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| 3月7日：13246：本会議の報告:都議会:清水ひで子＠Web れ次に地球環境保全にかかわって、高尾山の自然保護について伺います。 関東山地の南東端にある高尾山は、標高約六百メートルの小さな山ですが、暖温帯の上限にあたり、変化にとんだ森林が守られてきたため、樹齢数百年にも及ぶブナの原生林をはじめ、千三百二十余の植物種、五千種の昆虫、百五十種の野鳥など、日本に生息あるいは渡来する野鳥のうち、三割が見ることができます。 大都会東京の市街地に近接していながら、世界遺産にも匹敵するといわれる、これだけの自然をもった山は他に類をみないもので、自然のふれあいの場として、都民にも親しまれている場所の一つとなっています。 ところが、その高尾山をめぐって、いくつかの大変な動きがおこっています。 まず、森林の荒廃の問題です。 高尾山とその周辺では、手入れが行きとどかない山がふえ、このまま放置すれば、森林の重要な機能である、空気の浄化や水源涵養機能の低下、生態系への悪影響などが生じかねません。 その流れをくいとめ、京都議定書の立場で、高尾山やその周辺を保全することは、子どもたち、将来世代への私たちの責任であると考えます。 そこで、まず、高尾山をはじめとした多摩の森林の整備の具体化を早急にはかり、豊かな森林づくりにとりくむべきだと考えるものですが、どうか。 また、自然保護条例にあらたにもりこまれた里山保全、森林環境保全地域の指定は、未だに一カ所もおこなわれていません。 これでは宝のもちぐされです。 知事、条例ｃt提案者として、高尾山もふくめ、ただちに指定する必要があると思いますが、それぞれ、答弁を求めます。 もう一つは、都立高尾自然科学博物館の廃止問題です。 高尾山のふもとにある自然科学博物館は、多くの都民がおとづれ、高尾山自然研究路などゆたかな自然をフイールドに、自然講座、自然観察会など、自然への関心を広げるとりくみをおこなっています。 専門家の協力を得て、奥多摩、檜原などの森林調査もおこなっています。 昨年、東京都が試行した「行政評価結果報告書」で、この博物館の評価をおこなっていますが、それを見ますと、所管局の一次評価は、「必要性は今後も増大していくものと思われる。 事業の継続が適当である」と存続の立場を示しています。 ところが総務局がくだした二次評価は、「地域性が強い小規模な博物館を今後も所有し続ける意義は薄い」として、「廃止か、休止」ときわめて冷たい評価となっているのです。 しかし、この博物館の利用者は、高尾山を訪れるハイカー、学校の遠足など、中高年から小学生におよび、地域も全都におよんでいます。 知事、自然科学博物館は拡充こそが急がれているのではありませんか。 むりやり廃止するのではなく、むしろ、緑のボランテイアや、こどもの自然体験などの拠点として拡充することこそが、地球環境保全の流れにそったものとなるのではないですか。 答弁を求めます。 最後に、高尾山にトンネルをとおす圏央道の問題です。 圈央道の建設工事は、近くの国史跡八王子城の直下を通すトンネル工事がすすめられていますが、すでに、井戸の水涸れやトンネルの坑口近くに営巣していたオオタカの営巣の減少など悪影響があらわています。 絶滅危惧種とされているオオタカは、毎年三羽のひなが巣だっていたものが、今年は一羽になってしまいました。 高尾山に予定されている二本のトンネルは、直径十メートル� |
| 12月10日：7166：笹山登生の政策提言「日本にミティゲーション・バンキングは可能か」 、「開発行為により発生する社会的価値は、自然保護に優先するか」との、価値比較である。 明らかに、自然保護が開発行為により発生する社会的価値に優先する場合は、問題ないとしても、その逆、あるいは、どうともいえないと判断される場合、事態は深刻である。 この、「どうしても、生態系を破壊することが、避けられない段階」で、はじめて、「代償措置」の手段がとられる。 ミティゲーション手法がアメリカに普及し始めた初期の頃は、この「代償」は、開発行為の行われる現場または隣接した場所において、しかも、同種の生態系機能を有するもの同士の代償措置（例えば、人工干潟や人工湿地）を講じることで、開発許可がおりていた。 いわば、初期の代償措置は、「命令し、制御する」という、上からのコントロールにより行われてきた。 しかし、この結果、幾つかの問題が生じてきた。 第一は、代償措置の結果として生じる人工湿地は、いずれも、小規模で、しかも分散してしまうこと。 とくに、ハイウェイや鉄道などの直線的開発プロジェクト（ＬｉｎｅａｒＰｒｏｊｅｃｔ）は、無数の断片化された代替湿地を生み出してしまうこと。 第二は、その結果として、措置後の生態系のモニターや、管理が行きとどかず、粗放になり、結果としては、生態系機能回復が失敗に終わること。 第三は、たとえ完璧にモニター管理がうまくいっても、そのためには膨大なコスト、人手がかかること。 第四は、同種の生態系を生み出しても、その地域全体の生態系と有機的につながらず、戦略的配置ができないこと。 とくに、水系の分断により、代償後の湿地の水位が確保できず、失敗に終わる例が、多いこと。 第五は、「代償措置」の機能発揮確認までの時間がかかり、開発許可が遅延することにより、総体としての社会コストが膨大なものとなること。 などの諸問題の発生である。 一方、湿地生態系を含む土地に開発を行う場合は、その許可基準にＣＷＡ（ＣｌｅａｎＷａｔｅｒＡｃｔ）法（セクション404）や、ＦＳＡ（ＦｏｏｄＳｅｃｕｒｉｔｙＡｃｔ）法（”Ｓｗａｍｐｂｕｓｔｅｒ”Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ）などをもとに、厳しい条件が付されるている。 そのため、開発事業主体サイドから、ミティゲーションのシステムを、もっと公正で、信頼にたる、起動力のある、そして、コストのかからないシステムにしてほしいという待望論が生れてきた。 このような背景をもとに、ミティゲーションの第三段階である「代償」措置を、より円滑に進める手法として、ミティゲーション・バンクの考え方が、有力となってきた。 この考えは、ブッシュ大統領時代に問題提起され、クリントンの時代になって、1993年より具体的な形で、示され、同時にミティゲーション・バンク設立のためのガイダンスが1995年設定された。 もともと、アメリカの湿地保全についての基本的な考え方は1988年採択の「Ｎｏ－Ｎｅｔ－ＬｏｓｓＰｏｌｉｃｙ」（湿地の喪失総量は、同量・同質の湿地の回復・創出によってあがなう）のコンセプトに基づくものである。 この考えを、「開発現場の同一場所、同一生態系同士の喪失と回復・創出の差し引き」でもって、達成しようとしたのが、これまでの対応であった。 これを一歩進め、広域の生態系エリアでもって、開発現場から離れたところでも、さらには、戦略的見地から、場合によっては異なった生態系同士でも、回復・創出が行われれば、広域としてのＮｏ� |
| 3月6日：14567：県議会本会議速報2002/26 を控え、省エネルギー・省資源など県民の「エコライフ」への取り組みを一層促進してまいります。 また、ごみ減量化行動計画等に基づき市町村がモデル的に取り組むゼロエミッション推進事業に対し新たに助成を行いますほか、環境にやさしい施設づくりを進めるため、省資源・省エネルギーや資源の再利用等に配慮した公共施設の設計・計画マニュアルを作成いたします。 さらに、笠間市に環境保全事業団が計画しております公共処分場の整備につきましては、周辺の環境に十分配慮しながら、実施設計等を進め、来年度中に工事に着工してまいります。 霞ケ浦の水質浄化につきましては、第4期湖沼水質保全計画に基づき、浄化のための県民運動の推進をはじめ、計画的、総合的な水質保全対策に取り組みますとともに、面源対策として、新たに休耕田を活用した住民参加型の水質浄化活動を支援してまいります。 また、水質保全に関する調査研究や県民運動などの拠点となる「（仮称）霞ケ浦環境センター」につきましては、平成16年度竣工に向け、用地買収及び実施設計に着手いたします。 さらに、霞ケ浦湖畔を会場として平成15年度に開催される自然公園大会の準備を進めますほか、澗沼、牛久沼の水質浄化にも積極的に取り組んでまいります。 また、ダイオキシン対策につきましては、引き続き大気、水質、土壌等のモニタリング調査を全県的に実施するとともに、廃棄物焼却炉等の適正管理の指導に努めます。 （安全な県民生活の確保）原子力施設の安全確保につきましては、引き続き、立ち入り調査体制や環境放射線監視体制の充実強化を図りますとともに、原子力災害時の応急対策の拠点となります「県原子力オフサイトセンター」が来月末に供用開始されますので、それを契機に、さらなる原子力防災体制の整備に努めてまいります。 また、消防につきましては、昨年の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を教訓に、ビル管理者等に対し、消防用設備等の定期点検報告の徹底を指導してまいりますとともに、警察体制につきましては、平成13年度に引き続き警察官の増員を図りますほか、「（仮称）牛久警察署」建設のための設計に着手するなど、安全に対する県民の強いニーズに応えてまいります。 （快適な生活環境施設の整備）次に、快適な生活環境施設の整備についてでありますが、「安全快適なみち緊急整備事業」による県道及び市町村道の渋滞箇所や交通危険箇所等の重点的な整備並びに「生活排水ベストプラン」に基づく下水道や農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽の普及などを計画的に進めてまいりますとともに、県南西地域の水道用水不足に対処するため、広域的水道整備計画の策定に向けた基礎調査を実施してまいります。 また、地域住民の重要な生活の足であります乗合バスの路線維持に対し引き続き支援をしてまいりますとともに、尉ヒ山間地域の廃止路線につきましては、従来の代替バス運行に加え、新たにデマンド型乗合タクシーや循環型バスなどの導入を図る市町村に対し助成を行うなど、生活交通の支援に積極的に取り組んでまいります。 また、緒川ダムの建設中止に伴い、遅れておりました地元の道路の整備や河川の改修、生活環境の整備等に引き続き努めますとともに、新たに住宅新改築資金の借入に対する利子補給を行ってまいります。 第3は、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりについてであります。 （学校教育の充実と青少年の健全育成）まず、学校教育につきましては、本年4月から小中学校において新しい学習指� |
| 12月11日：2916：馳浩・環境外交の船出 仕事も一様ではなくても、東北アジア地域の環境保護と相互文化交流の増大及び、各国の国民間の友情と親善をより強化していくために、ここに集まりました。 「東北アジア環境・文化連合」は、民間性の強い国際組織で、本部は大韓民国Seoulに設置します。 「東北アジア環境・文化連合」を結成した唯一で、かつ重要な趣旨は、東北アジアに属する各国の国民の持つ環境意識を一次元高くし、東北アジア地域の環境保護事業及び、文化・経済における繁栄を図ることです。 このため、我々は、2002年より、毎年3月4週目を「東北アジア環境週間」にすることを宣布します。 「東北アジア環境週間」記念行事は、各国を巡回し、「東北アジア環境特別貢献賞」の授賞式及び、慈善募金公演等の活動を開催する予定です。 この他に、各国委員会は多様な形の環境と文化に関連する事業を開催していきます。 全体的には、三国が黄砂と海洋汚染問題を解決するために、より効果的な活動を展開していきます。 我々は、「環境保護」というテーマは、21世紀、世界各国政府と国民の共同主題であり、環境問題それ自体は、国際問題につながるということは承知しています。 東北アジア各国は、相互信頼し、人類の生存と発展のために卓越の貢献をしなければなりません。 我々は、これから行っていく共同事業が崇高であることを、また青い山のように永遠で、青い川のように止まず流れることを確信しています。 2001年11月16日Seoulにて東北アジア環境・文化連合委員会全体委員5．向後事業計画1．2002年事業計画教育事業（年中）－ホームページの開設－環境教育プログラムの開発－環境キャンペーンソングの普及広報事業（年中）－名誉広報委員を通しての広報－三国名誉広報委員のコンサートを通しての広報－三国名誉広報委員のレコード発売時、環境シールを付着し、広報毎年定例事業・環境週間制定行事（2002年中国北京開催2002年3月4週目）－定期総会－環境賞制定受賞（1名）－学術セミナー（環境専門家・環境学者）－三国トップ歌手のコンサート－黄砂現場訪問及び、緑化実践運動2．基金募金事業計画（案）基金募金行事・2002年2月末(予定) 日本（東京）・2002年3月末(予定) 韓国（ソウル）・2002年2月末(予定) 中国（北京）－2002年韓中修交10周年日中修交30周年記念文化行事開催－三国名誉広報委員（歌手）コンサートの開催－人間、環境、平和をテーマに韓国一回、中国一回、日本一回の大規模のジョイントコンサート開催－2002ワールドカップの成功祈願の韓日代表歌手のジョイントコンサートを通してワールドカップに対する国民的関心の拡散及び、両国民の共感帯形成－韓・中・日大衆文化交流の活性化とこれを通し、三国の国民がお互いの大衆文化について理解できる契機の設け基金募金（年中）－韓・中・日名誉広報委員のレコード発売時に環境シールの付着。 基金募金運動6．創立総会・日時：2001年11月16日（金）10：00・場所：大韓民国国会憲政記念館大講堂・参加対象：－三国組織委員及び、名誉広報委員－国会議長、韓国国会議員、招請来賓及び記者団・主要日程行事日時内容場所創立総会前夜祭11月15日（木）18：00国務総理主催PLAZAHotelGrandBallRoomAHall（別館B1F）創立総会11月16日（金）10：00三国組織委員参加憲政記念館大講堂祝賀午餐11月16日（金）12：00国会議長主催憲政記念館3Ｆ7．組織図8．組織委員現況組織委員現況（韓国）組織委員現況（中国）組織委員現況（日本）メールをどうぞホームページへ |
| 11月24日：1953：今月のメッセージ り組んできた捕鯨議論でも、食肉輸出業者や環境保護ビジネスともいうべき商業ベースでの米国の価値観が、捕鯨禁止という世界のスタンダードを形成しています。 米国などの経済論理を中心に据えた多様性を認めない傲慢さは、他の文化圏での社会生活の価値観を圧迫し摩擦を発生させます。 それは日本自身も経験してきましたが、米国とイスラム教国との間ではそれ以上であり、イスラエルと米国との表裏一体の関係もあり、互いに敵視してきた歴史があります。 そうした根深い構図から発生した出来事の一つが今回のテロ事件でした。 「社会の営み」を止めてはならぬ責任日本はスタンダード論に流されないよう、自国の価値観をしっかり持ち認めさせる努力が必要ですが、そのためには国力向上や外交戦略が不可欠です。 ところが、現状の日本はと言えば、欧米と一緒になってスタンダードの押し売りをしているかどうかはともかく、国民生活そのものが現状の国際秩序の中で成り立ってしまっているのが現実です。 石油の99％、天然ガスの97％、食糧自給率はカロリーベースで41％というように、国の生命線のほとんどを海外からの輸入に頼っているのが私たちの今の生活です。 一方では、得意分野の輸出産業で経済力を高めてきました。 国際社会の中での日本の立場、役割があり、その結果得ている国益があります。 国益と言うと抽象的ですが、要は現在の私達の生活そのものです。 それは今後も得ていかなければなりません。 現状の日本社会の営みをストップさせるわけにはいかないのであり、得ざるをえないのです。 したがって、今回のテロ事件への日本の対応は、そうした国の営みをまるで否定した対応は採りえませんでした。 日本自身の主体性を堅持しつつも、国際社会の中でぎりぎりの現実的対応が必要だったということです。 それにしても、その日本の営みが現状のままでいいのかということは考える必要があります。 エネルギーや食料などに見られる他力運営は、常に国の主体性を危うくすることになります。 この機会に、日本の根本問題を直視し、改善のための努力につなげていかなければなりません。 バックナンバーはこちらへ-中田ひろし事務所-〒216-0007川崎市宮前区小台2-4-5宮前平ＭＣプラザ202Tel：044-888-0080／Fax：044-888-9966テレホン国政報告0990-50-6565 |
