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1月10日  参議:江田五月(評価:85点)の新着リンク 






12月9日:15734:国家基本政策委員会(党首討論)2001/12/05

ません。

それから、一言だけBSEの問題、狂牛病の問題にも触れなければなりません。

これは国民の皆さん、特に生産者から消費者、業者、そしてそれこそ焼き肉屋を初めとするお店の人たち、みんな不誠実な行政の対応によって大きな被害をこうむっているんですよ。

これは認識していただかなきゃいけません。

事もあろうに、国内で三頭目が発見されてしまい、発見された結果、まだまだ出るから驚かないでくださいと。

どこの大臣ですか。

農水大臣じゃありませんか。

そんなことが聞かされてはたまったものじゃない。

総理、みずからあなたの誠実さをもってこの問題、陣頭指揮してください。

お願いします。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)狂牛病の牛肉が出回らないようにきちんと検査体制を整備しなきゃならない。

既にその体制はでき上がっております。

今まで行政の手抜かりはなかったか、反省すべき点も多々あった、そういう点をしっかり調べて、原因をよく調査して、そして国民に余計な不安を抱かせないような体制をとってくれということをきっちりと農水大臣に指示しておりますので、今その方針に沿って、鋭意、武部大臣も努力しているところではございます。

また、いろいろこういう問題については風評といいますか、不安が不安を呼ぶというような面もございます。

そういう点について、責任者として、発言においても不必要な不安が余り拡散しないような、発言には十分注意すべきだと。

うっかりとした言葉が不安を招く場合もありますので、そういう点< d>< r>


11月24日:4971:<狂牛病集中審議>〜筒井信隆議員2001/11/16

林水産委員会経済産業委員会連合審査会<狂牛病集中審議>農水省、厚労省の責任感欠如を厳しく批判〜筒井信隆議員16日の厚生労働、農林水産・経済産業各委員会の連合審査会で、民主党の3番手として、筒井信隆議員(ネクストキャビネット農林水産大臣)が質問に立った。

この日、筒井議員は、「農水省・厚労省15の責任(含4つのウソ・5つの不作為)」という資料を提示し、これに沿って両省の責任問題を徹底的に追及した。

冒頭、筒井議員は、15項目の責任問題のうち7項目(肉骨粉等の全面輸入禁止措置が遅すぎた不作為責任と不十分さ、肉骨粉等の全面給与禁止措置が遅すぎた不作為責任と不十分さ・行政指導が徹底されているというウソなど)については、それぞれ単独でも所管大臣の責任が問われるような重大問題だと指摘。

全頭検査体制が一応整った現時点で、具体的にどのように責任をとるかを明確にすべきだ、と迫った。

これに対して武部農水相は、「辞める意思など毛頭ない。

“オレがやらなきゃ誰がやる”とい気持ちだ」などと述べ、坂口厚労相も「厚労省に責任があるとなればけじめの付け方を考えねばならないが、まだ具体的に考えていない」と答弁した。

これを受けて筒井議員は、両省の対応を具体的に追及。

とりわけ、千葉で発見された牛の脳が8月6日にはBSEサーベイランスの検査に回され、9月21日にBSEの発生が確認されたにもかかわらず、危険4部位を焼却処分にするという指導が行われたのが9月27日というのは遅すぎると指摘した。

坂口大臣は、「当初は敗血症という判断で他の病気にも感染しているとは頭が< d>< r>




10月9日:20895:小泉総理の所信表明演説に対する代表質問角田義一2001/10/02

たしますが、総理の見解をいただきたい。

(狂牛病問題)次に、狂牛病問題についてお尋ねします。

狂牛病問題が今、日本の食卓を揺るがしております。

現在、EUでは、感染源とされる肉骨粉をすべての家畜に与えることを禁止し、また食肉に対する事前の検査対象を拡充し、感染可能性が高い特定危険部位は検査結果に関係なく除去することを義務づけています。

この取り組みは、新たな感染と食品への混入を防ぐものであります。

さらに、牛肉の需給バランスが崩れていることから、政府による食肉の買い上げと処分を実施し、肉牛農家の経営安定化策も行っています。

それに比べて、今回の我が国政府の対応のお粗末ぶりにはあきれるばかりであります。

行政が事実を隠ぺいし、ほおかむりしてきたことは、厳しく糾弾されねばなりません。

肉骨粉を与えることがいかに危険かについて、畜産農家に正確な情報を流すこともなく、イギリスからの輸入を禁止すればそれでよしとした政府のずさんな対応は問題であります。

また、肉骨粉の牛への使用を控えるよう行政指導という中途半端な措置をとって、実際には数千頭の牛が肉骨粉を食べていたことを放置していたことは、言語道断と言わざるを得ません。

とりわけ、農水省のいいかげんな対応には言葉がありません。

くだんの乳牛は、当初、狂牛病の検査に頭部だけを回し、それ以外は既に焼却処分されたと農水省は説明していたではありませんか。

しかし、現実には、茨城県の飼料工場に運搬され、他の牛と一緒に肉骨粉がつくられていたのであります。
< d>< r>








12月28日  地方 東京都町田市:吉田つとむ(評価:85点)の新着リンク 


10月19日:2314:NO-TITLE

狂牛病全頭検査結果の公表方法ネット上に公開された、狂牛病全頭検査結果の公表方法等を、全国記事(毎日新聞)と各県ニュース(ヤフー記事)から収録した。

都道府県単位に、公開(公表)時期を記載したが、「市」段階で、収録して判った範囲を下段に掲載した。

●都道府県単位に、狂牛病全頭検査結果の公表方法自治体名公表方式備考その他北海道1次胆振管内早来町の道早来食肉衛生研究所など。

青森2次十和田食肉衛生検査所(十和田市)、田舎館食肉衛生検 d>< r>


9月30日:4614:NO-TITLE

)予定と案内。

<吉田つとむのコメント>●狂牛病問題の東京情報(第2回)<項目>1議論サイトでの私への反論要旨と、吉田の最反論2恐水病問題で最良の文書は、前代議士の笹山登生氏のネット記事3東京情報第2段(八王子市)1議論サイトでの私への反論要旨と、吉田の最反論>獣医師は、都の家畜保健所の職員であって、町田市職員ではありません。

>都の職員である獣医師がてんてこ舞いで回っていると思います。

●吉田町田市に「獣医師」が職務としていないことは、前に書いたとおりです。

「都の職員である獣医師がてんてこ舞いで回っていると思います」とありますが、それは職務上、当然のことでしょう。

(もちろん、その人々にお会いすれば「大変ですね」とお声をかけることはありますが、・・・)>>さて戸数の問題ですが、実際の方が多い、農家台帳の方が少ないことがあります。

>つまり牛乳を出荷していない(田畑を耕している)農家がありえます。

>いわゆる自家消費用ですね。

>町田市の実情はわかりませんので、可能性だけ申し上げます。

●吉田「飼養家としてカウントされていない農家も、東京都が点検してくれたのだ」と言う考えもあるでしょう。

なぜなら、東京都にすれば、「東京都の職員は仕事好きで、熱心な働き手なのだ」とPRの方法もあることは承知しています。

>>疫病のときは、とにかく探し出して全ての家畜の調査をする努力をしています。

>調査戸数が多かった理由の一つとして、お耳にはさんで置いてください。

●吉田では、他< d>< r>


9月27日:5198:NO-TITLE

)予定と案内。

<吉田つとむのコメント>●狂牛病問題の東京情報■やっぱり疑問をいだく、行政のやり方(1)食の話題おくらばせながら、凶牛病の話題です。

大都会の東京と言いながら、ここには牧場がたくさんあり、そこには乳牛や肉牛が飼養されている。

東京都内に、新鮮な牛乳や牛肉を供給するのがその役割となっている。

全国でこのような凶牛病の対策や調査が必要となれば、東京でも同様です。

きちんとした施策がなされて当然です。

農家の皆さんが安心して仕事ができ、消費者が心配なく買い物をして食事を楽しむことができるようにすることが、信頼される政治の責任です。

(2)東京都の施策と安全報告そのために国の方針にもとづいて、いわゆる狂牛病=牛海綿状脳症問題で、東京都では、異常牛の有無、使用飼料の調査をすることになりました。

立派な調査をやり、都民に安心を与えてもらいたいものです。

その検査期間は、平成13年9月12日-13日し、乳用牛及び肉用牛を飼育している全ての農家(施設)の検査・調査をすることになり、異常蓄頭数はゼロの報告を出しています。

また、過去に肉骨紛等の動物性タンパク質資料を牛の飼料として使用したことはなかったと言う報告をしています。

(3)農家戸数がなぜ違う東京都の報告資料では、東京都内の乳用牛と肉用牛を買う農家は、それぞれ133戸と68戸となっている。

そこでは、町田市の乳用牛の飼養戸数は13戸となっているが、実際は9戸に過ぎない。

この差がなぜ発生するのか、詳しい資料とあわせて、じっくり考えてみるこ< d>< r>








12月16日  衆議:笹山登生(評価:75点)の新着リンク 


11月17日:4984:「日本の狂牛病対策-3つの疑念と、とるべき対策」笹山登生のオピニオン28

ヘ、こちらをクリックしてください。

日本の狂牛病対策-3つの疑念と、とるべき対策目次-クリックすると該当個所にジャンプできます-危機管理マニュアルがないために発生したタイムロス三つの疑念-これまで安全だったのか?肉骨粉だけか?アメリカへの影響は?-本当に、狂牛病に安全な国だったのか疑うべきは肉骨粉だけなのかヤコブ病に至る連鎖のピラミッドはすでに築かれているとみるべき日本は他国への汚染源となってはいけないとるべき三つの対策徹底したリスク管理とトレーサビリティの確保をEUなみの検査体制を行政自らが風評を招いていると自覚すべきスーパーはすでに狂牛病シフト完了狂牛病を超えて-BSEタスクフォースの設置を-参考1-笹山登生の政策データベース「リンク集-日本の狂牛病対策」参考2-科学雑誌「ネイチャー」9月27日号「日本の狂牛病対策批判記事」抄訳危機管理マニュアルがないために発生したタイムロス2001年9月10日、農林水産省は、千葉県白井市で、狂牛病の疑いのある牛が発見されたと発表した。

その間にいたる時間の経過は次のとおりである。

8月6日、食肉処理場でと畜の牛が起立不能、食肉処理場で脳(延髄)を採取し、(独立行政法人)動物衛生研究所で検査実施。

8月15日動衛研でプリオニクステストで陰性を確認8月24日千葉県病理組織学的検査で脳の組織に空胞を認める。

9月6日当該病理組織学的検査用材料を動衛研に送付9月10日動衛研、病理組織学的検査で空胞を確認。

免疫組織化学的検査で陽性反応確認簡単にいえば、「当初のプリオニクステストで陰性だったが、空胞確認で免疫組織化学的検査をしたら陽性反応確認」と< d>< r>








12月24日  地方 茨城県:井手よしひろ(評価:75点)の新着リンク 


12月24日:2834:平成14年度茨城県予算編成に関する要望書

おく事業を進めること。

9-6.牛海綿状脳症(BSE)への緊急対策の実施3例目の牛海綿状脳症の牛の発見に伴い、感染原因等の解明、生前診断技術の早期確立に向けて全力を挙げるよう国に対して強く働きかけること。

全頭スクリーニング体制の一層の強化を図るとともに、地方公共団体の行う検査機器の整備、検査要員の確保等について、財政的な措置の充実を講じるよう国に働きかけること。

スクリーニング検査開始以前のすべての国産牛肉に対して、市場隔離の徹底、全量買い上げと焼却処分の実施など市場に出回らない措置を講ずるよう国に働きかけること。

特定危険部位について、より安全な解体処理方法の確立、保管庫の増設、焼却炉の整備等への全額国庫負担を国に求めること。

肉骨粉について、輸入・製造・使用等の禁止徹底への監視強化を図るとともに、そのために生じた焼却処理にかかる経費の全額国庫負担を国に働きかけること。

畜産飼料の安全かつ安定的な確保のため、国内での増産確保に向けた施策を講じるよう国に要請すること。

著しい牛肉消費の落ち込みによって、一段と深刻な影響を受ける県内の畜産農家、食肉卸・小売業、焼肉店等について、早急かつ的確な実態把握を行うこと。

県として、融資等の手厚い救済策を講ずるとともに、畜産経営農家の損失額の全額国庫負担、食品流通業者等の関連業種に対する支援措置を講ずるよう国に働きかけること。

牛海綿状脳症に対して正しい知識や国産牛の安全性について、テレビ等を積極的に活用した全国的なPR活動を継続して実施するよう国に働きかけること。
< d>< r>


12月6日:7567:県議会本会議速報2001/12/04

キ。

牛海綿状脳症対策次に、牛海綿状脳症(BSE)対策についてであります。

食肉処理場における検査体制につきましては、去る10月18日から全国一斉にスクリーニング検査が開始され、本県におきましても必要な機器類の整備や機動的な人員配置等を行い、全力で新たな検査に取り組んでいるところであります。

