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11月8日  参議:江田五月(評価:85点)の新着リンク 


11月8日:5105:国会レポート第14号2001/11/05

に再任、大臣所信に質問小泉改革の試金石・道路公団民営化について狂牛病対策と食品衛生法改正弾劾裁判・中選挙区制復活?・ハン議懇岡山トピックスバス旅行・新春パーティー中国ブロック研修会・2区と5区◆テロ対策特別法が成立、国会事前承認は実現せず9月27日から12月7日まで72日間の会期で、第153回臨時国会が始まりました。
もともとは「雇用対策国会」として不況対策が中心となるはずでしたが、9月11日の米国同時多発テロによって様相が一変しました。
10月5日に政府が「テロ対策特別措置法案」「自衛隊法改正案」「海上保安庁法改正案」の3法案を提出。
従来の自衛隊の活動を内容的にも地域的にも大きく拡げる法案で、野党第一党の民主党の存在価値も問われる重要法案です。
テロ対策法については、民主党はシビリアンコントロールの大原則に基づいて、国会の事前承認の修正が実現されれば賛成する決意を囲めていました。
テロ撲滅のための国際社会の共同行動に対して、日本も憲法の許す範囲で積極的に参加協力すべきだと考えたからです。
しかし、10月15日の小泉・鳩山党首会談が決裂。
国会の事前承認の修正はできず、民主党はこの法案に反対することになりました。
私は、この問題は国連を中心とした集団的安全保障の考え方で対応すべきだと主張し、国際刑事裁判所規程の早期署名・批准、「国連警察軍」の創設などを提唱しました。
実際的には自衛隊の役割はあまりなく、むしろ日本のNGO(中村哲医師のペンャワール会など)と協力した難民への食糧援助・医療活動や地雷撤去、アフガン復興支援が日本の大きな役割です。
後半国会は補正予算と特殊法人改








11月11日  衆議:中田ひろし(評価:65点)の新着リンク 


11月11日:2466:中田の以心電心

せようと努力しています。
今月中には、日本道路公団などを含む特殊法人改革の具体案も出てきます。
いよいよ小泉構造改革を巡って、激しい綱引きがはじまることでしょう。
さて先日、ニュージーランドの駐日大使だったマーティン・ウィーバーズ氏と会いました。
今は国に戻り、首都ウェリントンでニュージーランドポスト社(以下NZP社)の事業開発部長を務めています。
外務省の海外での公館勤務が特権化し、公金横領の温床となっているわが国と、まだ50歳前半の若さで「私は民間に行くことを希望していたんです」と明るく言いのけるウィーバーズ氏との差にまず驚かされます。
ウィーバーズ氏が3日間の訪日日程の合間を縫って、私の国会事務所を訪ねてくれた目的は『郵政民営化の薦め』でした。
NZP社は、株式を国が保有する日本で言うなら特殊会社。
もちろん、以前は国営、公務員の郵便局でした。
小泉政権によって、郵政事業の見直しが本格化する中、民営化反対のための議論が予想通りあちこちで噴出しています。
先の参院選では郵政ファミリーによる”ぐるみ選挙”で自民党の高祖派の運動員が次々に逮捕され、結局、高祖氏は議員辞職に至りました。
ウィーバーズ氏は、「日本で郵政の民営化は絶対にできる。
これだけのマーケットがあるのに・・・」と言います。
ところが、民営化するとサービスが落ち、とりわけ地方の人々にはサービスが無くなるかのような言い方がいつもされます。
私は、そんなことは制度上いくらでも担保できると言ってきました。
ウィーバーズ氏も同様のことを言います。
例えば、NZP社に義務付けられているの

10月21日:1962:今月のメッセージ

法人改革はやり難いところから実行に移す。
道路公団も石油公団も絶対に(民営化・廃止を)法案化する」「郵政も2003年からの公社化では済ませず民営化に踏み込む」などと話をそらさずに答えてくれました。
いよいよ逆風下に入る小泉内閣話は、当然、経済情勢にも及びました。
首相は危機感を持ち、失業率などの景気後退の指標に胸を痛めつつも、短絡・直情的な財政出動や安易なインフレ待望論ではない、真の意味でわが国の活力を呼び戻すための持論を真剣に語ってくれました。
私からは、「不良債権処理は進めるべき。
但し、金利をしっかり返済している正常経営の中小企業が連鎖倒産になることがないようなセーフティネットが必要」と申し上げました。
また、郵政改革や特殊法人改革などでは、「そんなことは焦眉の急ではない。
今必要なのは景気対策だ」という声が日ごとに高まることが予想されるので、「経済活性化策と合わせて、民(間)の活力を高めるための首尾一貫した姿勢であるというメッセージを国民に発することが肝要」といったことも申し述べました。
この日、私は、首相の「恐れず、ひるまず、とらわれず」の構造改革路線は本気だと確認できたし、信じようと思いました。
失業率は5%を超え、株価は1万円を割り込み、4〜6期のGDPはマイナス0.8%となった経済環境は、小泉政権が確実に逆風下に入るということ意味しています。
だからこそ、首相が本気である以上、私も口だけではない協力をしたいと思います。
逆風になり、「抵抗勢力」が出現するからこそ「協力勢力」が必要です。
「足の引っ張り合いではなく与野党関係なく協力する時だ







