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6月9日　　参議：江田五月氏(評価:85点)の新着リンク　

6月9日：19781：第19回参議院議員通常選挙政策

による新たな雇用分野の創造を誘導します。
ワークシェアリングをすすめます。
～ゆとり労働と労働の多様化による仕事の創出～仕事と家庭の両立支援による男女共同参画の推進、労働時間の短縮、多様な雇用・労働形態の推進にもとづき、ワークシェアリング(仕事の分かち合い) とゆとり労働の実現をめざし、失業抑制を積極的にすすめます。
若者の雇用を確保します。
～きめ細かい就業支援～失業率が深刻で、しかも定着率の悪い若年層を中心に、学校での職業訓練を積極的に支援します。
職業紹介事業の規制緩和と官民の協力を通じ、事業者のニーズにあった職業教育・職業訓練による技能と能力の向上、インターン制度の導入、時間をかけたカウンセリング、きめ細かい情報提供などを積極的にすすめます。
中高年差別禁止と能力開発をすすめます～公正な労働市場の確立と在職職業訓練～「募集・採用等雇用における年齢差別禁止法案」を提案し、特に中高年の再就職希望者に大きく立ちはだかる年齢を理由とする画一的な対応をなくし、公正な労働市場の確立に努めます。
また、在職中からの自発的な職業能力の向上をバックアップするための訓練、失業者が保有する職業能力をアップさせるための訓練など、はば広い職業訓練の拡充を図るとともに、そうした職業訓練と紹介等が一体となった地域サービスの創出を検討します。
さらに、ＩＴ分野など最新の専門性の高い職業能力を身につけるため、民間活力を最大限活用する｢能力開発バウチャー制｣の導入などを図ります。
公正・安心なセーフティネットを構築します。
～雇用対策法の強化など労働法制の充実～不合理な解雇の禁止�
4月1日：32126：第19回参議院議員通常選挙政策

、女性のニーズに積極的に応えます。
また、ワークシェアリングの発想に立ち、今日の働きすぎ社会を抜本的に見直し、働くときには働き、休むときには休む、メリハリをつけた働き方を提唱し、労働時間短縮を実現します。
育児・介護休業をさらに充実します。
～仕事と育児の両立を支援～民主党はすでに「育児・介護休業法」を「職業生活と家庭生活の両立支援法」と名称を変更し、「家族看護休業制度」、育児休業の分割取得、短時間勤務制度の請求権確保など、父親も育児に参加しやすい環境整備を提案していますが、今後さらに育児休業給付の拡充、期間労働者への適用、介護休業中の社会保険料免除などの見直しを行ない、家族の絆を強め、仕事と家庭を両立させるためのメニューを一層豊富にします。
長期休暇制度を法制化します。
～メリハリつけて働く仲間を応援～政府がこれまで批准を怠ってきたILO第132号条約（年次有給休暇に関する条約）批准を実現し、すべての産業において時間外労働を減らし、長期休暇制度の法制化、年次有給休暇の消化促進策の強化といった施策を通じて、労働時間の短縮をすすめます。
パートや派遣の労働条件を整備します。
～間接差別を排除～「男女同一労働・同一賃金」の原則に立脚し、雇用保険への加入条件の撤廃など非正規雇用者も含めた社会保険制度や労働条件の整備をすすめ、多様な雇用形態を安易な企業コスト削減や雇用調整弁としてのみ活用することを防ぎます。
また、個人の性別・年齢・家族状況にこだわらず、職業能力による評価基準を確立していくことで、正規雇用者を前提とした雇用体系から、流動的な雇用形態にも対応したセーフテ
3月28日：37381：『地域から、政府を代えよう』第19回参議院議員通常選挙政策（草案）

、女性のニーズに積極的に応えます。
また、ワークシェアリングの発想に立ち、働くときには働き、休むときには休む、メリハリをつけた働き方を提唱し、労働時間短縮を実現します。
若者の雇用を確保します。
～きめ細かい就業支援～失業率が深刻で、しかも定着率の悪い若年層を中心に、学校での職業訓練を積極的に支援するとともに、職業紹介事業の規制緩和を通じ、事業者のニーズにあった職業教育・職業訓練による技能と能力の向上、インターン制度の導入、時間をかけたカウンセリング、きめ細かい情報提供などを積極的にすすめます。
雇用の流動化には新たなセーフティネットを構築します。
～公正な労働市場を確立～「募集・採用等雇用における年齢差別禁止法案」を提案し、特に中高年の再就職希望者に大きく立ちはだかる年齢を理由とする画一的な対応をなくし、公正な労働市場の確立に努めます。
また、在職中からの自発的な職業能力の向上をバックアップするとともに、事業主にも安易な解雇を促進しないこと、離職を余儀なくされた場合の再就職支援などを強く求めます。
また、ＩＴ分野など最新の専門性の高い職業能力を身につけるため、民間活力を最大限活用する｢能力開発バウチャー制｣の導入などを図ります。
育児・介護休業をさらに充実します。
～仕事と育児の両立を支援～民主党はすでに「育児・介護休業法」を「職業生活と家庭生活の両立支援法」と名称を変更し、「家族看護休業制度」、育児休業の分割取得、短時間勤務制度の請求権確保など、父親も育児に参加しやすい環境整備を提案していますが、今後さらに育児休業給付の拡充、期間労働者への適用など�
3月9日：3369：「新しい政府」を実現するために／ＰＡＲＴＩＩ

本において、とりわけ「労働の分かち合い（ワークシェアリング）」の発想に立ち、雇用政策を確立していくことが重要です。
そのためには、何よりもまず、増大する雇用不安に対応し、労使がいわば休戦協定を結んで、いわゆる「サービス残業の中止」「残業そのものの縮小」「年次有給休暇の完全消化」などの具体的項目に対して対策を考案し、プログラム化する努力が必要です。
また、これらの取り組みと併せて、「有給休暇の拡大」「残業規制や時間短縮促進」「短時間労働や臨時雇用に係る公正な雇用条件の確保」など、ワークシェアリングに必要な事項について研究し、その実現をめざします。
とりわけ、ドイツやフランスなどと比較して依然三割近くも長い年間労働時間をどう短縮するか、余暇活動の活性化にもつながる「長期休暇の利用促進」について本格的な方策を検討します。
5．財政規律を確保し、歳出構造の改革を実行します。
今日の危機的な財政状況は、国民に将来の負担増の不安を与える重しになっており、財政再建は、中期的に必ず成し遂げなければなりません。
民主党は、確かに「景気の回復なくして、財政の再建はない」とはいえ、「財政の構造改革なくして経済の再生はあり得ない」と考えています。
今、わが国の経済は大きな転換期を迎えています。
従来型の公共事業中心の景気対策にいくらつぎ込んでも、経済指標の数字が良くなるだけで本当の意味での景気回復は達成できません。
今必要なのは、財政や経済の構造改革であり、歳出構造を大胆に見直して税金を無駄なく最も効率的な形で使うようにすることです。
また、放漫なバラマキ財政を繰り返し続�




5月18日　　衆議：加藤紘一氏(評価:65点)の新着リンク　

5月18日：7108：【加藤紘一】《加藤紘一がゆく！》レポート=第10-12回・北海道=

ﾈ政府で生ずるであろう、失業問題は。
Ａ：ワークシェアリングで解決する。
ただし、再雇用、再訓練は国が責任をもってやる。
Ｑ：小さな政府という理念を、自民党が持ちつづけ、実行できるのか。
Ａ：これをしなければ、政権を担うことはできなくなる。
Ｑ：イギリス･ブレア首相の、第3の道については。
Ａ：給与補償までするというなら、それは続かないだろう。
Ｑ：自民党にこだわる理由は。
Ａ：自民党や保守の支持基盤には、すばらしいものがあった。
各地域で社会を支える識見と責任感を有するリーダー、それが自民党や保守の支持層だった。
自民党はいま、このリーダーたちから見放されようとしている。
私は、自民党の中で改革が可能か、いま少し見定めたい。
良質な保守層を、構造的にも永続的にも取りこんでいける党づくりが目標だ。
Ｑ：冷戦終結後の日米安保体制は。
Ａ：アジア独自の安全保障体制をつくるのが将来の構想だが、それまでは日･米･中のトライアングルで行くべきだ。
日米安保は、そのためにも維持する必要がある。
Ｑ：ポスト・キャッチアップ政策は何か。
Ａ：自由主義陣営にあって経済繁栄を目ざし、欧米に追いつき追い越せというのが、吉田茂と池田勇人が引いた、戦後のわが国の戦略だった。
プラザ合意ごろまでは何とかそれでやれた。
しかしそれ以降は、日本は独自の文化観、価値観、それに新たなビジョンと国家目標のもとに政治、経済運営をしなければならなかったのだが、それができなかった。
「失われた10年」といっていい。
Ｑ：この1～2年読んだ本で影響を受けたのは。
Ａ�
5月18日：4290：【加藤紘一】《加藤紘一がゆく！》レポート=第15-20回・熊本=