先月21日には北海道で国内2頭目の、そして一昨日群馬県で国内3頭目のBSEに感染した牛が確認されましたが、現在のところ本県における検査結果はすべて陰性となっております。

また今回の補正予算におきましては、新たな検査体制に対応した食肉処理場の施設整備に対する助成や検査要員の拡充、牛肉販売促進キャンペーンの実施などに要する経費を計上いたしますとともに、国に対しまして、発病メカニズム及び感染経路の早期究明、スクリーニング検査体制整備に対する十分な支援、検査開始前の国産牛肉の全量買い上げと焼却処分の実施、特定危険部位や肉骨粉の処理に係る費用に対する負担などにつきまして、強く要望しているところであります。

今後、県といたしましては、県民の皆様に安心して牛肉を食べていただけるよう検査の徹底に努めますとともに、安全性についてのPR、さらには、畜産農家や関連事業者に対する支援等を行い、BSE対策に万全を期してまいりたいと考えております。

農産物セーフガード関連対策次に、農産物セーフガード関連対策についてであります。

急増する輸入農産物の影響対策として、ねぎや生しいたけなど3品目について発動されましたセーフガード暫定措置は、11月8日で200日間の期限が終了し、現在引< d>< r>


10月4日:8185:県議会本会議速報2001/10/3

る最近の動きについてご報告申し上げます。

狂牛病対策まず、狂牛病対策についてであります。

先月、日本ではこれまで発生したことのない家畜伝染病「牛海綿状脳症」いわゆる狂牛病の乳牛が、千葉県で見つかるという事態が発生いたしました。

このため現在、国において原因究明等のための調査が続けられているところでありますが、本県では、先月中に県内の約9万8千頭のすべての乳牛及び肉牛につきまして、健康状況並びに飼料の使用状況の緊急立入調査を実施いたしました。

その結果、県内で異常牛は認められませんでしたが、3戸の農家で狂牛病の感染源とされている肉骨粉等を含んだ飼料を使用していたことが判明し、即刻出荷停止等を指示したところであります。

県といたしましては、国と連携しながら今月中に、と畜場における30ケ月齢以上のすべての牛を対象としたEU欧州連合と同等の新検査体制を整備することとしておりますので、それまでの間、30ケ月齢以上の牛につきまして、市場への出荷自粛及びと畜場におけると殺・解体の停止を指導しているところであ′ります。

さらに、国では10月1日に全ての国からの肉骨粉の輸入停止と国内産を含め、肉骨粉等を含む飼料、肥料の製造及び販売の一時停止を関係方面に要請したところであります。

今後とも、県民の皆様に安心していただけるよう、引き続き狂牛病に関する正確な情報の提供に努めながら、検査・予防体制の強化を図りますとともに、国と連携しながら畜産農家に対する支援に万全を期してまいります。

原子力防災訓練次に、原子力防災訓練についてであります。

原< d>< r>








12月15日  衆議:鈴木淑夫(評価:75点)の新着リンク 


12月15日:5072:THESUZUKIJOURNAL-月例景気見通し

、海外旅行の激減などに出ており、また国内狂牛病発生の影響も酪農家などにとって深刻であるが、いまのところそれらの影響をはっきりと示すマクロ経済指標は出ていない。

いま出揃っている9月と一部10月の指標からは、本年1月から始まった景気後退が、上記の諸事件とは関係なく、一段と深刻になっていることが読みとれる。

9月の鉱工業生産は、前月比−2.9%の大幅減少となり、前年同月比の落ち込み幅は−12.7%まで拡大した。

また出荷は前月比−3.1%と生産を上回る幅で減少し、このため在庫は−1.3%と減少しているにも拘らず、在庫率は3年前の橋本不況時のピ−クを上回り、近年の最高水準を記録した(以上図表1参照)。

生産、出荷の落ち込みは、世界的なIC不況の影響を受けている電気機械と消費・輸出停滞を反映した自動車において顕著である。

この結果、7〜9月期の生産は前期比−4.3%の低下となり、1〜3月期(同−3.7%)、4〜6月期(同−4.1%)に比べて下落テンポはやや加速しながら3四半期連続の大幅下落となっている。

生産予測指数によれば、10月は−0.5%の低下、11月は+0.7%の上昇となっているので(図表1参照)、12月が11月比横這いと仮定しても10〜12月期は前期比−1.7%の低下となり、減勢はまだ続く見込みである。

【失業率上昇、雇用者減少、賃金下落】このような生産急落は、当然のことながら雇用・賃金情勢を一段と悪化させている。

まず9月の完全失業者は前月比22万人増加して356万人に達し、完全失業率は前月の5.0%から5.3%にジャンプした。

むろん既往最高水準の更新である(図表2)。
< d>< r>








11月4日  地方 大阪柏原市:中村幸平(評価:65点)の新着リンク 


11月4日:9414:掲示板ログ2001年10月

スめ、1〜2回の給食が変更される程度です。

狂牛病関連融資に金利補填投稿者:中村幸平投稿日:10月26日(金) 11時44分21秒昨日、建設産業委員会終了後、市民党議員から通告のあった「狂牛病の市内業者に対する影響への対策」のため委員協議会が開かれました。

報告として理事者から、大阪府はBES(牛海綿状脳症)関連特別融資が十月から開始され、柏原市としても当融資の返済金利の二分の一の金額を市が補填することが明らかになりました。

牛肉をメインとする飲食店、精肉小売店などの方で売上の急減などで資金的にお困りの方は、柏原市(72-1501産業課)、中村幸平までご連絡を!http://www.kpn.nishi.osaka.jp/nakamura/総務文教委員会投稿者:中村幸平なかむらこうへい投稿日:10月24日(水) 09時27分31秒2日間の代表質問が終了後、専決案件や寄付、国の法律の変更による条例改正などはその場で採決され、それ以外の予算、決算などの案件が各委員会に回されます。

今日は初日の私の所属する総務文教委員会が午前10時から開かれます(午前中で終わると思います)。

委員会終了後、私が昨日、理事者に通告していた「学校給食における牛肉の使用について」の報告のため、総務文教委員協議会が開かれます。

委員会は3月議会から公開されるようになりました。

しかし未だ傍聴者はありません。

お時間が間に合うようなら、よろしかったら傍聴を!明日は建設産業委員会です。

http://www2.kpn.nishi.osaka.jp/nakamura/今日も代表、個人質問!投稿者:中村幸平なかむらこうへい投稿日:10月23日(火) 09時09分22秒昨日は10時< d>< r>


10月6日:6539:掲示板レス2001年09月

ttp://www2.kpn.nishi.osaka.jp/nakamura/狂牛病投稿者:中村幸平なかむらこうへい投稿日:9月29日(土) 12時18分14秒藤井寺柏原学校給食組合も9月28日からしばらくの間、柏原市と藤井寺市の小学校の学校給食への牛肉の使用を控えることになりました。

国はマスコミ向けには「風評に惑わされないよう」にといいながら、この間、学校給食にたいして何の指導もなかったそうです、また大阪府もしかりです。

親から「牛肉を使うのだったら弁当をもっていく」との声がよせられ、国も府も対応してくれず、教育委員会として「絶対、大丈夫」といえるほどの情報もないところから両市の教育委員会として結論を出したそうですが、牛肉に対する消費が冷え込めば畜産業者、食肉業者、牛肉をメインとした飲食店など大きな影響が出そうです。

私は昨日も焼き肉を食べにいきましたが、店はがらがらでした。

イギリスでの狂牛病の発生以来の厚生労働省と農水省のこれに関する甘い対応と対策の遅れが結局、弱いところにしわよせされている気がします。

皆さんのご意見も募集します!http://www2.kpn.nishi.osaka.jp/nakamura/中村幸平なかむらこうへい様へフライングです投稿者:匿名希望投稿日:9月27日(木) 20時54分40秒他人のIPを掲示板に載せるのはプライバシーの侵害であり法律違反です。

大事に成らない内に消してくださいね。

日本人と外国人の違いは、政治の主権がどこの国の人に有るかということだと考えます。

外国人に選挙権が認められれば、国境は有名無実の飾りに成ります。

テロや仮想敵国に日本が蹂躙されているか、され< d>< r>








12月23日  衆議:渡辺よしみ(評価:65点)の新着リンク 


12月23日:3575:BSEと信用リスクの異常昂進

ろ」平成13年12月19日(夕刊フジ)BSE(狂牛病) と信用リスクの異常昂進渡辺喜美1929年、NY市場の株暴落が始まって半年後、米国では農産物価格が3分の1に下落した。

あの当時を書いた小説がジョン・スタインベックの「怒りの葡萄」である。

日本では狂牛病(BSE)の発生以来、牛肉価格が暴落している。

消費者は不安と不信から牛肉を食べようとせず、生産者はかつてのエイズと似た政府の対応ぶりに怒りをぶつける。

流動性危機深刻経済・金融の分野でも狂牛病に似た現象が起こった。

「エンロン・ショック」である。

負債総額5兆円を越える超大型破綻で、エンロンの行なっていたデリバティブ取引の想定元本は、何と120兆円を越えると言う。

日本ではエンロン社債を組み込んでいたMMFや公社債投信が次々と解約され、流動性の危機が深刻化している。

一番ダメージを受けているのは肉骨粉ならぬ日興グループだ。

ダジャレを言っている場合ではないが、あさひ銀行がたたき売られている背景も、解約ラッシュの投信の中に同行の劣後債が組み込まれており、それが換金売りにあい、株売りに波及しているからだと言う。

とにかく、凄まじいばかりの暴落銘柄が続出している。

タリバンがサッカー場でやっていた公開処刑を見ている感じだ。

何ヶ月も2桁株価を続けているような会社は、上場停止にすべきではないか。

小さくて強い政府マーケットにはいろんな欲望が渦巻いている。

買って儲けよう、売って儲けよう、潰して買い取ろう、と欲望は際限がない。

だから< d>< r>










12月20日  衆議:つつい信隆(評価:60点)の新着リンク 






12月8日:5000:tutui.org民主党機関紙「D'ear」に掲載「狂牛病後の食卓」”食の安全”確立のために

W') ;}//-->民主党機関紙「D'ear」に掲載「狂牛病後の食卓」”食の安全”確立のために<<前へ日本政治の閉塞感を打ち破りたい○狂牛病の発生をどんなふうに受けとめられましたか?伊藤由理子「やっぱり」というと語弊がありますが、「とうとう」という印象です。

これまで牛肉は「国産が安全だ」というフレーズ的なところで、消費者も行政も満足していた部分がありますが、それを保障するシステムはどこにもなかったわけですから。

早くに狂午病が発生したEUは、その教訓を遺伝子組み換え食品問題への対応などにきちんと生かしていますよね。

内田美津江数年前、ヨーロッパで軍隊まで出して狂牛病にかかった牛を燃やしていたのをテレビで見た時に、日本は大丈夫かいね、と頭をちょっとかすめたんです。

当時もエサの肉骨粉が原因だろうと報道していたので。

日本の畜産は、エサのかなりの部分を輸入に頼っている「足元がない畜産」ですよね。

牛農家には悪いけれど、いっとき冷静になって、きちんと畜産のあり力を考え直したほうがよい気がします。

筒井信隆私がネクスト農林水産大臣になってすぐ、この間題が起こりました。

はっきりわかったのは、行政には食の安全に関する意識はゼロだ、ということです。

イギリスで最初に狂牛病が発見されたのが15年前、人にもうつると指摘されたのが5年前。

それを今頃になって初めて、法的な禁止措置をし、安全宣言を10月18日に出したわけです。

肉骨粉の規制など、日本政府の対応は、諸外国に比べてものすごく遅い。

今回の発生がわかって、ア< d>< r>


12月5日:7519:tutui.org農林漁業の再生こそ日本と地球を救う民主党の農林漁業再生策(案)

業を進めながら、食料の地産地消を目指す。

狂牛病、口蹄疫等でたて割り食品行政の弊害が明らかとなった。

農水省、厚労省にまたがる食品行政を一本化する。

行政の法的義務・責任を明確化し、危機管理体制を確立する。

有事の際は消費者・安全性の立場を最優先した対策を直ちに取るとともに、農家や業者に対する補償措置を取るものとする。

全面的かつ即時の情報公開を徹底する。

すべての食品の成分、由来(農薬使用の有無、原料、原産国など)の表示を義務化し、調査権限を有する農林物資品質表示監視官(食品Gメン)を設置する。

わが国は遺伝子組み換え作物について認可制で、01年4月から豆腐等24食品群について混入率5%以上の食品にラベル表示が義務付けられた。

これを全ての食品の定性(混入の有無)表示とトレーサビリティ(追跡可能性)体制の確立を義務づけることに変える。

輸入食品の安全のため、輸出国に常駐、調査・検査を行う国際食料検査官を創設する。

↑このページの先頭へ[2]木材供給機能を高め、国産木造建築を広めます森林林業基本法の成立により、木材生産中心の林政から森林の多面的機能の持続的発揮を図る林政へ転換された。