| 3月11日：6477：憲法改正【第三部】共生社会の権利と義務 向が強まってくる。 同時に、国際化は、地球環境問題、南北問題、難民問題、軍縮など、現代の社会に多くの問題をもたらすことになるだろう。 これらの問題は、国家という枠組みだけでは解決することが困難である。 国際社会での「共生」の理念により解決していかなければならない。 その際、大切な行動原理として、世界平和実現のためにも、私たちの生存を許している地球規模の環境を守るためにも、国と国とのエゴの衝突は、共生の理念の下、徹底した話しあいにより、解決を図っていくべきだ。 このことは、国内問題の解決についても同様で、共生の理念を国民の意識や社会制度のなかに組み込んでいくことが必要である。 また、自然との共生という観点から、環境の保護を憲法に明記する重要性も強調しておきたい。 グローバル化によりヒト、モノ、カネ、情報が国家の枠を超えて行き来するようになると、国際企業や国際機関、非政府組織（ＮＰＯ）など非国家の存在が大きくなる。 これらの市民権を保護する必要もある。 一方で、豊かさを求める自国民の要求にこたえるために、国家間の国際競争は厳しさを増すことだろう。 国家は、個人にとっての生活の場としても、あるいは国際紛争の面でも重要な役割を期待されるようになる。 人々も国家とは何かを意識し、アイデンティティを求める。 それとともに、経済的な豊かさだけではなく心の豊かさを追求するようになり、家族や地域にその関心が向かう傾向が強くなっていくことだろう。 憲法は、このような社会の変貌に対応して、社会を構成する多様な主体のなかで、いったい誰の人権をどのように保障しようとするのだろうか。 変化する社会と憲法基本的人権の尊重は、現行憲法の基本原則の一つである。 この五五年間の日本社会の変遷を振り返ってみると、現行憲法は、国民生活の向上や日本の繁栄のために大きな役割を果たしてきた。 第十九条「思想及び良心の自由」や第二十条「信教の自由」などは、戦前および戦中の日本社会の在り方への反省として、その崇高な価値が高らかに唱われ、社会に奔流のように広まり定着した。 自由な精神を保証する現行憲法は、自由主義経済の確立も支えた。 現行憲法の下、自由主義経済は社会に広く浸透し、日本は、戦後の復興、高度経済成長、都市化などの道をひた走りに走ってきた。 日本人の平均寿命は、男性七十八歳、女性八十四歳と世界最高のレベルに達した。 この長い人生を過ごすなかで、日本人は高い教育を受け、豊かな収入で暮らすようになった。 エネルギーをたくさん消費し、使い捨ての文化を楽しむようになる一方で、大気汚染や海洋汚染、温暖化など地球規模での環境問題に直面している。 昨今の社会は、青少年による凶悪な殺人事件の頻発、学校内での体罰、いじめ、学級崩壊、若い夫婦による幼児の虐待など目を覆いたくなる状況ばかりだ。 青少年だけではない。 政界、官界、企業にはびこる汚職、社会での差別、人権侵害など、異常な事態が続出している。 経済的な豊かさとは裏腹に、人々は精神的に貧しくなってきたように思う。 自己中心主義が支配し、社会との連帯感、他人への関心、家族や社会への責任が失われ、倫理観が弱くなり、国家や家族に対する誇りが失われている。 新しい社会の価値観として、「共生」というキーワードが急速に台頭してきたのも、このような種々の |
| 2月15日：2741：無題ドキュメント 大規模な自然の改造を可能にしたが、同時に環境問題の深刻化をもたらした。 二一世紀には、低公害車の製造、廃棄物の減量・リサイクル、水質浄化、緑化など、環境に配慮するための新しい技術基盤の創出が求められている。 必要な技術開発の目標を明確に打ち出し、官民が協力して環境技術の発展を誘導していくべきである。 また、それを誘導する基盤づくりに公共投資を重点的に活用する。 環境を人間の活動の制約条件と考えるのではなく、エコ・フロンティアを拓き、新しい環境を創造することが経済成長の原動力になると考えたい。 環境技術を通じた国際貢献地球温暖化など、現在の環境問題の原因と影響は地球規模にわたる。 環境と経済成長が両立するシステムへの改革は、日本だけのものではなく、地球上のすべての国家が、共通した認識の下で協力して取り組むことが必要である。 日本は、過去に官民一体となって、環境問題に関するさまざまな難問に取り組んできた実績がある。 また、世界に誇るべき環境技術も持っている。 そうした経験や技術を結集し、率先して地球環境を守るための国際貢献を果たしたい。 そのために、環境に関する情報、知識や経験を持った研究機関、国際協力事業団などによる国内のネットワークをつくりたい。 そして、そこには、優秀な官僚や民間の技術者を中心に、広く国民に参加・協力を求めていく。 こうして、国際貢献のための基盤を整備した上で、この国内ネットワークと国際貢献プロジェクト構想を結びつける。 ＯＤＡについても、このようなネットワークのなかで認められたプロジェクトに集中して投入すべきだ。 「環境権」と「環境保全義務」二酸化炭素の排出に占める家計の割合は全体の約二〇％であり、近年、増加する傾向にある。 環境に配慮したシステムをつくるためには、家計、すなわち私たち一人ひとりの意識や価値観を変える必要がある。 特に大事なことは、国民が、環境に対する人間の責任と役割の重さを理解することだ。 環境問題は、地球規模の空間的広がりを持つと同時に、将来の世代にわたるという時間的広がりも持つものである。 将来の世代が今日と同じ環境を享受できるようにすることが、現在の世代の責務である。 こうした責任に基づき、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することも国民の義務と言っていい。 環境保全に関する基本理念は、現在は環境基本法に定められているが、二一世紀に入り、憲法を考えるときには、環境権に関する権利および保全の義務について、国として基本的な方針を確立する必要性が生じているだろう。 そのコンセンサスが、国民の間でさらに高まっていくことを確信している。 このような理念の下、国民、国、地域、事業者等すべての関係者が、自らの行動を環境に配慮したものに変えていかねばならない。 こうした行動が社会全体で効率的に行なわれるためには、環境に関する情報を国民の間で共有することが大事である。 たとえば、企業は、環境対策にかける費用と効果を定量化して示す「環境会計」を積極的に導入し、その報告書を通じてディスクロージャーを進めるなど、環境コミュニケーションを円滑に図ることが望ましい。 また、環境配慮が基本的な常識となるよう、すべての世代への教育を充実することが不可欠である。 |
| 2月15日：10037：山崎拓・声 うやく人々の意識も省エネルギー・省資源・環境保護に向かいつつあり、その結果、車は長く使おう、むだな大型車はやめよう、燃料消費率のいい車を買おう、となってきたようです。 だから、最近の調査での車の平均登録年数は5年に増え、3ナンバー車が売れなくなり、ハイブリッドカーがよく売れる、ということになってきたのです。 これはいいことではないでしょうか？物が売れない原因の1つは省エネルギー・省資源・環境保護からきている、これはしかたない、というよりいいことだ、という前提に立った景気対策が必要と思いますが−そんな発言は政治家からは1つも聞こえてきません。 山崎さんはいかがお考えでしょうか。 520代男性バブル崩壊後、借金を増やして散々公共事業をやったのにまだやろうとするのか。 これからの若い人達は、前の世代の人達が食べ散らかした後の残飯整理をしなくてはいけません。 年金はもらえない。 消費税やその他各種税金もどんどん上がっていく。 保険制度だって維持されるかどうか分からない。 国民負担率が50％を超えるのも時間の問題でしょう。 するとますます国力が落ちる、活力がなくなる。 まさに悪循環です。 真剣に海外移住したくなります。 620代男性公共投資には、都市部から地方への富の再配分機能があると思います。 純粋な投資として費用対効果を考えて、地方への公共事業を止めるわけにはいかないでしょう。 （そんな事を本気でする地方を代表する代議士がいるとは思いませんが。 ある意味、民主主義が機能しているのですよね）社会的な動揺を抑える為にも、財政再建・構造改革・公共投資の見直しはゆっくりと行う必要があると思います。 720代男性公共事業の問題はそれがなくては成り立たない経済構造になっていることです。 地方出身の友人が「僕の田舎で一番の優良企業は役所だよ。 給料の遅配はないしボーナスも残業代も間違いなく出るから」と言っていました。 嘘偽りのない本音でしょう。 しかしそれが「整備新幹線作れ！空港作れ！オラの地元に橋かけろ！」と言う自民党のおじさん達の言い訳には絶対ならないと思うのです。 実力を持ち少しでも目先の効く人は日本を脱出しようとするに違いありません。 将来の日本を考えるとアホらしいというか暗い未来しか見えないです。 そういう状況を見越して格付け機関のムーディーズが昨年あたりから日本の国債の格付けをどんどん落としてきて、今現在でも先進国で最低レベル、あと少しで格付けでは財政赤字で有名なイタリアを抜きそうです。 いつそれが長期金利に跳ね返るかもわからない。 日本の政治家の人達、指導者と言われている人達はこうした事実、絶望的な状況をしっかり目を開いて見て欲しいのです。 それでも私は日本という国が好きです。 特に海外にいた時は自己のアイデンティティというか自分は日本人であるという事を強烈に意識しました。 好きであるからこそ誤魔化す事なく、誰に対しても誇れる国であってもらいたいと心から願います。 外国人参政権について130代女性世の中の単位が“国家”である現状を踏まえると、ある国家に属すると明確に宣言した人々（国民）が参政権を持つべきだと思います。 現在日本国籍を取得していない外国人が“気持ちよく”日本国籍を取得し、選挙に行って下さることが、私の理想論 |
| 3月27日：8209：水島広子ニュース 疑問を持ち、食べ物や水の安全、ごみ問題、環境問題などをテーマとした市民運動をずっと続けてこられた方です。 今の政治に決定的に欠けているもの、それは、普通の生活者の視点だと思います。 それは私が国政に参加して、ひしひしと感じていることです。 山田さんにも、ぜひとも生活者の立場から県政を変えてほしいと思っております。 日本の地方議会は、女性議員がわずか6．2％と、国政よりも少ない現状です。 優しい思いやりに溢れ、他者の声に常に耳を傾ける山田さん、そして、県政を変えようという熱意に燃えた山田さんを私たちの手で県政の場に送り出すことで、地域の政治を生活者の手に取り戻していこうではありませんか。 「キッチンから県政へ」～私が県政をめざす理由山田みやこ今から約10年前、私は合成洗剤による手荒れにひどく悩まされていました。 ところがふとしたきっかけで石鹸を使い始めたところ、不思議なことに手荒れがきれいさっぱり治ったのです。 そのとき私は、「なぜこんな簡単なことがこれまで実践できなかったのだろう」と考え、私たちがより安全で快適な生活を送るための市民運動に取り組むようになったのです。 そして、大きな壁に突き当たりました。 それは、私たちが働きかける相手である、議員や行政担当者の多くが組織に縛られた男性であるために、私たちふつうの女性が発する「言葉」が通じない、つまり、言ったことが分かってもらえないことなのです。 「これはもう、私自身が政策決定の場に行くしかない」と思うようになり、2年前の宇都宮市議選に立候補しました。 1カ月半という短い準備期間でしたが、2,500余票をいただき、惜しくも敗れました。 今回、県政という新しい舞台に、初めは迷いました。 でも、「ここで私が勇気を出さなければ何も変わらない」と思い至り、立候補する決心をいたしました。 ふつうの生活者が「これはおかしい」と感じることを、政治の場でも「おかしい」と言い続ければ、必ず政治は変わっていくと思います。 政治が変われば、女性ばかりではなく、男性にとっても暮らしやすい世の中になるはずです。 私は、これまで、私たち普通の市民が心の中で思っていても言えなかったことを、言い続けていくことで、生活者の声の届く県政を実現していきたいと思っています。 ★今国会に間もなく提出する予定の法案紹介━━━━━━━━━━━━■仕事と家庭の両立支援法━━━━━━━━━━━━私が事務局次長を務める民主党の「仕事と家庭の両立支援ワーキングチーム」でまとめてきた法案です。 日本の労働環境は、まだまだ「子育てと仕事とどちらをとるか」「介護と仕事とどちらをとるか」という選択を迫るような余裕のない構造になっています。 この結果として、労働力がいたずらに失われ、人々の生き方が硬直化し、社会全体の健康と活性が損なわれ、経済にも大きなダメージを与えていると私は考えています。 今回、「仕事と家庭の両立支援法」をまとめるに当たり、「このご時世に何ぜいたくな法案を作っているんだ」という批判を受けることもありました。 でも、景気が悪いから個人の生活を犠牲にしてでも働くという対応を続ける限り、ますます経済は落ち込むと思っています。 思えば、日本の社会は、経済成長以外のあらゆる要素を削ぎ落としてここまで歩んできたのだと思います。 だからこそ戦後の荒廃から急速に立ち直ったとも言え |
| 11月22日：9512：平成12年度市民環境経済委員会（9月議会） ﾂいての取り組み？柳瀬環境計画課長今日の環境問題は、市民の日常生活と密接に関連しており、市民生活の中から環境負荷をいかに低減するかが求められる。 例えばテレビを1日1時間多く消すと一酸化炭素が1年間でどれぐらい減らせられるとか、1日5分間不要な車のアイドリングをやめると、1年間で二酸化炭素がどれぐらい減らせられるかとかいった具体的な数値を示しながら市民啓発することが、この問題が市民にとって身近な問題として理解されやすくなる。 本市では平成6年度に、「みんなで考える地球の環境」という啓発冊子の一番最後の面に環境家計簿を追加掲載し、日々の生活で使用する電気、都市ガスなどのエネルギー使用量、水道、紙パックなどの資源廃棄量、家庭ごみなど、合計で13項目の月間使用量、排気量を家計簿のようにつけていただき、これにＣＯ2の排出計数を掛けることによって、1カ月ごとの二酸化炭素の排出量が市民自身の手によって把握してもらえるようにした。 森山記者のときに、この環境家計簿の取材をしたことがあり、なかなか面倒で普及をしないと聞いたことがあるが、現在の市での配布状況、市民の利用状況は。 柳瀬環境計画課長配布は、市民の求めに応じ随時提供や、毎年6月の環境フェアでの配布、環境学習の教材の1つとしても活用。 この印刷物は平成6年度から現在まで約6，000部。 ほとんど残がない。 市民の利用状況は、提供希望あるいは環境家計簿の記入方法についての問い合わせ等があり、関心の高さがうかがる。 積極的にご利用いただいているであろう。 森山これはまさに今の環境問題の現状をあらわしているが、平成6年度から、平成12年度の半ばまで6年半かけて6，000部、市民からの記入の問い合わせで、関心が高いということだがもともと関心の高い層6，000人に配っていることになっているのでは？広報等に載せたり、全戸配布されていないか？柳瀬環境計画課長各イベント等で配布をしており、広報、全戸配布には至らず。 森山これまでは6，000部ということですので、ひとつ試験的な形とも言える。 今後は、ごみはただじゃない、また有料化も視野に入れた中で、全市民がごみのコスト・エネルギーのコスト、意識できるようにしていただきたい。 現在配られている環境家計簿の問題点は？柳瀬環境計画課長この環境家計簿は平成6年に策定をしたものなので、幾つか改善を要するポイントがある。 1つは、紙面の関係もあり、3カ月分の記入スペースしか確保できておりませんので、年間を通じた二酸化炭素の排出量が集計できない。 もう1つは、缶・瓶をごみとして排出処理した場合の二酸化炭素排出量を計算すると、分別収集を行っている現状には合ってない。 森山6年半たって幾つか改善点があるということで、今後、改善をされる予定はあるか。 柳瀬環境計画課長改善の予定。 まず、内容については、環境家計簿を独立した冊子にしたい。 環境負荷の少ないライフスタイルの具体的な例示と、それによって低減される二酸化炭素量のデータを豊富にするとともに、記載スペースも、1年分を可能とできるようにしたい。 中身については、エネルギーや資源を対象とするだけでなく、日用品、耐久材の製造、購入に係る排出ケースの収集にも努めながら、できるだけ対象項目の拡大を図り、市民のライフスタイルの変更に資するようにしたい。 作成の時期は、現在の予算枠もあるが、できるだけ可能な範囲で今年度内に着手したい� |