10月29日  衆議:加藤紘一(評価:65点)の新着リンク 


10月29日:20291:【加藤紘一】「参院選後の政局」

ワす。国はそのうち10兆円です。それから公社、道路公団などが約10兆円を占めていて、都道府県及び市町村が20兆円です。ところが地方財政が厳しくなってきておりますので、県単、つまり市町村単独事業がどんどん減ってきており、今それが15兆円を切っているのではないかと思います。それでいくら亀井静香さんが頑張って国の公共事業を増やしても、地方がそれについてこれないですから、最近、国会議員の議員会館は陳情件数が少なくなりました。市町村長さんたちが○○代議士に言って予算を取ってもらうために陳情に行くというと、県の方から「あなたは行かないでくれ。(予算を) 取ってこられても県の負担分を出せないから、あまり陳情に行かないで下さい」と言われるのです。「あの代議士は陳情を受けると、意地と名誉にかけて一生懸命頑張って予算を取ってくるから危ない」と言われながら、市町村長さんたちが陳情に来るというのが昨今の状態になっております。そこでかなりブレーキがかかっているという状態です。輸出が約50兆円弱です。民間設備投資が80兆円です。そういう中で個人消費が最後は300兆円で6割です。そして、この6割が冷え込んでしまったと考えると、いかに景気に影響しているかが分かると思います。ではなぜ皆が買わないかというと、買いたい物がないというのがひとつの理由です。しかし、やはり日本の将来と自分の老後に不安があるから買わないというというのが本音ではないでしょうか。自分の主人の会社は大企業で、国際競争力もまだあるから大丈夫だと思っているようですが、本当にそうでしょうか。最近、ナショナルでさえ赤字になってきたそうです。1,000人〜2,000人の、言うなれば退職者募集が始まったそうです。そうならば、うち







11月4日  衆議:つつい信隆(評価:60点)の新着リンク 


11月4日:28347:tutui.org知識集約産業を軸とする循環分権社会

Gネルギー・産業技術総合開発機構3168日本道路公団3058国際協力銀行2845宇宙開発事業団2049国際協力事業団1871運輸施設整備事業団1584日本学術振興会1461農畜産業振興事業団1448核燃料リサイクル開発機構1349本州四国連絡橋公団1333日本育英会1250農林漁業団体職員共済組合1130農林漁業金融公庫1094日本原子力研究所1091科学技術振興事業団1033総合計(66法人分)52746<注>単位は億円。
01年度予算額小泉構造改革の方向は「民間で出来るものは民間に」「地方で出来るものは地方に」であるから、この改革を言葉通り実現するなら「小さな政府」となる。
大きな政府を前提に地方や民間のために予算を取ってくるのが自民党の役割であったから、小泉改革の実現は同時に自民党の存在価値の崩壊である。
それは特に財政分野に集中して表れる。
財政の構造改革は財投特殊法人改革を別にすれば、交付税補助金・公共事業等分権改革・社会保障改革・税制改革の3点セットであり、これを既発行の公債を長期間かけて返済しながら行うべきである。
基本方針には財投・特会・特殊法人改革の視点はあるが、制度そのものを変える分権改革・社会保障改革・税制改革の視点がない。
(1)資産(国有財産100兆円)負債(国債380兆円等)会計を独立させて、国の債務を凍結し、時期限定せず長期に資産を売却しながら返済する。
既に国の債務は短期的に返済できる額ではない。
急激な増税や大幅な歳出削減は景気と国民生活に大きな衝撃を与えるし、非現実的である。
経常会計から利子支給を受けて債務支払いを凍結し、有利な条件のときに国有財産(不動産、株式、債権等)を売却しながら、時







11月9日  衆議:たけまさ公一(評価:58点)の新着リンク 


11月9日:5823:平成13年6月12日本会議

えば、事業費一千兆円と言われる四全総で、道路公団の予定路線は、七千六百キロを一万一千五百二十キロに延ばしました。
今、原点を四全総の策定時点に戻して、公共投資の考え方の転換が必要ではないでしょうか。
以上、竹中大臣と塩川財務大臣の御所見を伺います。
平成十四年度予算で国債発行額を三十兆円に抑えることを掲げる小泉内閣は、道路特定財源の見直しを、地方交付税の見直しを挙げました。
しかし、所信表明でも、「財源問題を含めて地方分権を積極的に推進するとともに」の二十五文字しかなかったように、地方分権ということでは小泉内閣の顔が見えません。
民主党は、地方分権を徹底する中で、地方における雇用の受け皿を、福祉、環境、NPO産業に求めています。
さらに、緑のダム構想にて、山の手入れを継続的に行うことによる雇用の創出も提案しています。
そして、百花繚乱の地方(まち)をつくることで、地域地域の個性的で自立した産業や経済が生まれ育つと考えます。
きのう、素案が示され、今月末には骨太の方針を打ち出す経済財政諮問会議の担当大臣である竹中大臣に、景気回復と構造改革における国と地方の役割分担をどのようにお考えか、伺います。
あわせて、経済財政諮問会議で本間委員が指摘したように、国債発行額を抑えた分を地方債発行という抜け道をとらないことの確認を塩川大臣にさせていただきます。
(拍手)次に、道路特定財源は平成十三年度で五兆五千億円、地方自治体分はそのうち二兆三千億円になります。
道路特定財源の見直しが地方税収に与える影響を心配する声があります。
先週の党首討論でも、小泉首相は