しかし木材生産を無視してはならないどころか飛躍的に拡大する。

途上国の森林破壊は日本の木材大量輸入が大きな原因なのだからなおさらである。

現在木材供給実績2000万m³を10年で2.5倍に増やし(森林・林業基本計画では1.6倍目標)、木材自給率50%(現在20%)とし、現在林業従事者7万人(森林所有者250万人)を17万人体制< d>< r>




11月20日:4917:tutui.org狂牛病問題厚生労働委員会で質問に立つ

L録>2001年11月19日UPDATENEW') ;}//-->狂牛病問題厚生労働委員会で質問に立つ9月10日に狂牛病の牛が千葉県で発見されてから、農水省が問題の牛を焼却したとウソの発表をしたり、肉骨粉が流通していたことが明らかになったことで、風評被害が拡大し、関係業者は大きな打撃を受けました。

その後も農水省や厚生労働省に対する国民の不信感は膨らむ一方で、10月18日に「安全宣言」を出した後も牛肉の消費は回復の兆しが見えません。

党の狂牛病問題対策本部の事務局長を務める筒井議員は、「安全宣言」が出される前日の17日に開かれた衆議院厚生労働委員会で質問に立ち、消費者が信用できる安全宣言にするためには、(1) 感染経路を完全に遮断すること、(2) 屠畜解体の過程が適切になされること、(3) 全頭検査の体制が万全になることの3つが最低限必要であると指摘しました。

筒井議員は「安全宣言は一日も早く出したい、これは全部が一致していると思うが、きちんとした体制をとらないで安全宣言を出しても消費者は一切信用しない」と述べ、その上で、感染経路がいまだ解明されていないこと、肉骨粉の禁止措置が不徹底だったこと、屠畜解体の方法について必ずしも安全性が確保されていなこと等々について厳しく追求しました。

ちなみに、筒井議員は現在農林水産委員会に所属しており、本来、厚生労働委員会で質問することはありませんが、狂牛病問題が農水省と厚生労働省の2つにまたがる問題のため、今回はピンチヒッターとして質問に立ったものです。

第153回国会衆議院厚生労働委員会第2号2001年10月17日平成十三年十月十七日(水曜日)午前十時開議出席< d>< r>


11月13日:3872:tutui.orgWhat'sNew

試験」を掲載しました。

>>詳細民主党狂牛病問題対策本部が始動!2001年10月24日UPNEW') ;}//-->厚生労働省・農林水産省の対応を見ると、狂牛病の疑いのある乳牛が見つかったと発表したのが9月10日で、牛は焼却処分したとした。

しかし14日に肉骨粉にされていたと訂正。

16日に出荷されていないとしたが、17日に出荷が判明。

まさにずさんな対応を繰り返した。

21日英国獣医研究所で陽性と確定されたが、いまだに原因はわかっていない。

>>詳細10月7日後援会総会開催2001年10月24日UPNEW') ;}//-->10月7日に開催された後援会総会にたくさんの方達に参加していただき感謝しています>>詳細民主党の農林漁業政策(案)2001年10月19日UPNEW') ;}//-->政府は戦後一貫して、今に至っても、農薬、化学肥料、農業機械を多用する画一的な規模拡大農政、各種補助金をバラまく哲学のない農政、場当たり的な生産調整政策を続けている。

その結果わが国の農林漁業と農山漁村は過疎・高齢化や後継者不足、食料自給率低下、価格の低迷、食料安全性への不安を抱えて、今どん底にある。

>>詳細陳情内容と進行状況に2件の陳情を追加2001年10月12日UPNEW') ;}//-->>>詳細国際テロに対する方法2001年10月10日UPNEW') ;}//-->同時多発テロの残酷さ、非人間性はどんなに強調しても強調し過ぎることはない。

こんなことを二度と起こさないようにするため、対テロ危機管理体制を早急に作らなければならない。

>>詳細宮越さんにもう一期、市長として働いてもらいましょう2001年10月05日UPNEW') ;}/< d>< r>










12月7日  地方 佐賀市:ちわた正明(評価:60点)の新着リンク 




11月2日:24555:untitled

委員会とは関係ないが現在問題になっている狂牛病の問題で教育委員会としての対応はどうしているのかという質問に対して。

(本来決算委員会ではないということで委員長に発言の許可を得て)執行部答弁現在使用している牛肉(生肉)は食肉組合より購入しており、牛の産地を調べたところ九州県内より調達しており、調査の結果肉骨粉は使用していないと言う報告を受けている。

なおかつ部位についても牛の前足の部分を使用しているため疑いはないと考えている。

また冷凍牛肉はオーストラリア産を使用しているため問題はない。

また、加工食品に関しても10月初旬より製造元に対して安全確認をとって安全なものと言うことを確認して使用しているという報告がありました。

よって佐賀市教育委員会では学校給食での牛肉の使用を中止すると言うことは考えていないという報告がなされました。

以上報告まで。

また、決算委員会終了後、総務常任委員会の研究会が開かれ佐賀地区合併協議会設置促進期成会より合併協議会設置のための署名収集の現状が説明され、佐賀市で有権者の23.61%その他の町でも20%を越える署名が集まったことが報告されました(勿論今署名を審査中ということで確定するのは少し時間がかかると言うことでしたが)。

今後は間に合えば12月議会、間に合わなかった場合は1月の初旬の臨時議会で議会に付議する予定であるという報告でした。

もし1市4町で議会が可決した場合は来年4月1日より合併協議会を設置するように執行部で準備していくという報告がありました。

その後決算委員会では発言しなかっ< d>< r>








9月4日  衆議:水島 広子(評価:52点)の新着リンク 


9月4日:6208:水島広子の国会報告

なった。

ちなみに、一時期世間を騒がせた「狂牛病」はやはりプリオンによる病気で、牛のCJDのようなものである。

医原性CJDというのは、ヒト乾燥硬膜の移植によって起こったCJDのことである。

治療のために、死体から取った硬膜(脳味噌の外側を包んでいる膜)を乾燥させたものを手術で移植するのである。

死体がプリオン蛋白に感染していると、それがヒト乾燥硬膜を介して脳に感染し、CJDを起こす。

これが医原性CJDの実態である。

医原性CJDの被害者の数は、日本人がダントツに多い。

外国では、危険性を予見して対応していたが、日本ではそれが大変遅れた。

このために、「第二の薬害エイズ」と呼ばれている。

そもそも、ヒト乾燥硬膜は1973年に厚生省によって認可された。

「死体からとった硬膜」など、慎重に取り扱うべきものだと思うが、この認可時には、専門家も交えずに、事務方だけで機械的に認可が決められた。

その時点でヒト乾燥硬膜の輸入を許可していたのはわずかにベルギー一国だけだったと言う。

1976年から、厚生省にCJDの研究班ができた。

1981年に日本で第一症例が発生。

1987年2月には、米国疾病対策予防センターの週報で、ヒト乾燥硬膜が原因となったCJDの1例が報告され、米国では2カ月後にヒト乾燥硬膜の輸入を禁止している。

日本では、1988年に、厚生省の研究班が、ヒト乾燥硬膜がCJDの感染経路である可能性があるという指摘を報告。

ところが、その後も日本ではヒト乾燥硬膜が使われ続け、1997年にWHOの警告が出された後、< d>< r>








12月31日  衆議:大畠 章宏(評価:43点)の新着リンク 




11月19日:6083:新しいページ1

活を考える必要性がさらに強まっています。

狂牛病対策の現状と対策について日立市内の牛肉販売関係者の方から、「もう、どうしようもない。

客が少なく、これでは商売を続けられない。

農林水産省や厚生労働省の対応も本当に現場のことを知ってやっているのかまったく理解に苦しむ。

この現場の問題や不満をどこにぶつけたらいいのか、大畠さん!」との電話を頂きました。

早速、この話を農林省と経済産業省に直接話し、対策などについて意見交換することにしました。

業者の方からFAXして頂いた問題点メモを、農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課の担当者に手渡し、業者の厳しい現状を認識していただき、これからの対策について詳しく説明を聞きながら、意見交換をしました。

まず、「現在でも牛肉そのものは安全である事は理解するが、国民により安心して牛肉を食べていただくために、全頭検査を実施し、検査結果を公表し、安全な牛しか出回らないシステムを作ること」さらに「肉骨粉の一時輸入禁止などの処置をはかり、感染経路を完全に遮断すること」「原因の徹底究明をはかり、情報を公表すること」などの話し合いをしました。

さらに、18日、経済産業省中小企業庁の担当者から、狂牛病に関する被害企業金融支援のため、@相談窓口Aセーフティネット保証Bセーフティネット貸し付けについて詳細な説明を受け、この情報を関係事業者にさらに徹底するよう強く要請しました。

失業者357万人、5.3%を記録!総務省が10月30日発表した「9月の完全失業率」は、ついに5.3%を記録し、1953年の調査開始以来最悪を更新した< d>< r>












10月29日  衆議:釘宮ばん(評価:35点)の新着リンク 


10月29日:6278:ばんの主張

ゥかわらず、約500名の皆さんの参加を頂き、狂牛病の不安などなんのそので焼肉を皆でほうばって、余興やゲームも楽しみました。

そんな中で皆さんから聞いた声を一部ご紹介します。

・アメリカのテロによる報復攻撃に対して炭素菌テロの報復。

一体この戦争はいつ終るのか不安だ。

また、世界戦争へと発展していくのではないか。

日本はその火消し役になるべきではないのか。

(主婦) ・景気の回復は、一体いつ頃になるのか。

どこまで我慢すれば景気が良くなるという見通しがなければ、我々は政治家の言うことはこれ以上聞けない。

小泉さんによく言っといてくれ!(事業主・男性) ・狂牛病の問題にしろ、テロ対策への対応、景気対策にしろ、すべてが場当たり的、どろ縄的、・・・・。

もう政治も行政も信用できない。

(サラリーマン・男性) ―関連して―テロの発生は、食料を海外に依存している日本が、いつその経路を絶たれるかわからない。

食料問題は、このままでいいのか?頼りない農林水産省の指導による今の農政で一体我々は大丈夫@@なのか。

(農業・男性) 以上、私にとって、どの意見も"ごもっとも"と申し上げる以外に言葉もありませんでした。

皆さんの声を生かすべく明日からまた頑張ります。

また、「自民党と小泉さんが喧嘩別れしたら、ばんさんの党が一緒に手を組んで日本を良くしちょくれ!」(主婦) との貴重な?アドバイスがあったことも最後に紹介しておきます。

小泉さん、連携の相手を間違えていませんか/2001.10.22去る18日、東九州自動車道整備< d>< r>








11月10日  参議:日出 英輔(評価:35点)の新着リンク 


10月10日:2391:食品産業議連でBSEの影響問題を論議

江藤隆美先生)が開かれ、BSE(いわゆる狂牛病)の食品産業に及ぼしている影響を関係団体から聴取するため、開催されました。

実は、事務局長をしている私のところへ是非とも政治の世界でこのBSEの風評被害を何とかして欲しいという声が相次ぎ、江藤会長、中川昭一先生(議連幹事長)と相談してこの会議を持ったのです。

この議連では、16団体の関係者が出席し、時間の都合もありましたが、9団体から意見が出されました。

牛肉の使用割合の高い業種ほど影響があること、学校給食での牛肉の使用自粛が主婦層に響いていること、それぞれ工夫して消費者の疑念をはらすべく努力しているが影響はむしろ拡大しているおそれがあること等の意見が述べられました。

この議連で、江藤会長から、18日からはと畜される全ての牛(30ヶ月令以上及び24ヶ月令以上で神経症状の牛だけでなく)についてBSE検査をするよう党から厚生労働省に申し入れ、多分そうなる筈だと力強く発言されたほか、多くの国会議員から影響の度合いによっては必要な対策の実施に尽力したい等の発言がありました。

また、文部科学省の学校給食担当課長からは、給食への牛肉使用自粛にはきちんとした指導をしたい、牛肉使用を復活した学校もある等の発言がありました。

私も、議連事務局長として、関係業界の影響が業種によっては甚大であり、必要な対策の実施に努力したいこと、政治の世界でも風評被害がこれ以上拡大しないように努力したいこと、消費者の疑念をはらすための関係業界の努力がかえって風評被害を大きくすることもあり得るので慎重な行動を望みたい旨の発言を致しま< d>< r>