| 11月22日：15390：平成11年5月本会議：大綱質疑 竄ｷくするための対策は？辻田環境保健局長環境問題に適切に対処するには、これまでの価値観や行動様式を環境への配慮の視点から見直してあらゆる行動について環境への影響が少なくなるよう、市はもとより市民や事業者が自主的に実践していくことが不可欠。 本年3月に策定した堺市環境基本計画の中で本市の望ましい環境像の一つに、循環を基調とした地球環境にやさしいまちを掲げ、その基本施策として公共施設への太陽エネルギー、自然エネルギーの導入と民間への普及及び生ごみ、剪定枝のコンポスト化と再資源化の促進を図るなど、エネルギーの効率的利用や資源の循環利用を推進中。 住民参加型循環対策は、環境政策の上で大きなウエートを占める。 堺市環境基本条例の中でも「市は市民による自発的な環境の保全と創造に資する活動が促進されるよう、技術的な支援、その他必要な措置を講ずるものとする」といった規定を置いている。 補助事業は、その他の必要な措置の一つと認識しているが、現行公害融資制度の枠内では対応が困難。 また、制度変更は、各種の調査や調整の必要。 今後の課題として鋭意研究をしたい。 森山住民参加というときに、市場にも乗せていかなければならない。 太陽光発電システムなどについては、市場をつくって値段を安くしていけば、みんなが取りつけられるようになる。 例えば公共施設においてソーラーシステムを導入する、また今後コンポスト貸与を実施するなどの予定は？辻田環境保健局長地球温暖化を防止するためには、現在の社会経済システムを二酸化炭素をより少ないものへと転換を図っていくことが必要。 太陽光発電システムは、発電時に二酸化炭素、窒素酸化物等が発生しないクリーンなエネルギーシステムということで、普及が進むと二酸化炭素に関しては相当量の削減効果が期待される。 本市における太陽光発電システムの普及については市が先導的な役割を示す必要がある。 公共施設での対応では、今後の公共施設の建設時に考え方を入れ、積極的に取り入れる。 コンポストの貸与は、財政の事情やごみ処理の状況、実施効果を十分勘案しながら、実施に向けて検討する。 ●開かれた学校園づくりについて●★要約★top学級で授業が成立しないという問題、また学校と地域の信頼の問題、その中で学校を地域のコミュニティの施設として考えた場合に、ここにたくさんの地域の人が入ってくる、授業をする、これは総合的な学習という中でも取り組まれるが、施設の開放、子どもと地域の人との交流という形で学校を地域のコミュニティセンターとして使っていこうという方向は？高橋教育次長昨年度より特色ある学校園づくりの推進事業を積極的に進めている。 その事業を中心にしながら、それぞれの学校園において、保護者や地域の方々のご意見を広く取り上げられ学校運営をしていくように一体となって現在も取り組みを進めている。 例として、現在保護者や地域の方々のご協力をいただきながら、学校農園の運営、本の読み聞かせブックトークなど実施している、あわせて子どもたちが地域の活動に積極的に参加もしている。 地域や学校での運動会、学校行事で高齢者を招待をしたり、地域の清掃活動を通して自治会との交流を深めたり、地域の教育力を生かした学校の教育活動が展開されるよう努力をしている。 今後このような活動が各学校園だけの取り組みで終わることのないように、校区の枠を超えて地域の人材活用をしたり、学校園相� |
| 11月28日：2956：メールマガジン を守ります。 ■食べ物の安全性、ゴミ処理や環境問題への不安、学校でのいじめや不登校など子育ての不安を無くします。 食べ物の安全を徹底させ、食品衛生法を改正して消費者の権利を明らかにします。 食品の成分や遺伝子組み替え食品の表示を明確にします。 地球規模の環境破壊の原因となっている大量生産、大量廃棄のライフスタイルを変えていくために、環境情報公開法や環境教育法を制定し、廃棄物を徹底減量する資源循環・廃棄物管理法を制定します。 フロン回収の義務づけやダイオキシンなどの土壌汚染に対処していきます。 |
| 2月19日：3962：地球環境と京都議定書 眼に、今まで蓄積してきた科学技術を使って環境保護ビジネスなどに力を入れることが、今求められていることではないでしょうか。 先に物質的に豊かになり、今までたくさんエネルギーを使ってきた先進国としての責任でもあります。 ▼②日本の外交のあり方今回の問題で、今だアメリカ追従の日本外交の姿が露呈されました。 戦後55年間、日米関係を基軸に外交を行なっていったことに対しては、否定はしません。 米ソ冷戦体制という国際環境の中、それしか選択肢がなかったし、正しかったと思います。 しかしこれからもそのままでいいのでしょうか。 もうアメリカの後ろをついていけば国際社会の中で生きていけるという立場ではありません。 経済問題などでは、日米はライバルであり共存共栄していく関係です。 筋を通すべきところではきちんと物を言わなくてはなりません。 また、日本のこれから進むべき道を考えると、アメリカよりもヨーロッパの方が学ぶところが大きいと思います。 そのヨーロッパがＥＵとして新たな大きな政治勢力として台頭している今、日本も新たな外交のあり方を模索しなくてはいけません。 京都議定書はまだまだこれからの問題です。 批准までに全く時間が残されていないというわけではありません。 地味な問題だと思われがちですが、本質に関わる問題です。 批准にむけてきちんとした態度がとれるかどうか、政府の姿勢を厳しく追及していきたいと思います。 質疑応答questionsandanswers▽A氏エネルギー消費量削減についてお訪ねします。 電力消費量の削減は特に直接私達の生活に関わってくると思いますが、具体的にどう削減するか、考えがありましたら教えて下さい。 ▲えだの―2つの意味がある、と思っています。 一つは、技術的な問題として効率化をして抑える、ということです。 これは各電機メーカーももうすでに取り組んでいることです。 二つ目は、私達のライフスタイルそのものを変える、ということです。 これが本質的な問題解決ではないかと思っています。 例えば、街中に自動販売機がこんなにあるのは日本だけです。 全部やめれば原子力発電所一機分以上の電力が浮くという試算も出ています。 また、電力は貯めておくことができないので、発電所は消費量が一番多い8月のお盆の時期を設定してつくられています。 この時期は皆が休みで、家で冷房をかけてテレビを見ているわけです。 高校野球を9月にずらすだけでもかなりの量抑えることができると言われています。 それは冗談としても、皆が一斉に休みを取るのではなく、分散休暇にするだけでもだいぶ違います。 このようなライフスタイルの転換に国民一人一人が納得できるか、いかにその必要性を徹底することができるか、ということが実は一番大きな問題なのだと考えています。 ▽B氏ＣＯ2を6％削減することで、日本の経済にどれくらいの打撃があるのでしょうか。 そこがはっきりしないと京都議定書に対して評価がしづらいと思います。 ▲えだの―そのこと自体は経済にマイナスになりません。 経済活動そのものを圧縮して削減するわけではないからです。 エネルギーの効率化をして無駄を省いたり、ＣＯ2を排出しないで済む技術を開発することによって削減するわけです。 ここには新たな技術や製品のビ |
| 3月23日：7655：DailyTopics でした。 （ちなみにＧＬＯＢＥとは、各国の環境問題に取り組んでいる国会議員の集まりです）ＷＷＦによると、原発は地球温暖化防止の役に立たないそうだ。 天然ウランを、核燃料として利用可能なウランに濃縮する過程で、大量の電力を必要とするため、原発の一キロワット時当たりのＣＯ2の排出量は三十五グラムと、風力発電の二十グラム、水力発電の三十三グラムを上回る。 さらに、原子力発電所はほとんど熱をそのまま捨てているため、発電過程で出る熱を電力と同時に供給する熱利用まで含めて考えると、原発からのＣＯ2排出量は天然ガスとほとんど変わらず、バイオマス発電の七倍近くなるそうだ。 とくに日本は、原子力発電への依存度が高く、コジェネレーションの導入率が低く「大規模な原発の利用が国内のエネルギー利用効率向上を妨げている」。 一方通産省は、各電力会社の企画部長を呼びつけ、自然エネルギー議連の議員立法は、日本のエネルギー政策を混乱させ、百害あって一利なしと決めつけたそうだ。 いつから、役所が、国権の最高機関がやろうとしていることに介入するようになったんだ（えっ、ずっと前からだって。 そうかもしれない）通産省の原発依存エネルギー政策は、間違っている。 悪いけれど、僕が通産大臣になったら、エネルギー関係の部署の課長以上は代えさせてもらう。 （お前なんかなるわけないだろといっている通産官僚の声が聞こえそうだが、そりゃ、いまの派閥支配の自民党政権ではそうならないが、2010年には、いまの自民党はない。 変革をとげているか、絶滅しているかは別として）なんか、テリー伊藤さんが、僕を理想の（？）内閣の官房長官に指名してくださったそうだ。 小渕さんなら次の日に電話しているんだろうが、僕がそれを知ったのは今日。 テリーさん、すぐに電話しなくてごめんね。 4月5日両院議員総会。 11時開会予定。 15分前に党本部に。 加藤元幹事長と同じエレベータに乗り込むと、エレベータが手動になっていてドアが閉まらない。 係りの人が鍵を回しているときに、加藤さんが、俺、昔布団蒸しにされてから、閉所恐怖症で、エレベータ止まると汗かくんだよ、といって笑わす。 議員総会の場で、この手続きのままでいっていいのか、一言、発言すべきではないか、というメンバーと、お前、今日は黙っていろよ、というメンバーと、やや、がやがや。 今日ここで発言すると、後いろいろあるだろうな、というのが共通認識だったが、三日程度の期間で総裁選挙をやってもおかしくないだろうという声もある。 そりゃ、イギリスの総理だって産休をとるぐらいだから、臨時代理であと三日いっても、そう問題があるとは思えない。 若手が一言きちんと言うべきだという気持ちと、あとつらいな、という重苦しい雰囲気と、昨日の夜、今回は、いろいろ考えると河野太郎は何も発言してはいかんぞ、という先輩のアドバイスと、うーん、と悩んでいると、両院議員総会会長が、議事進行を円満に行うために、発言はあらかじめ書面で提出し、取り扱いを協議することになっている、と。 冗談じゃない、そんな事、いつ連絡があったんだ、という気持ちと、じゃあしょうがないというほっとした気持ちと入り交じって、苦笑い。 まわりも、なんだ、なんだという声も小さく上がるが、どんどん進行。 セレモニーは十五分で、これにておしまい。 森総裁誕生。 4� |
| 1月26日：2424：政策：環境 環境問題は現在においても過去においても、全ての人間にとって、最も重大な問題である。 悪い環境では人間は存在できない。 日本はこれまで環境分野において多くの特出すべき成果を上げてきたが、同時に取り組みの遅れている分野も目立つ。 特にリサイクルや環境ホルモンや地球温暖化へ対応などへの取り組みは不十分だ。 今こそ日本がこれらの環境問題で先進国となるための、環境へのとりくみを本格化すべき時期である。 これまでの日本は、環境問題をまるで社会道徳のように扱ってきた。 例えば、ゴミ箱を探すのが面倒だといって飲み終えたカンを塀の上に置く人がいる時、そを道徳的に「悪い」と言うだけでは問題の解決にはならない。 それより、カンをリサイクルした方が得になるような仕組みとして、全ての自動販売機の横に、カンを入れるとお金が戻ってくるような自動回収機を設置すれば、カンを投げ捨てる人は激減するに違いない。 更にリサイクルに対しては、政府や自治体が組織的に支援しなければならない。 例えば一般のゴミについては、自治体が分別のための詳しいガイドブックを配布するとか、製造業でリサイクル率の良い企業は税を軽減するとか、アイデアはいくらでもある。 この他、全ての公用車をハイブリッドカーなどの低公害車にすれば相当の需要を喚起できるし、需要があれば自動車メーカーは低公害車を大量生産し、価格を下げることも容易になる。 我々は、環境問題に関する考え方を改めるべき時にきている。 これまで環境問題と経済発展はコインの裏表のように言われてきた。 環境を良くするためには、何かを我慢しようとか、環境についてあまりに厳しい規制を加えると経済に悪影響を与えるとかである。 しかし、今日の環境問題はまさにその逆なのだ。 環境問題について、積極的なアプローチをしている、ヨーロッパの国々、例えばドイツやフランスや北欧諸国では、環境に対しての厳しい規制を導入したことで、景気が悪くなるどころか、逆にその規制をクリアするために新しい技術が発展し、新しいビジネスチャンスが生まれ、新しい雇用を創出している。 日本の自動車メーカーが世界一の技術力を獲得した直接のきっかけは日本の厳しい排気ガスの規制をクリアするためだったことを思い出してほしい。 環境を考え、そのために必要な処置をとることが、これからの日本の経済の発展のためのニューアプローチとなりうるのだ。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp |
| 12月3日：55499：発言・会議録 離脱を表明したことは大変遺憾であり、地球環境保護についての国際的な取組を後退させるものである。 京都議定書の交渉に世界最大の温室効果ガス排出国である米国が継続して参加することを強く求めるものである。 我が国は地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ3）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の経過がある。 したがって、政府は率先して批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。 米国を始め世界各国に対しても、京都議定書が発効できるよう、七月のＣＯＰ6再開会合において国際合意に到達することを強く訴えるものである。 右決議する。 「参考テツロー日記第13号3/29」2001年4月5日京都議定書の拒絶についての抗議文我々はプッシュ大統領による京都議定書の拒絶について強く抗議し、米国民に我々への同調を求める。 こうした米国の行動により犠牲をこうむるのは、開発途上国であり、世界の貧しい人々であり、子供たちである。 世界最大の温室効果ガスを放出している米国が後戻りするのは許されない。 地球環境は今や地球生命の維持可能な限界に近づいており、世界のリーダーは自国の利害を超えて地球環境の保全につとめる義務を有している。 世界最大のパワーを持つ米国が、この立場を否定し、しかも国際場裡でザインした京都議定書を根本的に拒絶することは世界中の国民、とりわけ将来を担うすべての子どもたちに対する敵対行為である。 このような決定が、前政権に対する対抗意識から安易に下されたものではないかという疑いを我々は持っている。 万が一そうであるならば、米国民は先の大統領選の結果もふまえ、大統領のリーダーシップについて考え直してほしい．米国民が大統領の決定に異を唱え、他の先進国とともに、温室効果ガスの削減に協力し、地球の未来に責任を持つよう働きかけてほしい。 衆議院議員中谷元栗原博久田中眞紀子前原誠司山本公一荒井聡五十嵐文彦野田佳彦平沢勝栄渡辺喜美古川元久参議院議員福山哲郎EnglishVersionisHere実際の掲載広告はこちら2001年4月4日「京都議定書を守れ！市民と国会議員の緊急集会」を開催。 緊急声明文地球温暖化は、人間活動が原因となって危険なスピードで進んでいます。 世界の科学者で構成される気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は今年1～3月にその事実をいっそう明らかにしています。 にもかかわらず、3月28日にブッシュ米政権が京都議定書からの事実上の離脱を表明したことに、私たちは大きな衝撃を受けています。 これは、さし迫った地球環境保護の要請を無視したもので、未来世代に対する背信といわざるをえません。 また、92年の地球サミット以来の各国政府やNGOによる10年来の歩みを否定するものでもあります。 私たちは、アメリカの今回の意思表明に対して強く抗議し、直ちに撤回することを求めます。 日本政府はアメリカに対して厳しく抗議するとともに、唯一の国際的な取り組みである京都議定書の交渉にアメリカが継続して参加するよう強く求めなければなりません。 さらに、EUと協力して7月開催予定のCOP6再開会合で、批准可能な京都議定書に合意する必要があります。 また日本政府は、各国に先だって批准し、京都会務の議長国として今こそ国際的なリーダーシップを発揮しなければなりません。 そのために、国内で実効性 |