、構造改革を進めれば、産業間の労働移動もワークシェアリングも進んでいく。
Ｑ：中央の政治家は悪代官ばかりかと思ったが、話を聞いて、いい人だと思った。
ここは、農業も商業も壊滅的状況だ。
価格破壊、規制緩和が元凶では。
Ａ：規制緩和でよくなったことの方がむしろ多い。
商店街がつぶれ、シャッター街となっている姿は痛ましいが、消費者にとって郊外店が、安くて便利なのも事実だ。
解決はむずかしいが、商店街が、専門店の集合体をつくるなどして、人が集まれるように知恵を出し、工夫することだ。
Ｑ：共感を覚えた。
いまの世の中は、若者に夢を与える具体的なテーマがない。
加藤さん独自の政策研究所のようなものをつくったらどうか。
Ａ：検討してみたい。
Ｑ：ＯＤＡでカネを出す割には、国際的な発言力がないのでは。
Ａ：防衛でただ乗りしているということもある。
対中国援助は、賠償放棄と近代化促進ということがある。
戦略的には効果があったと思う。
アメリカには安保の問題があるが、もう少し言っていい。
Ｑ：今後の政局での行動は。
Ａ：園田さんをはじめ、わがグループはまじめで優秀な人ばかり。
それに選挙にも強い。
政治の世界は、一寸先は闇、とくに参院選後は、何が起こるかわからない。
信念を持ち、エネルギーを蓄えておくことだと思っている。
非公開ということだったが、マスコミがテレビカメラを回していた。
ライトが当たり、マイクが突き出される中、次々と質問され、意見を述べられる。
少し前では考えられない風景だ。
政治への関心の深さ、強さ、切実さの




11月2日　　衆議：たけまさ公一氏(評価:58点)の新着リンク　

11月2日：5887：今日のたけまさ

こに現れている。
民間の職業紹介業の育成。
ワークシェアリング（例、1人の仕事を2人で分け合う。
その代わり給与は下がる）実現のための法（パートターム労働の権利保護）改正。
小学校から始めるガイダンス（進路）指導（就職を考えた目的をもっての勉強や課外活動）が急務。
早朝、三井物産の寺島さんの話を聞く。
以下の通り。
(1) 失われた10年と言われるが、現在4800億ドルの輸出総額はこの10年で2000億ドル増えている(2) その輸出総額の70％は上位20品目（自動車をトップに）が占める(3) その車も輸出台数87万台、米国での日本車生産台数187万台(4) 製造業の国外生産比率15％は確実に上昇（中国での現地生産が増えるなど）(5) 日本の対外総資産は133兆円、第2位のスイスが35兆円、ちなみにアメリカはマイナス200兆円結論としては「人材」「技術」「金」があるのに「総合企画（エンジニアリング）力」がない「日本」に今求められるのは「社会政策論」と「成長のプラットフォーム」の構築であるとの由。
「人・もの・金・情報」が自由に行き来できる「日本」づくりを進めなければならない。
それを阻害する要因を作らせないことも立法府の大きな役割と考える。
10月30日（火）衆議院総務委員会の一般質疑。
内容は、9月1日発生の「新宿雑居ビル火災」について。
9月13日は、消防庁長官への質疑でしたので、今日は総務大臣に聞いた。
特に、昨日の早朝、9月1日の「明星56ビル」から200メートルの距離にある歌舞伎町三洋ビルで火災があり、死傷者が出たことを冒頭で取り上げ、以下のようなポイントを質（ただ）した。
(1) 違反事例には警告を




9月4日　　参議：内藤　正光氏(評価:55点)の新着リンク　

9月4日：2786：交通・情報通信委員会（99年4月13日）

郵便局の方でその分手間が助かりますので、ワークシェアリングと申しますか、その分割引きをするというような意味での大口割引もあるのですが、こういう点は少しハイブリッドメールの場合にはなじまないのかなというふうにも思います。
いずれにしても、大口割引に限らず真剣に検討をさせていただきたいと思います。
それから、先生ただいまご指摘のように、電気通信でございます。
利用者が出されたいろんな情報、利用頻度の情報などもあるわけですが、ただこちらについては、先生もご案内のように、やはりプライバシーとの関連というのにも留意しながらこの辺のあり方について勉強していく必要があるかなというふうに思っております。
いずれにしても、本当に貴重なご指摘ありがとうございます。
・内藤正光君ぜひ、もう一回使ってみよう、何度でも使ってみようと思わせるようなインセンティブを働かせるような何かを考えていただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきたいと思います。
これは通告はしておりませんが、プライバシーに関する問題でございます。
先ほど濱田郵務局長から、システム上の問題がないように努めたいと、いろいろお伺いしました。
しかし、私がここでお伺いするプライバシーというのは、最後の部分でございます。
つまり、印刷をします、そしてそれを袋詰めします、その時点でのプライバシーの保護はどのように担保されているのか。
これがすべて機械化されているのであれば問題はなかろうかと思いますが、ここへ若干でも人間の手が介在するとなると、やはりプライバシーの問題というのは担保しておかなければならない。<




9月16日　　衆議：小池百合子氏(評価:55点)の新着リンク　

9月16日：3645：調査会質問

な話になるかもしれませんが、例えばこれはワークシェアリングということにもつながっていくという意味で、ハッピーマンデーという制度がもう既にスタートしております。
一月十五日、成人の日も、ことしは一月の何日でしたか、十三日かしら、というので、三連休にする、土、日、月とまとめるというような考え方でございます。
アメリカなども、その他の国々も、できるだけお休みはまとめるようにして、休んでもらうということと、それからそれによってむしろ経済が活性化するという、幾つも例があるわけでございます。
ジョージ・ワシントンのお誕生日まで日にちを変えて休みにするというようなこともやっているわけで、これも一つ労働の施策につながる、さらには景気対策にもつながるということでございます。
これまでの二日間に加えまして、七月二十日の海の日、そして九月十五日の敬老の日ということも、この二つをあわせましてまた新たな三連休をつくりたいという考え方で、いわゆる祝日法の改正ということも考えているわけでございますが、こうやってまた二日ハッピーマンデーがふえるということの経済効果、そして労働市場に対してのプラスマイナス、その双方からの面、厚生労働省としてはどうとらえておられるのか伺いたいと思います。
坂口厚生労働大臣安全神話のお話、なるほどなと思いながら興味深く聞かせていただきました。
ただいまの休日に関する件でございますが、既に実施された部分もございますし、そこはかなりの効果が出ているという報告もあるわけでございますし、私は大変結構なお話ではないかというふうに思っております。
ただ、今誕生日まで変えて�




4月18日　　衆議：橋本龍太郎氏(評価:50点)の新着リンク　

4月18日：5016：日本の高齢化への挑戦

再雇用、定年延長も話し合われております。
ワークシェアリング、ボランティア活動など我々が遅れている分野は欧米の皆さんから学ばせていただきたいと思います。
女性の社会進出を一層し易くするため雇用機会均等法を充実する事をはじめ更なる基礎条件の整備も急がなくてはなりません。
年金や医療保険制度の改革も急務です。
私は従来の公的年金制度、医療保険制度は基本的に維持すべきだと考えてきました。
しかし高齢化の進展が急速であり、このままでは将来制度が危殆に瀕する事、おおきな財政逼迫要因となっていることも事実です。
現在高齢者の平均的所得の63・6％を占めている公的年金は老後の所得保障の主柱として大きな役割を果たしておりますが、急速な高齢化に加え、ここ数年の低金利が各種年金の財政の悪化を招いています。
今国会での大きな課題の一つが、年金の適正な給付と負担と言う観点から、厚生年金の給付水準の適正化、支給開始年齢の60歳から65歳への段階的延長を内容とする年金改革法の審議ですし、公的年金を補完するものとして、米国をモデルとした日本型401Kプランも2000年度中の導入を目指しています。
医療保険制度については、皆保険の実現によって国民は貧富の差にかかわらず、全国どこの医療機関でも受診できますし、患者の自己負担も20％未満に抑えられており、国民の健康水準の維持に大きく貢献しております。
しかし、その半面、コスト意識の希薄化、過剰診療、在院日数の長期化など非効率化に繋がるという強い批判もあります。
国民医療費は1999年度では30兆円を超えると予想されています。
国民医療費の対GDP比率は1997�




9月16日　　地方　堺市：森山ひろゆき氏(評価:50点)の新着リンク　

9月16日：4195：第四次堺市総合計画（各論・第4部）

。
○労使の十分な話し合いのもとで行われるワークシェアリングなど雇用・労務管理の創意工夫による雇用の創出を促進します。
（2）多様な働き方の支援○就業者のニーズに対応した多様な就業形態の普及を促進するため、パートタイム労働、派遣労働、在宅就労、契約労働、テレワーク、ＳＯＨＯなどの働き方に関する情報提供や相談体制を充実します。
○地域社会への参加、貢献などを目的としたＮＰＯなどにおける就業についての事例紹介などを通じて、多様な就業形態の普及に取り組みます。
（3）職業能力開発の支援○女性、高齢者、障害者をはじめ働く意欲のある人々が、みずからの能力を高め産業社会のなかで活躍できるように、多様化する就業ニーズに対応した各種講座やリカレント学習の機会を充実し、職業能力開発を支援します。
○勤労者が職務の多様化・高度化に対応した知識・技能などを習得できる職業能力開発の機会を充実します。
【主な関連施策】第1部第3章第1節生涯学習社会の形成第2部第1章第2節高齢者、障害者の自立と社会参加の支援第2節勤労者福祉の増進【動向と課題】近年、終身雇用や年功序列などの日本型雇用慣行の見直しがすすむなか、終身雇用にとらわれない雇用・人事システムや能力・業績重視の賃金制度が拡大しており、雇用・就業形態が多様化しています。
また、労働時間については、労働基準法の改正を契機とする労使の積極的な取り組みをはじめ、労働者の余暇志向や時短志向の高まり、生産性の向上などにより短縮がすすんでいます。
一方、長期にわたる経済不況のなか、法定外福利費は抑制され、大企業と中小企業の福利格差が拡大しています。<




10月26日　　衆議：えだの幸男氏(評価:45点)の新着リンク　

10月26日：9888：今週の発言

つながりません。
過剰雇用の問題は、最後はワークシェアリングの問題です。
ワークシェアリングと言うと給料を半分にしても失業者を出さないという意味で狭く、しかも消極的に受け取られます。
しかし、本質的にはもっと広く受け止めるべきです。
例えば、不良債権を作り出した銀行幹部や特殊法人などの天下りなど明らかに過大な報酬を受け取っている人々がこの国には存在します。
社会的経済的に、この国全体として負担できる人件費コストに限界があるならば、どのようにその人件費を分かち合うのか、個別企業や個々の業界にとらわれず、もう一度全体構造を見直すべきときが来ているのかもしれません。
株価に一喜一憂しないという総理の発言は誤解を呼びそうですが、全体構造としては深刻に受け止めつつ、慌てふためくのではなく基本を大切にした冷静な対応が大切だと思います。
ＥNEWSVol.372001.08.29EDANOYukio/E-mailNewsLetterえだの幸男Ｅメールニュースレター永田町は、夏休みの時期を終え、活動が戻ってきつつあります。
国会は開催されていませんが、景気の状況にどう対応するのかなど党内での議論が活発に始まっています。
もうひとつ、民主党では、参議院選挙の総括と党の立て直し議論も進んでいます。
お盆休みの前に、玄葉・松沢・樽床・前原という同世代の議員5人で、民主党改革に向けた三つの提言をまとめ、鳩山代表に提案しました。
一つ目は、衆議院候補者を中心とするネットワークの強化です。
イデオロギー対立の時代とは異なり、民主党と自民党の違いを短い言葉で説明することは簡単なことではありません。
地域の様々な人々�




9月16日　　参議：福島　瑞穂氏(評価:40点)の新着リンク　

9月16日：2162：緊急経済対策代表質問

しょうか。
まず、雇用の面で、女性の活用、ワークシェアリング、職業訓練や保育園の整備など、安心して働けるインフラを整備すべきではないでしょうか。
また、こうした安心して働けるインフラを整備しない限り、個人消費も伸びないと考えますがいかがでしょうか。
また、政府の経済財政諮問会議は、厚生年金の報酬比例部分を民営化するとの方針をまとめると言われています。
民営化されれば、年金制度が一体どうなるのか大変危惧を感じます。
必要な公的部門・公的サービスはあるはずです。
個人の生活を潰して、経済の再生などないと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
次に、巨大な公共事業についてお聞きします。
構造改革、財政構造改革と言いますが、細かいところをやって、巨大な利権、公共事業のところは復活しているのではないですか。
たとえば、尾身大臣は、ＩＴＥＲ（核融合実験炉）の誘致を決定しました。
ＩＴＥＲ計画については、6900億円かかるという見積もりもあります。
研究・資材費用、人件費は年、平均300億円かかるといわれていますが、土地取得のための費用や、道路、港湾、発電所、送電線などのインフラ整備のための費用などは、これらの見積もりに入っていません。
高速増殖炉もんじゅは、開発費で一兆円、止まっているだけでも年間100億円浪費しています。
今後、運転を再開すれば、さらに数百億円の補修費がかかると言われています。
また、ＮＭＤ（米本土ミサイル防衛構想）については、20発の迎撃ミサイル配備と20年間の運営で約2兆7000億円かかるという見積もりがあり、ＴＭＤ（戦略ミサイル防衛構想�




9月4日　　衆議：小沢一郎氏(評価:35点)の新着リンク　

9月4日：61972：一郎のネットでGO!

職員暇だそうですよ。
それで余った公務員はワークシェアリングと言うことで地方に人員を増やすが、残業を禁止して給与をカットする。
どうせ組合だって残業嫌だって言ってるんだし、労働時間が短くなれば給料減ったって文句言えないでしょ！やったあ！これで失業者対策は万全！という風に公務員である自ら、上記のような痛みを提示してみましたがいかがでしょうか。
わたしは市職員ですが、本当に住民と接する末端公務員に能力給は不向きです。
法律作りをする人たち(国家公務員）は、景気がよくなったとか、世界的に尊敬される政策を考えたとか、褒められる仕事が可能でしょう。
でもわたし達は変な政策が国会を通過すると、住民から直接苦情を言われるのです。
会社の社長の陳情を受ける公務員と生活保護の申請を受ける公務員とを一緒に考えたりしないでください。
ああ…。
日頃言いたいと思ってたことが爆発してしまいました。
そうですよね、ここは自由党のホームページ。
わたし今までの選挙、全部小沢さんと小沢さんのいる党に棄権なしで投票しています。
えへへ。
小礒征二郎Jul/18/2001いつもテレビ討論を拝聴しております。
日本の将来像並びに現在の閉塞した社会に対しての改革の考え方に共感をしております。
是非とも主張している内容が実現に向かうことを微力ながら応援させていただきます。
私的なことですが私の現在の仕事は健康保険組合の事務次長をしておりますが仕事をすればするほど矛盾と不公正の実態が見えてきてやりきれない思いにいたたまれません。
特に勤労者に多くの負担が偏っており、これらの是正が早期に




9月4日　　衆議：辻元清美氏(評価:35点)の新着リンク　

9月4日：7723：辻元清美

は、これから急成長すると思う。
働き方も、ワークシェアリングとか転職や復職がしやすくなることとか考えていくと、失業率も減るし活性化すると思う。
（東京都Ｓ．Ｔ）★特にありません。
いつもながらのご活躍に感動しています。
ただ心配なの点はごく親しいファンのマスターベーション的な指示にオブラーティングされたままで、活動が空転するのを恐れるだけ…。
是非政治の真道を！（大阪府Ｉ．Ｈ）★総額Ａ＝数Ｎ×単価ａ。
この一般的な式で実際必要なＡを求めるために、ゴマカシの効くＮを堂々と変更している。
コレを追求する姿勢リッパ。
（京都府Ｆ・Ｓ）★社民党は相変わらず機を見るに敏でないようですネ。
川田さんや堂本さんは、少なくとも支持すべきだったんでは？（田中さんや福田さんまでとは言いませんけど）島本町長選挙は是非勝って下さい。
「言いたいことを代わって言うてくれる」のが代議士なんやということがよくわかって良いと思いました。
（京都府Ｓ．Ｈ）★参院選比例区は絶対女男女男…のクォータ制を死守して下さい。
自・民・社の統一候補は疑問です。
社民党を市民による候補、永田町の業界に染まらない候補こそ、今求められています。
エセ愛国主義に毅然とした態度をとるのも大事です。
（千葉県Ｙ．Ｓ）★社民党の特徴的政策は「雇用、労働問題」であるという記述は本当に心強いと思います。
20年以上専業主婦だった私には見えにくい問題だったけど、今は、それが、大変大きな問題であると感じます。
（大阪府Ｔ．Ｋ）★おっしゃることは「よくわかるのですが、イギリスと日本では、社会構造と�
9月4日：1879：「清美したデ」22号国会報告