11月9日  衆議:えだの幸男(評価:45点)の新着リンク 


11月9日:6887:特殊法人とは何か

をどうするかという問題があります。
例えば道路公団などは、もはや通行料では返せるはずのないほどの借金を抱えています。
民営化しても潰れるだけです。
採算の取れている公団とセットにしてまとめて民営化するか、JRのように借金を国が引き取って民営化するか(しかしこれは税金で返す結果になります) 、などの方法を考えなくてはいけません。
また、完全に政府の仕事にしてしまう、という手段もあります。
通行料を財源にして道路をつくるというのは、国にお金がない中で大量の道路をつくらなければいけなかった時期には有効な手段だったと思いますが、基本的な整備が済んだ今は、事業を縮小させて政府の直轄にしてもいいのではないかと思います。
これら一つ一つに細かい知恵を出して詰めていくには、ものすごい労力が必要になります。
一つの特殊法人につき20〜30人程度のチームを組まなくてはできません。
これには霞ヶ関の官僚の力を借りなければできません。
しかし、それには大きな問題があります。
先日、石原伸晃行政改革担当大臣が各省庁に、廃止・民営化をする特殊法人のリスト提出を求めましたが、ほぼゼロ回答でした。
官僚自身では改革できない理由があるのです。
それが、天下りです。
特殊法人が無くなるということは、官僚にとって退職後の行き先が無くなるということです。
だから改革に抵抗するのです。
問題点A―天下りと利権構造天下りがなくならない限り、いくら特殊法人の数を減らしても意味が無いのです。
官僚はあの手この手を使って天下り先を作ります。
実はここ何年かで、特殊法人の数は減っていま

11月6日:5405:今週の発言

泣jュースレター特殊法人改革の中で、特に道路公団改革が注目されています。
私も街頭演説などで「車の通らない道路」という表現を使い、ムダな公共事業の象徴として取り上げてきた問題です。
上下分離方式とか、四社統合か否かとか、いろいろな案が出ていますが、本質を見誤らないことが大切です。
道路公団が問題なのは、採算が取れる見込みがないものまで、有料道路方式を取っていることです。
つまり、料金収入で建設費をまかなえるという誤った前提に立つことで、税金を使わずに高速道路を作るというゴマカシをしているのです。
本州四国連絡橋が典型ですが、多くの高速道路では料金収入では大赤字。
建設費をまかなうどころか維持管理費すら出ないという見方すらあります。
いずれ結果的にそのツケは国民の税金で負担する以外にありません。
細かいことは問題ではありません。
大切なのは、今ある高速道路計画を一旦、凍結して切り離すことです。
現在の道路公団は、すでに完成している高速道路だけを引き継ぎ、これ以上、不採算の道路を背負わないことにします。
凍結された新規路線については、採算が取れるなら民営化された新道路公団が民間企業としての計算に基づいて実施するはずです。
採算が取れなくても、どうしても必要ならば採算が取れるかのようなゴマカシをすることなく、税金で建設すれば良いのです。
限られた税金で福祉も教育も高速道路も新幹線も、その上税金も安くしてとは絶対にいきません。
何かを優先し、何かを我慢する必要があります。
その選択をするのが政治の仕事です。
道路公団というワンクッションを

10月26日:5804:参議選挙に臨む民主党基本政策

自民党の建設族議員や、国土交通省道路局、道路公団などが、5兆円ものお金を手放すはずがありません。
自民党の道路調査会の歴代会長は、全て橋本派です。
相当反対をしたのでしょう。
しかし、これは歳出削減に関わる大きな問題です。
後で財政再建の話もしますが、増税無き財政再建をするには、15~20兆円歳出削減しなくてはなりません。
そのとき、道路特定財源だけ手つかず、などということが許されるはずがありません。
一方、民主党ははっきりと一般財源化を明言しています。
また今後の展望として、道路に使わなくなるのに車からだけ高い税金をとるのはおかしい、という声があります。
それはその通りです。
ですから車にだけかかっている税金をやめるのこととセットにしなくてはいけません。
ですが、ただ単に全部廃止するわけにもいきません。
2年間かけて税金の体系を改め、車にかかる税は、環境負担に応じて課税するグリーン税にします。
車の排気ガスは地球環境を破壊していますから、一定量を超える温室効果ガス排出企業とともに、環境に与える影響の度合いに応じて課す方法がいいと思います。
▼A財政再建民主党は、「増税なき財政再建」を掲げています。
ここで重要なのは、財政再建のための増税はしない、ということです。
そのためにはこれ以上借金を増やさず、無駄な歳出を徹底的に減らすことです。
これは、道路特定財源のところでも述べたように、既得権益がある人間にはできません。
首相は、社会保障について国の財政難を理由に、負担は少なく給付は厚くというわけにはいかない、と言っていましたが、削減すべ

10月26日:7448:検証小泉内閣骨太の改革

保証などの仕組みがあれば充分です。
また、道路公団は既設分はどうするかを別にして、国の事業に組み込みます。
道路の整備は国の役割です。
本来、特殊法人であるのがおかしいのです。
1960年代の、道路をつくる充分なお金がない時代につくられた特殊な仕組みで、今の時代には合っていません。
検討ばかりして現状を見ていても、結論はなかなか出てきません。
結論をきちんと決めてから動くようにしなくてはいけません。
このままでは先延ばしになるだけです。
▼郵政事業民営化をするならば、どのように実行するのか。
これは大きな問題です。
郵政三事業と一口で言っても、郵便・郵貯・簡保それぞれで事情が違います。
まず郵便ですが、大切なのは、日本中どこにいても同じサービスが受けられるという状態を保持できるか、ということです。
インターネットなどで便利になっても、「現物を送る」という点での郵便の役割の重要性は変わりません。
このことを理由に民営化を反対する人がいますが、前例としてNTTや東京電力などは民営化されても全国一律の料金でサービスが受けられるようになっています。
クロネコヤマトなどの、民間もあるのですから、こうした所が郵便と同じように、全国一律のサービスでやっていけるのかどうか、厳しい条件の下で民間参入を認めてみてはどうでしょうか。
次に、郵便貯金ですが、これは難しい問題です。
私は、民営化ではなく、時間をかけて廃止してしまうのがいいと思います。
原則として新しい貯金は受け付けず、30年位かけて少しづつ返していくようにします。
郵便貯金は、500兆円の預







