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2月15日　　衆議：山崎拓氏(評価:65点)の新着リンク　

2月15日：2502：無題ドキュメント

涯現役」を望む人が増えるため、定年延長、ワークシェアリング、柔軟な勤務形態の採用とともに、教育や保育、介護の各分野、技術協力といった国際貢献の分野、ＮＰＯにおいて活躍の場が得られることも必要だ。

能力については、第8章の「新規開業、ベンチャー・ビジネスの支援」の項でも指摘したように、創造的な人材、多様な人材を育成することが課題である。

これからは、教育現場でも「規制緩和」「選択肢の多様化」「情報」がキーワードである。

画一的と言われる義務教育について、もう少し学校選択の幅を広げるとともに、学校ごとにカリキュラム、教科書・教材に工夫を凝らせるようにしたらどうか。

研究と教育を担う大学では、社会のニーズに、より応えるため、学部学科、カリキュラムの編成をもう少し柔軟にするとともに、アクレディテーション（教育、研究に対する客観的な評価）を導入することが望まれる。

また、義務教育、高等教育いずれの場においても、実務者の活用がもっとなされていい。

人材の流動化に関連しては、個人の能力向上に対する給付金交付、労働者派遣と職業紹介に係る事業規制の緩和、官民の人事交流、確定拠出型年金制度の導入、年金のポータビリティ化を進める。

制度上、転職が不利にならないよう（少なくとも中立的であるよう）各種制度を見直していくことが重要である。

当面の雇用対策と失業率三％以下の実現九九年四月の失業率は、四・八％と前月と同水準だったが、男性は五％となり、人員整理など勤務先の都合で離職した、いわゆる非自発的離職者も一一五万人と、それぞれ過去最高を記録した。

景気低迷、企業のリストラによって雇用情勢は目下厳しさを増している。

雇用の先行きに対する国民の不安を取り除くことが急務である。

景気動向に応じた機動的な財政金融政策を展開することと、新規開業や新事業の創出による就業機会の創出に努めるとともに、個々人にとっての雇用のミスマッチ││労働条件的なものと職種的なものなどがあるが││を解消していくことが必要である。

雇用の維持政策に加え、大胆に人材移動政策に踏み込むべきである。

具体的には、失業に至る前に転職しやすくなる環境を整備するため、人材を送り出す側の企業が転職後に必要な教育訓練を受けさせる場合や、受け入れる側の企業に対し、賃金や教育訓練費を支援する場合に、対象の年齢制限（現在は四五歳以上六〇歳未満）を外し、一定の若年層も対象にすべきである。

また、失業者に係る職業訓練の充実とその間における失業保険の給付期間の延長も行なったらどうか。

さらに、就職側と採用側との間に立ってマッチングさせる機能は今後ますます重要となり、職業紹介、労働者派遣の役割が高まっている。

これらの分野の規制緩和の実をあげることにより、民間がアイディアと活力を発揮することが期待される。

こうして、できる限り早く失業率を三％程度に引き下げ、さらに低下させる努力を続けることで、国民の雇用不安を払拭していきたい。









4月23日　　参議：吉川春子氏(評価:45点)の新着リンク　



12月29日：4134：日本共産党参議院議員吉川春子の国会報告

から労働者を保護するための労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案◎法案の概要1労働基準法の一部改正関係（1）労働時間管理台帳①使用者は、各事業場ごとに労働時間管理台帳を調製し、各労働者の労働日ごとの始業し、及び終業した時刻その他命令で定める事項を記入しなければならないものとすること。

②使用者は、労働者から、労働時間管理台帳（当該労動者に係る部分に限る）等の閲覧の請求があったときは、その閲覧を拒んではならないものとすること。

③使用者は、労働時間管理台帳を3年間保存しなければならないものとすること。

（2）罰則（1）の①、②又は③に違反した者は、30万円以下の罰金に処するものとすること。

（3）その他その他所要の規定の整備を行うものとすること。

2労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正関係（1）事業主の責務事業主は、その雇用する労働者の時間外及び休日の労働（以下「時間外労働等」という）が適正に行われるようにするため、時間外労働等の実態の把握その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないものとすること。

（2）時間外労働等管理計画の作成等①事業主は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに、時間外労働等が適正に行われるようにするための措置に関する計画（以下「時間外労働等管理計画」という）を作成し、労働大臣に届け出なければならないものとすること。

当該時間外労働等管理計画を変更したときも同様とするものとすること。

②時間外労働等管理計画には、次の事項を定めなければならないものとすること。

イ時間外労働等の実態の把握に関する事項ロ時間外労働等に係る割増賃金の支払に関する事項ハ使用者が時間外労働等に係る割増賃金を支払わない場合に労働者が当該割増賃金の額に加えて支払を請求することができる金額に関する事項ニ当該事業場における労働者の配置等雇用管理に関する事項であって時間外労働等に密接に関連する事項③事業主は、①により時間外労働等管理計画を作成するに当たっては、（3）の①の時間外労働等管理委員会の意見を聴かなければならないものとすること。

当該時間外労働等管理計画を変更するときも同様とするものとすること。

④労働大臣は、①により届け出られた時間外労働等管理計画が著しく不適当であると認めるときは、当該時間外労働等管理計画を作成した事業主に対してその変更を勧告することができるものとすること。

⑤労働大臣は、特に必要があると認めるときは、①により時間外労働等管理計画を提出した事業主に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができるものとすること。

⑥労働大臣は、④又は⑤の勧告を受けた事業主がこれらの勧告に従わないときは、その旨を公表することができるものとすること。

（3）時間外労働等管理委員会の設置①事業主は、（2）の①の事業場ごとに、時間外労働等管理計画及びその実施状況を調査審議させ、事業主に対し意見を述べさせるため、時間外労働等管理委員会を設けなければならないものとすること。

②事業主は、時間外労働等管理委貝会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならないものとすること。

（4）報告の徴収等労働大臣は、（2）及び（3）の施行に�




1月31日　　衆議：船田 はじめ氏(評価:40点)の新着リンク　

1月31日：2668：+++F-Projectweb+++■本・エッセイ■2.8.1女子学生就職難は社会のもろさの象徴

は応じない。

家庭も大事だという観点から、残業などもおいそれとはしてくれない。

せっかく教育しても自分の都合で会社を辞める。

そのくせ、自分のキャリアがどうであるなどと自己主張はする。

企業にとって実に使いづらい存在だ、というわけだ。

しかし、これからの日本にとって、このように自己主張する個の確立した人材が大切だとすれば、よくないのは自己主張する女子学生ではないはずだ。

むしろ、自己主張する個人を使いこなせないでいる企業の仕組みにこそ問題があるといいたい。

なぜ、日本の企業は個の確立した個人を使いづらいのだろうか。

その理由は、日本の企業制度、いわゆる日本的雇用制度にあると思う。

このことは、経済学者や経営学者が明快な理論で裏付けてくれている。

企業と個人の間には長期的な貸し借りの勘定があるという考え方である。

つまり、日本的雇用制度の根幹をなす終身雇用制度と年功賃金は、入社から定年までの長期にわたる企業と個人の貸借勘定だというのである。

この長期的な貸借勘定のゆえに、肩たたきにあって悲嘆にくれる中高年の悲劇は発生し、大学卒業時の就職が人生の一大事になり、女子学生は就職の場から締め出されるということになる。

具体的にいえば、まず入社したての若手社員には多額の費用をかけて教育訓練を施す。

そのかわり、その社員が教育訓練の結果、高い能力を発揮するようになると、その能力より低い賃金を払うことにより、その訓練費用を回収するのである。

そして、若いときの訓練費用を回収したあともなお能力よりも安い賃金で働いてもらって、会社のために尽くしてもらう。

いわば、今度は従業員の側から企業に資金を貸し付ける形になるのである。

そうした資金を利用して、企業は投資などを行い成長する。

そして、それらの従業員が中高年になったら、管理職などにつけ、今度はその時の能力より高い賃金を払うことで、以前の借り入れを返済するというやり方である。

サラリーマンは働き盛りの貸しを返済してもらうため、企業に成長してもらわないといけない。

そのために、自分も企業を成長させようと頑張るわけだ。

このやり方は、企業も個人も一連托生の運命におくシステムにほかならない。

特に、企業との一連托生の程度は、まだ会社への貸しを貯めていない若者より、すっかり貸しをつくってしまった中高年において大きくなることはいうまでもない。

勢い、個人はその分だけ会社に埋没せざるを得ないのである。

企業の幹部はこのような社員を使いつけている。

このため、自己主張する女子学生は、自分勝手で無責任だ、仲間に入れるわけにいかないなどとして門前払いするわけである。

[目次][前の頁へ][次の頁へ]船田元事務所宇都宮事務所：栃木県宇都宮市桜4-1-36サンチェリービル3FTel:028-622-0030Fax:028-621-7924東京事務所：東京都千代田区永田町2-10-2秀和TBRビル312号Tel:03-3592-0181Fax:03-3501-7839。

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2月12日　　参議：福島　瑞穂氏(評価:40点)の新着リンク　

2月12日：8792：雇用・経済

確化し、労働者の雇用を確保するために、「ワークシェアリング」を実施することを義務づけること。

使用者が解雇の意思表示をするに際しては、予告期間は現行労基法第20条の「少なくとも30日前」を維持しながら、勤続年数に比例した「解雇予告手当」の支払いを義務づけること。

「整理解雇後に新たな雇用を行う場合には、退職者の再雇用を優先する」旨の規定（再雇用優先権）を条件とする解雇又は雇入れを使用者に義務づけること。

解雇の意思表示を受けた労働者は、その理由を使用者よりあらかじめ明確に開示されるべきであり、労働者が異議のある場合には、「弁明権」を保障されること。

法的に解雇の効力を争う場合には、解雇の正当理由について使用者に挙証責任を負わせること。

整理解雇を避けるための方策として、「最終的に解雇者が生じることを回避するための労使協議」を前置し、「労働者相互の主体的仕事の分かち合い」を含めた「雇用を確保するための労使協定」の締結を義務づけること。

加えて、ＩＬＯ使用者の発意による雇用の終了に関する158号条約および雇用の促進及び失業に対する保護に関する第168号条約の批准を早急に実現する。

5雇用保険制度を見直し、豊富化すること現在、「雇用のミス・マッチ」を理由としてリストラ強行する企業・使用者は、結果として、雇用責任を放棄していると言わざるをえない。

リストラされるすべての労働者は国・地方自治体等による公的責任での雇用政策の対象とされるのであるから、二重に企業の社会的責任が問われなければならない。

そもそも、雇用が確保される状況にあれば、雇用保険財政が破綻に瀕することはありあえない。

しかし、雇用の確保および新たな雇用創出が先決である。

財政破綻に瀕している現行の雇用保険による給付体系を見直し、企業や使用者によるリストラによって、自己の意に反した離職者が、再就職する場合の労働条件の低下分を補填する仕組みを作ることとする。

すなわち、リストラ策を遂行する企業は、「リストラ人員数に応じた一定の経済的拠出金」（雇用の社会的責任を果たさないことに対する「ペナルティー」としての意味をもつ）を負うこととするなど、制度内容の検討を積極的に進める。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------2001．5．11｢人｣から元気にする経済活性計画社会民主党社民党では、「人」を大切にし、元気にすることが、経済の活性化の根本対策であると考えています。

この数年間、政府・与党の経済対策といえば、金融・財政の制度＝スキームについての議論に終始し、「人」が安心して暮らし、働ける社会の実現のために「社会の設計図」全体を描きかえるという発想がなおざりにされてきました。

また、政府・与党の経済対策は、企業の経営責任はあいまいにしたまま、個人に対しては必要以上に自己責任を押し付ける姿勢と言わざるをえません。

「リストラ、リストラ」の大合唱で「人」の首を切って、企業を救うことを国をあげて奨励し、「人」に対しては付けたしのような失業対策をセーフティネットと称しているにすぎません。

不良債権処理についても、企業を救うことで個人も助けようとしてきたやり方では抜本的な解決方法にはならないことも明らかになってきました。

「企業は潰れても、人は潰れない」という社会のシステムをいかに構築していくかという発想に転換した経済計画







4月27日　　参議：畑野君枝氏(評価:35点)の新着リンク　


3月28日：3573：国民とともに

年労働者の仕事確保、パート労働法見直し、労働時間短縮とサービス残業一掃、建設現場のアスベスト被害の解決などの要求で交渉しました。

労働省は、リストラ・人減らし規制問題では、「出向・配転、解雇など個別争の申し出があれば、企業に適切な助言・指導を行っていきたい」と回答。

さらに、「サービス残業は違法なので、なくしていかなければならない。

違法な実態があれば厳正に対処する」としました。

サービス残業を減らし雇用を拡大する問題では、同省としての試算をしていないにもかかわらず、「いちがいに雇用の拡大につながるとはいえない」とのべました。

紛争解決の態勢強化要求にたいし、労働省は「解雇が非常に多い。

申し出があれば迅速に対応している」との認識を示し、「個別紛争については国としても何らかの対策が必要と考えている。

迅速、的確に解決できるよう運用を検討している」と答えました。

交渉団は、若い世代の就職難∴履用不安問題で、解決のため青年を新規に雇用した中小企業に独自の補助金を出すことや、企業にたいしパート労働者などの社会保険加入を守らせるよう指導を求めました。