ち立てたとします。
失業対策として日本でもワークシェアリングのことはよく言われていますが、ひとつの家庭で女の人と男の人が共に働いて生活の糧を得るというのをひとつのユニットとします。
今の日本では男の人が働いて、女の人はパートタイムなどの職もなかなか見つけにくい。
これは女性が仕事の機会を均等に得られないという問題だけじゃなくて、男性もかわいそうなんです。
私は50代の男性の解放ということを言っています。
要するに50代の男性は日本の社会の背骨になっているのですが、そこに責任と仕事の重圧がかかり過ぎて背骨にガタがきている。
50代の男の人は、記者会見して、泣いて謝るか、自殺するか。
会社の責任を一手に自分が背負えると思い込んでいるんですね。
そういう現状を、女も責任を負えるし、充分果たせるんだということで、女性も責任をシェアしていくシステム作りをしたい。
今までは「女の権利を」と叫ぶ女性解放が主流だったんですが、女の権利だけではなく、むしろあまりにも男の人が悲鳴をあげているという視点で、「男性解放」というのがこれからとても大事だと訴えたい。
となると、男性も女性も働いて、男性の労働時間を減らして、女性も責任を負う仕事につきやすいシステムをつくり、そうすることで男性が育児や介護を担うこともできる。
今の日本では男性の育児休暇などあってないがごときものなんですが、「男性の育児休暇を促進した会社に対しては、税金の優遇を付与する」とか。
教育問題なども日本の背骨のひずみから発生してきていると思うので、男性を解放することで教育問題にも大きな影響がでるのではない
11月4日：3891：辻元清美

らされず、エコ、フェミ、シンプルライフ、ワークシェアリングなど大胆に打ち出して下さい。
（千葉県Ｙ．Ｓ）★たいへん結構と存じます。
「集団的自衛権」の行使などは、戦争と平和の問題を抜本的にとらえなおし、日本国憲法の精神にもとづいて、真に日本と世界の平和に貢献できるものとして自民党に提案してまいりたく考えています。
（奈良県Ｋ．Ｍ）★満点。
社民党の「恐ろしいことは人気者の顔～」ＣＭで「戦前へ走らない道」といっていますが、もう既に戦前へ戻ってます。
日の丸・国歌問題の頃にハッキリ戻ってます。
いよいよ思想の自由がなくなった例として、今度の社民党ＣＭ放送拒否がある訳です。
小泉不信の少数派の私は、音楽評論家の吉田氏が6月の朝日新聞で小泉首相の目に狂気を感じると書いておられた。
正にそのような不安を感じます。
オキナワで女性への性的暴力行為のあった米海兵隊についても、京都会議の議定書についてもブッシュに直言できない日本の首相なんて、今までと少しも変わらない。
毎日ゴマメの歯ぎしりです。
（鳥取県Ｙ．Ｓ）★政治にしろ戦争にしろ、戦略と戦術が重要であり戦略のない戦術は失敗に終わる。
社会保障問題にしても増え続ける医療費の解決なしでは絵にかいた餅にすぎない。
血液は骨髄で出来ると考える医学に対し、それでは骨のない動物は一体どこで血液をつくるのかと質問したとき答えられない。
このような医学の本質を市民に知らした時、はじめて予防医療が市民のものとなる。
エイズウイルスは精子とヘルパーＴ細胞の結合体である事も報せるべきである。
（香川県Ｏ．Ｔ）★テ�
11月3日：25008：特別報告13「職場の人権－－三政党に聞く」より

民党のなかでは今、大激論になっています。
ワークシェアリングとの関係をどう考えるのか、それからパートタイム労働のあり方について、私は時間が長いか短いかだけで、後は全部同じように均等待遇せよという主張をしています。
ホルダー・モデルみたいなオランダ型の社会のあり方は、男女ともが生きて、暮らして、働いてということを目指すという意味では、ひとつの方向性を示していると思っています。
そういう観点からいうと、年功序列でずっと一生同じ会社で働くというのを善しとしてきた日本の社会のあり方は、男性が「一家の大黒柱」として死ぬまで働かないと妻子が養えないとか言われて、そのもとでの労働運動とか、そうしたあり方を基礎にした発想ということに帰着してしまいます。
ですから将来の日本を考えた際には、やはりワークシェアリングの方向に転換していったほうがいいのではないかと私は思っています。
しかし社民党のなかでも議論しているところで、日本型システムの基本は絶対これは死守だと言う人もいます。
労働運動をされている方々のなかにも両方あると思います。
もう一つ解雇四要件について、これは解雇規制法、私たちは「雇用継続保障法」という名前にしているのですが、これとも関連してきます。
「四要件を満たしてるやないか」ということで、これをリストラの口実にはさせない。
これに罰則をつけてきちんとするというところには意味があるのですが、企業側の主張を重く見た判例も見受けられるので、「四要件に従っていればいいんですね」と言わせない、抜け駆け防止のところをきちんと担保していかなければならないと思っています。<
9月16日：3827：辻元清美3つの主張、7つの政策

追及／労働者保護法の制定★週35時間労働とワークシェアリングで失業ストップ★女性起業家や情報、環境、福祉産業創設支援★教育バウチャー制度で第二の技術習得2．「おねだり福祉」から「みんなで支え合う福祉へ」ぜいたくな生活をしたいわけじゃない。
お年寄りにも夢が持てる、子どもを産んでも女が働き続けられる、障害者もいきいき生きられる、そんな社会の実現。
そのための育児、年金、医療、介護、高齢者福祉、障害者プランづくり。
★子ども手当てよりも高槻市・島本町に100ヶ所の安心できる保育所を／育児・介護休業給付の拡充と保育士・指導員の養成／男性にも育児休暇を★年金は60歳から支給開始／3分の1から2分の1に国庫負担分を増やし基礎年金空洞化にストップ／世帯単位から個人単位で女性の年金権の確立★介護保険制度の苦情処理システム整備／介護事業者の情報公開／低所得者の保険料・利用料の減免／ホームヘルパー100万人養成★高齢者自立支援／シルバーボランティア促進★患者の権利基本法制定／インフォームドコンセントの確立・カルテの医療情報開示／薬価基準制度見直し／これ以上の患者負担増の回避★障害者基本法に差別禁止規定の明記／欠格条項撤廃／障害者の法定雇用率の設定／障害者年金の確立／バリアフリーの街づくり／共生・統合教育3．ハードパワーからソフトパワーの外交・安全保障へ「ソ連が怖い」「北朝鮮はなにをするかわからない」と脅威論にふりまわされて軍事費は世界トップクラスの5兆円。
お互いに脅威にならないために何ができるかが大切。
アメリカの言いなり外交からアジア重視の予防外交へシフトさせて緊張緩和。
★防衛庁の防衛省�




9月16日　　衆議：原口一博氏(評価:30点)の新着リンク　

9月16日：2774：国会質問

口一博国会通信（41）DIGITALSYOKASONJYUKUワークシェアリングオランダの雇用政策に学ぶオランダの雇用政策、ことにワークシェアリングが着目されています。
逆瀬川潔先生を講師にお招きし、民主党規制改革プロジェクトチームで議論を行いました。
オランダは、一人あたりGDP購買力平価ベース日本とあまり変わらない国です。
三次産業の就業者が多いこと。
運輸関係の産業が発達し多国籍企業がたくさん進出していること。
輸出依存度が50％越えること。
（日本10％）環境問題の取り組みが盛んなことなどの特色を持った国です。
最近の経済状況を見ると輸出が好調で年成長率4．5％、就業者増加率2．2％（サービス業特に非営利部門女性の進出）を達成しています。
最悪だった1984年の失業率14．6が1999には3．2に改善しています。
雇用の増加の中身を見てみると女性を中心に雇用が改善していることが特徴です。
かつてこの国は、社会保障給付の急増、大量の失業者、大幅な財政赤字の三重苦＝オランダ病ともいわれるほどの福祉国家の危機にあえいでいました。
それを脱却する原動力となったものが雇用増加のための賃金抑制、労働時間短縮、パートタイム雇用の創出などを中心とするワッセナー合意であったとされています。
ワッセナー合意後の改革はオランダモデルとよばれていますが、その中心は「JOBSTRATEGY（OECD）規制を緩和することによって自由な市場を創り、自由な市場を生かして雇用を創出する一方、行き過ぎた社会保障を削り、仕事をする動機付けを重視するという改革」だったとされています。
ACTIVEMANPOWERPOLICYとして公共職業安定所の機能
9月16日：2281：松下村塾

sう納税者に提供されるべき会計情報第41号ワークシェアリングオランダの雇用政策に学ぶ第40号参議院選挙所感逆風の中で得たもの第39号野にありて、人を導くわが師―末次一郎先生第38号日米地位協定見直し平和の島―沖縄第37号夢を建てる大工さんたんぽぽの家と匠の技第36号自由分権革命国民主権回復革命第35号第151国会予算委員会理事会第34号全ての人に公正な社会をめざして第33号こどもの居場所・フリースクール第32号京都議定書批准問題～地球温暖化防止第31号心的外傷―小さい人たちを守るために第30号知的財産の証券化第29号Ｃ型肝炎感染問題第二の薬害エイズ？第28号緊急経済対策関連法案質疑と政治構造第27号特別会計の解明と改革第26号小泉内閣総理大臣所信表明演説論評第25号民主党基本戦略第24号首相公選制第23号第19回市民政策ヒアリング第22号市民政策議員懇談会第18回ヒアリング第21号V－デモクラッツ設立提案第20号地域から日本を変える第19号雇用政策第18号米議員交流プログラム・日米議員共同研究プロジェクト概要報告第17号第19回日ロ専門家会議第16号ナミねえの挑戦―チャレンジドをタックスペイヤーに第15号不良債権処理と金融政策第14号経済情勢と財政改革第13号諫早湾干拓事業関連予算修正動議第12号予算委員会総括質疑第11号平成13年度政府予算野党共同組替え要求について第10号光抱く子どもたちに第9号天かける人よ出よ第8号政府予算案組替実務責任者として第7号有明海の黄色い涙第6号集団的安全保障―国連の集団的安全保障、強制措置（制裁）第5号民主党規制緩和プロジェクトチ－ム座長第4号3つの平和の理想私の政治理念第3号平成13年度予算大蔵原案第2号朱鎔基総理との率直な会談