10月6日:3447:狂牛病騒動に一言

ール][リンク][TOP](9月23日書き込み)(狂牛病騒動に一言)本稿は、久しぶりに暴論を書いてみます。

また「飽食の時代のヒステリー」が始まりました。

「狂牛病かかった牛の肉を食べると、死ぬのではないか」、「死なないまでも、なんだか気味が悪い」風評被害の最たるものが現れ始めました。

しかしながら、例え狂牛病にかかった牛の肉を食べても、牛乳を飲んでも、決して人間サマが狂牛病にかかることはないといわれています。

もっとも、脳、脊髄、目玉、小腸の最後の部分を食べると、そうは云えないのですがね。

ヨーロッパを跳梁跋扈していた牛海綿状脳症(BSE)、すなわち狂牛病が誠に残念ながらとうとう我が国でも見つかりました。

読者諸賢も、さだめし多大の関心を寄せられていることでしょう。

8月6日疑似患畜が発見9月10日独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所でBSE感染と判定9月22日農水省は、英国獣医研究所もBSE感染と判定と発表この牛の病気は、BSEにかかった牛の脳組織が海綿状(スポンジ状)になり、行動異常、運動失調などの神経症状を示すというものですが、専ら感染した牛の肉骨粉を他の牛に給与することによって感染するとされています。

2〜8年(通常2〜5年)の潜伏期間後、発病し、2週間から6ヶ月を経て死亡するというものです。

この牛の狂牛病は、極めて厄介なことに、ヒトの海綿状脳症のうち、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病と関連があると指摘されています。

そして、この変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病については、95年以降、英国では100余名の死< d>< r>








10月22日  参議:畑野君枝(評価:35点)の新着リンク 


10月22日:4929:環境



狂牛病発生は、日本の畜産、酪農、関連産業、消費者に深刻な影響を与えている。

さらに、二頭目の感染が疑われた牛が発見され、その牛の枝肉と内臓が市場流通していたという事態が判明し、全国的に大きな衝撃が広がった。

なによりも指摘しなければならないのは、この事態を招いた重大な責任が、明らかに日本政府にあることである。

一九九六年四月のWHO(世界保健機関)勧告をきちんと受けとめ、万全の対策をとっていれば、狂牛病の侵入は防げていた。

さらに、狂牛病の疑いのあった牛を焼却せず、肉骨粉として流通させるなど、その後の政府の対応の不手際が、政府に対する不信・不安を招き、一層の混乱を広げた。

政府は、これらの責任を認め、狂牛病発生による混乱と経済的損害に対して、政府の責任で万全の対応を行わなければならない。

また、国民の健康や食品の安全を第一にした行政がなされていないことが、この間の狂牛病問題の経緯で明らかになっている。

今こそ、食品衛生法の抜本改正など、食品安全行政の転換が求められている。

以下、左記申し入れる。

1安全な牛肉のみを市場に流通させる万全の対策と体制を●消費者の信頼と安心を得られなければ、狂牛病問題は解< d>< r>








12月27日  衆議:平沼赳夫(評価:33点)の新着リンク 


12月9日:5869:平沼赳夫_国会短信

こういう発言がありました。

農水大臣から、狂牛病、BSEの2頭目が出て、学校給食等で回復基調にあったのだけれども、これの影響で60%になっていたものが、また30%になった。

12月には、一段落するのでこの数値は上がると思うけれども、非常に深刻だと。

特に、生産者から焼き肉料理店にまで非常に影響が大きいので、安全性のPRというものが大切であるので、総理にもぜひ力を貸してほしいと、これは食べろということではないかと思うのですが、そういう話がありました。

それから、政府広報が大切であるし、各省もそれぞれ広報を行っているので、農水省からパンフレットを出すので、協力をしてほしいと、こういうことがありました。

国土交通大臣から、9月11日の同時多発テロ以来、日本のエアラインが非常に厳しい状況になっていると、そういう背景の中で、閣僚は海外に行く場合には、なるべくエアラインを利用してほしいと、こういうことがありました。

今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございました。

【失業率】Q:失業率ですが、現状の雇用に対する認識と対応策、それから今後の失業率の見通し、この点についてお伺いします。

A:非常に厳しい数値が出ていると思っています。

今の景況で続くと、さらに上がる可能性はあると思っています。
@@
そういう中で、足元の失業者に対する対策というのは、厚生労働省が中心となって、我が省も協力して、きめ細かく失業者に対する対策をしていかなければいけないと思っております。

しかし、同時に中長期的には、雇用を吸収し、経済を活性化するという、< d>< r>








12月23日  衆議:原口一博(評価:30点)の新着リンク 


12月23日:3148:国会質問

問題情報開示に誠実であることが最善の対策狂牛病(牛海綿状脳症=BSE)問題で、欧州連合(EU)の委員会が今年4月の最終報告書案で、1990年代前半以降、日本国内で感染の危険性が増大し続けている可能性を指摘していたことが21日、分かりました。

EU側は、日本の危険度を発生国と同レベル扱いで評価していたことも判明。

最終報告書案は、狂牛病問題の行政の対応を検証する21日の「BSE問題に関する調査検討委員会」(委員長・高橋正郎日本大教授)で、農水省側から公表されたものです。

同報告書案では、日本が1990年代に入り英国やイタリアやデンマークから輸入した肉骨粉について、「非常に高度の感染リスクがあった」と指摘しています。

またWHO専門家会合の勧告についても詳細に記されています。

http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/dai2bsegiji.pdfこの議事録を見て思うのは、どうしてこれまでこれらの指摘や勧告が対策の形で日本で結実しなかったのかということです。

十分な情報開示と対策が伴っていれば、混乱をここまで大きくすることはなかったのではないでしょうか?12月17日の予算委員会審議での議論の経過から判断しても、この問題で判断のもととなる正しい情報が政府で共有されているのだろうかと不思議でなりません。

問題が顕在化してからも省庁間の連携がちぐはぐで、殊に安全宣言を出してからの「対応のぶれ」と「情報開示の不十分さ」は、さらに国民の不安を増大させています。

この予算委員会でもBSEのこれまでの検査で、(90年代半ば当時は検査官の感覚によって肉骨粉が飼料に含ま< d>< r>








1月9日  衆議:岡田かつや(評価:25点)の新着リンク 


1月9日:11700:無題ドキュメント

ています。

■農水事務次官の辞任【記者】狂牛病の関連で、農水省の事務次官が辞任することになったんですが――【政調会長】あ、聞いてないや。

いつそうなったの?【記者】今日……【政調会長】ああ、ずっと籠もってたから聞いてないな。

【記者】まあ、新体制をとって……【政調会長】それは責任を取って辞任ということじゃないんでしょ?【記者】ええ。

そういったですね、今の事務次官は局長時代の対応にいろいろ問題があったと言われてたんですが、それが新体制を理由にクビをすげ替えられると。

こういう対応についてはどのように思われますか。

【政調会長】まず、我々は国会にきちんと出てくるべきだということ主張したにもかかわらず出てもこずに、しかも、そういう形で引責辞任ということじゃないわけで、それでは全く説明責任を果たしていないと言わざるを得ないと思います。

ただ、辞任されても国会には呼べますから、事実関係はしっかり質す必要があると思いますし、農水省の組織としての責任が何ら軽減されるわけではありませんので、組織としての農水省の責任についても国会でしっかりと議論していきたいと考えています。

【記者】武部農水大臣の責任については?【政調会長】事務次官を辞任させたことに対する責任ですか。

それとも、今回の一連の対応に対する責任ですか。

【記者】全部絡めて……【政調会長】一連の対応に対する責任は当然ありますよね、大臣には。

組織のトップですから。

特に、今回は最初に発覚してからの対応が非常にまずかったということ、あるいは< d>< r>


11月27日:12213:無題ドキュメント

c論しなければいけないと思っています。

■狂牛病【記者】まだ政府の対応の話だと思うんですが、狂牛病に感染した疑いのある牛が見つかったという話ですけれど、今後動向によっては消費者や畜産業者に影響を及ぼすと思うんですが、それについてはどのように……【政調会長】まず、事実関係を確認することが大事ですね。

それによって、かなり影響も違ってくるんじゃないんでしょうか。

事実関係が分かるまでは冷静に対応しないと、不安だけが先走ってしまうと、いろんな意味でマイナスが大きいですから、事実関係を確認したうえで、それに対する適切な対応を取るべきだと思います。

■野党の役割【記者】こういう状況下での野党の役割についてですね、菅幹事長なんかは、「建設的対峙」をして対案を出していきたいという感じで言ってるんですが、熊谷国対委員長は、本来野党の責任というのはそういうんじゃなくて、業績を評価してそれを国民に明らかにしていくことだと言ってまして、若干トーンの違いがあるように思うんですが、こういう状況下での野党の役割として一番大事なのはどういうものだと思われますか。

【政調会長】まあ、今言ったこと両方じゃない?ですから、過去のことについては業績評価でしょ?それは当然しなければいけない。@@

今の経済状況で言えば、なぜこうなったのかということについて、それは厳しく責任を問うていくべきだと思うんですね。

じゃあ、それは小泉さんには関係ないという議論かもしれませんが、自民党の中で、亀井さんや森さんがデタラメに放漫財政をやった結果、打つ手がない状況になってるわけで、そ< d>< r>








12月18日  参議:やなせ 進(評価:25点)の新着リンク 


12月18日:3789:国会通信No.514

していないようである。

●たとえばエイズ、狂牛病についての意思決定過程について、関連文書の保管はどうなっているのだろう。

1985年のプラザ合意がなぜ行われたのか研究者が調べようとしたら、見るべき資料はまったくなかったそうである。

おそらく金融ビッグバンの政策決定のプロセスなども個人の手控えとして残っているものはあったとしても、正式に保管対象とされているものは、ないかもしれない。

●行政側にとって都合の悪い文書はどんどん破棄されているのが現状ではないか。

●情報公開法は整備されてもそのもとになっている文書保管規定が未整備ではどうしようもない。
@@
●情報公開法はやっとできたが、その前提として当然存在すべき公文書保管についての基本法は実は存在していないのがわが国の現状である。

●二人の研究者の訴えは、まずは研究資料の確保という次元からスタートしている。

しかし、その危機感はそれだけに止まらない。

二人が指摘するように「これでは『失敗』から学びようがないではないか」ということである。

●分析の対象となる反省材料がすべて消去されていては、民主主義の発展はない。

過去を水に流すのが得意なのが日本。

しかし、それでは本当の学習が行われない。

堂堂巡りの悪循環。

これを断ち切るためにも、二人の指摘は重要であると思った。

●今後、この問題についての取り組みをさらに強める必要があると実感させられた。

【憧れのアシモ君とデート】●12日(水)同僚議員の池口参議院議員にお願いし、一< d>< r>








1月2日  地方 佐賀市:本田耕一郎(評価:20点)の新着リンク 


11月7日:22502:NO-TITLE

0月11日(木)8:00そんなべらぼうな!国は狂牛病の肉骨粉補償として、国が100億円、自治体が50億円というとてつもない金額を、あっさりと決定しました。

自分たちの失策を棚に上げて、自分たちのお金でもない税金を投入するという、あいも変わらない官僚主義には猛烈に腹が立ちます。

空爆で影の薄い気のする、狂牛病関連の報道ですが、間違えばHIVの二の舞になるだけに、そしてあまりにも食生活に密着しているだけに、情報の公開を含めて国の動向をキッチリ見ていく必要があります。

今回の事件をよくまとめた記事がありました。

身勝手な食物連鎖牛肉の売れ行きが落ちている。

一部の大型店では精肉コーナーの主役の座を豚肉や鶏肉に譲るところも出ている。

狂牛病汚染による混乱はどこまで続くのだろうか▼農水省のお粗末な対応が混乱に拍車を掛けた。

日本での発生の可能性を欧州連合(EU)が警告していた。

にもかかわらず、農水省は今春まで、EUの評価方法に疑問を挟んで「日本の安全性は相当高い」と言い切っていた。

ヨーロッパでは一九九二年から一九九三年にかけて猛威を振るった。

農水省の油断である▼汚染牛が確認された後も、迷走は続いた。

「焼却した」と発表した汚染牛がその後、家畜用飼料として肉骨粉に加工されていた。

まだ疑いの段階で筆者が電話取材した職員の言葉も気になった。

人への感染について「まだはっきりしたものではありません」。

疫学調査による因果関係しか分かっていないことを指してのことだが、事態に対する認識の安易< d>< r>








1月1日  衆議候補:池田健三郎(評価:17点)の新着リンク 


10月2日:10283:池田健三郎の今日の一言

ゥねばならない。

9月24日(月)いわゆる「狂牛病騒動」を巡る農林水産省の対応に国民的な非難が集中している。

これまで行政当局としての問題意識の欠如や、対応の甘さなどが報じられているが、問題が深刻なのは、こうしている間にも、鶏・豚向け飼料用として製造が認められている肉骨粉が、誤って牛に与えられ、第二、第三の狂牛病を発症するリスクが残存していることである。

既に欧州では、たとえ鶏・豚向け飼料用であっても、国民の生命を守るという観点から、全面的に肉骨粉の製造を禁止している。

ところが、日本の農水省は、飼料業界の経営環境が悪化することを懸念して、肝心の食品としての安全性や食品に対する信頼を回復させるためのアクションを何ら起こしていない。