| 1月12日：2953：_瑞穂と一緒に国会へ行こう会ニュースN0.18_p.6_7 」と。 ◆4エネルギー国のエネルギー政策をどうやっていくのかというのは、役所にまかせっきりにしないで、みんなで大いに議論すべきことである。 今、国会で、エネルギーについての法律案で、議論になっているのは、(1) エネルギー基本法案と、(2) 自然エネルギー促進法案と、(3) 役所が作っているグリーン証書についての法案の3つである。 つまり、(1) 自民党の議員立法であるエネルギー基本法案と、(2) 市民と議員が作っている自然エネルギーについての法案と、(3) 役所と議員が作っている自然エネルギーについての法案、といったらいいだろうか。 エネルギー基本法は、原子力発電押しつけ法、あるいは、位置づけ法である。 「原子力発電は設置から運転から後始末も含めてすごくコストがかかって効率にあわないと、電力会社の腰がひけないよう、国が責任を持つからやってほしい」という法案であると思う。 原子力発電の既得権の温存のための法律と言ってもいいのではないか。 この法案は、国・地方公共団体そして事業者の「責務」を定める。 電力会社が経済的理由で原子力発電所の立地を中止したり、都道府県知事がプルサーマルに反対したりすると、責務に反することになりかねない。 これには電力会社の内部からさえ国家統制的だとの批判があがっている。 原子力発電にとにかくもっとお金をつぎ込めるようにしようとするものだが、国も電力会社も自治体も国民も「原子力発電」の不良債権に、にっちもさっちもいかなくなるだろう。 これまた、大規模な金食い虫の公共事業であるからである。 自然エネルギー促進法案とグリーン証書法案との違いは何だろうか。 地方分権なのか中央集権なのか、ゴミ発電 |
| 11月27日：2852：+++F-Projectweb+++■本・エッセイ■1.3.2複眼国家がいい た活動なので、自由に活動できる。 非核化や環境保護など、政府が動きにくい分野で自由に活動し、成果を上げている。 しかも、動きが早い。 互いに共通の目標ができれば、すぐ連携して行動できるからだ。 国や自治体同士の公的なルートは、形式や手順を踏むためにどうしても動きが鈍くなるが、民間のこうした団体は、思い立ったその日から行動できる。 こうみると、私は、国民国家という枠組みは次第に形骸化するのが歴史の流れではないかと思う。 民間団体のこのような動きに並行して、都市と都市、町と町、村と村などといった自治体同士が国境を超えて手を結び、そこに独自の国際関係をつくっていく。 たとえば、新潟がロシアのウラジオストックと手を結び、独自に経済交流や文化交流を深めるのである。 地方分権が進めば進むほど、これは極めて実現性が高い。 そこで中心的に活動するのが、地方政党ということになるだろう。 こうなると、国の機能は量的にも質的にも変わってくる。 日本列島の各地に政治および行政の中心が生まれ、独自の動きを示すようになる。 もちろん、中央政府には国土の保全や危機管理、外交など全国ベースの仕事が残っている。 しかし、これまでのように地方を支配することはありえない。 あくまで機能の分担であり、上下の関係ではないのである。 こうなると、国民国家とはいえない。 敢えて国家という概念を使うなら、複眼国家ということになる。 政治家としての私の役割は、この時代の流れを沿うよう国を造り変えることだと信じている。 そのためには、単に国の制度を変えたり、政党を再編成するだけでは十分とはいえない。 新時代に活動できる人材を育成しなければならない。 私は、経済や政治改革や国際貢献などの論議が盛んな中で、教育問題が政治課題としてマイナーな扱いを受けていることを非常に恐れる。 教育の中身を議論すると、すぐに、政治的な中立性を損なうという理屈が出てくる。 しかし、国民がいなければ国家は成り立たない。 「教育は国家百年の大計」といわれるように、極めて重要な国家戦略であり、政治家が積極的に議論しなければならない課題である。 日本の教育は、国民が皆、読み書きができるということが明治以降の近代化の基礎となっており、これが効を奏して世界でも希にみる経済成長を遂げてきた。 このことは、国際社会において一種の神話になっている。 ところが、そうした素晴らしい財産は、もうすでにほとんど食いつぶしているのが実情だ。 教育の結果は二十年、三十年先になってからしか出てこないので、ここで改革・改善をしなければ、気がついたときは取り返しがつかなくなっている。 最近は、中曽根内閣で臨時教育審議会を設置し、教育改革に取り組んだが、「教育の自由化」を掲げたこの臨教審は、騒がれた割りには実際の教育にあまり反映していない。 私は、イベント的な改革ではなく、地道な改革を提唱したい。 [目次][前の頁へ][次の頁へ]船田元事務所宇都宮事務所：栃木県宇都宮市桜4-1-36サンチェリービル3FTel:028-622-0030Fax:028-621-7924東京事務所：東京都千代田区永田町2-10-2秀和TBRビル312号Tel:03-3592-0181Fax:03-3501-7839。 HOME。 はじめの一歩。 はじめのOpinion。 政策提言。 本・エッセイ。 |
| 4月23日：15507：“市民力”をつけよう！ るということ。 「健康に生きる」――これは環境問題を解決しなければいけない。 それから「暮らす」――おじいちゃん、おばあちゃんの介護も子育ても、地域の活動も。 そして「働く」――男女ともが一緒に担いやすい社会をつくること。 これらが、今の社会のひずみを直すことにつながるんじゃないかと思っているんです。 税制も、今は女性には扶養控除というシステムがある。 私なんか結婚してへんからね、扶養控除もへったくれもないんだけど。 米原私もそう（笑）。 辻元大体、年金なんかも家単位なんです。 これを全部バラして個人単位にする。 そういう理念、考え方のもとで、私たち政治家がそれらを具体的な政策にしていく。 これが仕事だと思っています。 米原それからもう一つ、イタリアやドイツ、フランスとかは週三十五時間制にしています。 あれでかなり雇用を創出している。 辻元ワークシェアリングしているんですよね。 米原一部の経済学者が試算すると、日本経済はものすごく高度だから、週二日働けばやっていけるらしいんですよ。 今抱えている子供や福祉の問題などは、週十四時間制にしたほうがうまく解決するんじゃないか。 皆がわき目も振らず一生懸命働いている、その一方で失業者が出て、もう一方で過労死をする人がいる。 これらを防ぐために生まれたのが、シェアという考え方ですね。 辻元オランダではパートタイムという概念を変えましたね。 パートタイムというと、非正規の雇用ということで労働時間が短いわけです。 今、日本でパートで働くとしたら、年金や雇用保険はほとんどありません。 それをオランダでは、十時間働く人も三十五時間働く人も同じ社会保障にした。 最低レベルの保障をする。 共生というコンセプトのもと、自分の働くスタイルを選択しやすい社会をつくろうと決めたわけです。 それが今、結構うまくいって、失業率はどんどん下がり、財政赤字も解消している。 米原発想を抜本的に変えないとダメなんですね。 辻元ワークシェアリングして働く人が増えたら、社会保障費が高くなるんじゃないかと考える人がいますが、違うんですよ。 その人たちに失業手当を出さなくて済むし、むしろちょっとずつでも税金を払ってくれる。 米原「塵も積れば山となる」でね。 辻元そうそう。 プラスマイナスで考えてみたらプラスになっちゃう。 それに、みんなが社会で働くことで社会全体に活力が出て、消費も動く。 夫婦で働き出したら、「ちょっと旅行でもいこうか」ということになるかもしれない。 でも、どっちかが失業していて暗い感じだったらそんな気にもならへんし。 お父さんは会社を首になったら、年金も無くなるかもしれない、子供も養われへん、家のローンも払われへんと、必死になって働く。 お母さんのほうもストレスがたまって児童を虐待するとかね。 そうじゃなくて、両方がシェアし合う。 ちょっと生活のレベルは悪くなるかもしれない。 それは覚悟したほうがいいと思う。 便利さの代償米原ただ、今、物があふれているでしょう。 私は、不景気は物があり過ぎて買うものがないせいだとも思うのね。 常に「物を買え」と刺激されているから、買わないと貧しいみたいな錯覚におちい |
| 3月8日�ﾆ10882：特別報告13「職場の人権－－三政党に聞く」より る道だろうと考えております。 全ての政策にエコロジーとジェンダーの視点を貫く辻元さん（社民党）社会民主党は、今のヨーロッパ型の新しい社会民主主義の政策を日本の中にも打ち立てていきたいという姿勢で政策立案をしています。 特にエコロジーとジェンダーの視点をすべての政策に貫きたいと思っています。 昔は社会党という名前でしたが、いま名前が変わり新しい議員が増えた中で、このエコロジーとジェンダーという視点をきちんとすべての政策の中に打ち立てて底流に通わせていくことが新しい社会の設計図、ヴィジョン作りに一番大切なことではないかと思っています。 具体的には一九九二年のブラジル・リオデジャネイロでの地球サミットで提起された環境と開発、もしくは経済成長というものをどう考えていくのか、二〇世紀にはなかった視点で経済を捉えなくてはいけないと思います。 またジェンダーの視点でいうと、戦後ずっとあらゆる制度・政策が家族単位できたものを個人単位へ切り替えが必要になってきたのではないかと考えます。 つまりエコロジー、ジェンダーの視点でもう一度設計図を描き直すということになれば社会全体を見直すことになるだろう、という発想です。 生きる、暮らす、働くを男女ともに担う社会へ言い換えると、生きる、精一杯生きる、健康に生きるということ、それから暮らす、子どもと暮らすとかおじいちゃんおばあちゃんと暮らす、地域で暮らす、環境や外国人とも共生して暮らすということ、そして働く、この三つの機能、これを男女ともが担っていく社会にしていきたいと思っています。 今までは男性が働くというところに偏りすぎて、朝から晩まで働きふらふらになって満員電車に乗り、帰ってきたらひっくり返ってビール飲む・・・。 一方女性は家事・育児でストレスがたまって児童虐待に走ったりとか、いろいろ問題が発生している。 そういう社会の歪みを正していくことが大切です。 また健康に生きるということは、エコロジーの問題でもあります。 ダイオキシンが降り注いでいる野菜ばかり食べていたら健康に生きていけない。 生きる、暮らす、働く、これを男女ともに担っていこうという視点で、今日のテーマである「働く」というところを考えていきたいと思うのです。 いま小泉改革が言われていますが、私は懐疑的です。 かっての中曽根さんと同じく民営化、規制緩和万々歳というような発想と国家主義的な流れがひっついている感じです。 小泉さんは日本のサッチャーと言われて新保守的な政治手法をとろうとしていらっしゃるようにお見受けするのですが、小泉改革によって効率優先主義、弱肉強食の社会がより進むと思います。 この研究会の「職場の人権」っていいネーミングですね。 今はもう職場ファッショ、ファッショの時代に入ったのではないか、いや職場ファッショというだけでなく社会ファッショといった状況さえうかがえます。 弱い者、効率というものさしで測ってついていけない人たちを切り捨てていくようなことをリーガルに認めていく、そのような政治姿勢がまかり通っていることに、やはり「おかしいやないか」という声をきちんと上げてあげていかなければならないと考えています。 まもなく臨時国会、予算委員会も開かれることになっていますが、そこで議論されることは私たちの感覚とちょっと違うなという感じです。 経済は「人」によって支えられているのに、この「人」と |
| 3月7日：5741：辻元清美 民主主義」っていうか。 ドイツについては、エコロジカルな政策づくりとか、20世紀の東西冷戦の結末を抱え込んで、問題を孕みつつも人々はそこでやっていかざるを得ないという状況に関心がある。 龍平さんはなぜドイツに行ったのか、2年間ドイツにいて何を感じたか、それを聞きたいんです。 川田やはりエコロジーのこと、リサイクルのこと、ゴミ問題、原子力問題、それに僕が一番興味を持っていたのは戦後責任の問題です。 僕は薬害エイズの問題を通して、日本という国が「国の責任」をすごく曖昧にしてきていると痛感しました。 個人の戦争責任や最高責任者の責任も問われていない。 ドイツと日本がどうしてこんなに違うんだろうかって。 わかってきたのは、日本って国は、戦争の責任を自分たちで裁くということをしていないんだってことです。 連合国にやってもらった東京裁判はあるけれど、自分たちで検証していないし、自分たちで裁判をしていない。 それはまだこれからでもできることではないかと思うんだけど。 島国と隣国と接している国という違いはあるけれど、自分たちでやっていないということがすごい違いだと思うんです。 それともう一つドイツに関心を抱かせたのは、暉峻淑子さんの『豊かさとは何か』という本。 公共事業や福祉のあり方が日本とぜんぜん違う、日本の何が豊かなのか、ということが書かれているのを高校時代に読んで。 ◇自分でできることで変えていく辻元この前の総選挙の時に「何かできることはないですか」って私に電話くれて、応援に駆けつけてくれたでしょ。 あれは、「政治を変えなくっちゃ」っていう思いからだったのかしら。 川田当初ドイツ語のコースに通っていたこともあってドイツの中の外国人たちと接することが多かった。 日本人として常に彼らに接している中で、日本のことをいろいろ聞かれますよね。 特に日本の首相や政治家について語るとき、ああいう人たちが僕らの代表なんだってことがすごく恥ずかしくなっちゃったんですよ。 もう居ても立ってもいられなくなって。 僕は国会の状況もインターネットとか新聞で知っていたし、帰国したりもしていましたから、土井さんや不破さんや鳩山さんに手紙を書いたりファクスを送ったりしていた。 特に自自公連立のあたりから国会がどんどんひどい状態になっていって、改正という名の下の改悪や悪法といわれるものが次々と通ってしまって、ほんとにこのままじゃまずいと思った。 その後自公保になって、首相交代の時にあんな不透明なことをやられて、このままずるずるといってしまっていいのか、なんとかしたい、って。 で、総選挙があるというので帰国して、自分でできることで何かやりたいな、と。 ◇政治は「技術」、ＮＰＯ／ＮＧＯは「原動力」辻元もうすぐ25才でしょ。 これね（写真を見せながら）、私が25才のとき、ベトナムで。 南北が統一されて10年目。 私も国家が過去の戦争に責任をとらないことに反発を感じて、自分たちでまず事実を知ろうとピースボートの活動を始めた。 アジアの人たちがどういうふうに戦争のことを考え、どういうふうに暮らしているのか、日本をどう見ているのかを現場で知ろうと、ぐるぐるアジアを回ってた。 今、国会議員になってみて、ＮＰＯ／ＮＧＯがこれから社会を変えていく大きな原動力になるという確信がますます深まってきた� |