10月17日野党5会派緊急集会に出席非拘束名簿式の参院選挙制度導入採決をねらう中、日本共産党、民主党、社民党、自由党、無所属の会による公選法改悪阻止緊急集会に出席しました。

会場の千代田区の星陵会館は熱気にあふれていました。

10月10日女性団体と懇談会世界女性行進――銀座デモに参加この「女性行進」は、21世紀を目前に世界中の女性を苦しめている貧困と女性への暴力を根絶しようと、3月8日の国際婦人デーにスタート。

世界157カ国に広がりました。

日本では最大の暴力である戦争反対、平和憲法を守ろう、雇用と暮らしを守ろうと各地で実施されました。

地球がかすかに揺れたかもしれません。

10月2日「議会制民主主義をまもれ」与党側が参院比例区に、「得票の横流し」を制度化する非拘束名簿式の導入を強引にすすめている問題で、与党が委員会開会を強行。

野党は結束して抗議しました。

【写真】「参院選挙制度特別委員会」の開会を強行した鎌田要人仮委員長席に詰めより、抗議する野党議員9月28日2000年世界女性行進日本連絡会・第46回日本母親大会実行委員会のデモを激励参議院議面前で参加者を激励。

秋晴れの陽のなかで、シュプレヒコールが永田町に響きました。

つづけて国会内でおこなわれた集会にも参加し、連帯の挨拶をおこないました。

【写真】国会内での集会で挨拶する様子9月27日「労組・民主団体との国会報告懇談会」そして渋谷緊急街頭宣伝衆参からたくさんの日本共産党国会議員がかけつけました。

（「しんぶん赤旗」9/28参照）もちろん、畑野議員も参加。

「私たち国民の声が反映されない！非拘束名簿式導入の選挙制度改悪はぜったいに許さない」との各界のみなさんのお話をしっかりうけとめて、その後の渋谷緊急街頭宣伝に向かいました。

【写真】渋谷ハチ公前街頭宣伝の様子9月25日畑野参議院議員盗聴法反対署名提出集会に出席先月十五日に施行された通信傍受法、いわゆる盗聴法の廃止を求める請願署名の第五次提出集会が行われました。

今回の提出分で、二十万名を超えた請願署名を、日本共産党、民主党、社民党の野党三党、及び無所属の中村敦夫参院議員が受け取りました。

今年の通常国会に提出されていた盗聴法廃止法案は、衆








4月23日　　衆議：辻元清美氏(評価:35点)の新着リンク　


3月8日：25008：特別報告13「職場の人権－－三政党に聞く」より

民党のなかでは今、大激論になっています。

ワークシェアリングとの関係をどう考えるのか、それからパートタイム労働のあり方について、私は時間が長いか短いかだけで、後は全部同じように均等待遇せよという主張をしています。

ホルダー・モデルみたいなオランダ型の社会のあり方は、男女ともが生きて、暮らして、働いてということを目指すという意味では、ひとつの方向性を示していると思っています。

そういう観点からいうと、年功序列でずっと一生同じ会社で働くというのを善しとしてきた日本の社会のあり方は、男性が「一家の大黒柱」として死ぬまで働かないと妻子が養えないとか言われて、そのもとでの労働運動とか、そうしたあり方を基礎にした発想ということに帰着してしまいます。

ですから将来の日本を考えた際には、やはりワークシェアリングの方向に転換していったほうがいいのではないかと私は思っています。

しかし社民党のなかでも議論しているところで、日本型システムの基本は絶対これは死守だと言う人もいます。

労働運動をされている方々のなかにも両方あると思います。

もう一つ解雇四要件について、これは解雇規制法、私たちは「雇用継続保障法」という名前にしているのですが、これとも関連してきます。

「四要件を満たしてるやないか」ということで、これをリストラの口実にはさせない。

これに罰則をつけてきちんとするというところには意味があるのですが、企業側の主張を重く見た判例も見受けられるので、「四要件に従っていればいいんですね」と言わせない、抜け駆け防止のところをきちんと担保していかなければならないと思っています。

たとえば四要件のなかに「労働者との合意」というのがあるのですが、ここをどう保障していくのかというところを議論していきたいと思っています。

というのは韓国でこの四要件を法制化したことで、逆に「首切り法」だという批判もあります。

結局それを満たしさえすればいいという方向で使われかねない点が指摘されているので、ここは要注意だと思っています。

この解雇規制法については、共産党案も民主党の案もよく似ていると思います。

ドイツでは要件として二〇人から六〇人の事業所では五人以上、六〇人から五〇〇人ではその一〇％か二五人、五〇〇人以上では三〇人以上の労働者を解雇することを「集団的解雇」として厳しく規定しています。

つまり職業安定局に届け出る必要と、そこで審査があって受理してから一ヶ月間は当局が同意したときに限り効力を発するという規制の仕方になっています。

ここの規制をどうやってかけていくのか、第三者機関のようなものを設けるのか、そこも議論になるかと思います。

それからパート法の改正については先ほど申し上げましたとおり、同一価値度労働同一賃金の実質面での保証や比例原則、双方向転換制度をどう位置づけていくかいうところが焦点だと思います。

間接差別については、これはきちんと禁止をするということを法律に位置づけていかなければならないと思います。

前回の均等法の議論、改定のときにもかなり国会で主張しました。

この間接差別が一番いやらしい。

曖昧でグレー・ゾーンで、主張ができない、そこをどういうふうに法的に守っていくのかというところで民主主義の度合いが試されていると私は思っていて、かなり強く主張したのですが、あの法律には入らなかったという悔しい思いがあります。



11月10日：1879：「清美したデ」22号国会報告

ち立てたとします。

失業対策として日本でもワークシェアリングのことはよく言われていますが、ひとつの家庭で女の人と男の人が共に働いて生活の糧を得るというのをひとつのユニットとします。

今の日本では男の人が働いて、女の人はパートタイムなどの職もなかなか見つけにくい。

これは女性が仕事の機会を均等に得られないという問題だけじゃなくて、男性もかわいそうなんです。

私は50代の男性の解放ということを言っています。

要するに50代の男性は日本の社会の背骨になっているのですが、そこに責任と仕事の重圧がかかり過ぎて背骨にガタがきている。

50代の男の人は、記者会見して、泣いて謝るか、自殺するか。

会社の責任を一手に自分が背負えると思い込んでいるんですね。

そういう現状を、女も責任を負えるし、充分果たせるんだということで、女性も責任をシェアしていくシステム作りをしたい。

今までは「女の権利を」と叫ぶ女性解放が主流だったんですが、女の権利だけではなく、むしろあまりにも男の人が悲鳴をあげているという視点で、「男性解放」というのがこれからとても大事だと訴えたい。

となると、男性も女性も働いて、男性の労働時間を減らして、女性も責任を負う仕事につきやすいシステムをつくり、そうすることで男性が育児や介護を担うこともできる。

今の日本では男性の育児休暇などあってないがごときものなんですが、「男性の育児休暇を促進した会社に対しては、税金の優遇を付与する」とか。

教育問題なども日本の背骨のひずみから発生してきていると思うので、男性を解放することで教育問題にも大きな影響がでるのではないかと、私は考えています。

エコファンドというのがヨーロッパなどで普及していますが、人に優しい会社のファンドについての情報を社会にインプットしてそういう株が売れる仕組みをつくるためにどういう施策をとればよいのか。

そういうイメージに基づいて、小さなことでもいいので政策を2001つくりたい。

今年中に。

その具体的な政策2001で、最初に申し上げました社会の設計図のモデルチェンジを実現するということで政治を変えたいと思っています。

ありがとうございました。

（2000年9月7日のスピーチより抜粋）





3月17日　　衆議：原口一博氏(評価:30点)の新着リンク　


11月22日：11177：委員会

す。

ぜひ総理、これから雇用の問題、私は、ワークシェアリング、積極的な意味でのワークシェアリングについてももうみんなが知恵を絞らなきゃいけない、そういう事態に来ていると思います。

総理にまず御決意を伺いたいのは、政労使で、例えばドイツは雇用と競争のための同盟というのをつくりました。

政府、そして働く人たちの代表、経営者の代表、そして高失業を突破するためにみんなが知恵を出し合いました。

よくオランダのワッセナー合意が言われますが、それも同じであります。

苦しいからこそよく話し合って、苦しいからこそよく知恵を出し合って、それが必要だと思いますが、総理の基本的な御認識を伺いたいと思います。

○小泉内閣総理大臣今のお話を伺っていますと、いかに有効に出された費用が使われるかという御指摘だと思います。

確かに、最初に額ありきで、これだけ額をつけたからいいんじゃないだろうという具体的な事例を挙げられたわけでありますが、そういう反省も踏まえて、雇用対策に生きるような金を使っていかなきゃならないと思います。

○原口委員ぜひ、きょう冒頭差し上げた質問のポイントにも書いておりましたけれども、そういう同盟あるいは政労使の枠組みを積極的に総理から呼びかけてください。

働く人たちが自分たちを守るために、そして国民が生活を守るために、これは必須のことだというふうに思います。

二番目にお尋ねをしますが、今五・三％の失業率ということが言われますが、ほとんどはミスマッチですね。

ミスマッチによらないものは一・一％です。

どのようにミスマッチを改善しようとされているのか。

今回、キャリアカウンセリング事業などいろいろな予算を入れていただいた、それは率直に言って評価します。

しかし、私たち野党四党で、この当初予算で、雇用のセーフティーネットについては思いっ切りとした組み替え予算を出しているんです。

私たちの予算がもし通っていれば、今ごろ国民にはもう行っているんです。

不良債権の最終処理も行われるだろう、そしてペイオフもあるだろう、そういうことを見越して大きなセーフティーネットをつくるべきだという話をここでもしました。

ミスマッチの解消をどのようになさろうとしているのか。

ハローワーク、長らくこの分野は規制改革がなくて、公の部分がこれを握っていました。

ですから、ハローワークの実態は一体どうなっているのか。

ある人によると、十分でさまざまな職業紹介を受けて、そしてそれで終わり。

これではなかなかミスマッチは解消できない。

一万六千人の限られたハローワークの職員さんたちが一生懸命頑張っていらっしゃる、このことは私も評価します。

しかし、今までと同じではだめじゃないか、こういう問題意識を持っているんですが、坂口大臣、どのようにミスマッチを解消するというおつもりでございましょうか。

○厚生労働大臣御指摘をいただきましたとおり、これからの雇用問題というのは新しい角度から考えていかなければならないというふうに思っております。

今までの状況を、私も地方をずっと回りましていろいろと視察をいたしましたけれども、やはり限られたハローワークの人数の中で、そして失業者はどんどんとふえてくるわけでありますから、そのお一人お一人に対する時間が短くなってきていることも事実であるというふうに思っている次第でございます。






3月25日　　参議：今泉昭氏(評価:25点)の新着リンク　



3月7日：16191：参議院議員今泉昭のホームページ／国会発言録

う気もするわけでありまして、それはやはりワークシェアリングの問題に入ってこざるを得ないというふうに思うわけでありまして、これは労使の皆さん方の御相談、いろいろの御意見を受けながら、そしてこれがどこまでできるかという問題は将来の問題としてあるというふうに今思っている次第でございます。

○今泉昭君長々と理屈っぽいことをお尋ねしているのは、最初に基本的に政府の雇用に対する基本的な姿勢がどの辺にあるのかということを実は私自身として受けとめたかったものでお聞きしているわけでございまして、後半に具体的なことをいろいろお聞きしたいと思いますが、そういう意味で少し理屈っぽい質問をしていますけれども、その点は御容赦を賜りたいと思うわけであります。

今のお話によりますと、これまではどちらかといえば割と自発的な退職者が多いという状況であったと。

昨今の状況を見ると、自発的でない非自発的な退職者がふえているから多少これは問題であるぞという考え方に大臣としては変わってこられたと、こういうような考え方を述べられましたが、この点については多少私は見解を異にしておりまして、もう四％時代になったときから、私は、これは大変な状態でありまして、実は政府がこれまでいろいろ打ってこられました雇用対策がございますが、こんな問題で解決できるのかという危機感を実は強く持っていたわけであります。

自由主義経済でございますから、失業がゼロになるということなんて考えられないわけでございまして、当然それぞれの就職活動で移動いたしますから、次の就職に向けてのタイムラグが当然生ずるわけですから、健全なる失業率というのは自由主義国家に当然これは存在するわけですから、私は失業率をゼロにしろなんというのはとても考えているわけではございません。

一体どの辺が危険水準なのか、その危険水準になった場合にどのような措置をとるべきかということが政治としては非常に重要ではないかという意識を持っているものですから、殊さらそのことをお聞きしているわけです。

そこでお聞きしたいんですが、これまで三％時代、四％時代に幾つかの雇用対策を各歴代の内閣が打ってこられているわけですね。

私は、この雇用対策を見てみると、基本的に一つも変わらない、同じことの繰り返しをやってこられたというふうな理解しかしていないわけです。

例えば、一九九八年十一月に出された雇用活性化総合プラン、そのときには百万人の雇用創出という名目でこれは取り組まれました。

一九九九年六月に出されました緊急雇用対策、このときには七十万の雇用創出計画と称して打たれた雇用対策でございました。

二〇〇〇年五月には同じように、今度はだんだんその目標が下がっていくわけでして、三十五万人雇用創出という少しずつ現実的に近づいてきているんですが、最初は非常に大きなふろしきを広げられて百万人創出なんということでやられておりましたけれども、去年出された五月の場合には、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策という形で三十五万人を目標にして出された。