10月22日  参議:畑野君枝(評価:35点)の新着リンク 


10月22日:10144:国民とともに

ら同席建設省道路局は六日、同省・首都高速道路公団、川崎市が推進する高速川崎縦貫道路二期計画について、住民団体との交渉で、計画の必要性について、初めて「再検討する」と答えました。
二期計画について、これまで同道路局長がルート・構造など「ロケーションの見直し」を示唆してきましたが、「計画の必要性」まで踏み込み再検討を明らかにしたことで、現在の二期構想が事実上、立ち消え状態にあることが明らかになリました。
高速川崎縦貫道聞題住民連絡協議会(今井克樹事務局長) が二期計画事業の見直しと二期構想の白紙撤回」を求めておこなったもの。
これには、日本共産党の畑野君枝参院議員、むねた裕之参院選挙区候補、笠木隆党県教育福祉対策委員長、宮原春夫党川崎市議団副団長が同席しました。
同道路局は、二期計画について、インター予定地の開発問題や用地買収の遅れなど社会情勢の変化を踏まえ、現在の計画構想案の再評価が必要で、「道路計画の必要性を再検討したい」と回答。
また、現在構想の事業主体も未定で、総事業費の試算もしていないとの見解を示しました。
事業中の一期計画は、今年度末で四千二百億円を便い、五年前に見直された総事業費五千二百億円で完了できるかどうか「精査している」とのべ、川崎市の負担がさらに増大する可能性を示唆。
二〇〇二年度までの全線完成は「非常に厳しい」との見通しを示し、浮島から殿町区間の工事が二〇〇一年度に完成するが、「一部供用時期は決まっていない」としました。
今井氏らは、二期計画発表から九年余を経過し、インター予定地周辺の住民が非常に不安な状態に置かれている実情をのべ、「一







11月5日  参議:日出 英輔(評価:35点)の新着リンク 


11月5日:2004:NO-TITLE

のかといったことが議論されないうちに、「道路公団や住宅金融公庫の廃止が望ましい」という議論だけが出るのは、いかにも問答無用、結論最初にありきです。
また、「政府系金融機関は民間でも替わって出来るから廃止だ」といったって、貸し渋り、貸し剥がしが横行し、不良債権の処理が自らはきちんと出来ないような民間金融機関が、本当に今の政府系金融機関の代わりを出来るようにはとても思えません。
まして、似たような特殊法人がいくつもあって、数が多いから統合すべしというのは、「ただの数合わせ」で、まともな改革とは決して云えません。
特殊法人改革問題で私が最も気になるのは、「緑資源公団」です。
緑資源公団の「水源林造成事業」は国土の骨格となる緑の基盤を整備するものですし、「大規模林道事業」は緑基盤の整備の根幹となるものですから、地味といえば地味ですが、本当にこの日本にとって大事な事業をしているわけです。
事業の重要性に目をつぶって、もう歴史的使命を終えたというのは、「見たくないものは見ない。
見ないものは存在しない」といったどこかの政党の姿勢そのもので、いかがなものかと思います。
ただ、「特殊法人という形態は現在本当に活かされているか」と問われれば、私には必ずしもそうでもないと思います。
改めるところが多いと思います。
本稿では多くはいいませんが、(1)国の監督は極力必要最小限に、特殊法人側の創意工夫を活かす・・監督者たる国側の口の出し過ぎ(2)政策遂行の責任は国に、事業遂行の責任は特殊法人に・・担当する区分を曖昧にしてきたため、時々、政治サイドからの監督者たる国に対する思惑的







10月29日  衆議:釘宮ばん(評価:35点)の新着リンク 


10月29日:7213:ばんの主張

いました。
「小泉くんが何と言おうと、日本道路公団の民営化等、絶対にさせない。
道路特定財源にも手をつけさせない」テロ対策特別措置法での修正協議は、民主党との「国会事前承認を盛り込む修正案に強い意欲を持ったとされる小泉総理でしたが、結局は与党三党の利害に結局封殺されてしまいました。
私がここで言いたいのは、いよいよ今国会の主要テーマである構造改革論議が年末にむけて本格化するわけですが、小泉包囲網はますます強くなってきている。
既得権益にしがみつく族議員の集まりである自民党、選挙制度の改革に強い執念をみせる公明党、そして何とかして自分達の権益は守ろうとする官僚、こうした人たちに包囲された首相が立ち往生する姿は容易に想像することができます。
だとすれば、小泉さんは自らの公約を実現するためのパートナーを間違えてしまったのではないでしょうか。
ますます落ち込む景気に悲鳴をあげる国民の声が小泉さんには聞こえているのでしょうか。
もし小泉さんが靖国問題や今回のテロ特別措置法での修正対応のような妥協を繰り返していくならば、国民の失望感ははかり知れないものとなるでしょう。
そして、結局は何も動かない政治のためにこの国は取り返しのつかない状況へと突入していくことに大きな懸念を抱くのは私だけでしょうか。
小泉さん、周囲をよく見てください。
断腸の思いで反対/2001.10.18テロ対策特別措置法が与党3党の賛成多数で成立しました。
賛成を前提に党内議論を積み重ね「国会の事前承認」をその最低の条件として与党との折衝を重ねてきた我が党にとっては断腸の思いの反対となってしまいました。

