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12月28日  参議:江田五月(評価:85点)の新着リンク 


12月18日:13445:国内テロ対策2001/12/06

範囲は200海里の排他的経済水域)である。

不審船の出没に見られるように、四方を海に囲まれる日本は、海からもテロリストの脅威にさらされており、海上警備は極めて重要である。

テロリストの侵入を水際で防止するためにも、また海からの原子力施設などへのテロを防止するためにも、海上の警備に全力を注いでいかなければならない。

更に、領海侵犯を効果的に取締まるための法的整備を検討する必要がある。

海上保安庁の対応能力の整備先般の海上保安庁法改正をふまえ、海上保安庁では、緊急テロ対策として、高速小型巡視艇を導入するなどの海上警備の強化を行った(総額70億円)。

しかし、海上警備の重要性を考えると、海上保安庁の装備はなお不十分であり、更なる装備の充実を図っていく必要がある。

SSTの強化海上保安庁には、通称SST(SpecialSecurityTeam)と呼ばれる特殊警備部隊が存在しており、大阪府泉佐野(第5管区)の特殊警備基地を拠点として、テロや大量密航、シージャックなどに対応している。

現体制では、遠隔地での事案に対応していくことは困難であり、重要施設(特に原子力施設)が多く存在する管区にも特殊警備基地を設置し、あらゆる場所でのテロに迅速に対応できる体制を整える必要がある。

同時に隊員数の増加についても検討する。

海上保安庁と海上自衛隊、警察との連携の強化海上の治安には、海上保安庁が第一に責任を持つが、それが不可能又は著しく困難となった場合には、海上自衛隊が海上保安庁と共同して対処することとなっている(自衛隊法82条:海上における警備行動)。

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12月28日  衆議:赤松正雄(評価:35点)の新着リンク 


12月28日:2623:赤松正雄新国会リポートNO.159

れないということになってしまうのです。

★不審船事件における国家の守り方22日に起こった北朝鮮のものと思われる不審船を海上保安庁の巡視船が銃撃、沈没させた事件は、あらためて日本という国家の今を考えるチャンスとなったといえましょう。

私はこの事件の第一報を海上保安庁からのペーパーで当日午後二時頃に知りました。

「不審船に発砲しました」というので、テロ特措法の成立と合わせて海上保安庁法を改正し、これまで出来なかった不審船への威嚇射撃が出来るようになったばかりだけに、随分タイミングがいいなと思ったものです。

ただし、後で、領海内でのことではなく、経済水域とはいえ、公海上のことであったと知り、少々やりすぎではないかと思いました。

一昨年、同じようなケースで(あの時は領海内)、追い掛けながらついに逃げられてしまった際には、なぜ威嚇射撃すらできないのか、出来るように領域警備のための法整備をせよと主張していたものですが…。

恐らくは不審船側が自ら沈没せしめたとするのが正しいものと思われますから、海上保安庁を責めるつもりでは毛頭ありません。

船ごと捕えて、乗組員丸ごと調査すればいろいろなことが分かって良かったのに、と思うだけです。

この事件について、24日の夕刻に放映された民放TV番組で、木村太郎さんが1)これは海上保安庁ではなく防衛庁が対処すべき事案2)海外ではこの事件を殆ど取り上げていない─などとコメントしていたのが印象的でした。

1)については、不審船の反撃による弾痕が至る所に見られるうえ、ロケット弾すら発射するという“戦< d>< r>








12月15日  参議:世耕弘成(評価:35点)の新着リンク 


12月15日:5215:委員会No.:3

り巻く状況を見ておりますと、例えば先日の不審船の問題ですとか、あるいはテポドンの問題を見ておりますと、どうも現実問題として有事に当たっての日米協調というものが弱くなりつつあるんじゃないかと日本の周辺諸国から読まれているんじゃないかという気が私はしてならないんです。