3月23日　　衆議：鍵田　節哉氏(評価:19点)の新着リンク　

3月23日：3929：無題ドキュメント

ｷる賃金助成を検討するとの答弁。
Ⅱ日本型ワークシェアリングの必要性Ⅱ労使間でワ一クシェアリング実施を決めた場合の社会的コンセンサスづくりには最大限の努力を行うとの答弁。
Ⅲノストラダムスの大予言の科学的根拠Ⅲ各懇談会の意見をものづくり基本計画に十分反映し実現を図るとともに、ものづくり協議会については、そうした要望を踏まえて労働省内の協議を行い、通産省とも話をしたいとの答弁。
●2月28日（月）予算委員会分科会（建設）30分Ⅰ国道168号上庄バイパス・一分バイパス、京奈和自動車道の奈良県部分の早期整備Ⅰ上庄バイパスは用地取得が81%、工事の進捗率が67%。
一分バイパスは用地取得が84%、工事の進捗率が79%であり、両バイパスともに平成15年度を供用目標とすると明言。
京奈和白動車道については、平成14年3月までのボーリング調査及び地下水観測実施後にルートについては検討との答弁。
Ⅱ伊丹空港へのアクセスの向上Ⅱ阪神高速淀川左岸線と新御堂筋との連携などのネットワーク整備、大阪池田線と環状線との合体部分などの箇所的対策の二つにより、渋滞対策を行うと答弁。
Ⅲ建退共の納付方法の充実Ⅲ労働者の福祉の増進の上で極めて重要であり、労働省と連携をとりたいとの答弁。
●2月28日（月）予算委員会分科会（労働）30分Ⅰ労働債権の優先順位引き上げと国際的な企業倒産に対する対応の必要性Ⅰ労働債権は他の債権に優先して確保する必要があるとの答弁を得る。
また、国際的な企業倒産については、法制審議会の中で倒産法制全体としての制度構築について検討しており、早急に結論を出さなければならないという状況にあり、それま




5月17日　　参議：大脇雅子氏(評価:17点)の新着リンク　

5月17日：4619：Owaki:Activity:147国会:雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案

るような年齢差別の禁止と、残業を規制したワークシェアリングの制度を導入することであると思います。
もちろん、ワークシェアリングの基本には、雇用形態による差別的取り扱いを是正し、パートタイム労働者、派遣労働者等の労働条件の均等処遇の原則を確立する立法こそ必要であります。
二十一世紀に向けての骨太の労働政策、その骨格はどのようなものと考えておられるのか、総理大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（森喜朗君）ここ三年間の雇用失業の特徴的な変化と労働者、家族の状況についてのお尋ねでございますが、非自発的失業者の増加などにより、完全失業率が平成九年二月の三・四％から大きく上昇し、本年二月には四・九％となっております。
また、世帯主の失業率も上昇し、本年二月には過去最高の三・六％となっているなど、労働者とその家族の置かれた状況はここ三年間で厳しくなっていると認識をいたしております。
現在、景気は緩やかな改善が続いており、残業時間や求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が過去最高水準となるなど、雇用失業情勢は依然として厳しいものであると認識をいたしております。
雇用対策の効果についてのお尋ねでありますが、政府は一昨年四月以来四度にわたる雇用対策を講じ、これらの対策が雇用失業情勢に一定の下支え効果を発揮しているものと認識しております。
今後とも、これらの対策の効果を十分把握するとともに、政府全体で緊急雇用対策や経済新生対策等を積極的に推進することにより、雇用の創出・安定が図られるように取り組んでまいりたいと存じます。
雇用保険のあり方と国庫負担についてのお
5月17日：5058：Owaki:Activity:145国会:派遣法・職安法改正ほか

人にお尋ねしたいんですが、我が国におけるワークシェアリングの導入のための障害というものをどのように考えていらっしゃるかについてお尋ねしたいと思います。
先般、雇用サミットに出かけられた労働大臣が、欧州の方のワークシェアリングの状況を見て、生産性ということを全く考えていないんじゃないかというような発言をなさったわけです。
先ほどの御説明でも、ワークシェアリングというのは雇用創出に力点があり、政労使の適正な犠牲の負担が施行の条件というようなことをおっしゃったわけですが、我が国ではそのワークシェアリングをするよりも安いパートとか派遣とかアルバイトを導入した方がいいというのが企業の傾向だと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（鈴木宏昌君）前提条件が一つございまして、私は日本の輸出産業の競争力というのはまだまだ非常に強いというふうに考えております。
それで、ワークシェアリングで時短が進みますと、ある程度のコストの上昇というのは否めないだろうと思うんですけれども、そのときに、それでは日本の企業がそれによって競争力が弱まるかというと、それで初めてほとんど対等な立場になるんではないか。
輸出関連の産業のケースですけれども。
それから、ワークシェアリング導入の問題点といたしまして、一番最初にはやはり社会的な合意といいますか社会的な関心がまだ全然ないというのが一番大きな点かなと思います。
それから、二番目といたしまして、企業の中におきまして、私は、組合、従業員の声というのが次第に聞こえなくなってきているのかなと。
特に、弱い立場にある労働者の声を反映する
5月16日：3083：Owaki:Activity:145国会:消費者金融問題・雇用対策ほか

ﾙど、Ｇ8の労働大臣会議で、賃金を下げずにワークシェアリングをするということに対して、何か生産性のところで問題があるのではないかと思ったという御意見がありましたけれども、賃金を下げずにワークシェアリングをするというのは、時間短縮の場合、生活水準の低下を来さずに時間短縮をするというのがもう国際的な原則でありますから、それが日本で生産性のために、パートだとか派遣だとか、そういった雇用形態の不安定なところの人たちの労働条件を切り下げて使うということは、日本で特に差別として問題にしなければならないところだと思うわけです。
ですから、不安定雇用が増大をするという中で、さらに未組織や臨時労働者の正規雇用化ということもひとつやはり戦術の中に入れながら、私たちとしては雇用の確保ということをしていかなければならないと思います。
さて、失業が増大をして、今失業保険を受給しながら求職活動をするという人たちが、失業保険が切れても、失業手当が切れても求職がさらに決まらないということがありまして、もう大体平均十二カ月ぐらいの待機で仕事を探しあぐねているという状況があります。
そのためには、やはり緊急失業対策が不可欠だと思います。
いわゆる全国延長給付というのが雇用保険にありまして、それはまだ発動されておりませんが、その要件を緩和すること、それから就職促進手当というものを拡充すること、これが喫緊の課題であると思いますが、それについて、検討の有無、そしてまた将来の見通しについて、労働大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（甘利明君）私の手元の数字によりますと、平成十年の男子の失業継続期間は平均で五�




11月1日　　衆議候補：池田健三郎氏(評価:17点)の新着リンク　

11月1日：9284：池田健三郎の今日の一言

な意見交換が行われた。
若年者の雇用問題、ワークシェアリングなどが主要テーマ。
普段、テレビはニュースしかみないのだが、22:00～日テレの新ドラマ「レッツゴー永田町」をみる。
内容の信憑性はともかく、笑える。
議員会館などのセットは本物そっくりで、永田町の住人（議員、秘書、政党職員など）には受けるかも・・・。
10月9日（火）米国によるアフガニスタンへの空爆によって、早くもテロリストとは無関係な国連関係ＮＧＯメンバー4人が死亡。
これが戦争の本質であるということを世界中が思い知らされた。
テロリストによるＷＴＣへの攻撃が「意図的な人殺し」であり、それに対する「報復」の美名の下に米国軍による「自衛」攻撃が許され、人権尊重を標榜する世界中の国々が報復攻撃に伴う誤爆のリスクをも許容するとするならば、今回の誤爆によって犠牲になった人の遺族たちは、怒りをどこにぶつければ良いのだろう。
理由はともあれ、毎日、無関係な人々が巻き添えになって命を落としていくなどということが、許されて良いのだろうか。
「オサマ・ビン・ラディンが覚悟を決めて早く投降しないから悪いんだ」ということなのか。
21世紀になっても、相変わらずこんなことをやっている、人間の愚かさが本当にいやになる。
10月8日（月）体育の日ついに米国によるアフガニスタン攻撃が開始された。
しかし、攻撃開始を伝える米国から小泉総理への連絡が1時間前になされたのに対し、田中外相への連絡は攻撃開始から数時間後と大幅に遅延。
もしも官邸サイドが、「田中真紀子は先日、米国国務省の避難先を漏洩するなど信用出来ないから」という