10月18日:2524:NO-TITLE

この心臓が弱っているということなんです。
道路公団については、究極の民営化−通過料金を思い切って下げることだと思います。高速道路の料金を一律1000円にする。
日本じゅうが1000円ぽっきりでいける。
そうすると東京が近くなる。東京の人は大分が近くなる。そういう高速道路の料金を思い切って下げる。
その会社でどうやって借金を返してもらうのか考えるより、高速料金を思い切って下げ、どんどん使いたくなるようにする。
まさに発想の転換をしたほうがいいと思います。■これからの国会で何が問題か今度の国会は5K国会と言われています。今年の2月も5K国会と呼ばれました。1.株価のK2.KSDのK3.官邸機密費のK4.景気のK5.公明党が政権から離脱するんではないかといわれましたが公明党のKそれが、今度は小泉さんになりました。
今度も5つのKと呼ばれています。1.株価のK、これは変わりません。2.アメリカのための後方支援、自衛隊をどこまで送るのか、送らないのか、後方支援のK3.構造改革のK4.狂牛病のK5.高祖議員のKこの5つのKが今度の国会でいろんな議論の中心となります。
しかし、私はもう一つ付け加えるべきと思います。
景気のK、雇用問題のKがやはりみなさんのなかで一番大切なのだろうと思います。川柳でこういうのがあります。
緩やかに回復しつつ倒産し政府は緩やかに回復しているとずっと言い続けたんです。堺屋さんが毎週テレビで、「もうそろそろ良くなる」「だんだん良くなる」というようなことを毎週おっしゃっていた。堺屋さんが二年四ヶ月の間、いろいろ説明されていらしゃってましたが、やってくれたのはその間に100兆円の借金が増えたということです。<







11月9日  衆議:岡田かつや(評価:25点)の新着リンク 


11月9日:18027:無題ドキュメント

めて検討するということと、併せて、我々は道路公団についてはすでにかなりまとまったものが木曜日にはNCに出てくると思いますが、道路公団とか住宅金融公庫といった象徴的なものについてより具体的な検討も併せてやっていく必要があると。
全体をおしなべてやっていくことと、大きなもの、予算をたくさん使ってるものについて、集中的にやっていくという、両面でやってもらいたいということを私のほうから申し上げておきました。
■特殊法人改革【記者】特殊法人改革についての「基本的な考え方」自体は概ね了承されたんですか。
【政調会長】そうですね。
【記者】とりまとめの時期はいつ頃になるんでしょうか。
【政調会長】そうですねえ。
もう選挙モードになってますからね。
ある程度の形になるのは参議院選挙のあとになってしまいますね。
ただ、道路公団なんかは、多分木曜日にはNCに出てくると思います。
【記者】改革案が出てくるのは道路公団だけですか。
【政調会長】僕の記憶だと、阪神公団とか本四公団とかも含めた道路4公団と聞きましたが。
【記者】道路公団や本四公団については、最終的には民営化の方向と。
【政調会長】それは木曜日に申し上げます。
【記者】政府の改革案に対してはどのような見解を……【政調会長】これは小泉内閣の特徴だけど、この前、法律で出しましたよね、特殊法人の。
あの中には何にも書いてない。
あとは石原大臣がポンポンと喋ってるだけで。
それが、政府として認められたものなのかどうかっていうのは分からないですよね。
今までの特殊法人改革の歴史を見れば、常に「抜本改革」「







11月8日  参議当選:松井孝治(評価:22点)の新着リンク 


11月8日:4907:京都からこの国をかえる第13幕

道路公団を考える第13幕2001.11.06(火)●道路公団問題を考える皆さんご無沙汰をしております。
松井孝治です。
臨時国会が開会して、早一カ月余りが過ぎました。
久しぶりですので、まず近況をご報告申し上げます。
■近況報告先日のメルマガでご報告しましたとおり、総務委員会で、初質問に立ったほか、テロ対策についての党内議論などで、慌ただしい日々を過ごしておりました。
その間、政策関連では総務部門会議、行政改革・規制改革部門会議、財政金融部門会議に所属するとともに、税制調査会事務局次長、地方分権WT事務局次長、規制改革PT役員会メンバーなどを引き受けております。
党務では、山井衆議院議員などとともに、菅直人幹事長補佐に任命されましたほか、文化団体局副事務局長、選挙対策小委員会、NPO局、広報委員会小委員会などに所属することとなりました。
先輩方のお誘いを、どんどん引き受けているうちに、仕事がどんどん膨らみ、文字通り自縄自縛の状態に陥り、ついついメールマガジンの発行もおろそかになり、誠に申し訳ありません。
■さて本日の本題は道路公団問題です。
皆さんご承知のように、日本の高速道路は、日本道路公団に代表される特殊法人が建設しています。
◆収益は、赤字路線建設へ東名・名神のように交通量も多く、建設後十分な時間が経過をしている高速道も、プール制という方式を採用しているため、儲けた利益は、次の高速道路の建設のためにプールされます。
本来なら儲かった分だけ通行料が安くなるはずがそうならず、およそ収益性のない地方の高速道路建設に、どんどんつぎ込まれるという事態を招いてい