| 3月23日：15084：委員会No.：24 まいりましたので、これからも積極的にこの環境問題、それから森林問題にお取組をいただけるものというふうに期待をいたしているところでございます。 ○世耕弘成君この森林の雇用吸収能力というのも一つ注目をしていきたいと思います。 そしてもう一つ、やはりＣＯ2を吸収するという能力、これも大切だと思っています。 京都議定書の中でＣＯ2排出量六％削減、これが日本の約束となっているわけですけれども、森林を吸収源として取り扱うことが認められております。 最近、具体的にどれぐらい認められるかなんということも決められたようですけれども、どれぐらい認められるようになっているんでしょうか。 林野庁、お伺いできますでしょうか。 ○政府参考人（加藤鐵夫君）今、お話ありましたとおり、京都議定書におきましては森林の吸収源の保全及び強化によって地球温暖化対策を進めていくということが位置付けられておるわけでございまして、ＣＯＰ7におきましては年間千三百万炭素トンの吸収を上限枠として見込むということで、六％の削減の三・九％に相当する量が上限値として認められるところでございます。 ○世耕弘成君それは森林、何でも認められるんですか。 あるいは何か条件が付くんでしょうか。 ○政府参考人（加藤鐵夫君）この量につきましては、一九九〇年以降に人為活動によって森林の吸収量が上がったということでございまして、そういった人為活動が行われた森林の吸収量に限られるということになっているわけでございます。 ○世耕弘成君ということは、人為活動ということは、下草刈りとか間伐とか、そういうことがやはり定期的に行われていなきゃいけないということですけれども、そのための予算とか、どういう形でやっていかれる御予定でしょうか。 ○政府参考人（加藤鐵夫君）林野庁といたしましては、昨年、森林・林業基本計画というものを閣議決定していただいたわけでございまして、そこでは森林の多面的機能の持続的な発揮を図っていくということで、重視すべき機能区分に応じました森林整備あるいは木材の有効利用を着実に進めたいということにいたしているわけでございまして、我々としましては、それを積極的に着実に進めていくということでこれに対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○世耕弘成君今、大体、林野庁の森林整備関連予算というのは幾らぐらいになるんでしょうか。 ○政府参考人（加藤鐵夫君）予算につきましては、平成十四年度予算案におきましては、森林整備事業として千七百九十八億円、治山事業として千五百八十九億円、合計三千三百八十七億円を計上しているほか、緑づくり国民活動推進事業だとかあるいは森林整備のための地域活動への支援措置等を合わせまして百六十七億円を計上していまして、これらによって先ほど申し上げましたような健全な森林の育成に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○世耕弘成君ただ、非常に国土保全の大きな、国土の大きな割合を占めている森林への国費の投入として私、少しお寒いんじゃないかなという気もいたします。 塩川大臣、この森林というのは、ＣＯ2も吸収してくれるし、国土保全もしてくれて、おいしい水も供給してくれる、いやしの効果もあれば、雇用創出もすれば、更には花粉症対策にもなるということでございますので、一段の是非財政的な支援というのをお願いしたいんですが、どういうふうにお考えでしょうか。 ○国務大 |
| 3月12日：12760：NO-TITLE ごみ減量そのものじゃなくて、「ごみ減量は環境問題のキーワードであると、そういう観点に立って、あなたはごみ減量に有効な手段は何だと思いますか」という問いかけをしたところ、実は、最も多かったのが幼児期からのごみ教育という回答でした。 これは男性も女性も4割強、5割に近い人が挙げていたわけです。 そのほかに例として挙げた回答例は、家庭ごみを有料化すべきであるとか、デポジット方式を導入するべきであるとか、製品の耐用年数を上げるよう努力すべきだとか、そういったものを挙げてみた訳ですけれども、圧倒的に、ごみ教育が大事であるという回答があったんです。 そこで、幼児から小学校にかけて子どもが一番発達する段階の中で、ごみ教育をどのようにしていくのかということをお聞きしたいと思います。 【大野学務課長】境幼稚園のごみ減量対策について説明いたします。 境幼稚園は、去年、ＩＳＯ14001を取りまして、そのときに、先生とともに園児がごみ問題を取り上げていました。 具体的に言いますと、各保育室に燃えるごみと燃えないごみを置きまして、ごみの分別ということを幼児に教育いたしました。 それから、劇を見まして、ごみ減量ということを劇を通して見るということを進めました。 あと、地域の美化活動に参加いたしまして、ごみ減量ということで子どもたちに教育しております。 【川邊教育長】ごみの問題で、幼稚園が出ましたが、私も全国商工会議所の環境作文・絵画コンクールの審査委員をもう六、七年やっているわけですが、そういう作文を見ても、大体小学生が対象ですが、家庭での影響で、我が家のごみ作戦ということで、母親や父親と一生懸命努力して、自分もその一員として、こんなことをやって、考えた、感じた、これからも大事だというようなこと。 あるいは、野山に家族で出かけたときに、こういうのがあって、ごみを親子で拾ってきて、こういう活動が続いているとか、あるいは学校の授業でごみのことを学んで、うちへ帰って相談をして、日常生活でもやり始めたし、学校でもこういうことをしているということですから、やはり教育の成果というのは子どもにとっては大きい。 それは家庭教育も含めて、学校教育でやるということは大事なことでして、特に現在は総合的な学習の時間で環境問題を取り上げている学校も社会科の4年生でやっておりますし、3年生では、本市の環境と教育委員会で協力してつくっているごみの副読本等も配付して、それを社会科の時間に学習をしている、生活科でも、さまざまな家庭での素材を持ってきてつくったり、遊んだり、ルールを知ったりという勉強で、必ず遊んだものは発泡スチロールとか出ますので、それをどういうふうに処理するかということは、そういう場面を通して学ぶ。 ＩＳＯ14001を取得しているということは、そういう環境教育についても重視して進めるということですので、今後とも、御意見を頂戴しましたので、十分学校の方にもお願いをしてまいりたいと考えております。 教育費⑧「映画の後援」について【島崎】映画の後援について、基本的に、年間に外国の作品まで含めると何百本と世に出されている映画を、一自治体の教育委員会で、その内容を精査するということは不可能に近いんじゃないかと思うんですが、ただ、教育委員会が、教育のためにどうしても必要な、見てもらいたいような映画があったら、やはりこれは、後援とかいう名称にこだわらずに、例えば東京都でも幾つかの自治体と共同してそういう事業をやったり |
| 3月18日：2294：国会質問 た理念の裏打ちがありますが、一方で、国の環境保護政策によりバイオディ―ゼルが安いことも見逃せません。 藤井さんたちの挑戦が始まった5700人の小さな町、滋賀県愛東町。 ここでは、ロダン21（東大阪）と組んで地域の中小企業がバイオマスプラントを開発、送迎バスや循環バスにも使われています。 簡単なプラントで100リットルのテンプラ油から100リットルのバイオディ―ゼル燃料をつくることができます。 一面の菜の花畑。 農業が元気になり、地域の中小企業が元気になります。 循環型の地域システムに対する理解をさらに進める時がきました。 小さな道具と身の丈にあったネットワークで力を合わせれば、大きな可能性が広がることがわかってきました。 大量にものを集めて大量に動かすのではない新しい社会の姿があります。 森の間伐材をペレットにしていたり、環境創造のプロジェクトに参加する人が増えています。 ただし、私たち国会が果たさなければならない課題も山積しています。 化石燃料に対する炭素税の問題もその一つです。 菜の花の栽培面積をもっと増やしたいという人たちがいても何故広げられないのか？エネルギー作物という位置付けが議論されていません。 農林水産業と環境がクロスしたプログラムが整備途上です。 転作奨励金の限界は前から指摘されています。 ドイツのように経済的インセンティブで農業再生を行うべきだと私は考えます。 バイオマスプラントもドイツ・デンマーク・オランダから買っている状態です。 企業もモノを作る、売る、利潤をポケットにという今までの企業ではなく、新しい企業に生まれ変わる時です。 特にNPOと組む時は、その利潤は世間に子孫にという姿勢が求められています。 「近江商人には、もともと“三方良し”という言葉があります。 その三方とは、“売り手良し、買い手良し、世間良し”ということです」「私たちは、それにプラス“孫子良し”という言葉を加えています」藤井さんの爽やかな笑顔が印象的でした。 千葉県でも循環型システムを菜の花プロジェクトで行うことになっています。 5年間で300億円に環境再生基金を積む挑戦ですバイオディ―ゼル燃料は1リットル33円くらいで生産できます。 しかし、これに軽油税をたせば、一挙に倍近くに値段が跳ね上がります。 「立ち上がりかけた子どもに大きな荷物を背負わせるようなことをするべきではないのではないか」という意見が議員からでました。 環境負荷の少ないエネルギーが生まれようとして、それが根付かない理由を私たちは見極めなければなりません。 黄色い帯び、土に根ざした営み。 この菜の花プロジェクトがさらに飛躍するために智恵と力を結集したいとも思います。 ■DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信メールマガジン登録 |
| 1月10日：3382：塩崎恭久マスコミファイル 愛媛県、松山市も共に力を入れつつある地球環境問題があります。 かつて、立川涼･愛媛大学教授が、ダイオキシン問題の発端を切り拓いたように、環境に関する「学」の人的資源と蓄積した研究データはここ愛媛には極めて豊富で、「産」にも、ダイキや三浦工業といった環境関連の素晴らしい企業が沢山あります。 この「産官学」が例えば「愛媛環境研究所」を設立するなど、連携を一層強化し、環境問題の「発信基地」となっていけば、愛媛県は日本一の「環境先進県」になることが出来ると思います。 政治は「土俵」を提供することに徹し、そこで国民が「自生」できる国づくりを－最近特に感じておられることなどあれば・・・。 塩崎戦後の自民党政治は、「国と国民を豊かにしよう」、「共産主義の国にしてはならない」と、この二つの旗印を掲げて国づくりを進めてきました。 結果、経済成長と物質的豊かさを実現し、ソ連の崩壊など国際的な動向からも、日本が共産主義の国になる懸念はなくなったと考えられます。 ところが、この世紀末、日本の政治･経済は抜本的な構造改革が求められる一方、社会的には、凶悪化する少年犯罪やモラルの低下など危機的状況にあると言っても過言ではなく、国民はこの国のいく末に不安を抱いています。 では、二十一世紀の日本をどうしていくのか。 私は、これからの国というのは、防衛や災害対応といった国家存続の根幹部分を支えるのは当然のこととして、それ以外では、経済的にも社会的にも国民の皆さんに「土俵」を提供することに徹すべきだと思います。 もちろん、「土俵」からこぼれる人は、手を差し延べなければなりませんが、あとは余計な口出し、手出しを控え、国民に自由に活動してもらって、その「土俵」で「自生」してもらうわけです。 これだけボーダレス化が進み、価値観が多様化した時代です。 国が必要最低限の「守り」さえ確保すれば、自分の価値観で自分の人生を選ぶ自由闊達な国民の様々な活動が、「日本再生」に必要な活力を生むのではないでしょうか。 また、自然の回復能力、治癒能力には自ずと限界があります。 地球環境の破壊がこのまま進むと、自然は二度と取り戻すことはできません。 国内的にはもちろんですが、日本が先頭に立って、地球規模で取り組まねばならない二十一世紀の最重要課題です。 私にとっては改策の下地となる「現実」を教えてくれるのが「後援会」－最後に何か、国民へのメッセージは。 塩崎あらゆる面で価値観が多様化する中、政治家が判断しなければならない問題は増えています。 しかし、こん棒を振りかざすような政治の関与は、暴走を生む危険性がある一方、これまでのようなお役人任せでは、日本はますます遅れを取りかねません。 一般的に言われているように、役人というのは、部分的には正解でも、国民の本音、実感から遠い位置にいるが故に、全体としてはミスマッチを生じかねません。 だからこそ、プロである役人の意見を十分に聴いた上で、政治家が最も正解に近いものを判断、選択していくことが大切になります。 この点、政治家には「後援会」というものがあり、これは何かと言うと、選挙の時に応援して下さる人達です。 しかし、私は最近、選挙の時に必ずしも応援してくれない人も含め、普段から私にいろいろと教えてくれる人、勉強させてくれる人の集まりこそが「後援会」であると考えるようになりました。 私は基本的に、高齢 |
| 11月22日：5011：建設リサイクル ～森林破壊～循環型社会への転換～すべての環境問題の解決策はこれです～わたしたちにできること産業廃棄物の処理建設工事に係る資材の再資源化について建設リサイクル法～平成12年6月制定建設業での産業廃棄物の処理他産業での産業廃棄物の処理地球温暖化～今、地球は病気です～気温は地球の"体温"のようなもの。 最近、この地球の"体温"が急激に上がり始めているのです。 地球の温度は、地球に入ってくる太陽エネルギーと地球から出て行く熱のバランスで決まります。 大気中には温室効果ガスと呼ばれる気体があり、太陽から地表が受けたエネルギーの一部を地表にとどめることにより、地球の温度は現在約15℃に保たれています。 ところが、最近この温室効果ガスが急激に増加しているために、地表にとどまる太陽エネルギーが増加し、地球の温度が上昇してきているのです。 温室効果ガス温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、一酸化炭素、フロンなどがあり、中でも二酸化炭素の温室効果への寄与が圧倒的に高いのです。 温室効果ガスが急激に増加している原因としては、工業生産が盛んになったこと、自動車の増加、水田・家畜の糞尿などから出るメタンガスの増加等があげられます。 かつては、これらのガスは森林や海が吸収していたので気温の上昇は抑えられていましたが、現在は森林伐採が進んだために、温室効果ガスの吸収力が減ってきています。 いわば、人間のせいで地球が厚着をし始めているのです。 Ａ．温室効果ガスがなかった場合⇒地表の温度は、-18℃になりますＢ．適度に温室効果ガスがある場合⇒太陽エネルギーの一部を地表にとどめ、現在の地球の温度（15℃）に保たれますＣ．温室効果ガスが増えすぎた場合⇒地表の温度がどんどん上昇します。 （温室効果の著しい金星では、気温が477℃にもなります）拡大してみると…このまま地球温暖化が続けば・・・現在のペースで温室効果ガスが増え続ければ、100年後には現在の気温より1～3.5℃上がると予想され、地球全体にいろいろな被害をもたらします。 例えば、南極等の氷雪が融けて海に流れ出し、海水面が現在より15～95㎝高くなると考えられ、水没してしまう国や地域が出てきます。 日本でも、50㎝の海面上昇で、砂浜の約7割が失われるというデーターがあります。 また、洪水・干ばつ・山火事・熱波の発生、砂漠の拡大も予想され、熱帯地域の伝染病（マラリア等）が、日本でも流行することが考えられます。 地球温暖化の原因1～温室効果ガスの排出～我が国での温室効果ガスの排出現況日本が排出している温室効果ガスのうち、約9割は二酸化炭素です。 また、日本の二酸化炭素排出量は世界第4位で、全世界の排出量の約5％を占めています。 ＜我が国の温室効果ガス排出割合＞（地球温暖化係数換算）＜世界の二酸化炭素排出の内訳＞出典：「1997年度(平成9年度) の温室効果ガス排出量について」出典：米国オークリッジ研究所調べちなみに、二酸化炭素を多く排出している国の面積と人口は…＜世界の国別面積の割合＞＜世界の国別人口の割合＞＜世界の人口推移＞世界の人口は、毎日27万人ずつ、1年間で1億人近く増え、21世紀半ばには100億人にも上ると予想されます。 地域別に見ると、アジア、アフリカ、中南米などの発展途上国の多い地域が圧倒的に増加しており、特にインドを含む南アジアとアフリカでは爆発的な人口増加が目立ちます。 一方、我が国では、高齢化に伴い年々人口が増 |