その内容を私も見ていまして、いずれも当面の緊急対策、緊急性というものを余り感じられないわけです。

出されていることは一つも間違っていないんです。

当然やらなきゃならない、これから日本経済がこういう方向に動いていく、構造がこう変わっていく、そういうためにこういう施策を打って雇用の創出を図ろうというこの姿勢は全く間違いではないんですが、いずれもその中心に

1月7日：15457：参議院議員今泉昭のホームページ／国会発言録

ございますが、先般来話題になっておりますワークシェアリングの問題等は新しい問題でございますし、これは大枠のところで考える課題でございますから、そうした新しい大枠のこともこれからいよいよ加味をしていかなければならない。

しかし、ワークシェアリングといえども、これは起こってまいりましたことに対してどうするかという後追いの政策であることも間違いがないわけであります。

そこを後追いだけではなくて、ワークシェアリングなどの大枠の政策は後追いだけではなくて、このことによって新しい日本の中の雇用のあり方、もう少し広げて言えば生活全体のあり方をどう変えていくかということにこのことが結びついていくようになれば、それは私は新しい展開がここに開けてくるものというふうに思っている次第でございます。

そうした新しい大枠のことを、やはりワークシェアリングだけにとどまらず、もう一、二考えながらこの局面に対応していかないと、もうその部門部門の、局所局所の対応だけでは対応し切れないという思いを持っております。

○今泉昭君ありがとうございました。

大変踏み込んだ、どちらかといえば我が国の各種政策が縦割り行政の中でそれぞれの省庁がばらばらな対応をされているという問題を持ちながら、この雇用問題というのは、厚生労働省だけの問題ではなくして、大変広い範囲での横の各省庁のつながりを持って大きな政策を根本的に打ち直していかないと大変な事態になるということでございますから、そういう論議に一歩踏み込んでいただいたということは大変結構だと思います。

後ほど私はそれらの問題についてまたお伺いをいたしますが、引き続きまして内閣府の方にお尋ねをしたいと思うわけでございます。

経済財政白書を見せていただきました。

その中で我が国の現在の潜在成長率一％程度というような理解をされ、見通しを立てられているわけであります。

御存じのように、我が国は年々人口もこれから減っていくでしょうし、労働力の数も減っていくわけでございます。

さらに、残念なことながら、投資も対内よりも対外へ対外へとどんどん逃げていくような状況でございます。

残されたところといえば科学技術を、新しい技術をどのように生み出していくかというところに大変大きな期待が持たれていると思うんですが、潜在成長率一％というものの中心をどのように考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（岩田一政君）ただいまの御質問でありますが、私どもの白書では、御指摘ございましたように、一九八〇年代には四％程度の潜在成長率であったものが九〇年代前半にはその半分の二％、現在の足元では一％まで落ちてきてしまったということでありますが、その主な要因といいますのは、どうしてここまで下がってしまったかといいますと、一つは労働投入がこの期間、九〇年代に入りましてからかなり減少しているということがございます。

それから、経済全体の生産性の伸びが九〇年代に入りまして非常に小さなものになってしまった。

その結果、現在の足元では一％であって、その一％の中身を見ますと、主に資本投入といいますか、これは設備投資等によりまして資本ストックがふえるということでその潜在成長率、主に一％の中身ということになっております。

○今泉昭君どうでしょう、中長期的に見て、その資本投資を軸にして我が国の今後の経済成長というものを期待していかなきゃならない国柄になってしまうんでしょうか。

○政府参考人





1月31日　　参議：岩井國臣氏(評価:25点)の新着リンク　

1月31日：31635：■岩井國臣君自由民主党の岩井國臣でございます

もかなり大きく変化をしていくと思います。

労働時間の短縮あるいは学校五日制、余暇時間をどう我々が活用していくか、非常に重要なテーマになってきていると思います。

そうした中で、今、先生からもるる御指摘をいただきましたが、私たちは、これまでの四全総、地方にさまざまなハードな面の国土政策が非常に行われてきたように思うわけでありますが、これらを振り返りながら新しい全国総合開発計画を進めていきたいというふうに考えております。

具体的に申し上げますと、今まで建設省などで新しい発想として道の駅構想がかなりそれなりの役割を私は果たしてきたと思いますが、委員が御指摘をいただきましたように、これから二十一世紀は情報通信時代だというようなことも含めまして、私どもは国土庁で初めての試みをモデルケースとして来年あたりからスタートしてみたいと思っておりますのは、連携の駅構想でございます。

これは今までの、高速道路を走っていて、休憩地域にトイレもありますし、そこにその地域の物産を売るというものだけではなくて、そこに行ったらその地域のすべての情報がある、いわゆる情報で結ぶ連携の駅構想をぜひ私どもは始めてみたいというふうに考えております。

連携の駅に行ったら、例えば今お話のありましたように、ここにはどのような宿泊施設があるか、あるいは非常に特別な村おこしが行われているか、あるいはどこに釣り場があるかとか、そうしたさまざまな情報が得られる。

しかも、それは道路だけではなくて、海もそれから山岳も、農村や都市を結ぶそうした連携の駅構想を全国二カ所か三カ所ぐらいをモデルケースにして、新しい日本人の生活を考えながらそうした国土庁なりの新しい発想もやってみたいと思います。

また、先生今御指摘をいただきましたソフト面の人材派遣、そういう意味では、今民間の中にこうした非常に市民運動というか、地域おこしのある意味では非常にすぐれた指導者がおります。

私ども国土庁でも、最近そうした方々にもお集まりをいただいていろいろなノウハウを提供していただいているわけでありますが、そうしたものを私どももできるだけ集積をいたしまして、ソフト面のいわゆる人材派遣ができるようなそうしたこともぜひ考えていきたいというふうに思っております。

■岩井國臣君ハードとソフトと、こう言うわけでありますが、やっぱりソフト面の取り組みが大変弱いんです。

人材派遣の話を今していただきましたが、ぜひ地域でそういう地域づくりの動きがあるような場合に指導するというのか、そこへ一緒に行って、都市と農山村の交流という形でいろんな活動をやっていく、そういうソフト面に力を入れていただきたい。

ただ、じゃハードはいいかというとそうもいきませんで、次にハードの面もちょっと国土庁長官のお考えをお聞きしたいわけです。

国土の均衡ある発展が何よりも重要だと。

特に過疎地域の活性化のために、今言いました都市と農山村との交流を促進する必要がある。

どうもこれが決め手なんですね、過疎問題の。

しかし、過疎地域におきましては都市と農山村との交流を前提にしたソフトも足らぬのですけれども、やっぱりハードのインフラ整備もおくれているんです。

トイレもくみ取りじゃだめなんです、これだけ技術があるわけですから。

特に私は、交通ネットワークと今長官もちょっとおっしゃいましたが、情報です。

光ファイバーというか高度情報化、交通ネットワークと





5月2日　　衆議：岡田かつや氏(評価:25点)の新着リンク　

5月2日：11144：2002年定例記者会見録（sei_144.html)

｢うのはいかがなものかと私は思います。

■ワークシェアリング【記者】ワークシェアリングについて政府のほうで検討が進められていますが、今日のネクストキャビネット（ＮＣ）で民主党としての中間取りまとめが了承されたということで、今後民主党の政策にどういうふうに活かしていくおつもりですか。

【政調会長】政府は財政措置のところに議論が行ってると思います。

ですから、我々もそういった問題について議論しなければいけないということですね。

特別会計で見る部分と、一般会計で見る部分があるんだろうと思いますが、基本的には連合と日経連、それに厚生労働省が加わる形で議論しているということですね。

【記者】対案を作るといったことは？【政調会長】まあ、相手がどう出てくるかですよね。

ただ難しいのは、何といっても、向こうに連合が入って合意に至ったときに、それと違う案を出す意味がどこまであるのかと。

もちろん、そのことを排除するわけではありませんが、我々が議論していくなかで、連合とも意思疎通を良くしてバックアップしていくということだと思いますが。

【記者】そういうすると、「中間取りまとめ」は党としての考え方を現時点でまとめたものだと？【政調会長】そうですね。

【記者】これはもちろん、連合とのすり合わせもしているわけですね？【政調会長】事実上しています。

■有事法制と野党共闘【記者】有事法制についてですが、野党4党で歩調を合わせてやっていくというお考えは？【政調会長】できればそうしたいと思いますが、今度の日曜日にＮＨＫの「日曜討論」があるんですが、そこで各党政策責任者でこの問題が議論されると思うんですが、今のところ私が聞いているのは、他の3野党は明確に反対だということです。

そういう意味では、なかなか厳しいところがありますよね。

【記者】スタンスは別として、徹底審議を求めるという運営上の問題として共闘できるんじゃないかと社民党なんかは言ってますが、その点についてはどのように……【政調会長】審議未了、廃案に追い込むという前提で言っておられるとすると、それはちょっと意味合いが違いますし、与党、とりわけ自民党の中でこれは政局になってますよね。

ですから、言い方はなかなか難しいんですが、一般論として言えば、これだけの大法律ですから、きちんとした議論が必要です。

テロ対策特措法のときは相手のある話で、アメリカの行動に対して我々が後方支援をするという話ですから、時間的に遅れてしまうと意味がないというなかで、残念ながら急がざるを得ないという側面があって、土曜日に審議するということもしました。

けれども、この法案についてはそういう事情はありませんので、そういう意味ではしっかり議論するということが基本になると思います。

拙速は避けなければいけないと思います。

【記者】必ずしも今国会で成立させるという認識ではないということでしょうか。

【政調会長】それは、始まってみないと分かりませんよね。

ただ、しっかり議論しなければいけないということは基本だと思います。

「必ずしもこの国会で」なんて僕が言ってしまうと、すぐ新聞では「民主党はこの国会では成立を云々」というふうに書くでしょ？top↑▼4月11日○党首討論――外交問題等、総理は子供の答弁に終始していた○総理は自らの所信表明演説を読み直し、やるべき改革を実行すべき○有事法制政府案――細かく場合分けをした結�





1月8日　　衆議：鈴木恒夫氏(評価:20点)の新着リンク　

1月8日：6080：NO-TITLE

zです。

男性が今の働きかたをやめること。

残業で10時すぎに帰宅するのがあたりまえのようでは、家事分担など困難。

家庭維持のために妻は家にいざるを得なくなる。

一方で、会社では男性並に働かないと一人前と見なされず、仕事で成功したければ家庭生活はあきらめざるを得ない。

家庭にいてくれる妻を持つ男性（大多数）は仕事と家庭での幸福を当然のように得ることができるのに対して、女性で両方の幸福を得ることができる人はごく限られる。

男性が今の働きかたをやめることが、両性の平等と幸福につながると思う。

キャドや、ソフトコンピューターをマスター自宅で、業務遂行2児（3歳と1歳）の母ですが、今もなお出産前の職場（建設会社）に勤務しています。

なぜそれが可能になっているのか主な要因を挙げてみます。

・職場の上司、同僚の理解第1子妊娠発覚当初は退職を表明しましたが、「やめてもいずれ働くつもりなら早まるな。

とにかく休職したらいい」と上司が止めてくれました。

今は育児に重点を置き、仕事はセーブしたい（基本的に残業はしない等）という私の仕事へのスタンスを理解していただけた。

(感謝しています）・愛情、しつけ、カリキュラム、食事内容等あらゆる面で、子を任せて安心と心底思える保母さん、保育所が自宅近くにあったこと。

かつ子も機嫌良く保育所に通っていること。

（でも、あともう1人くらい担任の先生が多ければ、先生方もゆとりを持って保育にあたれるのではと思います）・夫の育児と家事への協力妻ひとりですべてをやろうと思うとキレてしまいます。

お互いに助け合う姿は子らにもいい影響を与えるのでは?本人が「子供がいるから」という理由だけで甘えない(仕事の手を抜かない) のは当然の事ですが、急な子供の病気等に対応できる施設がないと、どうしても職場に迷惑をかけることになってしまうと思います。

家事分担ということではない父親の養育参加を。

両親ともに子供にきちんと向き合って生活するということがどれほど大切なことか、保育の仕事に関わっていく中で痛いほど感じています。

私自身、かつての子育ての中で仕事か、家庭にはいるべきか悩んだことが多々あります。

働く母親のため精一杯仕事をしようと思うと、自分の家庭に影響する。

家庭に比重を置けば中途半端な仕事しかできない、これらの悪循環でした。

これからの社会を担っていく子供たちをより豊かに育てていくために、お金と時間を使うことを、ごく自然なことと感じてほしい。

すべてのことに飽食状態にしろというのではない。

心を育てる大切な幼児期の環境を、もっと大切に考える政治であってほしい。

男の人も忙しすぎる。

子供に向き合える時間のもてるような勤務体系を、男女ともに考えていくべきではないか。

今2歳の子供を育てながらフルタイムで働いています。

産休の後5ヶ月ほど育児休職をして復職しました。

その経験から、思うことは、法律や会社で規則上は育児時間などがありながら、実際に使う人のことはまったく考えていないものが多いということです。

結局、会社や他の男性にとっては、他人事なので、このようなことになるのだと思います。

会社や社会全体で子供を育てる意識改革が必要と思います。

少子化は、社会問題でもあるわけですから、一部のわがままな働く女性だけの問題とい






3月19日　　参議：大脇雅子氏(評価:17点)の新着リンク　



3月19日：7686：Owaki:Index

「業務の内容（困難度・複雑度等を含む）、労働時間（所定労働時間の長さ及び時間帯）、所定外労働の有無、配置転換の有無、契約期間、勤続年数、職業能力（技能熟練度、専門知識の程度、免許・資格の有無等を含む）等の、『パート労働者の就労の実態』と『通常労働者との均衡（バランス）』、場合によっては、同業他社の状況を考慮して判断する」とされている。