11月8日:2800:京都からこの国をかえる第11幕

首相から国土交通省に対して出された"道路公団の民営化、平成11年に整備計画が決定された9342キロの高速道路整備計画の検討"に関し、「国土交通省として総理指示に忠実に従い、具体的な見直しを行っているのか」と質した。
国土交通省の大石道路局長は経緯説明を長々と繰り返したが、何ら明確な答弁はなかった。
松井議員が「9342キロの見直しを行うという前提か、行わないのが前提か」と迫ると、「閣議決定を経て国民に9342キロを整備すると約束したもので、高速道路建設かどうかは別として、9342キロの高規格ネットワークを整備する必要がある」と答弁。
松井議員が「要するに見直さないということか」と重ねて質すと、「道路公団の高速道路として整備することは50年、3000億円という国費投入が必要なので、むずかしくなる。
しかし、ちがう方法を考える必要がある。
ネットワークとしては必要だ」と分かりづらい議論をくり返した。
松井議員は「閣議決定を経て、国民に約束した公共事業でも、それが必ずしも正しくない状況が発生し、見直しを求める議論が起こってくる」と指摘。
そうした議論をしないまま、計画の見直しに明確な対応も示さない道路局長の姿勢を言葉を強めて批判した。
このやりとりを受けて、遠藤総務副大臣は「まさに政府内で大激論中。
予算編成時期までには結論を出さなければいけない」とし、片山総務相は「極めて高度の政治問題」としつつも、「特殊法人改革のなかで、道路4公団は改革を先行する」との姿勢を示した。
松井議員は「国土交通省の所掌事務であっても、それに対して評価を行い、場合によっては勧告などまで行える


10月25日:2568:民主党FAXNEWSより

A小泉首相から国土交通省に対して出された"道路公団の民営化、平成11年に整備計画が決定された9342キロの高速道路整備計画の検討"に関し、「国土交通省として総理指示に忠実に従い、具体的な見直しを行っているのか」と質した。
国土交通省の大石道路局長は経緯説明を長々と繰り返したが、何ら明確な答弁はなかった。
松井議員が「9342キロの見直しを行うという前提か、行わないのが前提か」と迫ると、「閣議決定を経て国民に9342キロを整備すると約束したもので、高速道路建設かどうかは別として、9342キロの高規格ネットワークを整備する必要がある」と答弁。
松井議員が「要するに見直さないということか」と重ねて質すと、「道路公団の高速道路として整備することは50年、3000億円という国費投入が必要なので、むずかしくなる。
しかし、ちがう方法を考える必要がある。
ネットワークとしては必要だ」と分かりづらい議論をくり返した。
松井議員は「閣議決定を経て、国民に約束した公共事業でも、それが必ずしも正しくない状況が発生し、見直しを求める議論が起こってくる」と指摘。
そうした議論をしないまま、計画の見直しに明確な対応も示さない道路局長の姿勢を言葉を強めて批判した。
このやりとりを受けて、遠藤総務副大臣は「まさに政府内で大激論中。
予算編成時期までには結論を出さなければいけない」とし、片山総務相は「極めて高度の政治問題」としつつも、「特殊法人改革のなかで、道路4公団は改革を先行する」との姿勢を示した。
松井議員は「国土交通省の所掌事務であっても、それに対して評価を行い、場合によっては勧告などまで行える権限が











11月9日  衆議:菅直人(評価:15点)の新着リンク 


11月9日:3943:2001年11月2日菅直人記者会見

熨蛯「に頑張ってもらいたいと思います。
Q:道路公団の民営化についてですが、癒着部分の扱いですとか民営化の後の姿について改めて党の見解をお願いします。
A:先日ネクスト・キャビネットで、現段階における取りまとめが行われました。
私も同席を致しておりましたのでそのことについては既に発表があったとおりでございます。
念のために申し上げておけば、いわゆる9300何キロですか、の整備の中で2000数百キロがまだ未整備なわけでありますが、道路に関する4公団の今後のあり方をめぐる議論の中で言えば、その部分については凍結をする。
改めて全く別の機関で検討すべきだということが民主党のネクスト・キャビネットとしての先日の中間的な取りまとめであります。
別の機関というのは、今は国幹審というところで線を決めて、決めてしまうと、旧で言えば建設大臣、今の国土交通省の大臣がそれを公団に命じて、公団は命じられるとそれを拒否できない。
その費用はどうするのだというと、儲かっているところの償還をもっと長くして、本来なら30年で無料化とか40年で無料化というところを50年、60年、70年に延ばして、その費用で自前でやりなさいというのが従来のスキームであります。
このやり方をとる限りは、潜在的にはすでに返せないところが出てきている上に、さらに採算性の極めて悪い道路を今の4公団、特に道路公団が押し付けられることになるわけでありますから、民営化というのは、経営判断をして、あらたな投資を行うかどうかをするというその最も重要なところが最初から自主判断ができないということでありますから、そういうことであってはいけない。






11月2日  衆議:前原誠司(評価:15点)の新着リンク 



10月25日:9454:NO-TITLE

小泉首相から国土交通省に対して出された“道路公団の民営化、平成11年に整備計画が決定された9342キロの高速道路整備計画の検討”に関し、「国土交通省として総理指示に忠実に従い、具体的な見直しを行っているのか」と質した。
国土交通省の大石道路局長は経緯説明を長々と繰り返したが、何ら明確な答弁はなかった。
松井議員が「9342キロの見直しを行うという前提か、行わないのが前提か」と迫ると、「閣議決定を経て国民に9342キロを整備すると約束したもので、高速道路建設かどうかは別として、9342キロの高規格ネットワークを整備する必要がある」と答弁。
松井議員が「要するに見直さないということか」と重ねて質すと、「道路公団の高速道路として整備することは50年、3000億円という国費投入が必要なので、むずかしくなる。
しかし、ちがう方法を考える必要がある。
ネットワークとしては必要だ」と分かりづらい議論をくり返した。
松井議員は「閣議決定を経て、国民に約束した公共事業でも、それが必ずしも正しくない状況が発生し、見直しを求める議論が起こってくる」と指摘。
そうした議論をしないまま、計画の見直しに明確な対応も示さない道路局長の姿勢を言葉を強めて批判した。
このやりとりを受けて、遠藤総務副大臣は「まさに政府内で大激論中。
予算編成時期までには結論を出さなければいけない」とし、片山総務相は「極めて高度の政治問題」としつつも、「特殊法人改革のなかで、道路4公団は改革を先行する」との姿勢を示した。
松井議員は「国土交通省の所掌事務であっても、それに対して評価を行い、場合によっては勧告などまで行える権限







10月22日  衆議:二階俊博(評価:10点)の新着リンク 


10月22日:2776:「南部〜田辺間」に待望の施行命令!