日本と米国の非常に緊密な関係というものが見えていれば北朝鮮も安易にテポドンなどは打ち込めなかったはずじゃないかというふうに私は思っております。

今、北朝鮮が非常に心配の種になっているわけですけれども、それに対する特効薬は、私は偵察衛星やTMDも非常に重要だとは思いますけれども、それがまず第一義的にあるのではなくて、まず第一に日米の協調をしっかりさせておく、何かあったら日米は一緒に頑張るんだという姿勢を外国にきっちりと見せておくことが特効薬ではないかと思うんですけれども、その辺、森本参考人のお考えはいかがでしょうか。

○参考人(森本敏君)先生の御指摘ですが、全く私もこの点については同感です。

昨年八月にミサイルが北朝鮮から飛んできて、今年になって不審船が入ってきたという事例によって、日本の国内はどちらかというとアメリカ側から見てややナショナリスティックな方向に進んでいると考えますが、日本が行うべきことは、日本として独自に対応する能力を持つということはもちろん重要ですけれども、それよりもとにかく今は日米間の抑止の機能をいかにしてきちっとしたものにしていくかということと、外交的にも日米のみならず韓国を含めた日米韓の三カ国の抑止の体制をどのようにして緊密できちっとしたものにしていくか、これが我< d>< r>








12月8日  衆議:細野 豪志(評価:33点)の新着リンク 


12月8日:13454:テロ対策案

範囲は200海里の排他的経済水域)である。

不審船の出没に見られるように、四方を海に囲まれる日本は、海からもテロリストの脅威にさらされており、海上警備は極めて重要である。

テロリストの侵入を水際で防止するためにも、また海からの原子力施設などへのテロを防止するためにも、海上の警備に全力を注いでいかなければならない。

更に、領海侵犯を効果的に取締まるための法的整備を検討する必要がある。

@海上保安庁の対応能力の整備先般の海上保安庁法改正をふまえ、海上保安庁では、緊急テロ対策として、高速小型巡視艇を導入するなどの海上警備の強化を行った(総額70億円)。

しかし、海上警備の重要性を考えると、海上保安庁の装備はなお不十分であり、更なる装備の充実を図っていく必要がある。

ASSTの強化海上保安庁には、通称SST(SpecialSecurityTeam)と呼ばれる特殊警備部隊が存在しており、大阪府泉佐野(第5管区)の特殊警備基地を拠点として、テロや大量密航、シージャックなどに対応している。

現体制では、遠隔地での事案に対応していくことは困難であり、重要施設(特に原子力施設)が多く存在する管区にも特殊警備基地を設置し、あらゆる場所でのテロに迅速に対応できる体制を整える必要がある。

同時に隊員数の増加についても検討する。

B海上保安庁と海上自衛隊、警察との連携の強化海上の治安には、海上保安庁が第一に責任を持つが、それが不可能又は著しく困難となった場合には、海上自衛隊が海上保安庁と共同して対処することとなっている(自衛隊法82条:海上における警備行動)。
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12月1日:6394:テロ対策案

う。

しかし、海上保安庁の例などをみると、不審船を視認した場合などには、自衛隊に通報すると同時に、官邸へと報告し、さらにその情報が官邸を通して、関係各省庁へと伝達される仕組みになっている。