| 12月25日：2854：国政を志すにあたっての所信 。 私は、経済問題（エコノミー）に加えて、環境問題（エコロジー）、エネルギー問題、教育問題（エデュケーション）の四つのＥが今日の日本と世界の主要な問題であると考えております。 いかに経済が活性化されても、環境と経済の調和がとれない社会や人間性豊かな人格形成ができない社会、優れた人材が供給されない社会に明日はありません。 ともかくも経済が発展すればよいという戦後型経済システムを見直し、中長期的な経済の発展のためにも、環境・エネルギー問題の解決や、教育改革に全力を挙げて参ります。 その際、重要なことは、京都の進取の精神や強い独立心と誇りを生かし、京都から日本を変えていくとの発想を抱くことであります。 かつて日本で初めて電車を走らせた街、疎水を引いた都市、碁盤の目のすばらしい都市計画や美しく合理的な日本家屋を築いた文化、近代国家の市民の源流となる町衆文化の成熟、都市部と農村や自然が共存融和してきた京都府という土地。 できればこの地京都から、四つのＥについての二十一世紀モデルを見いだして参りたいと思います。 第三には、行財政改革です。 この国の政策決定のスピードの遅さ、内容の不徹底の重要な原因が意思決定メカニズムにあることは、これまでの行政経験において痛感して参りました。 私は、橋本政権下で行政改革会議の事務方をつとめ、内閣機能の強化と中央省庁の再編案の策定に関与して参りましたが、縦割りの官僚組織における責任の所在の不透明さは今や極めて深刻な状態にあります。 かつては有効に機能してきた、分担管理のボトムアップ・コンセンサス方式の官僚型ピラミッド機構を抜本的に見直し、民意を適切に反映した政治主導の意思決定システムを作り上げることが今ほど求められているときはありません。 行革会議の最終報告にも規定するとおり、今や公共政策が中央の官の独占物であった時代は終わりを告げ、中央の政治と行政、地方行政、ＮＰＯ／ＮＧＯや民間企業も含めて幅広い主体がある時は連携し、ある時は健全に競争をしながら国民本位の公共政策を展開していくべき時代であります。 私は、国、地方ともどもの莫大な財政赤字を生み出した無責任体質を是正するためにも、京都も含めた日本経済を疲弊から回復するためにも、補助金や交付税の問題、税源移譲の問題などを含めて、国と地方の行政のあり方を根源から見直すべき時期が到来していると思っております。 このため、内閣機能の大幅な充実強化、霞が関の人材のオープン採用と併せて、道州制の検討と思い切った税制改革まで視野に入れた地方行財政改革が必要不可欠と考えており、これらの実現に全力を尽くして参ります。 二十一世紀の幕開けまで残すところあと四日、来年の国政選挙は、新たな世紀、新たな時代の国政のあり方を問うものになります。 私は、今後、二十年、三十年先を見据えつつ、以上申し述べました新たな時代の政策課題に全力を挙げて取り組みたいと考えております。 政治の世界においてはまだまだ未熟な全くの新人ではありますが、今後の人生を、京都、日本の未来づくりに賭けたいと思っております。 平成十二年十二月二十八日松井孝治松井の主張へトップへ松井の主張をもっと知っていただくために行政改革の理念と目標霞ヶ関からピラミッドの解体を---脱ヒエラルキー型の政策創出システムへ（「論座」11月号（朝日新聞社）に掲載）日本の未来づくりに賭けたい |
| 12月25日：2754：日本の未来づくりに賭けたい す。 私は、経済問題(エコノミー) に加えて、環境問題(エコロジー) 、エネルギー問題、教育問題(エデュケーション) の四つのEが今日の日本と世界の主要な問題であると考えております。 いかに経済が活性化されても、環境と経済の調和がとれない社会や人間性豊かな人格形成ができない社会、優れた人材が供給されない社会に明日はありません。 ともかくも経済が発展すればよいという戦後型経済システムを見直し、中長期的な経済の発展のためにも、環境・エネルギー問題の解決や、教育改革に全力を挙げて参ります。 その際、重要なことは、京都の進取の精神や強い独立心と誇りを生かし、京都から目本を変えていくとの発想を抱くことであります。 かつて日本で初めて電車を走らせた街、疎水を引いた都市、碁盤の目のすばらしい都市計画や美しく合理的な日本家屋を築いた文化、近代国家の市民の源流となる町衆文化の成熟、都市部と農村や自然が共存融和してきた京都府という土地。 できればこの地京都から、四つのEについての二十一世紀モデルを見いだして参りたいと思います。 民意を適切に反映した政治主導の意思決定システムの構築を！第三には、行財政改革です。 この国の政策決定のスピードの遅さ、内容の不徹底の重要な原因が意思決定メカニズムにあることは、これまでの行政経験において痛感して参りました。 私は、かつて行政改革会議の事務方をつとめ、内閣機能の強化と中央省庁の再編案の策定して参りましたが、縦割りの官僚組織における責任の所在の不透明さは今や極めて深刻な状態にあります。 かつては有効に機能してきた、タテ割りで責任の所在のあいまいな官僚型ピラミッド機構を抜本的に見直し、民意を適切に反映した政治主導の意思決定システムを作り上げることが今ほど求められているときはありません。 行革会議の最終報告にも規定するとおり、今や公共政策が中央の官の独占物であった時代は終わりを告げ、中央の政治と行政、地方行政、NPO/NGOや民間企業も含めて幅広い主体がある時は連携し、ある時は健全に競争をしながら国民本位の公共政策を展開していくべき時代であります。 私は、国、地方ともどもの莫大な財政赤字を生み出した無責任体質を是正するためにも、京都も含めた日本経済を疲弊から回復するためにも、補助金や交付税の問題、税源移譲の問題などを含めて、国と地方の行政のあり方を根源から見直すべき時期が到来していると思っております。 このため、内閣機能の大幅な充実強化、霞が関の人材のオープン採用と併せて、道州制の検討と思い切った税制改革まで視野に入れた地方行財政改革が必要不可欠と考えており、これらの実現に全力を尽くして参ります。 私は、今後、二十年、三十年先を見据えつつ、以上申し述べました新たな時代の政策課題に全力を挙げて取り組みたいと考えております。 政治の世界においてはまだまだ未熟な全くの新人ではありますが、今後の人生を、京都、日本の未来づくりに賭けたいと思っております。 (2001年1月まつい・こうじ) 松井の主張へトップへ松井の主張をもっと知っていただくために行政改革の理念と目標霞ヶ関からピラミッドの解体を---脱ヒエラルキー型の政策創出システムへ（「論座」11月号（朝日新聞社）に掲載）国政を志すにあたっての所信 |
| 4月30日：9394：新方式の黙っちゃおれん です。 環境に対しても同じことが言えます。 環境保護を追求する余りに安全性を犠牲にすることがあってはいけません。 大気を汚染しない環境に優しいエネルギーとして、持てはやされている風力発電所も騒音や低周波振動が人体に与える影響は少なくないと言われています。 一説には人体に害を与えるとも言われています。 折角設置した設備も壊さなければならない事態になった例さえあるそうです。 今回も過去に書いたメールを題材にしています。 同じことでも視点を変えて、何度も訴えないと政治家は思いつきだけの政策を出してくる傾向があるので、いつも国民の税金の無駄遣いに終わってしまいます。 作っては壊し、作っては壊しその付けをいつも国民に回されてはいい迷惑です。 橋を作り、道路を作り、そして意味もない政策を作っては「あそこが悪い。 ここが悪い」と欠陥を見つけ修理の、補修の予算を要求し、見込みがないと分かると解体費用を請求し、自分の政策の失敗に際しても生産者にご迷惑をお掛けしましたと補助金、助成金を乱発して、最後の支払いを国民に押し付けるこんな政治家を私たちは破棄したいものです。 首都高速道路の疲労亀裂も壊れないはずだと莫大な予算を投入して、今になって「予想を越える荷重だ。 交通量だ」としてあらたな財源を要求するその傲慢さ、設計時には予測できていたはずなのに知らん顔。 水素ステーションの建設にあたっては、予期される危険性を充分に考慮すべきだと警告しておきます。 いつか事故が起こった時に「誰も予想できなかったことだ」と弁解させないために。 皆さんも証人になって下さい。 参考までに私の提案はバッテリー交換所であったことを付記しておきます。 バッテリーをカートリッジ化して、交換するだけのステーションを設けるのが「小西の電気自動車普及案」です。 蛇足ですがここで皆さんに政治家と科学者の大きな違いをひとつだけ紹介します。 政治家は同じ事象に対して何度もお金をつぎ込むことです。 その度にバックマージンやキックバックが入るシステムになっているらしいですね。 ムネオさん！一方、科学者は一回で完璧なものを作ろうとします。 全知全能を使って、そして自己の名誉をかけて。 特に欧米の科学者にはその傾向があります。 私もアメリカで博士号を取得したせいか、自己の意見には絶対の自信を持って述べています。 たとえそれが間違っていたとしても、相手の反論に屈服するまでは。 この方式がディベートとして知られています。 十分な討論をすることによって少しずつ内容を高め、場合によっては真実に近づいていくのです。 私が皆さんに掲示板への書き込みをお願いするのもこのことからです。 一応の最終号まで後わずかになりました。 基本的な内容は完成していますが、私と同じ考え方をする経済評論家もいるようです。 日本のアルゼンチン化への道を警告するものです。 小泉さんを含め政治家の皆さんの行動力が、そして決断力が日本の運命を担っているのです。 時間はありません。 インターネットについてNo.882002年4月25日お久しぶりです。 一昨日娘と孫を連れてアメリカより無事に帰国しました。 市民の、国民の幸せを願う私としては一番身近な家族の幸せを無視することはできません。 |
| 4月23日：4903：恒さん ﾉ関する考え中央教育審議会の第一次答申で環境問題が、「情報化」「国際化」「科学技術」などとともに、今後の教育の重要な柱と位置づけられました。 環境教育への関心は高まってきましたけれども、どのように教え、どんな教科で取り上げいくべきか、教育現場での模索が続いていると聞いております。 鈴木先生は文部政務次官のご経歴もあって、教育行政に非常に明るい政治家として期待されております。 和泉先生は非常に早くから環境問題に取り組まれておりまして、実践教育のパイオニア的存在と目されている方で、ユニークなお話し合いを期待しております。 昨年七月十九日に出されました中教審第一次答申に「環境」という言葉が初めて盛り込まれましたが、まず鈴木次官に第一次答申へのご感想を伺い、環境教育の在り方などに話を進めたいと思います。 鈴木茅ヶ崎小学校の活動についてあちこちで聞いておりますが、和泉先生が私のすぐそばにお住まいだと聞いて、びっくりいたしました。 環境教育というのは、幅が広いし、奥は深いし、時間もかかるし、永遠のテーマだと私は思っていますので、今日お話を伺うのをきっかけに、末永くいろいろ連係プレーをさせていただきたいと思っております。 私はもともと新聞記者でしたが、政治の世界に入って、政策的には「教育」と「環境」を中心にやりたいとは思っておりました。 宮澤内閣のときに文部政務次官をやりましたが、このポストには余り志望者がいないんです。 宮澤さんに「文部省でいいんですか」なんて言われたりしまして、どういう意味か分からなかったような戸惑いもありました。 昔は文教族といって、そうそうたるメンバーがいたんですけれども、今は教育関係に余り熱心じゃなくなってきて、むしろ建設、運輸などはもちろん、郵政とか通産などに関心が向いているようです。 時代の流れなんでしょうけれども、私はぜひ「教育」をやらせてほしいと。 それから、できれば「環境」もやりたいと思っておりました。 なぜかというと、今、日本の国は明治維新と第二次世界大戦の敗戦以来の転換期だと言われてますけれども、私はそれどころじゃないと思っているんです。 産業革命以来の、人間の文明が基本的に問われている時代、そのくらいの認識でトータルに考えないといけません。 東西の政治的な対立の構造は崩れたけれども、それに代わって、もう地球人類そのもの、存在そのものが問われている。 つまり、このままいったらもう二十二世紀はないというくらいの危機が来ている訳なのです。 そういう意識を国民一人一人が持ち国や社会の基礎である教育の部分から代えなきゃだめだと私は思っているものですから、声を大にして改革を訴えているわけです。 日本は高度経済成長の時代が終わって、しかも超高齢化少子化の時代になった。 国土は過密過疎が進んで、しかし、その一方で国際化・情報化の波が押し寄せてきていて、子供たちは学ぶべきことが余りにもいっぱいあり過ぎるわけですね。 けれども、そうした環境の中で私共が今一番心配なのは、ミーイズム、つまり自分さえよければいい、自分だけが生き延びていくためには何をしてもいいという風潮です。 それから、自然環境の破壊が及ぽす人間の心の病理といいますか、つまり宮崎勤の犯罪とかサリン事件に象徴されるような、嫌な言葉ですけれども、〃奇形的な人間〃がますますふえてきており、そこら辺からもう一度間い直さな |
| 12月29日：8518：世界から審判くだされた”土建国家日本” 民運動こそ世界の流れに合致しており、地球環境保護、社会進歩の側にあることをあざやかに世界にしめした。 吉野川流域の徳島市では、市民の手で住民投票を可能にする市議会をつくり、50％の投票率という困難を突破して90％の反対票をもって市民の審判を下した。 米紙ロサンゼルス・タイムズは、次のように紹介した。 「想像してほしい。 アメリカの町で10億ドル規模のダム建設について住民投票をおこない、10対1以上の差で住民が反対に投票したのに、政府がその建設計画の中止を拒否していることを、日本では、まさにこのようなシナリオをめぐって大きな怒りが巻き起こっている。 ・・・建設相が反対をおしてダム建設を推進する意向だと報じられたことで、怒りはさらに激しくなっている。 『専門家が見解を変更しないかぎり、私は考えを変える立場にない』と中山建設相のはのべた。 当地の正解をゆすぶっているのは、ダム反対票の多さだけではなく、反対の理由である。 出口調査によれば、環境への懸念も一つの要因ではあるものの、9億8000万ドルのダム計画を拒否した第一の動機は、有権者が税金のムダ遣いだとみなしていることである。 ・・・また、『官僚がいちばん物ごとを分かっている』という日本の統治スタイルへのきびしい批判と見られている。 また、公共事業に世界記録的な金額を使って低迷する日本経済を再生させようとする自民の政策が、日本に巨大な借金を残しつつ、ほとんど永続的な恩恵をもたらさないことに、市民が懸念を強めていることの表れと見られている。 1992年以来、日本は停滞する経済を上向かせる呼び水として1兆ドル以上を支出してきており、この大盤振る舞いは、いまもつづいている。 日本の2000年度予算は、巨額8090億ドルであり、この国で史上最大の赤字を生み出すことになっている」（2000年1月26日付）また、英紙フィナンシャル・タイムズは「日本はこの10年間、経済刺激策として公共事業プロジェクトに何兆円もつぎこんできたが、いまや、有権者は反乱を起こした。 徳島市民の抗議は、日本民主主義の歴史の分水嶺として賞賛された」（2000年1月25日付）と書いた。 その背景には、日本政府が大型開発をとめることは、政治と社会の仕組みを変えることであり、大型開発ストップは、日本社会に民主主義の成熟をもたらすものであるという確たる見方がある。 ●日本政府の「常識」は国際的非常識愛知万博では、政府がひた隠しにしてきた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）と通産省との会議録が報道されるにおよんで、ＢＩＥの批判的な立場と、世界と日本のＮＧＯと住民運動の観点が共通しており、日本政府の立場こそ、「世界の孤児」であることが白日のもとにさらけだされた。 このプロジェクトには、国際イベントの招致により、大型開発容認のお墨つきを得たいという思惑があった。 しかし、国際行事であるため、通常の大型事業のように日本政府の了解のみで進行できるものではなかったところに、「日本政府の不運」があった。 開発と環境などをめぐって、世界が試行錯誤をへて到達している水準と、日本政府が「法令に従って適法的にすすめている常識」との間には、大きな乖離があることを知らしめる結果となった。 日本政府の「常識」の「国際的非常識性」を科学的に解明し知らせるうえで際立ったのは、ＮＧＯの活躍である。 ＷＷＦ（世界自然保護基金）やＩＵＮＣ（国際自然保護連合）は、その日本委員会と結 |