ロについて、12月25日付で建設大臣から日本道路公団総裁に対し、施行命令を出し、事業に着手することになる旨の連絡を受けた。
南部〜田辺間については、昨年12月27日の第30回国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)において、西口知事の強い要請を受け、二階・国幹審委員(当時)が積極的に働きかけを行った結果、整備計画に策定され、日本道路公団において、施行に必要な調査が進められて来ていた。
近畿自動車道紀勢線は、紀伊半島を一周して、大阪と名古屋を結ぶ幹線道路として沿線地域の産業・経済・文化の発展に重要な役割を果たすものである。
特に、本区間は、並行する一般国道42号の地域間交通の円滑化に寄与し、効率的で信頼性の高いネットワークの充実を図る上で重要な区間である。
一、今回施行命令が出た区間の概要(イ)路線名、規格など路線名近畿自動車道・松原那智勝浦線(大阪府松原市から那智勝浦町に至る約208キロメートル)区間南部町から田辺市まで整備計画延長6キロメートル事業延長5.9キロメートル設計速度時速80キロ車線数二車線(暫定)(ロ)連結位置及び連結予定施設●南部IC(仮称)南部川村一般国道424号(既施行命令区間に含む)●田辺IC(仮称)田辺市一般国道42号(ハ)アセスメント交通量南部IC〜田辺IC間一日あたり15、000台二、建設コストの節減及び全体事業費採算性を確保し、効率的な道路設備を進める観点から、関連公共事業等との十分な調整を行うとともに、橋りょう上部工における省力化、トンネル部の新たな支保パターンの適用、田辺IC内園地部の切土量削減に伴う掘削費の節減、路線近傍における残土処分地確保による運搬距離の短








11月3日  衆議:あくつ幸彦氏(未評価)の新着リンク 


11月3日:5041:NO-TITLE

い〜(2001/9/14)我が国の歩むべき道3〜道路公団の民営化は構造改革の第1歩だ!〜(2001/11/2)我が国の歩むべき道3〜道路公団の民営化は構造改革の第1歩だ!〜野中広務自民党前幹事長と会ってから、石原伸晃行革担当大臣の動きがにぶくなったといわれます。
記者たちによれば、もはや自民党の若手もほとんど切り崩され、与党の中で今なお本気で特殊法人改革をやろうとしているのは、小泉首相一人だと言われています。
特に特殊法人改革の象徴とも言うべき道路4公団を抱える国土交通省の抵抗と巻き返しはそうとうなもので、何とか改革、民営化を阻止し、利権を確保しようとやっきになっています。
しかし、現在道路公団は、約30兆円という膨大な債務を抱えており、年間収入のうち半分近くが借金返済に消え、毎年3000億円以上の国民のお金がつぎ込まれているのです。
旧国鉄の借金でさえ、27兆円でした。
その借金を返すために、国民は孫、子の代まで60年間もツケを負わなくてはならないのです。
このまま放っておけば、道路公団はまちがいなく第二の国鉄となります。
予定通り今後も採算のとれない道路建設を続ければ、50年後、利子も含め50兆円近くの膨大な返済不能な債務が残されることになるのです!私、あくつ幸彦は、採算の取れない高速道路の新規建設は一時凍結し、第三者機関が再評価したうえで分離・民営化を目指す道路公団の抜本的改革を提言します。
借金を先送りし、ツケ回しをくり返す官僚主導政治はもはや限界です。
国民世論の強いご支援を期待します。
我が国の歩むべき道1〜米国型か欧州型か、それとも〜私は、米国の首都ワシントンDCで約6









10月15日  衆議:細川 律夫氏(未評価)の新着リンク 


10月15日:2269:衆議院議員・細川律夫

化>・不必要な道路工事は税金の無駄遣い。
道路公団も民営化すべき。
・税金の行き先を決めないほうが良い。
<その他>・道路特定財源は目的税なので、それ以外の使途流用はおかしい。
その分減税(高速料金、ガソリン税など)すべき。
*道路特定財源に関しては、使途を拡大、または一般財源化すべきであるという意見が極めて多いようです。
道路特定財源は目的税なので、使途を変えることに批判はありますが、ほとんど車が通らない道の工事など効率の悪い事業をなくすことが第一ではないでしょうか。
問3首相の靖国参拝について(498) <賛成意見>・参拝は戦争の反省、戦没者への哀悼の意の表れ。
国のために命を無くした者を参拝するのはいけないことなのか。
<反対意見>・首相はアジア諸国の国民感情をもっと理解すべき。
・いかなる場合でも、憲法違反である以上は公人としての参拝は反対。
<その他>・戦犯を他へ移す(国立霊園、戦没者記念公園を作るべき)。
・A級戦犯と分離するべき。
*首相の参拝については、個人の信仰の自由としてそれを認める意見がある一方で、公人の立場である以上、諸外国との関係で反対という意見が半数を占めました。
しかし、最も多かった意見は、どちらにしろ戦犯を分祀し、誰もが参拝できる場所を作るべきだというものでした。
インターン後記私たち3人はインターンとして2ヶ月間、こちらの事務所で勉強させて頂きました。
このアンケート集計はインターン生が任せられた仕事の一つであり、お見苦しい点があるとは思いますが、一生懸命やらせて頂ききました。
短い間でしたが貴重な体験