パート労働法の法案の修正と審議の中身は活かされることなく（注6）、かえって通達により法の趣旨は狭められ、行政指導は、均等どころか「均衡」という是正効果すら実現することにはならなかった。

ちなみに、通常の労働者と同様の就業実態にあるいわゆる擬似パートについては、指針は通常の労働者として「ふさわしい処遇」をするように努める旨規定している。

平成12年4月18日、「パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告―通常の労働者との均衡を考慮したパートタイム労働者の雇用管理のための考え方の整理について」が出された。

この研究会は、いわゆる「ものさし研」として、平成10年12月14日より検討作業を行ってきた。

この報告書を受けて、労働省は、「通常の労働者との均衡を考慮した処遇や労働条件の確保に向けた（労使の）自主的な取り組みに向けて」、関係労使に対する「本報告書の内容についての積極的な情報提供を行う」としている。

したがって「報告」は、均等待遇の原則を明記する法改正に直接つながるものではなく、いわば「パートタイム労働指針」を補強するものに過ぎない。

この章では、研究会報告までの経過、報告の内容とその批判をのべることとする。

1、婦人少年審議会の建議と政府の態度平成10年2月に出された女性少年問題審議会の建議は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律付則第2条の規定を踏まえ、パートタイム労働者の賃金が「所定内賃金のマクロ数値でみる限り、正規従業員との開きは横ばいからやや拡大の動きが見られる」こと、「賞与制度実施事業所割合はやや低下し」ていることを指摘して、「パート労働法に規定されている『就業の実態、通常労働者との均衡等』を具体的にどのように考慮すべきかが明らかでないことが、対応が進まない大きな原因となっていると見られる」とし、具体的な労使のルール作りが不可欠と判断した。

しかし審議会では、ルールづくりについての結論に至らず、専門家と労使をふくめた検討の場を設置すべきであると提言した。

この建議で重要なことは、「法律、税制及び社会保険の適用について、労働時間が短いことに鑑み合理的であると考えられるものを除き、可能な限り通常の労働者と等しくしていくことが必要である」とのべていることであろう。

しかし検討の場の設置は、「労使が比較のものさしづくり及び処遇の均衡または均等に取り組みやすくするため、行政として情報提供等一定の支援の場を設けることが必要であり、このため労使もふくめ技術的・専門的な検討の場をもうけることがこの原則を実効あるものにするために必要である」と立法への動きに歯止めをかけるものとなっている。

これは、付則の見直し規定の立法論議に反し、時代の要請に脊をむけたものと言える（注7）。

こうした政府の態度は、一貫して変化していない。

政府は、第80回ＩＬＯ総会第5議題「パートタイム労働」に関する質問書「パートタイム労働者の報酬率が、労働時間が短いことに基づく差別なしに決定されるべきか」という質問に対する回答（1992年11月17日）にも、「賃金に関






3月31日　　参議：緒方靖夫氏（未評価）の新着リンク　


12月29日：7628：トラック輸送の安全確保と公正取引の確立に関する質問主意書2001年6月28日

（北海道では3143.6時間）に達する異常な長時間労働の実態が浮き彫りになっている。

日本物流連は、99年に1000社のトラック運送事業者を対象に「物流業における規制緩和の影響と安全輸送」に関する調査を行い、「運賃の低下にともなうトラック運送事業者の人件費コスト削減や無理な運行スケジュールなどが、トラック労働者の過度な負担につながり、安全面への影響が懸念される」と分析した報告書を2000年3月に発表している。

トラック労働者を組織する建交労が、毎年行っているトラック労働者の実態調査では、運転中に居眠りをして経験が「ある」「時々ある」「常にある」を合わせた回答が、常に70％前後に達している。

日本の物流を担うトラック輸送現場のこうした実態は一刻も放置できないものであり、トラック輸送の安全確保に向けた実効ある対策は急務の課題となっている。

よって、以下質問する。

一、安全輸送を確保するための公正取引、適正運賃の収受についてトラックの安全輸送にとって、荷主の理解と協力が決定的に重要なことは明らかであるが、荷主とトラック業者との取引は極めて不公正な状態にあり、安全輸送を担保する発注条件は確保されていない。

1運賃ダンピング問題に関して何度も国会で取り上げ改善を求めてきた。

とりわけ、96年5月21日の参院運輸委員会で筆坂議員の指摘を受け、運輸省が初めて「運賃実態調査」を実施したのは大変重要なことであった。

その調査の結果「協力金」などの名目による運賃ダンピングが行われている裏付けられた。

その調査結果に基づいて荷主に対しどのように指導したのか具体的に例示されたい。

また、荷主はどのような対応をしたのか具体的に示されたい。

運賃ダンピングがこのように常態化している状況で改善是正していく上で毎年定期的に実態調査を実施すべきであると考えるがどうか。

2しかし、この調査以降も依然として運賃ダンピングは継続されている。

国土交通省（旧運輸省）は、2000年2月8日に自動車交通局長名で、「トラック運送事業者の過積載違反等の防止に関する協力依頼について」と題する文書を荷主97団体に発出した。

ここでは、「過積載等の違法行為を防止するためには、（中略）荷主の方々のご理解とご協力が不可欠である」とし、「貨物の運送依頼に当たって過積載等違法な行為を惹（じゃっ）起することとならないよう格別の配慮を」と荷主団体に求めている。

これに続いて各地方運輸局からも同趣旨の協力依頼文書が地方の荷主団体に発出されている。

大阪労働局からは、2000年11月21日付けで「トラック運送事業の交通労働災害防止のための協力依頼要請について」との文書が荷主1500団体に発出された。

要請文では、先に述べたトラック交通労働災害の調査結果に基づいて「特に、トラック運送事業における交通労働災害防止には、荷主の発注条件が労働環境や労働条件に大きく影響を与えており」と規定した上で、「荷主の方々が無理な発注条件を提示することがないよう、ご理解、ご協力をいただくことが交通労働災害を防止する上で不可欠」としている。

こうした関係当局から荷主への協力依頼、要請にもかかわらず、事態は改善されていない。

日本物流連の調査によれば、荷主との運賃交渉に当たってトラック運送会社がイニシアチブを発揮している例は0.9％に過ぎない。

全ト協では、「運賃値下げは限界です」といった悲鳴に近い意見広告を荷主の業界紙などを使って�





11月17日　　地方　下関市：近藤栄次郎氏（未評価）の新着リンク　

11月17日：4952：NO-TITLE

を毎日のお仕事ご苦労様です。

「過労死」や長時間労働の大きな要因となっているサービス残業（タダ働き）…。

この違法をただすため、2001年4月6日、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について」という文書と、その内容を解説した通達文書（基発339号通達）を労働基準局長名で都道府県労働局長に出しました。

この通達は、（1）使用者に労働時間を管理する責務があることを明示、（2）タイムカードなど使用者に労働時間の管理を具体的な方法で明示、（3）サービス残業の原因である「自己申告制」への規制を具体的にするなど、「サービス残業〝撤廃〟通達」といえるものです。

日本共産党はサービス残業をなくすため、一貫して追及してきた党（下記参照）として、この通達の積極的活用を心からよびかけます「サービス残業『撤廃』通達」を活用しましょう通達の5つのポイント残業代も払わず働かせるサービス残業は犯罪行為です。

この違法をただすため厚生労働省がだしたのが、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」という文書と、その内容を解説し運用を定めた通達文書「基発339号通達」です。

その内容は「サービス残業〝撤廃〟通達」といえるものです。

ポイント1労働時間の把握・管理は労基法上の「使用者の責任」を明示通達は「労働基準法上、使用者には、労働時間を適切に管理する責務がある」ことを改めて明らかにしています。

しかし、現状は「自己申告制」による「割増賃金の未払いや過重な長時間労働」があることなど、「使用者が労働時間を適切に管理していない状況」を指摘しています。

適用の範囲適用の範囲は「管理監督者及びみなし労働時間制が適用される労働者を除くすべての者」とし、適用を除外される労働者についても、「健康確保を図る必要性があることから、使用者において適正な労働時間を行う責務がある」としています。

ポイント2原則として始業・終業時刻をタイムカードなどで記録通達は、使用者が労働者の日々の始業・終業時刻を確認し記録することを明記しています。

その方法は原則として次のいずれかとしています。

（1）使用者が始業・終業時刻を直接確認する記録。

適切な運用のために、「該当労働者からも併せて確認することが望ましい」としています。

（2）タイムカードやＩＣカードなど客観的な記録を基礎に記録。

必要に応じ、使用者の残業命令書や報告書などとの突合せで確認・記録することとしています。

ポイント3「自己申告制」に対する規制を具体的にした「残業代の申請は上司の許可が必要」「予算枠は月二十時間以内」などの規制や、残業代を請求すると、昇進や賃金査定に不利になるなど、労働者は請求したくてもできず、ただ働きをさせられているのが現状でした。

通達は、労働時間の管理を自己申告制で行わざるを得ない場合への規制を、次のように具体的にしています。

（1）実際の残業時間を申告しても「不利益な扱い」がないことを説明する。

（2）自己申告制が「曖昧な労働時間管理となりがち」なので、自己申告した労働時間と合致しているか「定期的に実態調査」をする。

（3）労働者や労働組合等から、労働時間の把握が適正に行われていない旨の指摘があった場合、「実態調査を実施する。

（使用者による改ざんを防ぐ）（4）残業代申請の上限規制を「講じないこと」と明言し、残業時間削減の社内通達





4月23日　　衆議：小沢 和秋氏（未評価）の新着リンク　

4月23日：20063：小沢さんひと言レター

いてＮＴＴのリストラ問題、銀行のサービス残業問題を質問、予定では携帯電話中継鉄塔建設について福岡、熊本など各地で起こっている紛争について追及する予定でしたが、時間切れでたたかっている皆さんの期待にこたえられず残念でした。

できれば私が新年に地元で年始まわりした時に約束したＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の訴えも取り上げたかったのですが、これは早い段階で断念しました。

質問時間が少ないのが本当に残念です。

ＮＴＴのリストラは絶対に許せない問題です。

ＮＴＴ東日本、西日本が51歳以上の労働者5万人を子会社に事実上強制的に転籍させようとしていることは、知っている方が多いと思います。

会社は3割賃下げをのめば65歳までその職場で働き続けられるように宣伝してきました。

9割以上の労働者が泣く泣く退職届を出した今ごろになって、その子会社が赤字だから「お弁当屋さん」「イベント業」「墓地の清掃管理」などの新しい事業分野に進出する。

今後3年でさらに2割人減らしをやるなどと言い出したのです。

これは全く詐欺同然です。

「詐欺による同意は民法でも取り消すことができる。

無効だ。

同意を取り直せ」と迫りました。

しかし、厚生労働省は「我々は民法を所管していない」などと逃げるばかり。

それもそのはず、ＮＴＴの大リストラは総務省が指示してやらせているのだから、厚生労働省も足を引っ張るわけにはいきません。

ますます許せないと「怒り心頭」の思いです。

（この質問については、会議録ができ次第、後日このホームページで全文を掲載いたしますので見てください）ＪＲ鹿児島本線列車追突事故問題で申し入れ―ミスがあっても事故が防止されてこそ本当の安全22日は夜、ＪＲ鹿児島本線で列車追突事故が起こり、多くの重軽傷者が出ました。

ちょうど、私の帰り時間にぶつかり列車の不通で私も「被害者」の一人になりました。

そこで翌23日、小倉南区での雇用・リストラシンポ終了後、緊急に午後6時半からＪＲ九州本社を訪ね、事故原因について説明を受けました。

会社の説明は、「信号の見落としというごく初歩的なミスによる事故」とのこと。

私は、そのような労働者に全責任をおしつける見方をきびしく批判し、仮に労働者にミスがあっても事故が防止されてこそ本当の安全であること、赤信号で停止しても1分たったら時速15キロで発車するなど、中途半端な対応をさせていることこそ問題であることなどを指摘しました。

その後、この事故は国会でも国土交通省から報告され、わが党の瀬古由起子議員が同様の立場から質問をしました。

（3月2日小沢和秋記）「ムネオ・ハウス」、医療費3割負担―小泉・自民党政治に国民の怒りふつふつ先週、衆議院では予算委員会で総括質疑が行われ、日本共産党から佐々木憲昭議員が鈴木宗男議員の外交私物化ぶりを追及して大反響をよびました。

私は応援のため傍聴に行きましたが、テレビで直接見てくださった方も多いと思います。

反響をよんだ外務省私物化「ムネオ・ハウス」―日本共産党・佐々木議員の追及この週の特徴は、小泉内閣が田中外相更迭問題で30％も国民の支持を失ったという情勢の大きな変化を反映し、4野党が足並みをそろえ首相を厳しく追及したことです。