つまり根本的なリスクの原因は放置されたままという状況である。

これは、驚くべき職務怠慢ではないだろうか。

企業の経済活動を保護することも勿論、行政の役割としては重要であるが、食品を通じた国民の保護の方が明らかにプライオリティが高い。

農水省が農事産業の方ばかりを向いていて動きが取れないというならば、食品衛生や公衆衛生の観点から、厚生労働省がアクションを起こすなどの早急な対策が必要である。

食品安全という、国民にとって最も身近な、当たり前のことに十全な対応もできない日本政府。

それにも関わらず新法制定を急ぎ、ペルシャ湾への自衛隊派遣を通じて国際社会に貢献しようなどと言うことの可笑しさよ。

先ず、自分の足許を固めてから世界を語るべきだろうと言いたい。

今週はいよい< d>< r>








10月19日  衆議:保坂展人(評価:15点)の新着リンク 


10月19日:5824:shihokaukaku.html

などの行政責任を否定し続けてきました。

「狂牛病」をめぐる今日の対応を見ても、「事前規制型から事後チェック型」を合言葉に、国民の健康と安全のために必要な規制をサボタージュしたり、業界の要請で緩和した後で、文句があるなら訴訟を起こしてください。

そんな社会にしてはならないことは明白です。

司法制度改革を前に、政府は行政責任を率直に認め、真実を明らかにしていく覚悟があるのか問いたいのです。

(官房長官・法務大臣)・本案の基本理念には、「国民の司法制度への関与の拡充等を通して司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し」とあるが、あたかも国民は司法制度をいかによりよく理解し、またさらに信頼を深めていくだけの客体として位置づけられています。

主客転倒とはこのことではないですか。

まず司法が国民に近づき、信頼の向上をうるための努力をするという視点が欠落したのはなぜでしょうか。

(法務大臣)・基本方針には、「国民がより容易に利用できる」とあるのですが、司法制度改革審議会の意見書では、弁護士費用の敗訴者負担制度の導入に言及しています。

行政や企業が、責任逃れのために規制緩和を使い、文句があるなら訴訟を起こしてくださいと居直り、弁護士費用も負けたらあなたの負担よとなったら、泣き寝入りしろいうのと同じではないですか。

人権にかかわる「セクシャルハラスメント訴訟」「公害訴訟」「株主代表訴訟」などの多くが大企業を相手に争っており、弁護費用も高額の弁護団を編成しているケースが多いので、この制度が導入されれば司法改革どころか、< d>< r>








1月11日  衆議:菅直人(評価:15点)の新着リンク 




11月9日:8770:2001年10月19日菅直人記者会見

驍アとの表れだと思っております。

もう1点、狂牛病あるいは羊に出るスクレイピー病あるいは人間の新型の疫病対策について特別委員会できちんと検討するべきだということを我が党として申し上げているところであります。

全頭検査が始まって、慣れないから始めのうちにいろいろ検査の現場で若干の混乱が起きるということは、実態問題としては理解できます。

しかし、1次検査でグレーだった場合にそれを発表するのかしないのか。

当初は1次検査でグレーであっても発表する。

そして2次でシロになればシロだったと発表する。

そういうことを言っていたのが、今度は“2次検査の結果まで発表するな”といったようなことを国が自治体に指導して、このように2転、3転方針が変わるだけではなくて、できるだけ隠そうという方向に変わるということで、国民は農水大臣や厚生大臣の言うことをますます信用しなくなるわけであります。

人間に感染しているかもしれないというデータも、結局少なくともはっきりした形での公表がないまま報道が先行しているわけでありまして、安全であるということをきちんとした根拠もなく先に先に言うことが逆効果で、余計に国民の不信をかっている。

このことを改めて指摘をしておきたいと思います。

またアメリカでは、炭ソ菌によるテロとも思われる事件が続発をしております。

我が国に同じようなことがあった場合の対応がきちんとできるのか、大変心配を致しております。

聞くところによりますと、それに対応できる抗生物質、シプロというものだそうですが、我が国では1メーカ< d>< r>


11月9日:5096:2001年10月12日菅直人記者会見

告それでは定例会見を始めたいと思います。

狂牛病に感染した恐れのある2頭目の牛が東京で発見されたというニュースが飛び込んで参りました。

まだ詳細は確認しておりませんが、この牛が狂牛病にかかっていたとすれば、これまでの農水大臣、厚生大臣が“国民の口には入らない。

万全の処置はできている”と国民に対して安全宣言をしたことは、単に間違っていたというだけではなくて、国民を全くミスリードした。

まだ必ずしもきちんとした態勢が取れていないにもかかわらず“大丈夫だ。

大丈夫だ。

”と言って国民に間違った情報を与えた。

この責任は極めて重大であります。

特に、今回の牛が何ヶ月の牛だったのか、現時点で私は確認が取れておりませんが、これまでの説明で言えば、30ヶ月以上の牛については全頭を検査する態勢を作る。

我が党は、30ヶ月では不十分ではないかということで、与党もそれを下げようとしていましたが、少なくとも30ヶ月以上については作るのだと言って、その態勢ができるまでは、30ヶ月以上の牛はこの間出荷を停止するという風に言っていたわけであります。

しかし現実に、今回の調査で、食肉市場に流れた牛の中に狂牛病と思われる牛があった。

これが確認されたとすると、30ヶ月以上の牛で狂牛病にかかっていたものが食肉市場に流されたとすれば、それまでの30ヶ月以上の牛の出荷を止めたという行政指導のやり方が、結局きちんとできていなかったということで、重大な行政上のミスでありますし、またこの牛が30ヶ月以下の牛だとすれば、30ヶ月以上のものだけ検査すれ< d>< r>


10月11日:7316:2001年10月5日菅直人記者会見

ニいうことを申し上げておきたい。

もう1点、狂牛病の件につきましても、昨日かなりの時間を使っていろいろと問いただしたわけですが、まだ宿題になった問題がいくつかあります。

昨日は「フェザーミール」という言葉が出てきて、私も何で肉骨粉のところで毛羽が出てくるのかよくわからなかったのですが、少なくともイギリスから輸入されたとEU側が認定している肉骨粉が本当に日本に輸入されていなかったのか。

あるいはその名称がいろいろ言われておりますが違うものだったのか。

実は入っていたけれども別の名目で入っていて実際にはそういう危険なものが入っていたのか。

このことも明らかになっておりません。

また肉骨粉に類するもので、骨粉というジャンルがあるわけでありまして、こういう言葉遣いも含めて、骨粉が数千トン輸入されていたということについて事前に農水省に聞きましたが、今調査中という言い方で、昨日もそういうことになっていました。

原因を究明する、あるいは過去の水際で防止すべきであったにもかかわらずそれができなかった原因はどこにあるのか。

きちんとした調査をしなければ、今後同じような問題が起きても結局また同じことになるのではないか。

これからもきちんと追加的にフォローしていきたいと思っております。

一応以上私の方からとさせて頂きたいと思います。

Q&AQ:テロ対策の法律のことですが、基本的な考え方がはっきりせずにいろいろなことをかいくぐろうとしているとおっしゃいましたが、具体的にどういうところが基本的考え方がはっきりしないのか、もう< d>< r>


10月3日:8807:2001年9月28日菅直人記者会見

繧ーておきたいと思っております。

もう1点、狂牛病についての問題点がいろいろ明らかになっております。

肉骨粉の輸入を中止するということを農水大臣もやっと遅まきながら決めようとしているようですが、輸入ばかりでなくて国内の肉骨粉についても全面的に使用を禁止すべきではないか。

また過去に輸入された肉骨粉の扱いについて、農水省はよくわからないという趣旨のことを言っておりますが、これも先ほどの薬害エイズと同じで、よくわからないのではなくて、わかると過去の問題がいろいろと出てくるので、わからないことにしておこうという態度ではないかと見て取れるわけであります。

この問題も我が党としてはすでに食の安全という問題として関係委員会で取り組んでおりますが、しかもこれは非常に潜伏期間の長い病気につながるわけでありますので、しっかりと取り組んでいきたい。

農水大臣の責任、場合によっては、厚生省との間での一つの責任の擦り付け合いが起きているようですが、厚生省の責任も含めて厳しく問うていかないといけないし、それと同時に、これ以上そうしたものが拡大しないような態勢を早急にとるように求めていかなければならないと思っております。

またちょっと話が戻りますが、最近の米軍の動きを見ておりますと、当初の動きとはやや変化があるようにも見受けられます。

典型的には、キティーホークが、横須賀を出て硫黄島での訓練を終えればインド洋に向かって出るのではないかと言われていたんですが、いったん横須賀に戻るという報道もなされております。

今回のテロ事件について、犯人を特定し< d>< r>


9月27日:10888:2001年9月21日菅直人記者会見

I呈したと考えております。

もう1点、最近の狂牛病をめぐる問題について、これは農水省、厚生省の両方にかかわる問題でありますが、少なくとも狂牛病というものは、数年前イギリスにおいて、イギリスだけではありませんが、大変な国際的な問題の中で、大変多くの牛を焼却処分にするということがあったわけであります。

最大級の危機管理体制がしかれていなければならない問題であったわけであります。

それが、狂牛病の牛が発見された後の対応を見ても、結局、焼却処分にしたと言いながら、実際はエサにかえられていたなど考えられない報告が何度もされております。

これは国民のパニックとか風評被害などを恐れて役所が勝手に隠ぺい工作をやったと見ております。

かつての薬害エイズの時も、エイズ発生を報告するとパニックになるからといって実態を隠すことによって逆に薬害被害が大変拡大をしたわけです。

それと全く同じ構造が今回の狂牛病の対応にもみられる。

こういう点で特に農水省の今回の対応はあまりにもひどい。

その責任を農水大臣はきちんと自らの責任も含めて、担当者の責任をきちんとけじめをつける。

そのことが危機管理をこれからしっかりする上でも必要だ。

逆に隠した方が出世をして、表に出した方が“おまえ何をやったんだ”と言われるような体質を残せば、こうした問題がいくら経っても変わらないということを申し上げておかなければなりません。

一応、以上私の方からのお話はこの程度とさせて頂きます。

Q&AQ:今朝の役員会では、選挙制度の与党案について反対し< d>< r>








1月1日  衆議:野田聖子(評価:8点)の新着リンク 


1月1日:7026:野田聖子ホームページ

ゥったかと思います。また、国内においては、狂牛病が発生しました。

かつて英国で発生したとき、農林水産省において日本には絶対無いとの報告があり、私達は油断していたところがありました。今、政府の方針で全頭検査が行われていますが、岐阜県ではもともと県として肉骨粉を使用しない規定になっており、地元で生産される飛騨牛には狂牛病の牛はいません。

しかし、日本中の消費者が大いなる不安を抱いている現状に照らしてみれば、安全性の確認・確保を一日も早くしなければならない重大な責務があります。ここで非常に危険なのは、マスコミの過剰報道による風評被害で、生産者はもちろんのこと、多くの関連業者が次々に倒産するなどの連鎖的事態が発生することです。

政府が何度も安全宣言を出しているにも関わらず、何度も繰り返すことによって逆に疑われてしまうという皮肉な結果になっています。

世の中に完璧というものはないにせよ、やはり、厳格な科学的調査の中で安全性を確認されたものに対しては、多くの消費者が信頼して受け止めていただけるよう、さらには、その関連業者の人たちまでが風評被害という実態のない攻撃によって倒産の憂き目にあわないよう、諸制度・諸政策を整えていかなければならないと痛感しています。さらに、デフレといわれる経済の低成長、不景気についても1年間、必死に取り組んできました。

例えば、長らく不安材料のひとつになっている不良債権処理を今後、どうしていくかということがあります。

これには二つの道があって、このままソフトランディングをさせることを目指すのであれば、不景気は当分の間続いてい< d>< r>








10月31日  参議:今井澄氏(未評価)の新着リンク 










1月2日  衆議:遠藤和良氏(未評価)の新着リンク 




10月13日:3612:副大臣の記者会見(10月11日)

けれども報告がございました。

その後、例の狂牛病対策、関係7省庁の副大臣のプロジェクトチームを作ったんですが、昨日その会議をやりましたものですから、農水省の遠藤副大臣からそのご報告がございました。

私もメンバーです。

その後、ひとつは環境・循環型社会について、これは風間環境副大臣の方から資料をもとにして説明がありまして、各省庁でもこうした面について議論を深めていただきたいと、こういう話がありました。

それから村上財務副大臣の方から構造改革の推進について、財政が非常に緊迫した状態でございますから、未来展望をした上でこうしたかたちで構造改革をするべきなのかというペーパーがございまして、若干の議論をいたしました。

以上が本日の副大臣会議のご報告でございます。

あとはテロ対策特別委員会が9時からありましたものですから、その前に終わりました。

(遠藤副大臣)<<質疑応答>>Q:構造改革の推進について、その辺の議論の中では、小坂さん、遠藤さんの方から何か意見がございましたか。

A:今日は時間的に、テロ対策特別委員会が9時からということで、かなり慌しいかたちになりましたので、後日時間をとって、もう一度ゆっくり説明をしてもらおうというのが結論なんです。