11月6日  衆議:野田よしひこ氏(未評価)の新着リンク 


11月6日:2452:kawara-ban

言が折り込まれております。
最新かわら版道路公団民営化について世界一貯蓄性向の高い国民がコツコツと貯めてきた郵貯、簡保、年金などを借りて、世界一無責任な体質をもつ組織が費用対効果を度外視して様々な事業を行ってきた挙句、国民に返済できない危機的な状況をつくり出し、巨額な税金をさらに投入せざるをえなくなってきています。
これが、いわゆる特殊法人改革の本質です。
その特殊法人改革の成否をうらなう日本道路公団の改革が大詰めをむかえています。
いままで息をひそめていた抵抗勢力も公然と反旗を翻(ひるがえ) すようになり、国土交通省も巧妙に骨抜きにしようと画策しています。
一応は小泉首相の廃止、民営化路線に従うふりをしていますが、国土交通省や自民党道路族のドンである古賀前幹事長案は、全く改革に値しないプランです。
その理由は、現行の高速道路整備計画(総延長9342キロ)に沿って、高速道路をつくり続けることを前提にしているからです。
既に整備計画のうち約7000キロについては供用済みですが、残りの約2300キロは不採算路線が多く、しかも全て完成させるにはあと20年かかると言われています。
20年後に民営化するというダラダラしたやり方には、全く意味がありません。
しかも今でさえ、道路公団は28兆円もの累積債務を抱えていますが、今後も道をつくるというよりも赤字をつくり続ければ、2049年までに償還(借金返済)する計画は破綻し、その頃には40数兆円の借金が残されていることになるでしょう。
旧国鉄以上に破滅的です。
道路公団改革の最大のポイントは、まずは高速道路整備計画を一時全面凍結し、既に供

10月24日:5909:皆様からの声

目下、シゴカレて居るようだが、ご承知の、道路公団の扱いが、今後の、小泉改革の、成否に係って重要な、ポイントになろう事は、推察に難くない所である。
山崎幹事長が、モウ少し切れれば、違った展開も見られそうだが残念である。
私の思う事は、派閥そのものが、族集団なのである。
族そのものは、議員内閣制の形として、間違いではない姿のはずである。
それが、何処で踏み違えたか、族が賊に成り下がって動き回るので、結果的には、国民が迷惑を蒙ることになってしまう。
それに、官僚の使い方が、真に下手である。
民主党の、先生方と、官僚のことは、よくわからないが、政治主導などと言うては見ても、所詮は、官僚に助けてもらわねば、巧くは行かない。
それは、政治の要諦であろう。
小沢一郎先生の、国連主義が受けない理由の一っに官僚軽視の臭気芬々たる所があるからだと私には思える。
これは、口先だけで、小さな政府などと、耳障りの良い事だけを言うからで、憲法問題にしても、ドイツを見習うと良いと、素人の私にも、思えるほどである。
話しが広がり過ぎました。
肝心の道路公団ですが、国交省では、閣議決定の残キロ数の工事完遂をハードルにして、抵抗している訳だが本来の、族議員の在り方とすれば、国益を優先させ、地元の説得に当たり、官僚には、時には、頭を下げても、『借りを作っても』国益優先に努力すべきでなければならない。
其れが、族議員、議員内閣制の、まことの、姿のはずである。
と私は思いますが、先生のご意見は如何ですか?。
岡山県は、5っの選挙区に、4人の自民党が、議席を持つと言う保守王国です。










11月10日  衆議:仙谷由人氏(未評価)の新着リンク 


11月10日:5885:塩川財務大臣の財政演説に対する質問

第三に、高速道路を建設、経営してきた日本道路公団ほか3公団の民営化は、自民党道路調査会の頑強な抵抗に遭遇しているように見えます。
小泉総理がその初志を貫徹されようとすれば、民営化方策と同時並行で「道路整備5カ年計画78兆円」という平成十年の閣議決定を直ちに見直し、変更することです。
そのことが、公共事業の効率化・適正化をもたらし、それによる歳出構造の転換へ道を開き、総理が渇望する財政健全化への第一歩と考えますが、そうなさいませんか。
答弁を求めます。
以上三点について小泉総理と塩川財務大臣に答弁を求めます。
第四に、郵政三事業の民営化まで声高に叫んできた小泉総理に対して、自民党総務部会は郵政公社においても、信書・配達分野への民間開放について、全面否定の挑戦状をたたきつけています。
このような抵抗を打ち破って「民営化」に突き進むことに内閣の命運をかけるのでしょうか。
明確にお答えをいただきます。
第五に、小泉総理の一内閣一閣僚という方針は、議院内閣制のもとにおける政党政治としては至極当然であるとは言え、派閥均衡ー順送りーたらい回しの光景に辟易していた国民にとっては斬新に映りました。
加えて、派閥の領袖の了解を求めず一本釣りで組閣するという手法の鮮やかさが、国民の喝采を呼んだのです。
ところが、与党内には年末「内閣改造」期待のマグマが充満し、総理の公約を押し潰すかに見えます。
まさか、年末に内閣改造をして、旧来の自民党政治である派閥談合ー族議員政治に堕すことはあるまいと考えますが、いかがでしょうか、小泉総理、お答えください。
第六に、先月末、党利党略