その中でも、わが党の佐々木議員の質問は圧巻でした。

外務省の人道援助予算で4億30万円もかけて国後島につくった「友好の家」が〝








11月28日　　参議：山根りゅうじ氏（未評価）の新着リンク　

11月28日：1852：7本の柱-4/7

謔髏Vたな雇用分野の創造を誘導します。

2.ワークシェアリングをすすめます。

～ゆとり労働と労働の多様化による仕事の創出～仕事と家庭の両立支援による男女共同参画の推進、労働時間の短縮、多様な雇用・労働形態の推進にもとづき、ワークシェアリング(仕事の分かち合い) とゆとり労働の実現をめざし、失業抑制を積極的にすすめます。

3.若者の雇用を確保します。

～きめ細かい就業支援～失業率が深刻で、しかも定着率の悪い若年層を中心に、学校での職業訓練を積極的に支援します。

職業紹介事業の規制緩和と官民の協力を通じ、事業者のニーズにあった職業教育・職業訓練による技能と能力の向上、インターン制度の導入、時間をかけたカウンセリング、きめ細かい情報提供などを積極的にすすめます。

4.中高年差別禁止と能力開発をすすめます。

～公正な労働市場の確立と在職職業訓練～「募集・採用等雇用における年齢差別禁止法案」を提案し、特に中高年の再就職希望者に大きく立ちはだかる年齢を理由とする画一的な対応をなくし、公正な労働市場の確立に努めます。

また、在職中からの自発的な職業能力の向上をバックアップするための訓練、失業者が保有する職業能力をアップさせるための訓練など、はば広い職業訓練の拡充を図るとともに、そうした職業訓練と紹介等が一体となった地域サービスの創出を検討します。

さらに、ＩＴ分野など最新の専門性の高い職業能力を身につけるため、民間活力を最大限活用する｢能力開発バウチャー制｣の導入などを図ります。

5.公正・安心なセーフティネットを構築します。

～雇用対策法の強化など労働法制の充実～不合理な解雇の禁止等を図る視点から「整理解雇四原則」(人員削減の必要性・人員削減の手段としての整理解雇(指名解雇) を選択することの必要性・被解雇者選定の妥当性・手続の妥当性) の法制化検討をすすめるとともに、離職予定者数事前届出要件の強化や再就職支援の義務づけなど雇用対策法の改正作業を行い、事業主にも安易な解雇抑制を要請、誘導するとともに、離職を余儀なくされた場合の再就職支援などを強化します。

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12月13日　　衆議：よこみち孝弘氏（未評価）の新着リンク　

12月13日：18751：NO-TITLE

れるというのが、オランダで行なっている「オランダモデル」といわれているものなのです。

オランダでは例えば週40時間労働とか週35時間とか、つまり週休2日とか3日とか4日という労働形態があるのです。

そしてだいたい夫婦2人で働いて、その労働シフトをうまくやることによって子供にいつも父親か母親が家にいるような、そういう労働の選択などもするようになっています。

日本でもこの問題を本当に真面目に考えなければ大変なところにきているというように思います。

雇用が非常に流動化してきた、これが日本社会の非常に大きな問題点で、その上さらに小泉さんがやろうとしている改革の中で、この前、坂口厚生労働大臣も発言しましたが、「解雇の自由」ということがだんだん表に出てきています。

日本のいまの労働基準法では、解雇は1ヶ月以上前の予告か1か月分の給料を払えば解雇できるようになっていますから、ある意味では自由なのですが、しかし判例がありまして、解雇に枠をはめています。

4つの要件がありまして、本当に企業は解雇しなければいけない必然性があるのか、その解雇の対象になった人にその人が選ばれる必然性があるのか、企業は解雇を避ける措置をとったのか、手続きがきちんと行われたのか、いろんな要件があります。

その要件を、連合は法制化しようとしていますが、政府はその判例で確立した原則を法律によって変えようとしているのです。

解雇を自由にしようというのは小泉さんの考えです。

小泉さんが総理大臣になって最初に厚生労働省とヒアリングしたときに彼が厚生労働省に話をしたのです。

これはたぶん企業にとっても得ではないと思うのです。

みんないつ解雇されるのかクビになるのかわからないというのは、落ち着いて会社のために一生懸命働くということになりません。

アメリカは解雇自由社会にやや近く、逆にヨーロッパは解雇は簡単にはできません。

いろんな制限が各国ともだいたいかかっています。

そんな意味で小泉さんの改革のひとつはこの「雇用の流動化」、解雇を自由にするというのが出てきます。

もしそんなことになりましたら、人々は益々不安を持っていくということになりますから、益々お金を使わなくなるでしょう。

広がる所得や資産の格差それからもうひとつ、この10年間に所得や資産の格差が非常に出てきたということです。

日本にはそんなに格差はありませんということだったわけですが、その格差が出てきました。

平成10年度の数字なのですけれども、益々格差が広がる傾向が強くなっています。

例えば貯蓄額について、高齢者世帯、雇用者世帯というのがあります。

貯蓄額の200万円未満でだいたい4割、つまり40％の雇用者世帯も高齢者世帯も貯蓄は200万円未満ということです。

よくサラリーマン世帯の平均貯蓄額が1千何百万円とか出ますけど、あれはたくさん持っている人もいるから平均化されて高くなるだけで、皆さんの実感とは相当違うと思います。

アメリカのモルガン・スタンレーという会社が東京と神奈川と埼玉の金持ちを調べました。

上位5万人の人が持っている資産総額、いくらだったと思いますか。

240兆円なのです、5万人で。

一人50億です、東京、神奈川、埼玉だけで。

やっぱり土地関係の人が多かったようです。

そうやってたくさん持っている人もいますが、本当は200万円未満という人が4割、高齢者世





2月15日　　参議：森 裕子氏（未評価）の新着リンク　

2月15日：9573：★www.mori-yuko.com★森ゆうこ公式サイト「森ゆうこ・ドット・コム」：国会での発言

うもお疲れさまでした。

ということで、次にワークシェアリングについて私なりに少し問題点をお聞きしたいと思います。

ワークシェアリングについて、まだモデル等も決まっていない、急に浮上してきたお話だということでございまして、私としては、このワークシェアリングによって労働者の受ける賃金がどのような影響を受けるのか、そしてこれが日本の高コスト構造を改革する手だてになるのかという労使双方の立場に立ったそれぞれの試案というものがありますかという質問をさせていただきました、その点についてお答えはなかったわけですけれども。

そこで、いただいた回答、ワークシェアリングが賃金に与える影響については、労働時間の短縮に伴う賃金の取り扱いを個々の企業の労使でどのように決めるか、賃金を削減するとしても何時間短縮するのか等によって異なるものです、このため標記の試算はございませんので御理解いただきますようお願い申し上げますという回答があったんですけれども、ワークシェアリングが本当にこの雇用問題を抜本的に解決する1つの手だてになるかどうかは別として、とりあえずこの厳しい状況の中でわらにもすがる思いでといいますか、幾つかモデルをつくって試算をされてみるのもいいのではないかと思うんですが、その点についてお答えをお願いいたします。

坂口厚労相先ほどから、ワークシェアリングにつきましては、これは分け方にもよりますけれども、4つなり5つなりタイプを分けることができるという話がございました。

あるいはもっと違った分け方があるのかもしれません。

しかし、それぞれのタイプの中で、このタイプを採用したらこういうことになるのではないかという、御指摘のように将来像と申しますか、そうしたことにつきましてもやはり少し議論を重ねて明らかにしていかなければならないというふうに私も思います。

今はしかしそこまで至っておりません。

ようやくにしてどういうタイプのワークシェアリングがあるかという選別、そうしたところを行った段階のところでございますので、御指摘のような内容に踏み込んだものをひとつこれからつくって、こういうタイプを選んだらこうなるということがお互いの認識として一致できるようにしていかなければならないと私も考えております。

森ゆうこ今後、いろいろな働き方が選択できる、その選択肢を広げるということが重要だと先ほども大臣が御答弁になりました。

いろいろな働き方を選択する、選択できるということに関しては、次に社会保障制度の問題に移りたいんですけれども、多様な働き方をカバーできる社会保障制度、大臣も基本的にもう根本からシステム自体を考え直すべきときだというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、まず最初に派遣社員それからパートなどの正規雇用者以外の現状について、その年金等についてどう把握されていますでしょうか、お願いいたします。

局長、お願いいたします。

辻哲夫厚生労働省年金局長パートにつきましての年金、医療保険も今は同じでございますけれども、適用の仕組みの現状について御説明申し上げます。

現在、厚生年金適用事業所で働いている一般的な就労状況に比較いたしまして、大体4分の3以下ぐらいの就労時間ないしは労働日数でしかない方々につきましては、まず厚生年金は適用されません。

そしてまた、収入のある方々の中で、さまざまな収入のある方々がいるわけでございますけれども、130万円未満となりますといわゆる厚生年金あるいは健康保







4月18日　　衆議：松下忠洋氏（未評価）の新着リンク　

4月18日：3971：松下忠洋ホームページ

雇用対策に新たな手法を－仕事を分かち合うワークシェアリング－<14年度予算の雇用対策費14%増>昨年12月には完全失業率が5.6%に達するなど雇用環境は大変厳しくなっております。

このため政府は第1次補正予算で国・地方合わせて1兆円強の雇用対策費を計上しました。

また第2次補正予算は公共事業を中心とし景気を下支えすることによって11万人の雇用効果が期待されます。

更に14年度予算では雇用保険や求職活動、訓練などの雇用対策費を前年度に比べ14%増やし万全を期すこととしております。

<ワークシェアリングとは>ワークシェアリングを一言でいいますと雇用情勢が厳しいなかで1人当たりの労働時間を短くし他の人と仕事を分かち合い少しでも働くことができる人を増やしていこうとするものです。

例えばこれまで100人で10000時間(1人当たり100時間) 働いていたものを100人で8000時間(1人当たり80時間) に減らした2000時間は職のない他の人に働いてもらうというものです。

この例でいきますと2000時間÷80時間=25人が新たに職に就けることになります。

ワークシェアリングには下に見るように様々な型がありいずれも1人当たりの労働時間を減らして働く人をふやそうとするものです。

ただ4は働き方そのものを変えていくもので1～3とはやや異なる型です。

雇用維持型緊急避難型企業業績が悪化した企業が従業員の雇用を維持するため、一時的に労働時間を短縮したり、賃金を削減(例) フォルクスワーゲン・ドイツTWOA…週休3日制導入中高年対策型中高年に限って労働時間を減らし雇用を維持雇用創出型国が中心となって1人当たりの労働時間を減らし、その分を失業者の雇用につなげるのが目的(例) フランス…法定労働時間週39時間から35時間に多様就業対応型パートなど多様な就業機会を提供するのが目的(例) オランダ…正社員とパートの待遇(社会保険、賃金等) を同じにする<慎重に検討する必要があります>兵庫県では県が労働組合と経営者の仲を取り持ち昨年末にモデル事業をスタートさせました。

また、政府や党でも検討が進められていますが、安易なリストラの道具になるのでは、賃金が一方的に下げられるのでは、生産性(効率) が下がるのではとか様々な意見があるところです。

私はこの問題は慎重に検討する必要があると考えています。

特にこの仕組みによって我が国の強みである熟練労働者が少なくなるようなことのないようあるいは一方的なリストラ・賃下げに使われないようキチンとした法律等の整備が必要と考えております。

●年頭のご挨拶内閣府副大臣衆議院議員／松下忠洋新しい年を迎えました。

昨年は、経済不況やアメリカの同時多発テロ、アフガン問題、牛のBSEの発生など暗く重苦しい一年でした。

日本経済は、バブル崩壊からこの十年間、低迷を続けこの間、政府は、不況回復のため様々な政策を展開してきましたが、持続的な景気回復につながりませんでした。

一方、財政赤字が拡大し、国、地方公共団体を合せて666兆円の債務を負っています。

これは一年間の国内総生産(GDP) 500兆円を上回る大変な金額です。

日本経済が長期低迷している大きな理由としては、銀行が抱えている多額の不良債権と企業の過剰負債があります。

国民の個人金融資産は1400兆円と言われていますが、経済の先行きが不安のため、投資も消費も振わずこれが不景気の悪循環を生みだしているのです。

我が国は戦後急成長を遂げましたが、





4月15日　　衆議：桑原　豊氏（未評価）の新着リンク　

4月15日：1998：14年4月15日号

般、政労使ワークシェリング検討会議が、「ワークシェアリング政労使合意」を発表しました。

これまでに政労使が、ワークシェアリング（ＷＳ）の導入に向けて、指針、定義を示したことはありませんでした。

桑原代議士は、9日の民主党雇用対策ＰＴで、厚生省から「ワークシェアリングに関する政労使合意」について、ヒアリングを受けましたが、その内容は、具体的な中味までは決められていないものでした。

ヒアリング後、桑原代議士は、「緊急の雇用対策でＷＳが必要という切迫した状況であり、労使に任せておいても進展しないというなかで、政府の入った意味がある。

指摘はあるが、具体的に何をやるのか、緊急のものに対する考え方がはっきりしていない。

政府の役割が不明確である」と意見を述べました。

民主党雇用対策ＰＴから「ワークシェアリングに関する中間とりまとめ（案）」が提出されました。

桑原代議士“連合4.11国会行動”に参加し、激励する日本労働組合総連合会は、「もうがまんできないだまされない国民総行動（4月8日～12日）」の一環として、10日に中央総決起集会、11日に国会集会を行いました。