話は皆さんからの意見を聴取するところまでいきませんで、村上副大臣の方から現状について、それから今後このペースでいった場合、どういうピクチャーになっていくだろうかというようなことを、認識を持ってもらいたいという問題提起があったんです。

後日、その問題提起をもう一< d>< r>








11月27日  衆議:ひだか剛氏(未評価)の新着リンク 


11月27日:2640:ひだかゼミナール

案はこちらまで→クリックひとつ前に戻る狂牛病第四回:平成13年11月26日狂牛病ってどんな病気?狂牛病は今から15年前の1986年に英国で初めて報告された牛の病気です。

狂牛病にかかると、脳の組織が海綿状(スポンジ状)になることから、牛海綿状脳症(BovineSpongiformEncephalopathies、以下「BSE」という)と名付けられました。

英国では3〜6歳の牛が主に発症し、2年から8年の潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)の後、行動異常、運動失調、起立不能、泌乳量の減少、食欲減退による体重減少などの症状を示すようになり、牛の場合、発症後2週間から6ヶ月で死亡します。

原因は一体?狂牛病の原因は、十分解明されていませんが、「プリオン」と呼ばれるたんぱく質が関係していると考えられています。

プリオンには、よいプリオンと悪いプリオンがあり、悪いプリオンがあると、まわりのよいプリオンが、次々に悪いプリオンに変化していくのです。

悪いプリオンが入った細胞はそのまま死んでしまいます。

脳の中にたまった悪いプリオンの入った細胞が死ぬことで、脳の細胞に穴が開いていきます。

この為、脳がスポンジのようにスカスカになっていくと考えられています。

また悪いプリオンは、通常の加熱処理では死滅せず、感染した牛の脳、脊髄等を含む飼料(肉骨粉)を牛に与えることにより経口感染するといわれています。

牛同志が接触したり、空気を介して移ることはありません。

肉骨粉って?肉骨粉は牛、豚、鶏などから食肉を取り除いた後の骨や臓器を原料に、加熱処理して油脂を乾燥させて< d>< r>








12月29日  元参議:小笠原 真明氏(未評価)の新着リンク 


12月29日:4869:NO-TITLE

狂牛病感染矢島恒夫衆議員ら一行、早速現地入り、要望が相次ぐ!30日午後、埼玉で検査を受けた群馬県勢多郡宮城村産のホルスタイン5歳8ヶ月の乳牛一頭が、狂牛病に感染していることが確認されました。

国内では、千葉県白石市と北海道猿払村で見つかった乳牛に続き三頭目です。

12月1日に、矢島恒夫衆議院議員、埼玉県議、宇津野、金子、早川三県議と小笠原しんめい国会議員団事務所長、農民連のみなさんが早速、県農政部畜産課、宮城村農協、宮城村役場、酪農家を訪ね、状況説明と要望を聞いてまいりました。

県畜産課では、「感染ルートの追跡調査で、原因究明に全力をあげていきたい」と話していました。

同行した酪農家のみなさんは、「畜産農家への生活補償を国、県がしっかりやってもらいたい」と切実な訴えをしていました。

次いで訪れた宮城村農協の組合長、宮城村助役からも要望が出されました。

「いまでも畜産経営は大変なのに、この問題でますます深刻」、「村の農業粗生産の大部分を占める畜産が、これ以上だめになったらどうなってしまうのか心配だ」、「一刻も早く原因究明をしてほしい。

被害農家への生活補償について国、県の対策をお願いしたい」と要望が出されました。

矢島恒夫衆議院議員から、「国の責任は重大。

いま国が被害補償をする法律をつくるよう準備している」ことが話されました。

最後に訪れた酪農家の方は、「なんとか生活できるような対策をお願いしたい」と涙ながらに切実な訴えをしていました。

国の責任は重大!しっかりとした安全対策、所得補償を!イギリス< d>< r>


12月7日:2823:NO-TITLE

狂牛病(牛海綿状脳症)対策のいっそうの強化を求める緊急申し入れ2001年12月3日日本共産党群馬県議団群馬県内で生産された牛から国内3例目の狂牛病感染が明らかになり、県内の畜産・酪農農家および関連産業、消費者に深刻な衝撃が広がっています。

日本共産党群馬県議団は、12月1日、宮城村役場、農協および農家をたずね、意見・要望の聞き取りをおこないましたが、これを通じて、農家および関係者がきわめて深刻な事態におかれていることをあらためて感じさせられました。

これらの方々は、大きなショックを受けています。

国の対策の不手際に対する怒りと不信がこもごも語られるとともに、一日も早い原因究明と経済的損害に対する保障についての強い要望が出されました。

この問題の責任があげて政府にあることは明白です。

政府が万全の対応をおこなうよう県としても繰り返し強く要望すべきです。

さらに、県としてなすべきことをさらに突っ込んで明らかにし、速やかに対策をおこなうよう、下記事項について要望します。

1、感染経路の徹底的究明今回の感染牛は、飼育歴が明確であることから、徹底した原因追求にあたれば、感染経路の全貌を明らかにしうる条件がある。

全国的な意義を持つこの課題に、県庁の総力をあげてとりくむこと。

2、安全な牛肉のみを市場に流通させる万全の対策と体制消費者の信頼と安心を得られなければ、狂牛病問題は解決しない。

そのためには、なによりも、流通している食肉、食肉製品、食肉関連商品が安全であることが確保されなければならない。

全頭検査のいっそうの信頼性を担保するた< d>< r>










1月5日  元衆議:河本三郎氏(未評価)の新着リンク 


10月18日:2380:河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとさぶろー通信夢メール16

アメリカだけでなく日本もおびえるなか、「狂牛病」の不安が広まっています。

しかし、私たちは、それが危機であればあるほど、冷静に実態を知ることが必要です。

狂牛病は、仮に病んだ牛であっても脳や脊髄を食しないかぎり、肉そのものや牛乳には不安は全くありません。

しかも、北海道で1頭の汚染が確認されたのは事実であっても、この兵庫県に入っている肉牛に汚染はありません。

私は農水省、厚生労働省等から幅広く公平に情報を集め分析しましたが、この結論を責任持って断言できます。

農水、厚労両省の対応には、確かに国民が不安を持つような「遅さ」・「動揺」・「情報の出し惜しみ」がありました。

私は、責任与党の一員として両省の幹部に直接、厳しく情報を求め、汚染が広がらないよう、また不安が静まるよう万全の策を取るよう強く指示しました。

現在、牛の全頭検査が進められていますが、これによって万一感染牛があっても食肉として出荷されることは一切なくなりました。

さらに、牛の危険部位(脳、脊髄など) を原料とした加工食品は、両省の指導で製造自粛、自主回収となりました。

これは汚染の中心地域であるEU(欧州連合) 並みの徹底した監視チェック体制であり、汚染の広がりは有効に止められています。

もう一度明言しますが、過大な不安を持つ必要はありません。

狂牛病が蔓延した英国から大量の肉骨粉(感染源とされる飼料用原料) が日本に輸出されたから危ないとする報道もありましたが、事実は、輸出されたのは狂牛病とは無関係の羽毛粉(フェザーミール) であり、日本国内< d>< r>








12月11日  地方 岡山市:羽場頼三郎氏(未評価)の新着リンク 


12月11日:2372:議会報告2001/12/05

ただちにするべきだと思います。

岡山市の狂牛病対策岡山市は狂牛病対策として、食用牛の全頭検査の結果を毎日公表し、店頭での確認をするために「検査証明書」を発行しています。

また、検査済肉片を検査所で冷凍保存しておくと同時に、林原生物科学研究所の協力でDNA識別検査体制を整えて、流通牛肉と冷凍保存牛肉の同一性検査を可能にしています。

つまり、安全性の確認がなされた牛肉が、流通段階でもそれが保証される仕組みにしたというわけです。

これで、12月から学校給食での牛肉使用開始をするとしています。

一般の消費者は、牛肉を買ったり食べたりを選択できますが、子供たちはそうはできないので、それでいいのか疑問が残ります。

外郭団体点検の中間報告岡山市には24の外郭団体が有ります。

公共性と効率性を機動的に代替、補完する役目がありますが、とかく市民の目が届かないとの批判があります。

今年から、(1) 運営・営業努力は十分か、(2) 効率的に事業を行っているか、(3) 市民サービスは向上しているか、について市が点検を行っているところです。

その中間報告によると、評価A(経営努力を行いつつ事業は継続)が23、B(事業内容の大幅見直しなどによる抜本的な経営改善が必要)が1となっています。

岡山県の外郭団体については、数が多すぎる、赤字が巨額なものがある、情報の公開がないなどの批判があるところですが、市も同じことにならないように気をつけなくてはなりません。

赤字ということでは、建設公社が「桃太郎荘」のために苦戦しています。

これらの資< d>< r>












1月12日  衆議:伴野  豊氏(未評価)の新着リンク 


1月12日:3556:ばんちゃんドットコム

NO.38諸悪の根源は不信感!伴野豊、BSE(狂牛病)現地調査に入る1月10日、伴野豊は民主党愛知県連のBSE現地調査団長として半田市内の酪農関連施設に赴いた。

年頭あいさつ「行動あるのみ」(ばんちゃんドットコム37号)で述べた現場主義。

これもその一例である。

「事件は会議室で起きてるんじゃない、現場で起きてるんだ!」とはあるドラマのせりふ。

まさにその通りである。

今回、生産者の生の声を聞き、行政の対応をその場で一つひとつ確認していく。

正確な情報を消費者である国民の皆さんにスピーディーかつタイムリーに発信してゆく。

牛肉のみならず、信頼の回復は正確な情報発信からBSEが日本で見つかってすでに4ヶ月経過した。

その対策は現場で一体どうなっているのか。

一方、酪農・畜産農家から焼肉屋さんまで、食肉関係者の風評被害は日増しに深刻になっている。

このようなことが続けば、日本で良質な国産牛を口にすることはできなくなる。

その影響は生産者のみならず消費者である国民へと最終的に及ぶ。

現時点でもBSE対策のお金は国庫すなわち税金から出され、更なる混乱の付けは再び国民に回される。

そのような状況を打開するため、1月10日早朝より、伴野豊を団長とした民主党愛知県連の調査団が、自らの目と耳で現況を視察・確認した。

最初に調査したのが、半田食肉センター。

検査場所長と食肉事業協同組合理事長から話を伺い、検査場と屠場すべての工程を視察した。

ここでは、昨年10月18日の全頭検査が実施されて以< d>< r>










1月1日  衆議:鹿野道彦氏(未評価)の新着リンク 














1月11日  衆議:北橋 健治氏(未評価)の新着リンク 


12月19日:5051:経済産業委員会北橋質問

健治でございます。

まず、BSE、いわゆる狂牛病の問題に関連いたしまして、これは、生産農家に対しては、流通あるいは小売段階に比べるとかなり手厚いいろいろな支援策がとられていると思いますが、政府の不手際の連続によりまして、例えば焼き肉飲食店業界などについても大変な被害が出ておりまして、これについては政府の方もいわゆる特別融資を実施する。

そしてまた、事業者は既に保証を受けたりいろいろなところから融資を受けたりで、かなりの借入金があるわけでございますけれども、政府はその別枠で対応するんだ。

その発表を聞いたときには、日本全国の飲食店の関係者もかなり期待をしたと思うんであります。

しかし、窓口の現場によりますと、今回は別枠のはずであったと思って期待をして行ったけれども、融資はできないんだ、あるいは無担保のはずが担保を要求されたとか、現場では政府のPRとは違ってかなりいろいろな混乱も生じております。

そこで、まず経済産業省の方にお伺いいたしますが、食肉店や卸、小売業に対するいわゆるセーフティーネット貸し付け、保証については、中小企業者の実情をよく理解されて親身になって対応するように保証協会や政府系金融機関によく周知徹底を図るべきではないかと思いますが、この点についてのまず方針を聞きたいと思います。

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。

委員御指摘のように、BSE、牛海綿状脳症、これによりまして食肉業者あるいは焼き肉店等大変な影響を受けているということでございまして、私どもといたしましても、セーフティーネット保証であるとか貸付制< d>< r>


12月9日:7483:何でも質問箱

叙情性は、古典派音楽の最高峰だと思います狂牛病はこわいですね。

随分前から、イギリスなどヨーロッパで大問題になり、警告を出されていたのに、殆ど対策を講じていなかった農林省の怠慢さには、あきれます。

若い人が発病し、薬もなく2年位で死に至るといわれます。

発病のメカニズムがよくわからないだけに、こわい病気です。

ただ41歳以上で発病した事例はないと言われ、潜伏期間も不明ですが、48歳の私は、まず大丈夫と思って時々、肉を食べています。

子供たちには、しばらく我慢するように言っています。

オーストラリア産は安全とされているので、ファーストフードでもどこの産かを確認するよう言っています。

政府の安全宣言は、まったくあてになりません。

市中に出回っている肉を検査したり、調整保管する考えが政府にないからです。

少なくとも全頭検査が無事完了するまでは、駄目です。

もし国産で一頭でも陽性が出れば、きっと大騒ぎになるでしょう。

今は、検査結果を待たねばなりません。

最近、私が聞いた話では、狂牛病にかかる確立は10億分の1ということです。

つまりまず大丈夫と言うことのようです。

政府の検査結果の公表が待たれるところです。

最近見た映画、ドラマは「武器よさらば」は、不朽の名作でしょう。

美しい映像です。

ドイツ軍の進撃のため、やむをえずイタリヤ軍が、傷病兵を病院に置いて退却するとき、神父は死を覚悟で傷病兵と一緒に残りますが、軍医は軍隊とともにすすむ命令をうけます。