| 4月23日：1929：政策集団・新風会 後最悪の失業率など目前の課題のみならず、環境問題や、安全保障問題、憲法改正問題等など国家の根幹に関わる課題が山積しています。 いずれも政治的エネルギーを結集し、果敢に決断をすべき時であるにもかかわらず、果たして現在の政治体制でこれに十分応えていける状況となっているのでしょうか。 バブル崩壊以降の政治、経済、社会の閉鎖状況の中で、既成の権力構造にあぐらをかき、既得権益のしがらみを克服できない政治勢力は、変化の対応を拒否しています。 その結果、政治・行政は停滞と混迷を深め、国民の政治不信、国家不信を招いているのです。 どの政党も支持したくないと考える無党派層が五0％を超えている状況はその何よりの証左です。 このままでは、我が国の将来は停滞と衰退に向かうことは明らかです。 今、求められているのは、確かな歴史観と政治哲学を持ち、国際感覚に裏付けられた政策構想能力を備えた政治家、政治集団です。 日本の伝統と英知に学びつつ、勇気と情熱をもってさまざまな変化に果敢に対応する政策集団です。 それは既存の党派を超え、我国の将来を共に考え、行動する集団です。 私達はここに政策集団「新風会」を結成し、我が国の政治を改革するための行動を展開することとしました。 日本中いたるところにこの「新風会」が設立され、インターネットなどの情報手段を通して、国民の期待に応えられる政策を提示、それが我が国政治に反映される時、確実に政治は全く新たな地平線を見出していると確信しております。 一人でも、一社でも多くの皆様のご参加を期待してやみません。 衆議院議員岩國哲人元気の出る百円玉（PDF形式）新風会の政策を「元気の出る百円玉」と題して一冊の小冊子にまとめました。 一冊百円（実費）で頒布しております。 新風会会報2000.10月号2001.01月号2001.04月号2001.07月号2001.10月号2002.01月号新風会の入会方法新風会申し込み用紙セット（3枚組）をこちらからダウンロード出来ます（PDF形式・256KB) 。 プリントアウトした上で必要事項をご記入いただき、郵送かFAX（03-3597-2777）でご返送ください。 新風会についてのお問い合わせ先岩國哲人事務所〒100-8981千代田区永田町2丁目2-1衆議院第一議員会館706電話：03-3508-3706FAX：03-3597-2777ホームページへ戻る |
| 11月27日：3534：かめい善之 し、長引く不況、雇用不安、高齢化の到来、環境問題等、20世紀の残した政治問題の課題はまだまだ尾を引きそうです。 顧みますと、20世紀後半の政治は残念ながら党利党略、イデオロギー論争、数合わせに明け暮れた感が否めません。 迎える21世紀もこの繰り返しでは、山積み状態の難問を早期に解消することができません。 新世紀に日本を大きくステップアップさせるためには、まず政治家がその政治姿勢とビジョンを明確にし、理想に向けて突き進む。 いうなれば大局をとらえ決死の行動を励行する「渾身の政治」が不可欠です。 皆さまが笑顔で新世紀を迎えられるよう、私がまず、その渾身の力を込めた政治活動をお届けする決意です。 本格的な少子・高齢化社会の到来を迎えようとしている今、年金を始めとする社会保障制度の見直しが急がれます。 社会保障はまず個人の自立自助があってその上で互いに支え、助け合う仕組みが基本となるべきで、「高福祉・高負担」でなく「低福祉・低負担」でもない「適正福祉・適正負担」が理想型だと私は考えています。 したがって、年金制度は「公的年金」「私的年金」のバランスを考えた、次世代に負担をかけすぎない内容のものに改善していくつもりです。 福祉についていえば、高齢者や身体障害者の障害物を徹底的に排除したバリアフリーの街づくりを推し進めたいと考えています。 景気を回復させるためには、中小企業を活性化させなければなりません。 意欲的に事業に取り組もうとしている中小企業を多角的に支援する制度、仕組みを早期に確立して「元気な中小企業」をまず創造し、それを起爆剤として日本経済に活力を与えたいと考えています。 また、これからは科学技術の水準が国家のレベルを左右します。 民間の研究開発に対する政府の投資を欧米並みの水準までレベルアップさせ、抜きん出た技術力を早期に確保したいと考えています。 これが今後の日本経済に大きく貢献すると確信しているからです。 自分の住むところさえ快適ならばいい、という利己主義がこれまでさまざまな環境破壊を生んできたと私は考えます。 具体的な施策を展開する前にまず、この考え方を捨て去ることが重要であり、環境保全、自然保護の精神が広く浸透する活動、教育を積極的に支援していく決意です。 また、私たちの街・県央地区は豊かな水と緑に満ちあふれた自然の宝庫です。 これらを守るため各自治団体が保全計画を打ち出していますが、国としてもこれを積極的に支援していきたいと考えています。 そのほかダイオキシン、ゴミ、騒音、地球規模の温暖化・酸性雨など環境問題は山積み状態です。 しかしひとつひとつ地道に解決していき、美しい郷土・美しい日本を次世代に継承したいと考えています。 教育のあり方を語るとき、幼児・初等・中等の各期における人格形成の期間が最も重要だと考えています。 こうした時期にしっかりした人格を形成し、基礎教育を身につけていれば、高等教育においては積極的に自分を高めることが可能となるからです。 権利ばかりを主張する依頼心の強い脆弱な精神の人間ではなく、独立不羈の精神を持つ誇り高い人間をつくる、そういう教育であってほしいと私は考えており、そのための教育改革を断行する決意です。 私の地元・神奈川県央地区は、可能性に満ちあふれた魅力的な地域です。 その能力を十二分に引き出し、さらに住みよい街づく |
| 3月2日：2989：柏村のひとことVol19 。 昨年の末、自民党の勉強会で、新潟出身で環境問題に造詣の深い桜井新先生とお話し、日本が持っていた伝統文化を蔑ろにした頃からこの不況が始まったのではないかいう考えで意気投合しました。 年頭にあたり、桜井新先生とお話しした日本文化について私の思いを申し上げます。 お正月にコマ回しや羽子板をしている人を見なくなりましたね。 ついこの前までは、雑誌の新年号の付録に双六が付いていて、正月は家族で楽しんだものですが、双六は何処へ行ってしまったのでしょう。 マネやモネが浮世絵を自分の作品の中に取り入れたいと憧れた安土桃山文化の流れは何時の間にか立ち消えてしまいました。 私が思いますのは、日本古来の文化、日本らしさを忘れた時から、つまり私達は、日本はどうして繁栄してきたか、それを今改めて考えなきゃいけない時期に来ているのではないかと思うのです。 会社の組織も変わってしまいましたね。 ついこの前まで、親会社があって下請けがあって、ピラミッド型になっていてそれぞれが助け合って多くの家族が生計を立てていました。 ところが今は、そのピラミッドが崩壊し、今までの親密な助け合いは霧散してしまいましたね。 また、人心、人の心が無くなった感があります。 沢山売れば良い、競争に勝てば良い、お金が入れば良い、そして、何処何処の会社の株を何株買ったの、株が上がったの、下がったのと・・・そういうとりとめも無い競争を始めてから日本は駄目になったのではないでしょうか。 私たちの価値観や生活が、先の敗戦から50年たった今、完全にアメリカの物真似になってしまったという気がして不安です。 日本という国には四季があって、夏にはスイカとかトマトなどが出来ます。 そして旬があり、旬は栄養価も高く、沢山出来るので比較的安く食べられるのです。 この旬を大切にしないで、何で冬にスイカやトマトを食べなきゃいけないのでしょうか。 季節外れのものを食べる為に化学肥料を使わなくてはいけない、農薬を使わなくてはいけない。 季節をごまかす為に、これをしなければいけない、あれをしなければいけない、人に悪い物をお構い無しにどんどん使う、だから近頃、白いカラスや、白いカエルが見付かったり、訳の解らない病気で倒れていく人が増えた訳です。 トマトやキュウリ等は、量り売りが当たり前でしたが、今はどうしてトレーに並べてラップで包んで売っているのでしょうか。 一本しか要らない人や、沢山欲しい人は困るし、それにトレーやラップは資源の無駄遣いでごみになるだけです。 最近、日本人の寿命が50歳になると言われ始めました。 これはあながち嘘ではないかもしれませんね。 私達は謙虚にどういう仕組みでどういう風な循環によって私達は食料を得てきたかを思い返して、改めて循環型の社会を構築しないといけないのではないでしょうか。 これだけアメリカを中心にした外国文化を取り入れ、日本独特の文化を疎かにするのなら、私は提言しますよ、もうアメリカの50何番目の州になった方が幸せかも知れませんね、と。 それが嫌なら、日本独特の文化を改めてしっかり持って、四季を愛して暮らすことが今特に大切ではないでしょうか。 暮らしから出るのが経済です。 日本固有の文化を一人一人が暮らしの中で取り戻しましょう、この不況から脱出する手立ての一つでもあると、私は新年に当たって提案します。 |
| 3月27日：5112：じみ庄三郎メッセージ しい社会づくりに取り組んでいます。 また、環境保護のビジネス、いわゆる「エコ・ビジネス」もまた、新時代の成長分野として大きな期待を集めています。 そこで、自民党環境基本問題調査会長である自見庄三郎が新しい日本の「成長エンジン」である環境問題について語りました。 （これは自民党機関紙「自由民主」平成14年3月26日号に自見庄三郎のインタビューとして掲載されたものです）100年続いたライフスタイル――環境問題と経済との関係はどのようなものがありますか。 自見庄三郎環境基本問題調査会長20世紀のくらしというのは「大量生産､大量消費、大量廃棄」というライフスタイルが、100年ぐらい続いてきました。 政治も経済も何の疑いもなく、そういう社会を作ってきました｡しかし、公害問題や地球的規模での環境問題が大きくクローズアップされてきました。 特に、二酸化炭素などの大量廃棄により地球が温暖化しますと、海面が上昇して約2億人の人が暮らせなくなると言われています｡経済というのは、人々を幸せにするための方法なのに、このままでは地球上の2億人の人が住めなくなるわけです。 それでいいのでしょうか。 ですから「環境と経済の両立」ということになってくるわけです。 地球環境を守るための経済の仕組みというのは、何も経済の発展を阻害するものではないと、ぜひご理解していただきたい。 40兆円産業に発展――環境保護が経済の活性化にもつながるということでしょうか。 自見そうです。 環境の分野はいま、産業として非常に伸びています。 平成9年の時点で24兆円産業となっています。 平成22年には40兆円産業にまで発展すると言われています。 産業廃棄物等の処理や、大気汚染ぼうしなどさまざまなエコ･ビジネスがどんどん成長しています。 その後押しを行ったのが今回の予算配分と言えます。 環境関係の公共事業もこの厳しい財政状況にもかかわらず伸びています。 ＰＣＢ処理施設を整備――新年度予算ではどのような部分に予算配分を行いましたか。 自見一つあげますと、これは「ゴミゼロ作戦」の一環ですが、ダイオキシンの排出基準に適した焼却炉の設置です。 旧式の焼却炉では、温度が低いからダイオキシンが発生するんですよ。 ダイオキシンを発生させないためには、新しい焼却炉が必要です。 それから、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）処理施設を整備しました。 ＰＣＢはカネミ油症事件などでも、大変問題になった有害物質です。 日本は30年近くもＰＣＢを処理しないで､ためていただけです。 保管の費用もかかりますし、紛失の恐れもあります。 やっと今年、ＰＣＢ処理施設を作ることになりました。 環境事業団が責任を持って処理する施設に予算配分しました。 公害予防研究も優遇それから、公害予防の研究開発にも大胆な措置を行いました。 これは政府の科学技術基本計画の中でも「環境」は重点分野の一つとして挙げられています。 また、グリーン税制と言われていますが、環境に優しい製品を購入した際に、税制での優遇措置も推進しています。 ――家電リサイクル法が施行されて、クーラーや冷蔵庫といった家電品の処理コストを消費者が負担することになりました。 自見はい。 リサイクルも循環型社会の大きな柱です。 1年間に5千万台くらい、家電製品の消� |
| 4月12日：4935：KEIJIFURUYAINTERNETANNOUNCEMENT ｽ成14年3月29日昨年11月に、モロッコで地球環境問題に関する国際会議「ＣＯＰ7」が開催され、地球温暖化防止のために各国が省エネルギーなどの努力を行うことを定めた条約（この条約が平成9年に京都で合意されたことにちなんで「京都議定書」と呼ばれています）の詳細が決定されました。 小泉内閣は、この京都議定書を締結（加入）すべく、今年6月までに国会の承認を得る方針です。 こうした中、3月19日には、政府は、この条約で定めた省エネルギー等を実現するため、今後我が国が取り組むべき事項を、「地球温暖化対策推進大綱」としてとりまとめました。 私も、地球温暖化対策のとりまとめにあたり、政府部内や与党内調整に積極的に携わってきましたが、今回の大綱決定は、温暖化対策の第一歩であり、我が国にとっては、これからが正念場であるとの思いを強くしております。 21世紀は「環境の世紀」と言われます。 しかし、環境を重視するあまり、社会経済活動に大きな影響を生じるようでは、真の「環境の世紀」を実現したとは言えないでしょう。 そういう意味で、「環境と経済の両立」を実現していくことが、真の「環境の世紀」実現のために不可欠であると考えます。 そもそも、京都議定書は、我が国のように2度のオイルショックを経て現在に至るまで、既に相当程度の省エネルギーを達成している国に対しても、米国のように冬でも室内は25度という、ある意味では「豊かな」燃料多消費型の国に対しても、今後、同じ程度の省エネ努力を求める内容になっています。 我が国にとって、絞りに絞ったぞうきんをさらに絞って一層省エネを進めることは、相当な経済的負担になることは否めません。 さらに、米国は、京都議定書に参加しない意向を表明しており、このままでは、産業の国際競争力の観点からも、大変なハンディになるおそれもあります。 我が国としては、引き続き、米国や途上国など、京都議定書に定める地球温暖化対策に全面的にコミットしていない国に対しても、同じ土俵にのって、ともに温暖化対策に努力するよう働きかけていく方針です。 その一方で、環境対策は、経済にマイナスの効果のみを与えるものではありません。 かつて米国が「マスキー法」により世界一厳しい排気ガス基準を適用した時、我が国の自動車メーカーは消滅するのではないかと言われました。 しかし、この高いハードルを技術革新でクリアーして、世界最高水準のエンジンや低公害車を製造することに成功し、今や、日本車が世界市場を席巻しております。 京都議定書の遵守は確かに非常に高いハードルではありますが、日本人の創意工夫と技術開発力を駆使してこのハードルを乗り越えれば、世界最先端の環境・経済調和型社会として、世界の先行事例となるとともに、新しいビジネスモデルを我が国にもたらしてくれるものと思います。 更には、こうした分野における技術的な挑戦が、我が国のもどづくり産業を、さらに強靱で独創的なものに作り変えていくことでしょう。 地球温暖化対策の経済に与えるマイナス面を最小限にとどめ、むしろこのようなプラス面を最大限活用して、経済成長の推進力にしていくためには、各産業、各企業の自主的なとりくみを尊重していく必要があります。 こうした観点から、今回の大綱においても、企業に対する規制やディスインセンティブの導入を最小限にとどめ、自主的な取り組みを基本としています。 経済産業省としても、各企業・産業の自主的な取 |
| 12月12日：6539：新着情報 世紀は地球環境を考える時代でもあります。 環境問題についての国の政策は、炭素税、環境税というような経済的な措置によることが望ましいとされています。 石油業界では、ここ十年間で約1兆5000億円を投資。 経団連の指導による自主行動計画によって、単位あたりの炭酸ガスを防いでいくことにおいて1990年比10％の削減をほぼ達成しつつあるといいます。 エネルギー政策の将来展望は、日本だけではなく、アジア、さらに世界、という大きなとらえ方で考えるべきです。 なにより、国民一人ひとりが環境問題に対する意識を高めることが肝要。 そのためにどうするかということも、一つの国の指導力としてあるのではないでしょうか。 （※注1）コジェネコジェネレーション。 熱併給発電。 一つのエネルギー源から電気と熱など、二つ以上のエネルギーを取り出して利用するシステム。 Ｑ：松本龍ノーブルユースとは？これから50年の間に準備をすべきことは？「石油というのは大変質のいいエネルギーである、したがって質のいいエネルギーはある用途に限定していってノーブルユースをしていく、そしてさまざまなベストミックスを考えていきながら、これからの中長期的な戦略を考えていかなければならない-深海博明著-」ということを読んだのですが、そのノーブルユースとは？それから、環境について考えたとき、これから50年は大丈夫だと思いますが、その間に準備をしなければならないことについてお尋ねします。 Ａ：深海参考人（慶応義塾大学名誉教授）ノーブルユースとは、ベストミックスのユース。 新エネルギーの実用化と計画的ベストミックスを総合的に実践していく。 石油を将来どう考えるかということです。 エネルギーとして燃やしてしまっていいのか、原材料とかその他の用途にとっておくのかどうかということもあります。 天然ガスもまた、良質のエネルギーです。 Ｃ部分が多いのですが、クリーンコールテクノロジーをできるだけ開発して、ベストミックスのユースを目指すことが重要ではないでしょうか。 今、エネルギーの選択に関して重要なのは、通常、問題になっている、量と価格と質（環境の面）ですが、これに時間という要素を組み込むべきでしょう。 これからは再生可能エネルギーや新エネルギーを利用することが重要ですが、その実用化までの時間や経済性の達成のためにどうすべきか。 計画性をもって化石燃料だけではない、明確なエネルギーのベストミックスという壮大なプランを考えてやっていくことが、基本的エネルギー政策ではないかと思います。 Ｑ：松本龍期間を限定してやるべきことととは？これからの政治にとっても経済にとっても、大事なことはスピードだと思います。 期間を決めてやるべきだということ、私も同感です。 もっと掘り下げてお話しください。 Ａ：橘川参考人（東京大学社会科学研究所教授）企業としての強さを育てるという目標を十年という期間でセットして、石油開発政策を進めていく。 日本の石油公団は1967年に、ドイツはその二年後にできました。 ところがドイツの方は、すでに上流部門の自立を達成して政府の援助はなくなっています。 この違いは目標の違いによるものです。 日本の場合は、ともかく石油の量を確保することだけに目標があり、ごく最近まで、企業としての強さを育てるという観点がなかった。 目標を |