この情報伝達の機能を果たす官邸の組織は内閣情報調査室ではなく、官房副長官補室である。

また、同時多発テロの直前、9月6日に在外公館から警察庁にもたらされたテロ情報が内閣情報調査室にもたらされたのは、マスコミにリークされた後の7日21時であった。

省庁の縦割り意識、内閣官房に対する不信感などが存在するため、危険情報の一元化、特に内閣情報調査室の情報の一元化は実質的には機能していないのが実態である。

危急の課題として、全ての省庁において重大な危機管理情報を入手した場合、直ちに内閣情報調査室に連絡する義務を各省庁に課す必要がある。

その責任は原則として、情報を入手した担当省庁の「局長」とする(国家公安委員会の場合は課長、在外公館の場合は特命全権大使)。

情報の伝達をしない、また遅れたことに対する責任の所在を明確にし、場合によっては、責任者に対する厳格な処分を行うものとする。

2:民間の専門家の活用想定されるテロの多様化に伴い、求められる情報ソース・分析能力も多岐にわたっている。

このような状況を考えると、関係省庁内部で専門家を育て、テロに対応することのみでは不十分である。

内閣情報調査室および関係省庁は、各分野の民間専門家のリストアップ、各種情報交換、緊急時の連絡体制の整備などを早急に行う。

特に、サイバーテロ、核・< d>< r>








12月28日  衆議:渡辺 周(評価:32点)の新着リンク 


12月25日:4863:NO-TITLE

不審船事件奄美沖の不審船事件を受けて、急遽、安全保障・外交・国土交通(海上保安庁の所管が旧運輸省のため)合同会議を開催し、私が進行役を努めました。

まだ謎の多い不審船事件ですが、今回の出来事について、民主党側からの質問に対し、政府見解は「事前の情報はなく、追尾の間中国政府には随時、情報提供をし、アメリカにも問い合わせがあれば対応してきた。

また沈んだ所はおよそ100メートルの深さで、水温は約15度、生存者の可能性はないだろう。

また国籍については特定できる情報を持ち合わせていない」等々でした。

また発見から追跡まで時間がかかったことに「船を見つけて、写真に撮り、解析するまで技術的な問題もあって時間がかかった」との事でした。

私は「沈んだ船を引き上げるのが、どこの国が何を目的にしているのか大きな手がかりになる」と申し入れました。

中国側と外交交渉を果たした上で日本としての対応を急ぐべきです。

いずれにせよ怪しげな船が日本近海で何をしていたか、日本の治安を脅かす重大な問題であり、早急な事実解明を果たさなければなりません。

また対戦車ミサイルのロケットが装備されたことから、慎重かつ大胆に海保がとった行動は適性であったと信じています。

平成13年12月6日フィルムコミッション研究会以前から取り組んでますが、映画ロケ誘致によって観光振興にもつなげようというフィルムコミッション(FC)を支援するための国会議員有志による研究会がスタートした。

私が副座長、細野豪志代議士が事務局長をつとめることとなり、このほかメンバーは野田聖< d>< r>








12月28日  衆議候補:小西俊博(評価:20点)の新着リンク 


12月28日:4949:関西空港第2期工事についてNo

ゥNo.692001年12月28日鹿児島県奄美大島沖の不審船事件は、海上保安庁の巡視船と不審船との銃撃戦にまで発展しました。

不審船の沈没と海上保安庁の職員3名が負傷するという事態にまでなりました。

その間の様子はテレビで報道され、不審船の停船後、不意に銃撃する人影や被弾した巡視船の船体から飛び散る破片が、まるで映画を見ているかのような臨場感を持って茶の間に飛び込んできました。

不審船の乗員約15名は多分死んでしまったのでしょう。

また巡視船の船体にも生々しい弾痕と乗員の負傷という被害を出しています。

決して映画やテレビゲームの世界の出来事ではないのです。

戦争とも言える状況が、今起こっているのです。

今回の事件の結果で巡視船の武器の強化や防弾ガラスの装備を検討しているようですが、「ここに至っては自衛隊の運用を考慮すべき時期にきているのではないのか」と本筋での検討が必要なのではないのかと私は思います。

現時点では「法整備に問題あり」としても、自衛隊と海上保安庁の運用において、協同歩調を取ることは可能ではないのでしょうか?兵装も艦艇の装備も充分に備えた自衛艦が直接現場で不審船に接触した後に海上保安庁に身柄の引き渡しを行うこともひとつの選択肢ではないでしょうか?国際間のもめごとは誰かさんが好んで使う言葉「常識」が通用しないのです。

ニューヨークでのテロ事件も「常識」では起こりえない事件です。

「事実は小説より奇なり」と言う言葉も現実の社会には想像もつかないことが起こりうることを意味しています。

大阪教育大学附属< d>< r>








12月28日  参議:扇千景(評価:10点)の新着リンク 


12月28日:6949:ニュース

ん方に遅く記者会見をさせていただきました不審船の問題に対して大体の経緯はもう先日お話を致しましたけれども、22日の午前1時10分、これは防衛庁から連絡が入った時間でございます。