9月16日　　参議：加納　時男氏(評価:15点)の新着リンク　

9月16日：1999：私の考え

じけているだけでは、何も解決できません。
ワークシェアリング（労働の分かち合い）にも逆転の発想が必要になるでしょう。
「膨大なタンス預金が眠っている」と嘆く代わりに、どうしたら1200兆円に及ぶ個人資産を活用できるか、具体的な優遇策を考えるべきです。
◆公平をめざす第三の目標は「公平な社会」の実現です。
さまざまな差別をなくし、公平を実現することが、豊かで住みやすい社会をつくってゆく第一歩だと、私は確信しています。
サラリーマンとそれ以外とでは、税金の負担率に大きな差があります。
働く女性は、賃金や昇進の面で明らかに差別を受けています。
雇用機会均等法ができても、就職の男女差別は依然として解消されていません。
法律や制度を改正して差別の根絶を図ると同時に、保育所や託児所を充実させ、現実に女性が働きやすい社会環境をつくってゆかなければなりません。
男女が公平に共生してゆける社会システムをつくり上げることもまた、政治に課せられた大きな使命だと思います。
世代間の公平や国際的な公平も忘れてはなりません。
美しい自然、住みやすい環境、貴重なエネルギー資源など、先祖から伝えられた遺産を、食いつぶすことなく、次の世代に伝えてゆく義務があります。
むやみに赤字国債を増発することは、子や孫の世代に不当な負担を強いることになります。
廃棄物のツケを後世に回してはいけません。
最近「グローバル・スタンダード」という言葉が強調されるようになりました。
地球温暖化対策をめぐる議論でも明らかなように、日本のことだけ考えてものごとを主張し、決定するわけにはいかなく�




9月20日　　衆議：菅直人氏(評価:15点)の新着リンク　

9月20日：20734：菅直人講演北海道新聞講演会2001年8月30日

ネットの整備の問題、雇用の問題、あるいはワークシェアリングの問題、まさに失業率5％の中でどのようにそういう痛みを国民がどういう形で受け止めて、それを緩和して、将来の方向につなげていくかと、こういうことを考えていかなければならないと思っております。
そういう中で、最近つくづく感じることがあります。
それは国内の需要を高めるような政策誘導をもっと本格的にやるべきだということです。
米国はブッシュ政権になりまして、例えば「京都議定書」を反故にするとか、あるいはミサイル防衛構想を急に、何と言いましょうか、本格的にやってABMという条約を離脱するとか、そういう方向については全く私は反対であります。
ただ、反対ではあるんですが、なぜブッシュ大統領がああいうことを言い出しているかということを考える時に、環境はどうでもいい、あるいはアメリカが今危ないから防衛に力を入れなきゃいけないということが本当の目的なのかといえば、私はもしかしたらそうではないんじゃないか。
ブッシュ大統領は産業政策としてあのことを言っているんじゃないだろうか。
つまりは自分の後ろにあると言われる石油資本がもっと頑張って活動ができるように、あるいは軍事産業がもっと栄えてどんどん経済活動するように、つまりはそういう経済活動を引っ張るために、予算を注ぎ、力を注ぐことを国民に納得させている。
卵と鶏ではありますが、私はそういう気がしてなりません。
逆に言えば日本の政府もその提起すべき中身は違うけれども、つまりは日本はこういうことに力を入れるんだという方向性を明確にすれば、民間の皆さんは、そうかこれから軍事産業が




9月16日　　衆議：前原誠司氏(評価:15点)の新着リンク　

9月16日：2413：NO-TITLE

つながりません。
過剰雇用の問題は、最後はワークシェアリングの問題です。
ワークシェアリングと言うと給料を半分にしても失業者を出さないという意味で狭く、しかも消極的に受け取られます。
しかし、本質的にはもっと広く受け止めるべきです。
例えば、不良債権を作り出した銀行幹部や特殊法人などの天下りなど明らかに過大な報酬を受け取っている人々がこの国には存在します。
社会的経済的に、この国全体として負担できる人件費コストに限界があるならば、どのようにその人件費を分かち合うのか、個別企業や個々の業界にとらわれず、もう一度全体構造を見直すべきときが来ているのかもしれません。
株価に一喜一憂しないという総理の発言は誤解を呼びそうですが、全体構造としては深刻に受け止めつつ、慌てふためくのではなく基本を大切にした冷静な対応が大切だと思います。
枝野幸男衆議院議員（37歳）「えだの幸男のEメールニュースレター」No.38より・えだの幸男ホームページはこちらhttp://www.edano.gr.jp/■トピックス与党は、当初今月中旬に予定していた臨時国会の開会を下旬まで延期し、なおかつ補正予算案の提出も11月以降に持ち越す意向を打ち出しています。
民主党は、構造改革の速やかな推進に背を向けるこうした対応を強く批判しています。
早急に国会を開き、具体的審議を＝菅幹事長が会見（8/31）http://www.dpj.or.jp/news/200108/20010831_kankaiken.html株価が下落しています。
構造改革の具体策に早急に着手し、日本経済の先行きに対する不安を払拭していくことが問われていますが、小泉内閣は明確なメッセージを示していません。





5月7日　　参議当選：小川勝也氏(評価:12点)の新着リンク　

5月7日：5301：公演・インタビュー

対策が必要です。
職の分かち合いをこの他、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）により、ゆとりある労働環境と雇用機会の均等化や、わが国における「職文化」の醸成により、一人ひとりが生きがいを持てる雇用間口の拡大も進めるべきではないでしょうか。
労働者使い捨て防ぐ◆―労使紛争が多発しています。
規制緩和が進む一方で、それを口実に労働者の権利と生活が脅かされている状況が道内でも続いています。
地方労働委員会のみならず、各地区の連合が取り扱ってきた労働紛争解決の知識と経験を生かし広める仕組みや取組みが求められていると思います。
雇用対策法の改正作業を行い、事業主による安易な解雇を抑制し、離職者の再就職支援を強化します。
◆―パート労働者については。
総務庁の統計によるとパート労働者はすでに1千万人を超え、全雇用者の中に占める短時間雇用者の割合は21．2％に達します。
このようにパート労働者が増えている原因に企業側が正社員を削減し、パート労働者で代替している似非（えせ）ワークシェアリングが起きていることが挙げられます。
経営者がパート労働者を雇用する最大の理由は、正規雇用者より人件費が割安だからです。
雇用形態により基本的労働条件が大きく異なることのないよう、企業を指導することがきわめて重要です。
また派遣社員の急増など、アウトソーシング（業務の外部委託）は産業構造の転換にあわせた「雇用の流動化」という観点から一概には否定できませんが、企業の一方的な都合で労働者が使い捨てにされる状況を防ぐ仕組みも必要です。
連合でも取組みを強めているパート労働者の組織化は




9月16日　　参議：千葉けいこ氏(評価:5点)の新着リンク　

9月16日：2620：共生社会実現のための税制・社会保障等についての参考人質疑(参議院議員ちば景子ホームページ)

ことではなくて、先ほどから話があるようにワークシェアリングをしたり、あるいは無償労働に対する評価をどうしていくのかという側面から考えていくということで、できる限り税制というのを、指摘があるように個人の単位で完結できるような制度にしていくということが必要なのではないかというふうに頭を整理してみたんですけれども、こういう整理の方向というのはいかがなものか、御意見やあるいはいろんな問題指摘があればお願いをしたいというふうに思います。
参考人都村敦子君全く賛成です。
税制の人的控除については、早急に検討して整理をしていただきたいというふうに思います。
配偶者控除とか配偶者特別控除は、妻を夫の被扶養者として位置づけているわけです。
ですから、伝統的な男女の役割とか伝統的な家族の役割を前提にしているわけです。
それは変えていくべきだというふうに思います。
そうすると、雇用保険では実際、九十万というのは外しましたよね、今度。
だから、雇用保険がもう一歩を踏み出しているわけです。
ですから、この社会保険の被扶養者認定基準についても、あるいは税制のこういうふうな被扶養者の取り扱いについても、主として配偶者ですけれども、配偶者の取り扱いについても検討して変えることはできるわけです。
ただ、外してしまうと低所得の方の税とか社会保険の負担が重くなる。
特に重くなるのは、社会保険料というのが逆進的なんです。
低い所得のところでは重くなるわけです。
ですからそこに問題があるんですけれども、私は前から、社会保険には逆進的な性格があるので、被扶養者認定を廃止して低所得者控除