桑原代議士は11日午前中、連合地方代表による要請行動に出席。

また、昼に開催された「怒りの国会前集会」にも参加、座り込み部隊を激励しました。

参議院補欠選挙の応援に新潟へ桑原代議士は、13日、参議院新潟県選挙区補欠選挙（11日告示、28日投票日）の応援に新潟・柏崎入りし、新人黒岩たかひろ候補の個人演説会に、弁士として出席しました。

この補欠選挙は、今年初めての国政選挙になります。

日誌4月8日（月）米国マハリシ経営大学ジョン・ヘーゲリン博士と面談9日（火）雇用対策ＰＴ、総務部門会議、代議士会、本会議、新政局懇談会幹事会10日（水）外務安保部門合同会議、外務委員会、党首討論、連合推薦議員懇談会・緊急集会11日（木）緊急事態法制に関する外務・安保・内閣・国土交通部門合同会議、連合4.11国会行動激励、地方分権推進WT、連合怒りの昼集会、代議士会、本会議12日（金）新政局懇談会勉強会、外務委員会地元へ13日（土）新潟／参議院新潟県選挙区補欠選挙の応援14日（日）地元（略称）ＰＴ＝プロジェクトチームＮＣ＝ネクストキャビネット（民主党次の内閣）ＷＴ＝ワーキングチームQT＝クエスチョンタイム＝党首討論（国家基本政策委員会衆参合同審査会）






3月6日　　衆議：前田　雄吉氏（未評価）の新着リンク　

3月6日：2025：国会質問集

い中でも労働者の皆さん方が御努力されて、ワークシェアリングという発想が出てきている。

こういう問題にしっかりとタックルをしていくことが、私は政府の役割だと思う。

できるだけ早い時期に政労使の協議を行って、雇用問題の解決に向けて総理が陣頭指揮をとっていただきたい。

そのことを一言だけ伺わせていただきます。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）私は、雇用対策が重要だと思いまして、今回の補正予算も提出し、大方の御理解を得て成立を見ました。

雇用問題、今後改革を進める上において大変重要な問題であると認識しております。

また、小泉内閣を組織して以来、私は、この小泉内閣は与党だけの内閣ではない、自民党を支援しなかった人たちに対しても信頼を得れるような、理解を得れるような政策を展開していきたいということで、いわゆる労働組合側の御意見等できるだけ聞いていくべきだと思っておりました。

今まで途絶えておりました連合側との意見交換も最近始まってまいりました。

ことしはメーデーにも私も参加いたしましたし、あいさつの機会も与えていただきました。

そして、先日は、連合の笹森会長、草野事務局長、官邸にお見えになりました。

そして、政府側、さらには労働組合側、経営者側、これから、ワークシェアリングのお話出ましたけれども、この問題についてもいろいろ協力できることはあるんじゃないかと。

時代も変わってきた、労働組合側も、賃金の上昇という要求から、場合によってはワークシェアリングを考えてもいいんじゃないかという声も出てきた。

ですから、今後、連合側との、あるいは労働組合側との意見も私は拒むものではない。

むしろ、積極的に意見を聞かせていただいて、そして、よきものは小泉内閣として取り入れていく。

労働者の生活の安定のために今の小泉内閣があるんだという御理解を得るような努力をしていきたいと思っております。

○会長（堀之内久男君）鳩山由紀夫君の持ち時間は終わりましたが、簡潔にお願いいたします。

○鳩山由紀夫君一言だけ、それでは。

わかりました。

総理の御発言、大変重いものだと受け取らせていただきます。

私たち民主党は、国民のためになることならば、小泉総理、幾ら与党側が阻害勢力になっても、私どもが改革に対して、国民のためになるなら応援したい、そんな思いも持っていることを最後に申し上げ、私の討論といたします。

ありがとうございます。






1月15日　　衆議：北橋　健治氏（未評価）の新着リンク　

1月15日：3121：badjet

れは、OBからも歓迎されるだろう。

日本型のワークシェアリングを定着させ、労働時間をさらに短縮することも重要課題である。

多くの欧米人は、働き中毒の蜂という目で日本人をみており、放置すると経済摩擦になりかねない。

育児休業制度の実態調査も不可欠だ。

制度は名ばかりで、現実は退職せざるをえない場合が極めて多い。

女性が結婚してもキャリアウーマンとして生きられる社会に変われば、誰が結婚と出産をためらうだろうか。

民間企業とくに中小企業でも育児休業制度が定着するよう、国の強力なアクションプログラムの立案を急ぎたい。

また女性の幹部登用に組織のトップは勇断をふるってほしい。

アメリカでは、国務長官、通商代表など女性の政府高官がたくさんいるが、それでもガラスの天井といわれている。

日本は何の天井と呼べばいいのか。

休日でリフレッシュしたら、なんでもやってみよう。

21世紀は、男子、厨房に入る時代だ。

かつて「妻をめとらば才たけて」と言われたが、その内、「妻を看とらば飯たけて」の時代がやってくるかもしれない。

日曜ゴルフは、平日の酒のお付き合いと並んで米国ではご法度らしい。

（それにしては、米国の離婚率50％は不可解だが）日本の伝統的な男女の役割分担は、今後変革を余儀なくされると思う。

関白宣言に聞きほれた自分も精一杯の努力を続けるが、息子の世代が今後どう奮闘してゆくかじっくりと注目したい。

家庭の役割分担の変化は、日本男子の心意気にかかっている。

正直言って、気が重くなる人は多いと思う。

でも、自分の愛する娘と妻のためならば、きっと変えられる。

そう信じたい。

景気対策の手を緩めるな景気、雇用対策に万全を景気対策の手を緩めるな'>今、景気は大変に厳しい。

今年大学を卒業しても4割は就職できなかった。

就職前線は戦後最悪の超氷河期が続いている。

企業のリストラは際限無く、勤労者と中小企業を直撃している。

今年の第一四半期の数字をみて、日本経済は回復基調にあるとの認識は明らかに誤りである。

なぜなら、昨年の景気対策で借金をして公共事業を大盤振る舞いした結果にすぎないからだ。

政府は、速やかに追加の景気対策を講ずるべきだ。

未来への不安を取り除くことが先決。

自分の力だけで老後を守ることはできない。

年金、介護など公的な福祉サービスへの信頼を取り戻すため、政府に将来ビジョンを明確にさせる。

1200兆円の個人資産の過半は高齢者に属する。

未来への不安が個人消費を凍らせている現実を直視すべき。

5％近い失業率は、政府の重大な失政。

情報通信、福祉医療、環境ビジネスなど雇用増が期待できる分野を開拓するため、秋の臨時国会で早急にアクションプログラムと法整備を実現すべき。

新卒者や中高年の勤労者を受け入れる企業への強力な支援や教育訓練への全面的な助成を実現する。

また障害者の雇用対策に万全を期す。

公共事業は徹底的に推進。

ただし、族議員の奪い合いで固定化した公共事業の中身は、ゼロベースで見直さなくてはならない。

建設国債を発行する以上、公共事業は次の世代につけを回しても容認される事業にシフトすべき。

その柱として私は、ダイオキシンの出ないごみ処理場や保育園などの子育て支援策、

11月14日：6407：民主党雇用政策

）雇用のための社会合意―日本版雇用創出型ワークシェアリングを支援「短時間勤務の正社員」など雇用形態の拡充や、サービス残業と時間外労働の削減、労働時間短縮による雇用機会創出、雇用創出のためのワークシェアリングに対する助成策を講ずるとともに、先の日経連・連合の合意をさらに政労使一体での「雇用のための社会合意」への形成へと高め、公的部門も含め、日本版雇用創出型ワークシェアリング推進のための環境整備を行う。

具体的には労使合意のもとでワークシェアリング・ガイドラインを定め、その中で時短計画や雇用の人員増を計画した事業主に対する税制・金融等の優遇措置を検討する。

2）21世紀型の成長産業の育成―「環境・緑・リサイクル」「介護・福祉・医療」「教育・子育て支援」「暮らしの安全」「高度情報化・バリアフリー」「国際協力・人材育成」の産業積極育成―従来型の公共事業とは異なり、これからの成長と雇用増が望める産業は生活に密着した身近なところにある。

しかも、この多くは公的サービスとしてニーズがあるものの充足されず、マンパワーが必要な分野に多岐にわたっている。

したがって、ナショナル・ミニマムの観点から、公共の役割の達成を図りつつ、国民サービス向上につながる分野を産業として積極的に育成するため、公から民へ、役所から民間企業、ＮＰＯ、ベンチャー企業などへの委託を推進し、新たな創業支援・雇用の積極創出を図る。

☆環境・緑・ﾘｻｲｸﾙ―河川の環境復元など自然復元型公共事業の実施、公共施設の屋上緑化・太陽光発電の義務づけ、緑のダム（森林間伐の実施）、有機・特別栽培農業推進、自然公園における自然解説員、化学物質に汚染された土壌浄化の義務づけ、リサイクル対象品目の拡大など☆介護・福祉・医療―介護施設の個室化・ユニット化促進による人員増、痴呆性老人グループホーム増、ヘルパーの報酬引上げ、三交代制によるワークシェアリング、配食・移送など介護サービスの充実、在宅医療・看護体制の充実に伴う医療従事者の増員、カルテの診療記録の電子化、それに伴う医療情報の事務処理員の増員など☆教育・子育て支援―小中学校における少人数学級の推進、IT教育推進のための相談員配置、心理カウンセラー・職業進路カウンセラーの配置、学校図書館の専任司書教諭の配置、公共文化ホールのアートマネージャーの配置など公設民営保育園の増設、学童保育の充実、保育ママ制度の普及、病時保育、延長保育､低年齢児保育、育児アドバイザーなど保育サービスの充実、保育士の養成など☆暮らしの安全―空港保安体制の強化（手荷物検査機器の更新等）、地域の派出所の拡充、警官常駐体制の整備など国民生活の安全確保に資する警察機能の強化増員など☆高度情報化・バリアフリー―公共建築物・住宅におけるバリアフリーの推進、駅舎改造、情報教育の推進、障害者用IT機器開発、行政の電子化推進など☆国際協力・人材育成―技術支援を目的としたシニアボランティアの増員、国際ＮＰＯ・ＮＧＯへの積極支援、人材育成・能力開発・職業紹介事業への民間活力の積極的活用など3）中小企業とＮＰＯ、起業家を強力に育成支援☆起業家融資―開業、創業を少なくとも倍増（現在18万社／年）することを目指し、5年間で200万法人が新規に市場参入する環境を整備する。

創造的中小企業の円滑な資金調達を促進するため、無担保・無保証融資制度の拡充とともに、間接金融に偏重した金融構造を改め、私募債による資金調達など透明なリスクキャピタルの市場育成に努める。

新規事業・ベンチャー企業の創業を支




3月29日　　参議：小池 晃氏（未評価）の新着リンク　

3月29日：5199：国会論戦ハイライト

は労働者と認められて、そして今年二月には長時間労働による過労死が認められて、大学に損害賠償を命じる大阪地裁の判決も出ております。

医師でもある坂口厚生労働大臣にお伺いをしたいんですが、大臣は昨年の議論の中で、森さんの死を無にしないようにしていかなければならないというふうに御発言されました。

改めて、これは判決も出たという中で、二度とこうした事態を繰り返さないと、そのために研修医の労働条件を抜本的改善を図るという大臣の御決意を、まず御自身のお言葉でお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（坂口力君）昨年でございましたか、小池委員から質問をいただきまして、そのときにも議論をさせていただいたところでございますが、今まで研修医の問題というのは、いわゆるどう研修をするかということはかなり細かく決められておりましたけれども、その経済的な側面、その研修医の置かれている立場というものは非常にあいまいな点があったというふうに私も思っております一人でございます。

昨年来の議論も踏まえまして、そして検討会等も続けてまいりましたし、間もなくその結論が出るものというふうに思っている次第でございますが、その中で、今研修医の皆さん方が研修に専念をできる立場というものをどう作り上げていくかということを中心にして結論を出したいというふうに思っている次第でございます。

○小池晃君そこで労働基準局にお伺いをしたいんですが、二月の十二日に通達が局長名で出されております。

過重労働による労働者の健康障害防止のために、月百時間を超える時間外労働を行った労働者には必要な保健指導あるいは健康診断を受けさせるよう事業者を指導する。

これ、森さん亡くなる前、六月の総労働時間は三百二十三時間、七月は三百五十六時間。

ここで言う時間外労働百時間をはるかに超えている実態があります。

多くの大学の研修医は同じような実態だと思います。

そこで局長にお伺いしたいんですが、この通達というのは、研修医が労働者だというふうに認められれば、これは研修医ももちろん対象となっていくというふうに考えてよろしいですね。

○政府参考人（日比徹君）御指摘のとおり、指導の対象となるということでございます。

○小池晃君私、この指導の対象からいえば、ほとんどの労働者、ほとんどの研修医、まず労働者に当たる事例、多いと思いますし、必要な指導というのは強化されるべきではないだろうかと思うわけです。