不審船発見の連絡が22日午前1時10分に防衛庁から入りました。

これは、我が国の領海外の排他的経済水域でございます。

それから後の追跡、威嚇射撃等々はこの間御報告したとおりでございます。

その時にはまだ沈没をしておりませんでしたけれども、午後10時13分、不審船が沈没を致しました。

それから、それぞれのニュースは皆さん追ってらっしゃると思いますけれども、官邸で開かれました安全保障会議、昨日の朝ですけれども、安全保障会議が開かれまして、それぞれの報告がございました。

報告はもう皆さん御存じのとおりですけれども、総理から、なぜこれだけ長い間追跡しながら拿捕できなかったのかと。

それから、対応についてもう一度検証し、相手がこれだけの武器を持っているということを想定し得なかったのかどうか、今後の対応について、法改正もいるのかいらないのか、この辺の所もよく検討するように等々、安全保障会議で総理からの御指示がございました。

とにかく、そういう意味で、ただ言われましたことは、海上自衛隊と海上保安庁との連携がこれでいいのかどうか、これも今後、課題であると思います。

そして、前日の夕方4時に自衛隊が不審船らしきものを発見したというまず海上保安庁に連絡すべきではなかったかと。

この9時間のタイムラグというものが、果たしてどうなのかと言ったら、防衛庁長官は、一旦< d>< r>








12月21日  元衆議:栗原ひろやす氏(未評価)の新着リンク 


12月21日:3706:衆議院議員栗原ひろやす

不審船が残していったもの3月23日、日本の安全保障について深く考えさせられる事件が報道されました。

日本海上で2隻の不審船が発見され、海上保安庁、さらには自衛隊までが出動して追いかけながら、結局捕捉できずに逃げられてしまったというものです。

2隻の不審船は最終的には北朝鮮の港へ入ったことが判明し、北朝鮮の工作船と断定されましたが、この事件について、どういう問題があったのか、今後同じような事件が起きたときどう対処したらよいのか、わが国の安全保障、防衛体制はどうあるべきかといった点も含めながら少し述べてみたいと思います。

まず、事件の経緯ですが、●最近、北朝鮮の潜水艦による韓国領海侵犯事件や銃撃戦等が頻発していたため、対潜哨戒機P3Cの警戒監視活動を強化していたところ、●日本領海である能登半島沖と佐渡島沖に、2隻の不審な漁船が発見された。

それぞれ第一大西丸、第二大和丸というが、●船名を照会した結果、1隻は5年近く前に廃船になっており、もう1隻は全く別のところで実際に操業中であったため、偽物であることが判明した。

●自衛隊がこの情報を海上保安庁に連絡し、海上保安庁の巡視船が追跡して船籍の確認等を行おうとしたが、不審船は最高35ノット(約65km)というスピードで逃走を始めた。

●巡視船の追跡能力にも限界があったため、海上自衛隊の護衛艦が加わって『海上警備行動』が史上初めて発動され、●威嚇射撃などの措置が果敢にとられたにもかかわらず、不審船は警告を無視してわが国の防空識別圏(レーダーの届く範囲)を超えて逃走した。

●やがて北朝鮮からミグ21が2機< d>< r>








12月20日  衆議:今川正美氏(未評価)の新着リンク 


12月20日:4814:NO-TITLE

申し上げておきますと、昨年三月、いわゆる不審船問題というのがございましたね。

この場合には、海上自衛隊が初めての海上警備行動ということでありますから、我が国の領海内で侵犯事件が起こったということですから、ケースは違います、船舶検査活動の場合と。

ケースは違いますが、あのときのことを振り返ってみると、護衛艦から計三十五発の警告射撃、あるいはP3C対潜哨戒機からは十二発の警告爆弾を投下というふうになっていまして、国民の一部からは、なぜ捕まえなかったか、あるいはなぜエンジンをぶっ放さなかったかみたいな非常に過激な反応もあったわけですが、ややもすれば、一たんこういう法律ができると、海上警備行動と明らかに船舶検査活動は違うはずなのに、拡大解釈という形で広がっていく危険性を非常に感じるわけであります。