10月31日　　衆議：北橋　健治氏（未評価）の新着リンク　

10月31日：3129：政策のアピール

れは、OBからも歓迎されるだろう。
日本型のワークシェアリングを定着させ、労働時間をさらに短縮することも重要課題である。
多くの欧米人は、働き中毒の蜂という目で日本人をみており、放置すると経済摩擦になりかねない。
育児休業制度の実態調査も不可欠だ。
制度は名ばかりで、現実は退職せざるをえない場合が極めて多い。
女性が結婚してもキャリアウーマンとして生きられる社会に変われば、誰が結婚と出産をためらうだろうか。
民間企業とくに中小企業でも育児休業制度が定着するよう、国の強力なアクションプログラムの立案を急ぎたい。
また女性の幹部登用に組織のトップは勇断をふるってほしい。
アメリカでは、国務長官、通商代表など女性の政府高官がたくさんいるが、それでもガラスの天井といわれている。
日本は何の天井と呼べばいいのか。
休日でリフレッシュしたら、なんでもやってみよう。
21世紀は、男子、厨房に入る時代だ。
かつて「妻をめとらば才たけて」と言われたが、その内、「妻を看とらば飯たけて」の時代がやってくるかもしれない。
日曜ゴルフは、平日の酒のお付き合いと並んで米国ではご法度らしい。
（それにしては、米国の離婚率50％は不可解だが）日本の伝統的な男女の役割分担は、今後変革を余儀なくされると思う。
関白宣言に聞きほれた自分も精一杯の努力を続けるが、息子の世代が今後どう奮闘してゆくかじっくりと注目したい。
家庭の役割分担の変化は、日本男子の心意気にかかっている。
正直言って、気が重くなる人は多いと思う。
でも、自分の愛する娘と妻のためならば、きっと変えられ
9月16日：17905：<FONTcolor="#0000cc"size="+1"face="HG丸ｺﾞｼｯｸM-PRO">目次<BR>日本を変える民主党参議院選挙政策<IMGsrc="file:///C:/ProgramFiles/IBMHomePageBu

よる新たな雇用分野の創造を誘導します。
②ワークシェアリングをすすめます。
～ゆとり労働と労働の多様化による仕事の創出～仕事と家庭の両立支援による男女共同参画の推進、労働時間の短縮、多様な雇用・労働形態の推進にもとづき、ワークシェアリング(仕事の分かち合い) とゆとり労働の実現をめざし、失業抑制を積極的にすすめます。
③若者の雇用を確保します。
～きめ細かい就業支援～失業率が深刻で、しかも定着率の悪い若年層を中心に、学校での職業訓練を積極的に支援します。
職業紹介事業の規制緩和と官民の協力を通じ、事業者のニーズにあった職業教育・職業訓練による技能と能力の向上、インターン制度の導入、時間をかけたカウンセリング、きめ細かい情報提供などを積極的にすすめます。
④中高年差別禁止と能力開発をすすめます。
～公正な労働市場の確立と職業訓練の充実～「募集・採用等雇用における年齢差別禁止法案」を提案し、特に中高年の再就職希望者に大きく立ちはだかる年齢を理由とする画一的な対応をなくし、公正な労働市場の確立に努めます。
また、在職中からの自発的な職業能力の向上をバックアップするための訓練、失業者が保有する職業能力をアップさせるための訓練など、はば広い職業訓練の拡充を図るとともに、そうした職業訓練と紹介等が一体となった地域サービスの創出を検討します。
さらに、ＩＴ分野など最新の専門性の高い職業能力を身につけるため、民間活力を最大限活用する｢能力開発バウチャー制｣の導入などを図ります。
⑤公正・安心なセーフティネットを構築します。
～雇用対策法の強化など労働法制の充実～不合




7月12日　　参議当選：魚住裕一郎氏（未評価）の新着リンク　

7月12日：5054：NEWS

正な労働環境を整備します。
女性や高齢者がワークシェアリング（仕事の分かち合い）によって仕事や家庭、地域のさまざま活動を両立させながら自己実現できる社会を目指します。
（1）パートタイム労働者の賃金等の労働条件について、「同一価値労働・同一賃金」を原則とし、労働時間が短いことのみを理由とする差別を禁止します。
また、いわゆる“擬似パート”を禁止し、正社員としての待遇を目指します。
（2）育児や介護や社会貢献のために、一定期間、短時間正社員となり、またフルタイム正社員に戻ることのできる相互転換制度を導入します。
（3）パートタイム労働者への社会保険の適用を拡大するため、適用基準の抜本的見直しを行います。
（4）有期雇用者の雇用の安定と適正な処遇を確保するためのルールを確立します。
2）再就職を支援する多様なサービスを創設します妊娠、出産、育児、介護などさまざまな理由で、一旦、仕事を中断し再就職を希望する女性をしっかり支援していきます。
（5）乳幼児を抱えて求職活動をする女性のため、ハローワークにおいて、保育所やファミリーサポートセンターと連携して一時預かりサービスを実施するなど保育サービスの充実を図ります。
（6）両立支援ハローワークの全都道府県への増設（12か所→47か所）及び機能の強化により、再就職のための能力開発、求職活動、仕事と家庭の両立などについてきめこまかな助言、指導が受けられる「キャリア・カウンセリングシステム」を整備します。
（7）育児や介護に携わる主婦等が職業能力を身につけることができるよう、一日当たりの訓練時間が短いコースを増設するなど、職業




3月26日　　参議当選：平田 けんじ氏（未評価）の新着リンク　

3月26日：32057：NO-TITLE

、女性のニーズに積極的に応えます。
また、ワークシェアリングの発想に立ち、今日の働きすぎ社会を抜本的に見直し、働くときには働き、休むときには休む、メリハリをつけた働き方を提唱し、労働時間短縮を実現します。
①育児・介護休業をさらに充実します。
～仕事と育児の両立を支援～民主党はすでに「育児・介護休業法」を「職業生活と家庭生活の両立支援法」と名称を変更し、「家族看護休業制度」、育児休業の分割取得、短時間勤務制度の請求権確保など、父親も育児に参加しやすい環境整備を提案していますが、今後さらに育児休業給付の拡充、期間労働者への適用、介護休業中の社会保険料免除などの見直しを行ない、家族の絆を強め、仕事と家庭を両立させるためのメニューを一層豊富にします。
②長期休暇制度を法制化します。
～メリハリつけて働く仲間を応援～政府がこれまで批准を怠ってきたILO第132号条約（年次有給休暇に関する条約）批准を実現し、すべての産業において時間外労働を減らし、長期休暇制度の法制化、年次有給休暇の消化促進策の強化といった施策を通じて、労働時間の短縮をすすめます。
③パートや派遣の労働条件を整備します。
～間接差別を排除～「男女同一労働・同一賃金」の原則に立脚し、雇用保険への加入条件の撤廃など非正規雇用者も含めた社会保険制度や労働条件の整備をすすめ、多様な雇用形態を安易な企業コスト削減や雇用調整弁としてのみ活用することを防ぎます。
また、個人の性別・年齢・家族状況にこだわらず、職業能力による評価基準を確立していくことで、正規雇用者を前提とした雇用体系から、流動的な雇用形態にも対応したセ
10月17日：16814：NO-TITLE

よる新たな雇用分野の創造を誘導します。
②ワークシェアリングをすすめます。
～ゆとり労働と労働の多様化による仕事の創出～仕事と家庭の両立支援による男女共同参画の推進、労働時間の短縮、多様な雇用・労働形態の推進にもとづき、ワークシェアリング(仕事の分かち合い) とゆとり労働の実現をめざし、失業抑制を積極的にすすめます。
③若者の雇用を確保します。
～きめ細かい就業支援～失業率が深刻で、しかも定着率の悪い若年層を中心に、学校での職業訓練を積極的に支援します。
職業紹介事業の規制緩和と官民の協力を通じ、事業者のニーズにあった職業教育・職業訓練による技能と能力の向上、インターン制度の導入、時間をかけたカウンセリング、きめ細かい情報提供などを積極的にすすめます。
④中高年差別禁止と能力開発をすすめます。
～公正な労働市場の確立と職業訓練の充実～「募集・採用等雇用における年齢差別禁止法案」を提案し、特に中高年の再就職希望者に大きく立ちはだかる年齢を理由とする画一的な対応をなくし、公正な労働市場の確立に努めます。
また、在職中からの自発的な職業能力の向上をバックアップするための訓練、失業者が保有する職業能力をアップさせるための訓練など、はば広い職業訓練の拡充を図るとともに、そうした職業訓練と紹介等が一体となった地域サービスの創出を検討します。
さらに、ＩＴ分野など最新の専門性の高い職業能力を身につけるため、民間活力を最大限活用する｢能力開発バウチャー制｣の導入などを図ります。
⑤公正・安心なセーフティネットを構築します。
～雇用対策法の強化など労働法制の充実～不合