そこで医政局にお伺いしたいんですが、昨年、研修医の労働実態の全国調査をされたわけです、求めたわけです、私。

調査結果が一部明らかになっておりますが、これ、肝心の労働時間についてはその中に示されておらないと。

やはり、これでは実態を踏まえた改善を私できないんではないかと思うんですね。

やはり労働時間の実態もきちんと調べて、緊急に、特にやはり私立医大については実態も調査していくべきではないか。

同時に、研修医も労働者に当たるというふうにされれば使用者側には安全配慮義務があるという判決も出ておりますし、勤務時間に応じた賃金を支払えという判決も出ているわけですから、こうしたことをやはり、特に問題が指摘をされている私立医大についてやはり周知徹底するということが私は必要ではないかと思うんですが、局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（篠崎英夫君）先生御指摘の調査につきましては、昨年の八月に文部科学省とともに調査をいた






1月16日　　衆議：中村　てつじ氏（未評価）の新着リンク　

1月16日：4536：2001年11月8日

内で調べておるということですけれども、今ワークシェアリングというのも民間で議論になっております。

これはオランダ・モデルとかいうこともありますけれども、正規雇用だけでなく、正規雇用とパートタイムの社会保障の差もなくしていくような議論も始まっておりますから、正規雇用とそれ以外という、ぱしっと分けるような議論ではなく、やはりその間にはアナログ的に段階があると思います。

どういう傾向なのか、そういうふうな調査というものは難しいからしないというのではなく、やはり一定の努力をしていく必要があるのではないか、調査についての努力をしていく必要があるのではないかと思います。

これは方向性だけの話ですから、大臣にお答えしていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

○片山国務大臣非常勤というのは、委員、常勤でないのですよ、常勤の上に非がつくから。

だから、ずっと継続的な雇用形態で、常勤はしないということで、非常勤職員というのが予算に組まれまして、その予算の使い方は各省庁の大臣の権限というか考えでやれる、こういうものですから、これも千差万別なんですよ。

ただ、恐らく、委員が言われるような常勤的な形態も、私は、中にあると思いますね。

確かにそれはあると思います。

これをどうするかというのはなかなか難しいので、常勤的非常勤職員をワークシェアリングで持ち込もうというのは、ちょっとこれは、なかなかそうは簡単に私はいかないのではないかと思いますが、一義的には予算の執行の問題で、各省大臣の問題ですからね。

これまた委員の御趣旨はわかりますので、財務大臣を初めとして関係の大臣と相談はしてみたい、こういうふうに思います。

○中村（哲）委員ありがとうございます。

次の質問に移らさせていただきます。

子供の看護休暇について、人事院にお聞きいたします。

民間の方は先日、与野党の修正案で、三年後に議論を始めるということになりました。

公務員制度は民間準拠ということですので、人事院としても検討中だと聞いております。

この検討状況について、今現在どうなっているのか、お聞かせください。

○中島政府特別補佐人おっしゃいますように、民間準拠といいますか、民間企業で働く労働者と均衡が保てるような制度にしていかなければならない。

民間労働者に関する育児休業法というのが衆議院を通過する際に修正されておりますし、附帯決議もついております。

それに基づいて、厚生労働省の方、また、それぞれの民間企業の雇用主の方も努力されていると思います。

私たちは、そういう状況をしっかり正確に把握しながら、また、緊密に連絡をとりながら、きちんとした対応をしてまいりたいというふうに思います。

○中村（哲）委員次の質問に入らさせていただきます。

代替要員についてお聞きいたします。

今回の法案の改正で、臨時的任用のほかに任期付任用も可能になりました。

育児休業をとった場合に、きちんと予算的にも代替要員の確保策は講じられるのでしょうか。

それからもう一つ、関連なんですけれども、介護休暇の場合、休暇ですから、非連続的なとり方というのもあると思いますから、難しいとは思うのですけれども、介護休暇の場合もいかがでしょうか。

○大村政府参考人お答えします。

先生が今御指摘のように、現在の育児休業制度というのは最長でも一年を





4月2日　　参議：若林 秀樹氏（未評価）の新着リンク　

4月2日：3108：◆◆日本を元気にします！◇◇若林ひできの(^e^)ニュース◆◆第8号(2002.03.26)

カーの業績不振が相次いで明らかになり、「ワークシェアリング」が俄に脚光を浴びるようになりました。

超少子高齢化社会の到来が確実となり、右肩上がりの経済成長も望めない今、夫一人の収入で主に家計を支え、妻が専業主婦（或いはパート）として、それを補うというモデルは限界に来ています。

女性の社会参加を阻んでいる各種の税制や社会保障制度、雇用制度を抜本的に見直し、男性から女性に仕事をシフトして行く必要があります。

世帯扶養を前提とした賃金体系も見直され、その結果、男性の賃金も伸び悩むでしょうが、世帯全体で見れば、労働や家事の分担がより効率的なものとなることが期待されます。

また、労働時間が短縮されれば、福祉等のボランティアに参加してみようという人も出て来ると思いますが、高福祉・低負担の実現に一役買うことになります。

「ワークシェアリング」を、経済情勢に対応するための場当たり的なものに終わらせず、女性や高齢者の社会参加を促進するものとして、あるべき世帯像の実現に寄与するよう、他の制度とも調和を取りながら、上手く政策的に誘導して行くことが重要だと思います。

いずれにしても、上述の通り、日々求められる政策は変わって行きます。

そういう意味で、市民の皆様からご意見ご要望を頂くということは、時代のニーズに合った的確な政策を実現して行く上で、不可欠です。

ぜひお気軽に皆様の声をお寄せ下さい。

☆☆◆◆◆「田中外相更迭」に関するアンケート結果報告☆☆政治や経済の時事問題に関して、市民の皆様の率直なご意見をお伺いする「賛成？反対？」コーナーをホームページに設置しております。

●●「田中外相更迭」について●●●●●●●●●●●●●●アフガニスタン復興会議へのＮＧ0参加拒否問題を巡って、野上外務事務次官、鈴木衆議院議院運営委員長とともに、混乱の責任を問う形で、田中外相が更迭されました。

あなたは小泉総理が採った「田中外相更迭」の判断が正しかったと思われますか？「正しかった」と思われる方は「賛成」に、「正しくなかった」と思われる方は「反対」に投票して下さい。

●●アンケート結果●●●●●●●●●●●●●●●●●●●＜賛成＞36票＜反対＞90票29％71％という結果でした。

◆◆若林ひできのコメント、寄せられたご意見◆◆をお読みになりたい方は、下記のページをご覧下さい。

↓↓↓↓↓↓↓http://www.wakahide.com/kakolog.html↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓「賛成」か「反対」かをクリックして回答するだけですので、お気軽に下記のアンケートにもご参加下さい。

●●外務省改革について●●●●●●●●●●●●●●●●●去る2月13日、川口順子新外相が、外務省改革の骨太の方針と称される「開かれた外務省のための10の改革」を発表しました。

※詳細については外務省ホームページをご覧下さい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/kai_genjo/open_10.htmlそこでお伺いしますが、あなたは今後、外務省の抜本的な改革が進展すると思いますか？進展すると思われる方は「賛成」を、進展しないと思われる方は「反対」を選択して下さい。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●上記のアンケートに投票したい方は、下記のページより！↓↓↓↓↓↓↓http://www.wakahide.com/y-n_f.html∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽発行：参議院議員若林






4月12日　　衆議：若松かねしげ氏（未評価）の新着リンク　

4月12日：8232：�｢�｢活動報告�｢�｢

とが判りました。

大口割引料金については、ワークシェアリングの考え方に立って、多様な割引方法を導入し、25年前の導入時のダイレクトメール比率が全体の14％だったのが、現在では21％に増加していました。

昨年、国際郵便に関して、USPSと日本の郵便局が協力関係を強化し、サービスの向上を確約しましたが、それは国際宅急便の民間業者に対抗するためであり、国を越えた官同士の協力体制は、官から民への流れの中で、必ずしも素直に喜べない動きであると思いました。

また、日本の郵貯・簡保事業の扱いについてのアドバイスを求めたところ、一人の委員が、日本に金融サービス改革が進めば、いずれは整理・統合されていくのではと語っていました。

2．米国郵便庁（USPS）訪問同日午後は、30年前に公社化したUSPSの大統領任命ヘンダーソン総裁を訪ねました。

総裁は私たち日本の国会議員に対して、積極的に日本の郵便事業の公社化に際して、公社統治のあり方、経営形態の重要性を強調していました。

特に、経営会メンバー（USPS）には民間経営者が不可欠であり、その他に、弁護士、コンサルタントの活用も重要であると述べていました。

ＩＴ化による影響をどう評価するかとの問いに対して、ＩＴ技術を活用し、労働生産性を向上させ、USPSのウェブサイトから公共料金支払いサービスを可能とする等の事業サービスの高度化・多様化を目指しており、影響は少ないとのことでした。

ヘンダーソン氏も関与して、米国郵便事業の近代化を目指して96年に作成されたHR法案は、郵便事業における非競争分野と競争分野の会計分離、非競争分野でのプライスキャップ導入、競争分野でのUSPSによる自由な料金設定、また競争分野での投資制限等を盛り込んでいますが、昨年末の総選挙で廃案となりました。

今後の同法案の見通しについては、議会でこの法案をだれも取り上げないため、議会外の特別委員会で改革を進める以外に無いのではと語っていました。

USPSは最近、サービス範囲の拡大やコスト削減等を行うため、FEDEX等の民間業者との業務提携を行っています。

一方、ドイツでは、97年に郵便事業の株式公開型の民営化を行っており、今後の成否が問われます。

いずれにしても、日本においては、郵便事業のサービスの多様化とコスト削減を進めるため、競争的事業と非競争的事業の立て分けをしながら、郵便公社の制度設計を行うことが最重要課題であると認識しました。

TOPに戻る�｢．ＩＴ関連企業の視察1．オクスレー下院金融委員長（共和党）との会合ワシントンDC到着翌日の23日は、ＩＴ関連企業への視察を中心に行いました。

始めに、昨年まで通信委員長を務めていたオクスレー議員を訪問しました。

オクスレー氏は、クリントン政権はＩＴ産業を優遇しており、ブッシュ政権になっても変化は無く、また、日本の経済拡大は米国にとっても好ましいと述べていました。

また、ワイヤレス通信が次世代の重要課題であり、世界規模で進むデジタルデバイドも、教育を通して対応すべきであり、ブッシュ政権は21世紀型の新しい手法により、教育改革を行う旨を強調していました。

2．グレーター・ワシントン・イニシアチブ（GWI－非営利団体）その後、ワシントン周辺（21市郡）のＩＴ戦略拠点で、その30％が官庁、70％が企業出資により支えられているGWIを訪問し、最近のワシントン周辺におけるＩＴ動向の説明を受けました。

GWIが99年に発表した米ハイテク企業数が、ワシントン周辺





1月7日　　衆議：青山 二三氏（未評価）の新着リンク　

1月7日：7621：NO-TITLE

しましては、これは労使によりますところのワークシェアリングの話がかなり煮詰まってきて、煮詰まるというところまでいっていないかもしれませんけれども、話し合いがある程度進んできている。

そういうことを考えますと、こうしたこともこれから大きく取り上げていかなければならないことの一つではないかというふうに思います。

それから、我々、雇用問題ということを考えますと、どういたしましてもいわゆる終身雇用の正社員の皆さん方のことだけが頭にありますけれども、最近ではパートタイムの皆さん方も非常にふえてきておりますし、あるいはまた自営業の皆さん方が職をやめられると申しますか、自営業を廃業される皆さん方もこれまた非常にふえてきているわけでございますので、そうした皆さんもそういたしますと失業者に加わっておみえになるわけでございますから、もう少し大きな枠で、自営業の皆さん方に対してどうするか。

あるいはまた、広い雇用の中で、パートタイムやあるいは派遣業の皆さん方も含めまして、もう少し広い意味で雇用問題をどう考えるか、そうしたことを念頭に置きながら対策を立て直さなければならない時期に来ておるのではないか、そんなふうに今考えている次第でございます。

○青山（二）委員いろいろと大臣から御決意なり今後の状況などお伺いいたしましたが、御答弁の中にもありましたワークシェアリングなんですけれども、十月の三十日の記者会見の折でございましたでしょうか、いよいよワークシェアリングの導入に向けた労使間の調整に乗り出すような意向を示されたように私はお聞きいたしましたけれども、また日経連あるいは連合も雇用情勢を改善するために共同宣言なども発表しているようでございます。

いよいよ我が国もワークシェアリングに向けた本格的な取り組みをするときが来たように思うわけでございますけれども、この点につきましては、大臣、いかがお考えでしょうか。

○坂口国務大臣ワークシェアリングは、先ほど申しましたように、労使の間でも話し合いがかなり進んできているというふうに承っております。

九日には政労使の三者会談もございますので、そうした場をとらえまして、この問題を今後どうしていくかということのお話し合いをしたいというふうに思っております。

このワークシェアリング導入の前提といたしましていろいろ考えておかなければならない問題がございますが、一つは、労働時間短縮に伴い賃金の取り扱いをどうするかという難しい問題がございます。

これをどうするか。

それから二番目には、時間当たりの賃金を明確化することができるかどうか。

これも大変難しい問題でございますが、ワークシェアリングを実現いたしますときにはこれらのことも十分考えなければならないというふうに思います。

そして三番目には、景気変動に対しまして所定外労働時間の調整で対応してきたという我が国の雇用慣行をどう考えるか。

今までは景気が変動いたしますといわゆる所定外労働でそれをふやす、減らすということで調整をしてきたわけでございますが、こうした今までの雇用慣行をどのように整理するかといったような問題も含まれておりまして、こうしたことを一つ念頭に置きながら、非常に大事な問題だということを十分認識しながら、これからやっていかなければならないと考えているところでございます。