次の質問に移ります。

船舶検査活動の実例、これも参考資料の中に、対イラク、それからユーゴ、ハイチというふうにあります。

湾岸危機、湾岸戦争のときのイラクのケースで結構なんですが、ここに「参加国西側諸国が実施」「検査実績一九九〇年八月〜一九九八年六月現在で、二万隻以上に照会」というふうにありますが、私が聞きたいのは、検査をした側、いわゆる西側諸国の艦艇の隻数及び兵員数はおおよそどの程度であったのかをちょっとお聞かせください。

○首藤政府参考人米国防省の議会に対する報告書「ペルシャ湾岸戦争の遂行」、これは九二年四月に出されたものでございますが、これによりますと、湾岸危機の七カ月の間、つまり九〇年の八月から九一年の二月でございますが、この間におきまし< d>< r>








12月17日  衆議:伊藤英成氏(未評価)の新着リンク 


12月17日:2114:オピニオン160

護する)、B『海上保安庁法一部改正』(「不審船」への実力阻止を可能とする)、の審議・取り扱いでした。

私は民主党の安全保障問題の責任者としてこの事案に取り組んできました。

9月12日には鳩山代表を本部長とするテロ対策本部(私は副本部長)を立ち上げ、以来10数回の関係部門との合同会議を積み重ね、テロ撲滅のための外交等わが国の取るべき方策と三法案の問題点について協議してきました。

その結果、(1)既存の法制度では十分な対応が出来ないため、新法が必要であること、(2)政府案では、任務の具体的な活動内容や範囲が不明確な上、自衛隊を派遣する場合の手続きが「国会報告」に留まり、いわば政府への白紙委任状となってしまうこと、(3)中東諸国やイスラム諸国における現在の良好な対日感情・対日関係、今後のアフガニスタン復興の事態におけるわが国の外交のあり方等を考慮すると、わが国の政策として直接の武力行使のイメージにつながる「武器・弾薬の輸送」はしない方が得策であること、などから「国会の事前承認」が是非とも必要であるとの見解を出しました。

その上で別表に掲げる項目を中心に国会審議に臨み、また政府・与党と法案修正の交渉をすることにしました。

しかし、ご存知のように10月15日の鳩山×小泉党首会談は決裂し、焦点の三法案は10月18日衆議院本会議において、原案を一部修正し、与党の賛成多数で可決されました。

アフガニスタン復興への貢献が重要アフガニスタンの情勢は日々変わり、また犯人と目されているビン・ラーデンやその組織アル・カーイダの行方も分かっていませんが、既にタリバーン政権後< d>< r>








12月28日  衆議:奥山茂彦氏(未評価)の新着リンク 


12月28日:1939:NEWS

不審船事件〜明確なる日本の意思を示せ!これまでに防衛政策研究会で、『領海・領域警備についての法的対応は果たして充分なのか。

』『武器の使用は実際どこまで認められるのか。

』『どの地位にいる幹部が判断を下すのか。

』などを、我々は検討してきましたが、先日発生した奄美大島沖での不審船事件は、自衛隊ではなく海上保安庁が対処しました。

今回の事件は、海上自衛隊と海上保安庁の役割分担や、それぞれの任務の線引きの難しさを改めて示すことになりました。

また、海上自衛隊のP3C哨戒機が不審船を発見してから、海上保安庁に連絡するまでに9時間もの時間を費やしたことに、厳しい批判が出ています。

さらに、重武装の情報を得ていながら、それも海保には連絡されていなかったみたいですが、海自も海保も日本海ではなく東シナ海に不審船が現れたことは、予想外であったようです。

これら不審船がこちら側の思惑通りに動いてくれるはずはなく、また、非合法活動が失敗した場合には、自らの命を省みず反撃に転じてくるということも、我々は十分に予想しておかなければなりません。

表面化しないだけであって、実は年間相当数の不審船騒ぎが発生しています。

今までは、不審船に対しては、我が国の主権が侵されているにも関わらず、追い払うといった対応が精一杯であり、とてもではないが拿捕や攻撃は考えられませんでした。

戦闘を避けることが一番無難な対応であると考えられてきたのです。

これが、『日本が攻撃してくるはずがない。

』といった、不審船側の日本をなめきった<
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