< d>< r>








12月29日  衆議:後藤田正純氏(未評価)の新着リンク 


9月27日:5270:無題ドキュメント

に、いわゆる食肉処理場で、疑似患畜として狂牛病の疑いがあるものが発見された。

食肉処理場というのは、これは厚生省の管轄でありますね。

にもかかわらず、なぜ厚生省に一報が行かなかったのか。

厚生省に一報が行っていれば、すぐに廃棄処分のはずだったわけです。

それが何ゆえに、どのような権限で、まず県の農政部に行って、それから農林省の方に報告があって、そこから九月十日、一カ月おくれて厚生省に報告があったやに聞いております。

そのことの事実関係と同時に、そしてまた、厚生省にすぐ報告が行かずに、レンダリング業者に物が移動した。

このレンダリング業者にしてみればいい迷惑でございまして、その点につきましての御見解をお伺いしたいと思います。

○武部国務大臣かなり誤解が国民の皆さん方にあることを我々は反省しておりますけれども、具体的な御質問ですからあえて申し上げますが、屠畜場で、食肉衛生上の検査は屠畜検査員が行うわけです。

この屠畜検査員の診断は敗血症ということで、BSEを疑っておりません。

ここでBSEを疑いますと、解体後検査ということに回しまして、BSEサーベイ、焼却、頭を品川研究班という方に回していくわけでありますが、この屠畜場の屠畜検査までは、あるいは診断は屠畜検査員がやるということになっていまして、農林水産省は、そこからサーベイランスに適する脳材料があるとの連絡を受けてとりに行った。

そして、家畜保健衛生所で検査し、焼却したということになっているわけです。

ですから、最初の屠畜検査で食肉としては不適当< d>< r>








11月20日  衆議:武山 百合子氏(未評価)の新着リンク 


10月19日:4503:永田町レポート10月号

けて精一杯頑張りたいと思います。

■号外○狂牛病特集10月3日(水)、農林水産省、及び厚生労働省より狂牛病問題の現状と対策について説明を聞くため、急遽、自由党「農水・国民生活合同部会」が開催されました。

この会議ではマスコミの報道ではわかりにくい驚愕の事実と、狂牛病問題の現状があまりにも把握されていない現状が浮き彫りにされました。

○偶然発見された狂牛病千葉県で狂牛病の牛が発見されましたが、当初この牛はまったく違う病気だと診断されました。

このため牛は焼却処分されたものの、油カスが肉骨粉に使用されてしまいました。

たまたまこの牛は首から上だけが別の施設に移され再検査を受け、狂牛病の可能性が出てきたためイギリスに送られ、狂牛病と判明しました。

ということは、この牛以外にも今までに、誤診された牛がいたかもしれないのです!!○未だ感染ルート不明未だ狂牛病の感染ルートは不明です。

この牛以外にも狂牛病にかかっている牛がいる可能性があります。

しかし日本中で牛の本格的な調査が始まるのは10月末です。

○怖いのは肉骨粉だけじゃない!怖いのは肉骨粉だけじゃない!狂牛病で問題となっている悪性プリオンは牛全体に現われるわけではないと言われています。

悪性プリオンは牛の脳、せき髄、目、回腸(小腸の一部)に多く現れるということです。

どれも焼肉屋などでは馴染みに薄い部位ばかり。

だからといって安心はできません。

なぜならこれらの部位は加工食品、医薬品、化粧品に使われている可能性があるからです。

< d>< r>








1月6日  衆議:ますや敬悟氏(未評価)の新着リンク 




12月10日:4950:医療制度改革案

テけたいと決意しています。

昨夜、第3頭目のBSE(牛海綿状脳症)が埼玉県のと蓄場で発見されました。

もちろん市場へ食肉として出回る心配はありませんが、汚染が全国的に広がっているということが明らかになりました。

一日も早く、感染源やルートを解明するよう努めたいと思います。

さて、大騒ぎのうちに医療保険制度の改革案がまとめられましたが、平成14年度予算編成方針をめぐって今なお混乱が続いています。

今回の医療保険制度改革案のとりまとめについて、私なりに整理してみました。

○坂口大臣の提言も入れて厚生労働省が示した医療制度改革案については、国民も保険者もそして医師会も誰も喜んでいない案になりましたが、21世紀の少子高齢社会を展望するときに持続可能なぎりぎりの案であり、坂口大臣は、何とか成案を得たいとの姿勢でした。

ただし、坂口大臣は、人の生命を守る医療の本質が壊れるようなことがあってはならないとの思いが強かったと感じています。

○総理及び官邸は、あくまでも、患者・保険者・医療の三者がそれぞれ痛みを伴う三方一両損の改革でなければならないとの姿勢でした。

○自民党の厚生労働部会の方々には、医師会からの強いプレッシャーも受けながら、現在の医療制度を守るとの観点から最後まで厳しい抵抗がありました。

○公明党は、医療制度の改革は必要であるが、負担増のみで、改革の姿が国民に全く理解されていない、高齢者の負担増が大きすぎるとの姿勢で独自に提言をまとめ、官邸・厚生労働省・自民党にも働きかけていました。

○結果は……、総< d>< r>


12月8日:4870:BSE(牛海綿状脳症)関連Q&A

狂牛病BSE(牛海綿状脳症)関連のQ&A9月28日農水省主催の狂牛病関係の第2回説明会が行われました。

その際、発表になりましたQ&Aを、若干内容を修正の上、お知らせします。

今回我が国においてアジア発の狂牛病が発見されたことは真に残念な事態ですが、英国やEUのように、この感染が広がらないよう全力を尽くさなくてはなりません。

マスコミでは、学校給食に牛肉を使用するのを止めたという記事も目にしますが、国民の皆様に安心していただけるよう一日も早く万全の監視体制を整えなくてはなりません。

BSE(牛海綿状脳症)関連Q&AQ:狂牛病とは、どのような病気ですか?A:正式には牛海綿状脳症。

英語ではBSE(bovinespongiformencephalopathy)1986年に英国で初めて報告された牛の病気です。

BSEにかかった牛の脳の神経細胞は空胞化し、脳の組織が海綿状(スポンジ状)となることから、牛海綿状脳症と名付けられました。

2〜8年(通常2〜5年)の潜伏期間の後、牛は行動異常、運動失調などの症状を示すようになり、発病後2週間から6ヶ月の経過を経て死に至ります。

Q:BSEの原因は何ですか?A:原因は十分に解明されていませんが、最近、最も有力な考え方では、プリオンという通常の細胞タンバクが異常化したものが原因と考えられています。

このプリオンはウイルスよりも小さな感染因子であり、細菌やウイルス感染に有効な薬剤であっても効果がないとされています。

また、異常化したプリオンは、通常の加熱調理等では不活化されません。

BSEに感染した< d>< r>


9月29日:4879:行政書士法

狂牛病BSE(牛海綿状脳症)関連のQ&A9月28日農水省主催の狂牛病関係の第2回説明会が行われました。

その際、発表になりましたQ&Aを、若干内容を修正の上、お知らせします。

今回我が国においてアジア発の狂牛病が発見されたことは真に残念な事態ですが、英国やEUのように、この感染が広がらないよう全力を尽くさなくてはなりません。

マスコミでは、学校給食に牛肉を使用するのを止めたという記事も目にしますが、国民の皆様に安心していただけるよう一日も早く万全の監視体制を整えなくてはなりません。

BSE(牛海綿状脳症)関連Q&AQ:狂牛病とは、どのような病気ですか?A:正式には牛海綿状脳症。

英語ではBSE(bovinespongiformencephalopathy)1986年に英国で初めて報告された牛の病気です。

BSEにかかった牛の脳の神経細胞は空胞化し、脳の組織が海綿状(スポンジ状)となることから、牛海綿状脳症と名付けられました。

2〜8年(通常2〜5年)の潜伏期間の後、牛は行動異常、運動失調などの症状を示すようになり、発病後2週間から6ヶ月の経過を経て死に至ります。

Q:BSEの原因は何ですか?A:原因は十分に解明されていませんが、最近、最も有力な考え方では、プリオンという通常の細胞タンバクが異常化したものが原因と考えられています。

このプリオンはウイルスよりも小さな感染因子であり、細菌やウイルス感染に有効な薬剤であっても効果がないとされています。

また、異常化したプリオンは、通常の加熱調理等では不活化されません。

BSEに感染した< d>< r>








1月11日  衆議:松下忠洋氏(未評価)の新着リンク 


1月11日:10798:松下忠洋ホームページ

用されないようにしていきます。

●万全な狂牛病対策を実施します。

9月10日に我が国で初めて狂牛病が発生し消費者・生産者はもとより肉屋さんを始めとする関係者の方々に大変御心配をおかけしております。

お陰様で10月18日には全国一斉にと畜場での検査体制が整いました。

これにより皆様方に安全な肉を提供することができます。

消費者の皆様へ!!<安全な肉だけが出回る体制を作りました。

>消費者の方には次の仕組みで安全な肉等をお届けします。

農場で狂牛病が疑われる牛は検査結果にかかわらず全て焼却します。

と畜場で全ての牛の狂牛病検査を実施します。

危険とされる脳・脊髄・眼・腸の一部については全て取り除き焼却します。

これにより消費者の皆様に安心して肉を食べていただける体制を作りました。

さらに、加工食品・医薬品・化粧品等についても自主点検・自主回収により出回らないようにしているところです。

また、狂牛病の主な感染源とされる肉骨粉等については牛はもとより、豚・鶏についても当分の間、製造・出荷を停止し感染経路を断ちます。

なお、牛乳・乳製品についてはこれまでも安全ですので付け加えます。

生産農家の皆様へ!!<納得の行く対策を行います。

>今回の事件により生産者の方々は大きな損失をうけています。

そこで次のような対策を行います。

1.出荷繰延に対する助成出荷がストップしたことに対して1頭当たり肥育牛は2万円、廃用牛は8千円・肉用牛は1万円を助成します。

なお、< d>< r>








12月13日  衆議:よこみち孝弘氏(未評価)の新着リンク 


10月19日:5350:NO-TITLE

かなか時間がなくて申しわけないんですが、狂牛病の問題で、最後に一点ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、食べ物というのはやはり、消費者にとりまして安全であって、国民が安心して食べることができるというのが何よりも一番大きな前提だと思うんですね。

しかし、最近、O157とか雪印の問題とか、今回の狂牛病でありますとか、ダイオキシンとか、遺伝子組み換えとか、いろいろな問題が次から次へと起きてきています。

そこで、雪印のときも議論したんですけれども、そのいわば一つの基本法になっている食品衛生法、これがどうも、戦後間もなくできた法律で、しかもかなり権力行政で、業者に対する取り締まりということ、業者に対するコントロールをどうするかということを軸とした法律の体系になっていまして、消費者という言葉はどこにもこれは出てこないんですね。

ですから、まず、例えば食品衛生法の目的ですね、食品の安全とか、それから消費者の権利とか、それから情報の公開でありますとかいうような問題について、これをやはり抜本的に見直す必要があるんじゃないだろうか。

何回かの改正をしてきていますけれども、肝心のところがどうもやはりまだ弱いというように思っています。

今回の問題でも、農林省、厚生労働省、それぞれ対応したわけですけれども、どうもやはり事業者の方に初めのうちは目が向けられていて、思い切った安全措置ができないで来たということを見ましても、この基本になっております食品衛生法、これそのものをやはりしっかりとしていくということが大事じゃないかと思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょ< d>< r>








8月20日  地方 埼玉県大宮市:沢田力氏(未評価)の新着リンク 


8月20日:3855:沢田力POWERREPORT

になりました。

例えば病原性大腸菌0―157や狂牛病、遺伝子組み替え穀物に含まれる微生物等、「細菌」による災害や、或いはHIVやインフルエンザ脳漿等の「ウィルス」による危険が増えています。

●大宮市内ではこの種の「生物災害」の事例は少ないようですが、油断はなりません。

細菌やウィルスは目に見えない上、その被害が顕在化するのに時間がかかるといわれます。

「生物災害」に対する市町村の役割としては、感染後の治療体制の整備、保健衛生施設の整備、更に予防策としての子どもへの予防接種や学校給食の消毒・衛生管理の徹底などがあります。