○青山（二）委員一九七〇年代には欧米でも大変失業率が深刻な問題になったときに導入されたということでございまして、

1月7日：5863：NO-TITLE

その中で、これからは失業率を減らすためにワークシェアリング、一人が長い時間労働するのではなくて、多くの人が仕事を分け合ってやっていくことが大切ではないかというような趣旨のお話をしていらっしゃいましたけれども、この点につきまして、四人の参考人の皆様、どのようにお考えでしょうか。

お一人ずつ御意見をお伺いしたいと思います。

〔委員長退席、棚橋委員長代理着席〕○荒川参考人このたびの失業の増大につきましては、失業率あるいは失業者数が過去最大になったということにつきまして非常に深刻に受けとめ、かつ、これからの問題としても、不安がますます強くなるということを一番懸念しているところでございます。

日経連では、さまざまに雇用問題につきまして取り組みをし、提言もし、あるいは経営みずからの責務を発揮しようと、ありとあらゆる手だてを尽くしているところでございます。

その中で、今先生から御指摘ございましたワークシェアリングの問題につきましては、一昨年より世に提起をしております。

我々が考えますワークシェアリングというのは、相手である連合さんと今研究を具体的に進めておるところでございますが、一つは、ワークシェアリングというのは、仕事の分かち合いでありますと同時に、賃金の分かち合いでもあるという形になります。

そのセット、すなわちワークとウエージがともにシェアリングしたものであるという考えで、それを、現行の法律あるいは解釈、あるいは労働組合さんとの雇用問題についての理解の一致を前提にいたしまして、その仕組みをこれから具体的に日本版ワークシェアリングとしていかにつくっていくかということを、早急に結論を出していきたいと思っております。

いずれにしましても、ワークシェアリングにつきましては、日経連あるいは経営側の今一番のテーマであるということだけ申し上げておきたいと思います。

○秋元参考人今、失業率のお話がありましたけれども、まさに私どもの職場では、失業を余儀なくされている人たちが日々ふえているという状況の中で、一番大きな課題になっています。

その中で、一つは、今サービス残業が問題になっておりますけれども、サービス残業をなくしていくことでもっと仕事の分かち合いができる部分。

それから、年次有給休暇の取得促進は、欧米ではとって当たり前ということになっていますが、まだ日本では取得率何％と言われるぐらい。

年次有給休暇の取得について、もっと促進をしていくべきだというふうに思います。

私どもゼンセン同盟では、昨年オランダに調査団を派遣し、オランダ・モデルについての勉強をしてきました。

それがそのまま受け入れられるというふうには思いませんけれども、かつてオランダも、日本以上に男は仕事、女は家庭という意識が非常に根強いというふうに聞いておりますが、それが、それぞれ〇・七五ずつ働き、〇・七五ずつ仕事にも家事にもシェアをして、夫婦が一・五働きという働き方をしたというオランダ・モデルをどういうふうに取り入れられるかということを参考にしながら、具体的な、日本の中でのオランダ・モデルの日本版というものをぜひ早急に、政府はもちろん、労使ともにつくっていければというふうに思っています。

○中嶋参考人全労連としても、今ワークシェアリングというのは非常に重要だというふうに思っています。

そして、まず一つには、今もお話がありましたけれども、社会生産性本部の試算によっても、サービス残業比率が三五






5月1日　　地方　大阪府門真市：戸田ひさよし氏（未評価）の新着リンク　

4月1日：10550：ちょいマジ掲示板02年3月

迴鰍ﾌ拡充などが不可欠。

議員提出議案第6号ワークシェアリング（反対討論）なるべく幅広い協同、という観点からは、政府の政策に対する評価に違いがあるときは一致できる点での文面作成すべき。

ワークシェアリングの拡大深化という所に絞っての要望とすべきなのに、小泉政権の雇用政策を批判する共産党や戸田が乗れないような、政府政策肯定の文面を突きつけるようなやり方には賛成できないし、この文面では賛成できない。

雇用不安をもたらしている原因は小泉内閣の政策にある。

また、無所属議員には全然声もかけないし意見も聞こうとしないやり方もおかしい。

特別委員会の名称変更質疑；従来からの「合併・行財政改革調査研究特別委員会」の名称でどこが都合が悪いのか？「調査」という言葉が抜けているのはなぜか？（ちなみに守口市で設置されたのは「合併問題等調査特別委員会」）（反対討論）聞かれたことに答えない、というのは議員として非常に情けない。

名称変更について、2月28日の合併・行財政改革調査研究特別委員会の中で全く議題にもならなかったにも関わらず、3月19日の議運にこの動議が提出された時に、共産党以外の会派から、同委員会で議題にされたかのような、事実と全く異なる経過説明がなされたり、「同委員会で、秋田委員の思いが述べられ、それを委員長が受け止める、と述べたことが、それにあたる」などという奇妙奇天烈な説明がなされたりしたあげく、そういうおかしな説明の取り下げもなく、この動議の上程が強行採決さててしまったものである。

こういうやり方は非民主的であり、全くおかしい。

ちなみに男女共同参画社会基本法の覚え書き日時:2002/03/2714:13:22名前:ヒゲ-戸田＜男女共同参画社会基本法＞についての覚え書き～参考のためにいくつかのＨＰから引っ張ってきたものです。

門真市の特に保育園政策に引きつけて読めば、市の政策の違法さが理解できると思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＠男女が政治的・経済的・社会的及び文化的利益を均等に受けることができる社会づくりを目指すために施行された法律です。

性別による差別を受けたり、社会制度や慣行が男女に中立ではないといった、性別による格差を是正します。

＠男女共同参画社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会である。

◎基本理念（1）男女の人権の尊重男女が性別による差別を受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保され人権が尊重されること。

（2）社会における制度又は慣行についての配慮性別による固定的な役割分担を反映した現在の制度や慣行を見直し、活動の選択に及ぼす性別による影響をできる限り中立なものにすること。

（3）政策等の立案及び決定への共同参画男女が、社会の対等な構成員として、政策や方針決定の場において、参画する機会が確保されること。

（4）家庭生活における活動と他の活動の両立男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、育児、介護等を円滑に果たし、他の活動を行うことができるようにすること◎国、地方公共団体、国民の責務（1）国の責務男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む）の総合的な策定・実施（2）地方公共団体の�
2月1日：15243：2001年10月ちょいマジ掲示板

私たちの組合員だけに大型乗務をさせない、残業カットをするなど、差別をあからさまにしてきたのです。

労働組合を作ることは、憲法28条で、団結権、団体交渉権、団体行動権、これら労働三権が保障されています。

このように、労働者が集まれば労働組合を作ってもいいと憲法に明言されているのです私たちはすぐさま裁判所に会社の不法、不当行為に対して訴えました。

そして、4年の歳月をかけて、最高裁判所から、組合全面勝利の判決を勝ち取ることが出来たのです。

しかし、司法の頂点でもある最高裁判所の判決が出たにもかかわらず、いまだに、会社は組合に謝罪はしていません。

会社は反省するどころか、2000年4月、暴力団まがいの人物を介入させ、組合員に対して恫喝、脅しによる組合脱退強要をするなど、テレビドラマさながらの、とんでもない暴挙を行ったのです。

事が公になると、京都ヤマト運輸、社長矢内忠吉は『関係ない、しらない、私には関係ない』と繰り返し、逃げ回って、最高責任者としての責任を放棄し、会社内が混乱したのです。

この攻撃に、組合は事件の真相究明を徹底的に行うよう強く抗議しました。

しかし、会社はことを、『闇から闇』に葬り去るために、組合員を解雇するという卑劣極まりない攻撃をしてきたのです。

「交通事故後の対応」を理由に分会長を解雇したのですが、裁判所と大阪府労働委員会は、会社と「暴力団」との、作為を指摘した上で解雇は不当と命令したのです。

この命令により社会保険は復活し（マッカーサー局長通達第68号）、満額賃金の支払命令や、組合に対する謝罪文の掲示など、社会的に糾弾されたのです。

組合の粘り強い応戦で会社は、とうとう弱音を吐きました。

現在大阪地裁で行われている解雇無効地位確認の裁判で、会社は会社側証人尋問を放棄し、これまで主張してきた解雇の正当性を覆し、解雇は不当として和解を提案してきたのです。

解雇を撤回し、これまでの未払い賃金を清算して、これまでどおり職場で働いてほしいということです。

しかし、この場に及んでも会社は、自らのこれまで犯してきた組合員に対する不当労働行為については認めようとはしません。

闘いは、中央労働委員会に移っていきます。

私たちは、会社が自らの非を認めるまで、会社のこれまで行って来た一連の策動に対して、不退転の決意で追求し、社会的責任を、会社がきっちりと果たすまで闘い続けます。

私たちは、テレビでお馴染みの、クロネコヤマトの宅急便の子会社が、そのさわやかさとは異なり、ダーティーで、違法手段を使っての組合つぶしを繰り返すことを絶対に許すことはできません。

クロネコヤマトの職場では、日常茶飯事のごとく、このような不正が行われているのが実態です。

京都ヤマト運輸、社長矢内忠吉が行っている、憲法を踏みにじり、人の道に外れる、法律を守らない、このような行為を平然と繰り返す、悪徳経営者を、さらに、後ろで糸を引くものの存在を、私たちは労働組合として、絶対に許すことは出来ません。

社長、矢内忠吉が態度改めるまで、不当解雇を撤回し、きちんと組合に謝罪するまで、私たちは今後とも不退転の決意で戦っていきます引き続き、ホームページをごらんのみなさん、また全国で働く仲間のみなさんに、御支援を今後とも受け承り、この事以外に、何か、不正のにおいがしたら、すぐに組合まで連絡してくださいますようよろしくお願いいたします。

ご意見






3月23日　　衆議：いなば大和氏（未評価）の新着リンク　


1月24日：3813：思いやりの福祉

仕事の両立支援の推進育児休業制度の充実や労働時間の短縮の推進等、雇用環境を整備。

低年齢時保育の拡充など保育サービスの整備を図るとともに保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化。

家庭における子育て支援男女共同参加社会をつくりあげていくための環境づくりなどを含め、家庭生活における子育て支援策を強化・安心して出産できる母子保健医療体制を整備するとともに、地域子育てネットワークづくりを推進。

子育てのための住宅及び生活環境の整備良質な住宅の供給を促進することによるライフサイクルに応じた住宅の確保。

子どもの健全な成長を支えるため、遊び等の場、スポーツ施設、社会教教育施設、文化施設等を整備するとともに、子どもにとって安全な生活環境を整備。

ゆとりある教育の実現と健全育成の推進子育て家庭の子育てに伴う心理的な負担を軽減するための、ゆとりある教育を実現。

青少年団体の諸活動、文化・スポーツ活動等の推進による多様な生活・文化体験の機会の提供、子ども同士や高齢者との地域社会におけるふれあい、ボランティア体験などを通じて子どもが豊かな人間性を育めるような家庭や社会の環境づくりを推進。

子育てコストの軽減子育てに伴う家計の負担の軽減を図るとともに、社会全体としてどのような支援方策を講じていくか検討（子育て減税）。

年金法の改正について詳細は別添資料参照支給開始年齢の引き上げについて25年間かけて60歳から65歳へ平成6年の改正で老齢基礎年金の部分を段階的に65歳まで引き上げ昭和28年生以降の男性、昭和33年生以降の女性は65歳からの支給それまでの世代は段階的に(平成30年(2018年) 以降は65歳支給）今年の改正では厚生年金の報酬比例部分についてを段階的に引き上げ昭和36年生以降の男性、昭和41年生以降の女性は65歳からの支給それまでの世代は段階的に(平成37年(2025年) 以降は65歳支給) 給付額について物価上昇率を加味し、現役世代の手取り年収の概ね6割を確保。

従って給付年金額が減ることはない(改正前の法律では、現状維持が難しかった）国庫負担について3分の1から2分の1にし、財源を確保。

確定拠出型年金制度の導入（確定拠出年金法）介護保険法別添資料参照3区内の介護保険の実情平均介護保険料県平均紫雲寺粟島浦2796円2744円2200円4120円＊被介護者は7013人(平成12年3月現在）少子化による人口減少と高齢者の増加平成10年の合計特殊出生率は1.38(適正水準は2.08）です。

平成9年1月の「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）」の中位推計によれば、我が国の生産年齢人口(15歳から64歳までの人口）は平成7年を頂点に減少しており、引き続き総人口も平成19年を頂点に減少に転じます。

その後も減少を続け、平成62年には総人口は約1億人と現在の2割程度減となります。

また、今後、出生率が現在の水準に比べ相当程度向上するとの高位推計の下でも、少子化の進行は避けられない見込みとなっている。

特に、低位推計の場合には、平成62年の総人口は、9200万人と1億人を割るまでに減少し、現在の人口に比べ3割近い減となると見込まれています。

また、平成10年9月現在における我が国の65歳以上人口（推計）は2049万人で、総人口の16.2％ですが、総人口がピークを迎える平成19年には2649万人で総人口の20.7％、さらに平成61年のピーク時には3270万人で総人口の32.3％にまで達するものと見込まれています。

特に今後、75歳以上の後期高齢者の増加が