以前の問題として、法的根拠に無理があるのではないかと考えます。
政府によると「護衛」ではなく、国内外での情報収集活動ということです。
根拠条文は、防衛庁設置法5条18項「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」。
日本領海内ならまだしもインド洋にまで艦船派遣するのは、日本海での不審船を追跡するなど過去の適用事例から見ても、法の目的を大きく逸脱し拡大解釈に過ぎると思われるからです。
◇質問4「その他、今回のテロ事件に関する政府の対応について、何かお考えがありましたらお聞かせください。
」【回答】私は、自民党政権は、いつまでたっても、いつもその場限りの場当たり的対応しかできないことを実感しています。
そして、大きな失望を覚えています。
テロの背景には、「貧困」が原因の南北問題があり、解決には先進国であり民主主義国である国の国民の理解が不可欠です。
自分たちの税金を使って、途上国の人たちの福利厚生のために、どれだけの負担をしていくのか、それを私たち先進国の政治家は訴えていく必要があります。
また、その姿勢を理解してもらうためにも、外交的な努力の積み重ねが、まず必要だと思います。
例えば、政治難




10月4日　　未調査：遠山清彦氏（未評価）の新着リンク　

10月4日：9449：デイリーメッセージ

）想定されている新法では、しかし、日本の自衛隊はその実力行動に直接参加するわけではありません。
その実力行動にともなう周辺の事態に関わるのであって、具体的には難民支援や医療支援など人道的活動を中心にすえることになります。
「自衛隊を派遣することに抵抗がある」という意見もあります。
また「人道支援ならNGOにまかせれば」との声もあります。
今回人道支援を行なう地域として想定されているパキスタンは、戦闘地域になる可能性は低いものの、治安状況は極めて悪い場所です。
平時でも山岳地帯には自動小銃で武装した山賊・盗賊が出没する国です。
そこで活動する要員（外国人を含む）を警備・防護するためには、やはり自衛隊以外の組織では現実無理でしょう。
また、NGOについてですが、私もNGOで仕事をしていたからわかりますが、日本のNGOも国連機関と協力して大変に頑張っています。
しかし、財政的にも制約条件が多いNGOが対応するには、おのずと限界があります。
パキスタン国内にはすでに200万人ものアフガン難民がおり、今回の事態でさらに最大で100万人の新しい難民が流入すると言われています。
人道支援の現場を見れば直ぐ理解できますが、これはNGOだけで対応できる規模のものではありません。
私もこれからはじめての国会で論戦に参加していきます。
外交防衛委員会に所属していますので、まさにこの問題について質問できる立場です。
ただ、私もこの論戦を前に、ただ机上の空論をかざすつもりはありません。
近い将来ある行動をします。
現場第1主義が私の信条です。
■EUの動きDate:2001-09-25(Tue) こんば
9月27日：14118：ToyamaPeacePolicyInstitute-遠山清彦

くのであれば、『ＵＮ（国連）』の旗の下、自衛隊の活動は軍事・非軍事を問わず相当程度まで容認されるはずだ」と積極的だ。
（引用終了）この記事で私は魚住議員と対比されタカ派のように描かれていますが、注釈します。
私がこの記事で指摘しているのは、集団的安全保障の枠内で国連主導で行なわれる平和維持活動等に日本の自衛隊が参加することを支持するという意味であり、決して憲法解釈の変更あるいは憲法改正がなければできないといわれている集団的自衛権の行使をみとめているわけではありません。
集団的安全保障と集団的自衛権は類似した表現ですが、中身は全く違います。
前者は国連を中心に、加盟国が恣意的な武力行使をしないように国連憲章に定められた安全保障システムで、後者は国連と関わりなく同盟を結ぶ国家の集団が自衛権に基づいて共同で軍事作戦をとることです。
（後者も国連憲章51条で、国連安保理が行動するまでの間の経過措置として認められていますが。
）つまり、私が具体的に指示する内容は、日本の自衛隊が「平和維持」を目的とする（ここが大切です）国連の活動において、主に人道的活動に従事するスタッフの安全確保のために働くことを認めるということです。
これは、第3世界で命がけで現場活動してきた私の経験からも、また理論的考察から達した結論です。
平和学とも矛盾しません。
欧米の平和学者で、国連PKOに自国の軍隊を派遣した国を指差して「軍国主義的だ」とか「海外派兵」だとかいう人は皆無です。
私が学んだ平和学部にはPKOの講義もあります。
ただ今回のテロ対応についてはPKOとは次元が異なります。
それ