今回の質問では、子どもの予防接種に関して質問申し上げます。

●第1に、大宮市の子どもへの予防接種の実態はどのようになっているのでしょうか?大宮市が行っている接種の種類や働き(その効果)、その必要性について教えて下さい。

●第2に、接種率について教えて下さい。

94年の予防接種法改正以降、インフルエンザ等の予防接種は個別検診になったと聞きますが、接種率や罹患(りかん)率に影響はあるのでしょうか?●第3に、副反応を心配され接種を控える方が多いようですが、大宮市では接種後の実態調査を行っているのでしょうか?また、副反応に関して、接種前にどのように説明しているのでしょうか?●答弁は保健福祉部長にお願い致します。

(保健福祉部長より回答あり)◆大宮市の子どもへの予防接種の実態についてでございますが、予防接種法と結核予防法に基づきまして定期予防接種を行っております。

予防接種を行う種類は、ジフテリア・百日せ< d>< r>











1月11日  衆議:武部勤(評価:40点)の新着リンク 




1月7日:5033:NO-TITLE

武部大臣挨拶年末の押し迫ったお忙しい時にBSE問題について率直に意見交換するために根室管内の市町長さん、組合長さんをはじめ、道からは農政部次長さん、根室支庁長さん、小池、山崎両道議会議員に来ていただき、感謝申し上げる。

我が国にBSEがなぜ発生し、どうして侵入を防げなかったかを考えるにつけ、農林水産省をはじめとする我が国の行政全体にもっと厳しい危機意識があって欲しかったとつくづく思う。

危機管理意識の希薄さがこういう問題を起こさせてしまったことは決して否めません。

危機管理意識が甘かったから検査体制が甘かった、といわざるを得ない。

今、国産がゼロリスク症候群という今朝私が根室で話しをしたところですが、私どもの周囲ではいろんな病原体がたくさんあります。

口蹄疫の問題、様々なO157の問題、食品の衛生・安全性に関わる問題、数々発生しました。

これからもいろんな問題が起こるかもしれない。

私が最近つくづく思うのは、火山や地震の情報、予知するシステムが、やはりこれからの危機を乗り越えていくために食品、畜産物の分野に必要だなと痛切に感じている。

リスクコミュニケーションというらしいのですが、リスクが起こり得るという前提に立って、予防・対処をどうするか。

また、実際に起こった時にこれをどう沈静化させる対策をどう構築するかをしっかり打ち立てることが大事なことでないかと率直に思います。

特に今度のBSEのことについては、焼却をしたと発表して、実際はそうでなかった。

ということが風評を拡大していった。





12月28日:7084:NO-TITLE

に私の気持ちの中で残っていたのは、やはりBSE患畜が出た農家や地域の皆さん方に激励を申し上げると同時に、生の声を聞いてくることなど、所要の対策をやっているつもりですけれども、やはり現場との解離があってはいけないと思いまして、率直な意見交換をしてこようということで、26日は根室の中標津へ、27日は猿払へ行って参りました。

猿払においては、患畜が発生しました農家の奥さんの親だそうですが、その方ともお会いし、20〜30分、色々な話を率直にさせていただきました。

今日も、実はこの後、11時28分の新幹線に乗らなければいけませんので、あまり長い話はできませんが、群馬県宮城村へ行って参りたいと思っております。

私は、自分の選挙区では農家1軒1軒全戸歩いていますし、酪農家の牛の出産にも立ち会っておりますし、牛の糞出しもしておりますし、長い北海道議会議員の時代から30年間の政治経歴があるわけですけれども、酪農家の心情というものは自分としては一番理解できる立場の政治家だと思っております。

そして今、酪農家の皆様方が一番困っているのは、牛肉の消費回復が進まないということで、本当に深刻な状況に置かれております。

そういう意味で私どもと致しましては、牛肉の安全性ということは、全頭検査で確保されているわけでありますから、酪農家の皆様方も「政府でもっとPRしてほしい」と、「牛肉は安全だということを徹底してPRしてほしい」と、そういう議論の中で、感染ルートを早く究明してもらいたいという、そういう要望もありましたから、牛肉の安全性は確保されているのではありませんかと、ですから感染ルートの究明

 



12月22日:3760:NO-TITLE

ーパーには書かれていないんですけれども、狂牛病関連の予算について一つお聞かせ下さい。

9月に狂牛病が発生しましてから、今までの所私が知っている限りでは約1800億円の予算が投じられているんですけれども、これでほぼ十分というふうに大臣はお考えでしょうか。

A:我々はBSEと、こういうふうに申し上げておりますので、できるだけそれで皆さん方も統一していただいた方がいいんじゃないかと思いますが、これはこれからは、今まではやはり緊急非常事態という前提の中で色々な手だてをやりました。

それでその中で一番我々が重視したのは、消費者の皆さん方に安全を証明できない牛の食肉等は供給しない体制ですね。

つまり安全を証明した牛による牛肉がきちんと出回る体制、そのためには検査体制をしっかりやろうということに全力をあげてきたわけでございます。

これは確立したと思っております。

従いまして消費者の皆さん方や国民の皆さん方が、今の実態、事実関係というものを正しく理解いただくようなそういう環境が整えば、実際に消費も戻ってくるでありましょうし、酪農経営、畜産経営の安定にもつながっていくんだろうと思いますが、そこの所をこれから酪農畜産経営の安定とかですね、それから焼肉屋さんを始めとして中小企業の皆さん方の経営にも大きな影響を与えているという、そのためにどうするかということが、今後の対策の一つの大きなポイントになってくると思います。

そのためには、消費者の皆さん方の信頼を回復するということでは、いわゆるトレーサービリティのような顔の見える畜産、食肉衛生行政というもの
11月23日:4970:NO-TITLE

閧ワす。

以上でございます。

Q:昨日2頭目の狂牛病の感染が確認されたわけですが、大臣昨日、食肉の安全性ということを強調されておられましたが、今回2頭目が出たということで消費者の安心感ですか、そういう意味ではなかなか戻らない部分があると思うのですが、今回2頭目が出たこと、その辺り含めて、大臣はどうのようにお考えですか。

A:誠に残念なことではありますが、私も以前から申し上げておりましたように、今後BSE感染牛が発生する可能性は否定しておりません。

それだけに人の健康に影響を与えることのないようにということを優先して取り組んで参りました結果、何が一番大事かということでは、検査体制を徹底することだということで私ども全頭検査体制を10月18日から実施することに漕ぎ着けたわけであります。

このことによってと畜場から安全な牛以外の食肉等が出回らない体制になったということを消費者の皆さん方に申し上げた次第でありまして、今度の牛もこれまで新たに特定危険部位は除去して焼却するという手続きをとっておりますし、また、中枢神経症状などがなかったわけですが、外見的にはBSEを疑うようなことは見受けられなかった。

しかし、5歳7ヶ月ですが廃用牛としてと畜場に持ち込まれてそこでエライザ法による検査結果が陽性であった。

そして更にウエスタン・ブッロット法で陽性と出まして、昨日5時からの専門家会議でBSE患畜という決定がなされたということでございます。

1つには検査体制が機能しているからこそ、そういうBSEを疑い得ないような当該牛のような牛もきちっと陽性牛で< d>< r>


11月21日:3531:NO-TITLE

アとです。

Q:大臣1点確認させてください。

狂牛病に関しまして、全頭検査以前の食肉についてですけれども、先週金曜日の国会で大臣のご答弁の中で、「流通させない」というふうなことをおっしゃたように私は記憶しているのですが、ちょっと言葉の前後関係から市場にはもう戻しませんというふうなことをおっしゃたと私は記憶しているのですが、その辺を確認させて頂きたいのですが。

A:まだ1月ですから、具体的なことはまだ検討しておりません、どうするかということについて。

しかしこれはご案内のとおり国民の皆様方や消費者の皆さん方により安心して頂くということと、牛肉の円滑な流通という理由も、そういう2つの大きな狙いがあるわけでありますので、これは完全に市場隔離しておくというのが私どもの立場であります。

これをどうするかということは、いろんな選択肢がありますけれども、まだどうするこうするということは決めておりません。

いずれにしても、市場に流通させることはないと、そういうことで消費者の皆さん方にもご心配がないようにと、いうことで申し上げてるわけです。

Q:その後8ヶ月間の保管期間過ぎてもですか。

A:いやいや、だからそれは、8ヶ月ということではないかも知れませんよ。

それはまだ1月ですから、最大8ヶ月の時間を取ってるということですから、その間に焼却するとか、どうするとか、こうするとか、いろんな選択肢を僕が検討してどうするかってことを決めればいいんじゃないでしょうか。

いずれにしても、市場に流通させる考えはありません。

Q:病死< d>< r>


11月9日:3932:NO-TITLE

た。

その他、改革先行プログラム関係以外にBSE対策に265億円等が措置されたところであります。

以上のように農林水産業の構造改革を推進していく上で有効な予算ができたものと考えておりますので、国会において早期の成立に全力を尽くして参りたいと思います。

2次補正については、様々な議論がなされているのは承知しておりますが、まずは、本日国会提出が決定されました補正予算の早期成立に全力を尽くすべきと、このように考えております。

従って、2次補正についてのコメントは差し控えたいというふうに思います。

Q:WTOの関係に戻りますけれども、中国の加盟が承認されますが、今、中国とのセーフガードの問題でも協議中なんですが、この中国加盟による市場の拡大の期待と同時にそういう懸念もあると思うのですが、農林水産大臣として見た場合に中国側への期待と懸念、その辺りをお聞かせ頂けますか。

A:中国のような大国がWTOに加盟するということは、私は心から歓迎申し上げたいと思います。

隣国でもありますし、今後、日中関係が経済的にも、あるいは文化的にも人的にも様々な交流拡大が行われることであろうと思います。

その際に、やはりWTOのルールに基づいて色々な協議が行われるということは、私は非常に大事なことだと思います。

3品目のセーフガードに係る暫定措置の発動につきましても、我々はWTOのルールやこれに関連する国内法に照らして発動措置を行ったわけであります。

しかし、実際には私どもは中国もWTOに加盟する国であるという前提で交渉して参りましたが、ご案内のような対抗< d>< r>


11月6日:5776:NO-TITLE

ノ行っていく所存であります。

もう1点は、「BSE問題に関する調査検討委員会」の設置についてでございますが、最近のBSE問題に関する一連の行政対応について、各方面から厳しいご批判を受けたことを重く受け止めまして、今般、厚生労働大臣及び農林水産大臣の私的諮問機関として「BSE問題に関する調査検討委員会」を設置致しまして、BSEに関するこれまでの行政対応上の問題を第三者の方々に検証していただき、今後の畜産・食品衛生行政の在り方について調査検討を行うことにしたわけであります。

本委員会の委員の選定については、本委員会の設置趣旨に鑑みまして、BSEに関するこれまでの行政対応上の問題の検証、今後の畜産・食品衛生行政の在り方について、幅広い観点から調査検討いただくことができるよう、学識経験者、マスコミ及び消費者から、それに相応しい見識をお持ちの方々に委員をお願いしたところでございます。

本委員会の今後のスケジュールにつきましては、第1回目の委員会を、11月19日に、三田共用会議所で行うこととしております。

その後、月2〜3回程度のペースで御議論いただき、今後の検討状況にもよりますが、2〜3ヶ月を目途に、委員会としての報告を取りまとめて頂くことを考えております。

私から申し上げることは以上でございます。

Q:調査検討会のまとめが2〜3ヶ月後ということなのですが、今色々と行政対応の批判の中で責任問題ということが浮上しておりますけれども、そういう具体的な責任問題についてもこの委員会の報告を受けてから検討するということになるのですか。

A:本委員会においては、行政対応上< d>< r>


11月2日:2854:NO-TITLE

興局からでも説明させたいと思います。

Q:狂牛病対策でひとつお聞きしたいのですが、幸いなことに感染牛は出ていないということなんですけれども、他国の例を見ましても一頭だけですんでいるケースというのはほとんどございません。

その場合そういう感染牛が出てきたときの焼却処理ということなんですけれども、北海道の例を前回お話頂きまして今色々焼却場のことについて陳情が来ているということだったのですが、具体的にその辺の対応はどうなっているのでしょうか。

A:これは、BSE感染牛が今後出た時の焼却処分ということは、特に問題ないと思います。

Q:問題ないとお考えですか。

A:現状でね。

それよりもむしろ16万頭位のへい死している問題でありますとか、それから肉骨粉の焼却処分とか、そういったことで全国知事会からもこの改善だとか、あるいは整備水準を強化してもらいたいとか、そういう要望がございます。

また農業団体等がやっぱりこれからは自分達でそういうへい獣死処理対策等もきちっとやってるということでないと、消費者やあるいは国民の皆さん方の信頼性が得られない、ある意味ではどういう対応をしてるかというのが、地域間格差といいますか、地域間の競争の一つの大きな目安にもなるということで、非常にそういった問題について積極的な動きがあります。

ですからそういったことについても、環境省でありますとか厚生労働省でありますとか、関係の都道府県、そういったところとも良く相談して、自らが自分達も半分位は負担してもということがあり、私の地元の佐呂間の牛が出たところなんかは、