1月25日　　衆議：遠藤和良氏（未評価）の新着リンク　

1月25日：15207：第42回衆院選重点政策

齢者の多様な形態による雇用・就業の促進、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の促進などの施策を展開するとともに、年金、医療制度や税制度の改革を進めて、六十歳代で、現役でいきがいある仕事が継続できるよう環境づくりを推進します。
（6）総合的なアレルギー疾患対策の推進近年、アトピー性皮膚炎や気管支ぜん息、食物アレルギー、シックハウス症候群などアレルギー疾患が増加の一途をたどっていることから、病因・病態の解明や治療薬の開発など研究体制の拡充を図るとともに、大気汚染の改善、住環境の改善、適切な治療を受けるための医療体制の確立等を図ります。
4青少年の健全育成を図り教育改革を進めます教育とは、他者との共生の中で豊かな人間形成を図るとともに、諸能力の開発など子供たちの可能性を最大限に発揮させることであると考えます。
現在、戦後教育の制度疲労とあいまって家庭教育・地域教育の力が低下し、いじめや不登校、さらには凶悪な少年犯罪の増加などが大きな社会問題となっています。
私たちは、現状の諸課題に真正面から取り組むため、一人ひとりの多様な状況に対応できるキメ細かな教育が実現できる環境づくりを行います。
（1）民間の小中学校設立の推進と体験学習の充実子供や保護者の学校選択肢を増やすため、ＮＰＯ法人など民間による多様で特色のある学校を設置できるように規制を緩和します。
併せて、公立の小中学校の画一的な四十人学級編制ではなく、例えば、三十人以下の小人数学級など、学校が主体的に学級編制できるようにします。
また、「トライやる・ウイーク」などの体験学習の普及・拡充を図ります。
（2）実務
9月13日：29897：参議院総務委員会で答弁

状況ですし、私はそういう意味では、昔からワークシェアリングという言葉もありますし、やっぱり法律なりいろんなことで決められた目標というものはそれはしっかり守っていく方が正しいと思いますが、地方団体の場合にはそれぞれの団体の事情がありますし職員構成の問題もありますから一概には言えませんが、基本的には委員が言われるように年次休暇を消化する、時間外勤務はできるだけ少なくすると、こういうことだろうと思います。
○八田ひろ子君本当に一致しますね、大臣とね。
やっぱり私、三月に児童相談所の児童福祉司のことで交付税算定を見直していただいてというお話もしましたけれども、病院の医師や看護婦とか児童相談所の福祉の関係の方、もう日常的に超勤が非常に多いんですよね。
だから、配置人員の交付税措置の見直しというのも財政的裏づけを持ったものが必要だと思うんです。
だから、私はきちんと調査を、全調査じゃなくても抽出でもいいですから、きちんと調査をしていただきたいというふうに思います。
最後に、もう一問大臣に伺いたいんですが、五月二十一日に人事院が女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針というのを出していただきました。
私、これ四月にも大臣に大変いい答弁をいただきましたのですけれども、こういった指針の趣旨を地方公務員においても取り組むべきでありますので、私は、ぜひ先ほどのサービス残業根絶の指針と同じように各地方に出していただいて、徹底をして、男女共同参画社会が公が先頭に立ってやっていただける、こういうふうにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）この小泉内閣�




4月4日　　衆議：若松かねしげ氏（未評価）の新着リンク　

4月4日：8232：�｢�｢活動報告�｢�｢

とが判りました。
大口割引料金については、ワークシェアリングの考え方に立って、多様な割引方法を導入し、25年前の導入時のダイレクトメール比率が全体の14％だったのが、現在では21％に増加していました。
昨年、国際郵便に関して、USPSと日本の郵便局が協力関係を強化し、サービスの向上を確約しましたが、それは国際宅急便の民間業者に対抗するためであり、国を越えた官同士の協力体制は、官から民への流れの中で、必ずしも素直に喜べない動きであると思いました。
また、日本の郵貯・簡保事業の扱いについてのアドバイスを求めたところ、一人の委員が、日本に金融サービス改革が進めば、いずれは整理・統合されていくのではと語っていました。
2．米国郵便庁（USPS）訪問同日午後は、30年前に公社化したUSPSの大統領任命ヘンダーソン総裁を訪ねました。
総裁は私たち日本の国会議員に対して、積極的に日本の郵便事業の公社化に際して、公社統治のあり方、経営形態の重要性を強調していました。
特に、経営会メンバー（USPS）には民間経営者が不可欠であり、その他に、弁護士、コンサルタントの活用も重要であると述べていました。
ＩＴ化による影響をどう評価するかとの問いに対して、ＩＴ技術を活用し、労働生産性を向上させ、USPSのウェブサイトから公共料金支払いサービスを可能とする等の事業サービスの高度化・多様化を目指しており、影響は少ないとのことでした。
ヘンダーソン氏も関与して、米国郵便事業の近代化を目指して96年に作成されたHR法案は、郵便事業における非競争分野と競争分野の会計分離、非競争分野でのプライスキャップ導入、競争分野でのUSP




7月22日　　参議当選：山根りゅうじ氏（未評価）の新着リンク　

7月22日：2570：21の重点政策9/21

、女性のニーズに積極的に応えます。
また、ワークシェアリングの発想に立ち、今日の働きすぎ社会を抜本的に見直し、働くときには働き、休むときには休む、メリハリをつけた働き方を提唱し、労働時間短縮を実現します。
1.育児・介護休業をさらに充実します。
～仕事と育児の両立を支援～民主党はすでに「育児・介護休業法」を「職業生活と家庭生活の両立支援法」と名称を変更し、「家族看護休業制度」、育児休業の分割取得、短時間勤務制度の請求権確保など、父親も育児に参加しやすい環境整備を提案していますが、今後さらに育児休業給付の拡充、期間労働者への適用、介護休業中の社会保険料免除などの見直しを行ない、家族の絆を強め、仕事と家庭を両立させるためのメニューを一層豊富にします。
2.長期休暇制度を法制化します。
～メリハリつけて働く仲間を応援～政府がこれまで批准を怠ってきたILO第132号条約（年次有給休暇に関する条約）批准を実現し、すべての産業において時間外労働を減らし、長期休暇制度の法制化、年次有給休暇の消化促進策の強化といった施策を通じて、労働時間の短縮をすすめます。
3.パートや派遣の労働条件を整備します。
～間接差別を排除～「男女同一労働・同一賃金」の原則に立脚し、雇用保険への加入条件の撤廃など非正規雇用者も含めた社会保険制度や労働条件の整備をすすめ、多様な雇用形態を安易な企業コスト削減や雇用調整弁としてのみ活用することを防ぎます。
また、個人の性別・年齢・家族状況にこだわらず、職業能力による評価基準を確立していくことで、正規雇用者を前提とした雇用体系から、流動的な雇用形態にも対応したセ
9月16日：1995：7本の柱-4/7

謔髏Vたな雇用分野の創造を誘導します。
2.ワークシェアリングをすすめます。
～ゆとり労働と労働の多様化による仕事の創出～仕事と家庭の両立支援による男女共同参画の推進、労働時間の短縮、多様な雇用・労働形態の推進にもとづき、ワークシェアリング(仕事の分かち合い) とゆとり労働の実現をめざし、失業抑制を積極的にすすめます。
3.若者の雇用を確保します。
～きめ細かい就業支援～失業率が深刻で、しかも定着率の悪い若年層を中心に、学校での職業訓練を積極的に支援します。
職業紹介事業の規制緩和と官民の協力を通じ、事業者のニーズにあった職業教育・職業訓練による技能と能力の向上、インターン制度の導入、時間をかけたカウンセリング、きめ細かい情報提供などを積極的にすすめます。
4.中高年差別禁止と能力開発をすすめます。
～公正な労働市場の確立と在職職業訓練～「募集・採用等雇用における年齢差別禁止法案」を提案し、特に中高年の再就職希望者に大きく立ちはだかる年齢を理由とする画一的な対応をなくし、公正な労働市場の確立に努めます。
また、在職中からの自発的な職業能力の向上をバックアップするための訓練、失業者が保有する職業能力をアップさせるための訓練など、はば広い職業訓練の拡充を図るとともに、そうした職業訓練と紹介等が一体となった地域サービスの創出を検討します。
さらに、ＩＴ分野など最新の専門性の高い職業能力を身につけるため、民間活力を最大限活用する｢能力開発バウチャー制｣の導入などを図ります。
5.公正・安心なセーフティネットを構築します。
～雇用対策法の強化など労働法制の充実～不合理