| 2月21日：5870：同時進行ドキュメント経済産業省への挑戦 係してくる。 地球温暖化は21世紀の最重要の環境問題となっている。 温暖化を食い止めるには二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減が不可欠である。 そのためには各界各層の努力が必要である。 とりわけ産業界は国内の二酸化炭素排出量の約4割を占める最大の排出源となっている。 この産業界からの排出削減が喫緊の課題であることはいうまでもない。 ところが現在どの企業がどれだけの温室効果ガスを出しているかは必ずしも明らかではない。 公表の義務がないからである。 排出量が分からないということは、どこがどれだけ削減努力をしたかも分からないわけである。 もちろん自主的に公表している例はいくらでもある。 例えば旭化成は年間520万トン、日立製作所は306万トンの二酸化炭素を出していることを明らかにしている。 だが公表していない企業が多いのもまた事実である。 本来、こうしたデータは公開されて然るべきである。 公開したからといって急に排出量が減少するというわけではないだろう。 それでも野放図に排出することへの心理的歯止めにはなりうる。 そこで私は公表の義務づけを主張し、各方面に働きかけてきた。 しかし残念ながら今のところこの意見が現実化する目途はたっていない。 とはいえ現行の制度でも各社の二酸化炭素排出量を推定する道がないわけではない。 省エネ法によって主要工場はエネルギー使用量を経済産業省に定期報告している。 エネルギーの使用量が分かれば、事実上、二酸化炭素の排出量を把握できる。 何をどれだけ使ったかが分かれば、それに一定の係数を掛けることによって二酸化炭素排出量に換算することができるからである。 ところが経済産業省はこの資料を保管したままで外部に出すことを拒否している。 私も一国会議員として資料請求をしていたが、経済産業省の姿勢は変わらなかった。 そこで今回、法に基づく情報公開請求に踏み切ったわけである。 ◆守られていない温暖化対策推進法以上述べたように、今回の情報開示請求は代替策といえる。 企業に二酸化炭素排出量の公開義務がない中で、燃料・電気などの使用量によってこれを推計しようというわけである。 私の考えの基本はあくまでも企業に温室効果ガスの排出量の公表を義務づけるべきだというものである。 企業に公表を義務づけるためには地球温暖化対策推進法の改正が必要になってくる。 このあたりについてやや詳しく述べてみたい。 1998年、地球温暖化対策推進法が成立した。 京都会議の翌年のことである。 この法律は第9条で、事業者に温室効果ガスの排出抑制計画を作成するように求めている。 きちんと計画を立てさえすれば、エネルギーの使い方に気を配るようになり、省エネにも努めるだろうという発想である。 ただし計画の作成は明確な義務ではなく、努力義務とでもいうべき規定になっている。 法律の文言は「計画を作成し、これを公表するように努めなければならない」となっている。 つまり計画を作成することを求めてはいるが、作らなくても違法とは言い難い。 ちなみに作成期限も定められていない。 こうした規定の下で実際にどれだけの企業が計画を作成したのかに私は興味をもった。 そこで昨年秋に水野賢一事務所として実態調査を |
| 11月27日：7959：地球温暖化 うか。 企業の場合も対応はまちまちである。 環境問題への意識の高い企業は環境報告書をつくってかなり詳細な情報を公開している。 どのような温室効果ガスをどれだけ排出し、削減のために何をしているかを具体的に提示している企業もある。 一方でほとんど情報公開をしていない会社もある。 ではどれだけの企業が温室効果ガスの排出抑制計画を作成したのだろうか。 以前、環境省が三菱総研に委託して企業アンケートを実施したことがある。 これによると“作成した”というものが51．8％で、“作成していない”が45．6％だった。 ちなみに回答したのは1306社で回答率は18．7％だった。 ただこのアンケートはまったくの匿名調査だったためにどの企業がどのような取組みをしているのかが不明だった。 ましてどこが何トンの二酸化炭素を出しているのかという肝心な点も分からなかった。 そこで私は「衆議院議員水野賢一事務所」として企業アンケートを行なうことにした。 狙いは各社が計画を作成しているかどうかを調査することと、それぞれが何トンの温室効果ガスを排出しているかを把握することだった。 調査対象は東京証券取引所一部上場の全1488社とし10月16日に調査票を郵送した。 回答は389社からあったので回答率は26．1％となる。 業種別にみると回答率が高かったのは「電力・ガス業」（14社中12社）、「ゴム製品」（10社中5社）、「輸送用機器」（58社中28社）などで、逆に低かったのは「鉱業」「証券業」「保険業」「不動産業」「サービス業」などである。 個々の企業の回答結果についてもホームページで公開することを通知しておいたので、この拙文の後ろに“資料編”として掲載した。 ◆アンケートの結果アンケートでは4つの質問をした。 最初の質問では地球温暖化対策推進法の内容を知っているかどうかを問うた。 質問文は次の通りである。 “地球温暖化対策推進法で、事業者が温室効果ガスの排出抑制計画を作成することが努力義務とされていることをご存じでしたか”結果は、・知っている81．5％・法律の存在は知っているが努力義務であることは知らなかった15．7％・知らなかった2．8％これを見ると同法の内容についての理解は総じて高いといえる。 ただし「銀行」「倉庫・運輸」「サービス」の業種においては“知っている”の割合が半数に届かなかった。 続く問2は“貴社は同法に基づく計画を作成されましたか”というものだった。 これに対しては、・すでに作成した41．9％・企業としては作成していないが業界団体などで共同して作成した13．9％・企業全体としては作成していないが事業所などで作成した6．4％・まだ作成していない27．5％・その他12．1％との結果だった。 ちなみにこの法律では共同で計画を作成することも認めている。 企業における作成率は都道府県ほど高くはないが、市町村よりはかなり進んでいるともいえる。 ただしこの結果が企業全体の縮図であるとは言えない。 調査対象は東証一部上場という日本を代表する企業に限られている。 逆に言えば、その大企業にしてまだ3割は未作成だともいえる。 さらに環境への取り組みに自信を持っている企業の回答率が高いのに対し、そうでない企業は回答してこないということは容易に推定できる。 おそらく一部上場に限っても全体での作成率がもっと低いことは間違 |
| 12月3日：3440：ひだかゼミナール こと、私たちを取り巻く政治や経済、教育、環境問題など広くテーマとして取り上げていきます。 ご意見、ご提案もどしどしお寄せください。 ご意見、ご質問、ご提案はこちらまで→クリックひとつ前に戻る地球温暖化第三回：平成13年11月19日地球温暖化ってなに？温暖化とは温暖化とは、人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象のことをいいます。 大気中に微量に含まれる二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、フロンなどが、温室効果ガスといわれています。 地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河などの融解により海面が上昇したり、気候メカニズムの変化により異常気象が頻発するおそれがあり、ひいては自然生態系や生活環境、農業などへの影響が懸念されています。 過去100年間に地球全体の平均気温は0.3～0.6度と急激に上昇しており、現在のペースで温室効果ガスが増え続けると、2100年には平均気温が約2度上昇すると予測されています。 地球の平均気温の変化と予測【1990年に比べた変化（℃）】（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書より）どんな影響があるの？影響は100年で1.4度から5.8度という変化は、一見小さなものに見えるかもしれませんが、冷夏や猛暑の場合に平年との気温差が1度ということを考えると、この気温の変化がいかに大きいものかわかると思います。 またこの変化が私たち生活に非常に大きな被害をもたらすと言われています。 農作物を例に上げると、温暖化が進行するにつれて世界の穀倉地帯の多くが乾燥地帯になるといわれています。 日本では高温に適応する稲が少ないため、生産が問題になる可能性があります。 その他にも動植物などの生態系が変わる、異常気象・自然災害の被害が拡大する、海面が上昇するなどといった深刻な影響が予想されます。 地球温暖化は防げるの？それは・・・20世紀に入るまでほとんど変化のなかった地球全体の気温がこの100年で0.5度も上昇しました。 これは人口増加、先進工業国の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会・経済システムが、大量の温室効果ガスを発生させる原因を引き起こしたと言えるでしょう。 その一方で森林が伐採されるなど植物の量が激減したため、森林や海がこれらのガスを処理しきれなくなってきています。 そのため国際会議を開き、二酸化炭素など6種類の温室効果ガスの排出を削減し、吸収源となる森林を増やそうと少しずつ努力しています。 京都議定書って？それは・・・20世紀に入るまでほとんど変化のなかった地球全体の気温がこの100年で0.5度も上昇しました。 これは人口増加、先進工業国の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会・経済システムが、大量の温室効果ガスを発生させる原因を引き起こしたと言えるでしょう。 その一方で森林が伐採されるなど植物の量が激減したため、森林や海がこれらのガスを処理しきれなくなってきています。 そのため国際会議を開き、二酸化炭素など6種類の温室効果ガスの排出を削減し、吸収源となる森林を増やそうと少しずつ努力しています。 で、日本の現状は？日本は京都議定書において1990年比で6％の温室効果ガス削減が義務付けられています。 現在、市民生活分野の排出量は産業部門と比べて著しく増えています。 下記のグラフは90年と99年の排出量を比較したものですが、産業部門の伸びが |
| 3月22日：9862：平成13年10月30日経済産業委員会 というふうに思っております。 続きまして、環境問題についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 昨日からモロッコのマラケシュでいわゆるＣＯＰ7が開かれておりまして、いよいよ来年の議定書発効に向けて最終の、大詰めの場面ではないかなというふうに思っております。 私は、この環境問題も、二十一世紀の環境は、環境競争力というんでしょうか、そういうものをつけていくことがやっぱり国際競争に勝ち抜いていく一つの大きな要素だというふうに思いますので、環境対策とコスト削減、一見して相反するんですが、両方をうまくこなしていくことが必要ではないかなというふうに思っています。 我が国は、目標は、御存じのとおり、九〇年度比で六％削減ということなんですが、現実的には、御存じのとおり、何を言おうとしているかわかっていらっしゃると思いますけれども、九九年の実績で逆に六・八％増加しているわけで、ハードルが高くなったわけでございます。 私は、九二年にリオで会議があり、九五年では京都で議定書の枠組みの話し合いをしているわけですから、少なくとも横ばいぐらいだったら理解できるんですけれども、まず、この六・八％まで増加してしまったということに対して、現状認識をちょっとお伺いしたいと思います。 Ａ.古屋経済産業副大臣お答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のように、やはりこの環境問題は真剣に取り組んでいかなきゃいけませんけれども、一方ではやはり経済の発展というものも同時に考えながら、バランスよく対応していくということが必要だと思います。 そういった観点で、今先生の御指摘でございますが、一九九九年度の温室効果ガスの排出量は約十三億七百万トンなんですね。 これは、一九九〇年度に比べまして、御指摘のとおり六・八％ふえております。 このうち、温室効果ガスの排出量全体の八割以上を占めるエネルギー起源でありますいわゆる二酸化炭素、ＣＯ2の排出量が一九九〇年度から九％実は増加しているんですね。 これは、産業部門は〇・八％増でありますのでほぼ横ばいであります。 一方、運輸部門が二三％、また家庭部門等の民生が一五％、そして業務部門が二〇％というふうに大幅に伸びている。 これが原因になっているわけでありまして、運輸部門については、もう御承知のように、保有台数が相当伸びておると同時に、やっぱり車も高級化しておりますので、そうなりますと重量もふえます、そうなりますと当然そのエネルギー需要も増大をしてくる。 また、民生部門におきましても、かつてはそうエアコンを持っていらっしゃる家庭はなかったと思いますけれども、最近はほとんど一家に一台というようなことで、そういう新たなニーズによる機器の普及であるとか保有台数がふえまして、相当な量がふえたということが言えます。 また、オフィスビルも今ふえておりますけれども、こういったオフィスビルもいわゆるインテリジェントビルと称されるように相当高度化されておりますので、それに従いましていわゆるエネルギーの需要がふえている。 こういったいろいろな複合的な要因によりまして六・八％増加をしていると、こんなふうに認識をいたしております。 Q.若林秀樹お答えをいただきまして、今の現状の認識というか、ふえたということをおっしゃられたということで、それについてどう思うかということを逆にお聞きしたいと思うんですが、ＧＤＰ当たりでは日本はまだまだ優等生だという |
| 4月16日：2164：UEEKKEE げは、循環型社会形成推進法の制定が、地球環境保護の第一歩と考えています！東京都千代田区のホテル・ニューオータニは、生ゴミのリサイクルやコジェネレーション（発電と廃熱利用を行うシステム）など環境に優しい先進的な循環型リサイクルシステムを導入している。 生ゴミ排出ゼロを実現し、自家発電の廃熱を暖房や給湯に活用しています。 若松かねしげの主張（1）現行の廃棄物処理法と資源リサイクル法の二つの法律を廃止し、循環型社会法に統合するとともに、厚生省と通産省の縦割り行政を廃止し、両省の関係部局を中央省庁再編によって格上げされる環境省に移管し、環境省が主務官庁として行政を担当すること。 （2）リデュース（減少）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の3Ｒを推進するとともに、廃棄物を、「利用廃棄物」と「処分廃棄物」に分類すること。 （3）「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の区分を廃止し、「地方自治体管理廃棄物」と「事業者・排出者管理廃棄物」に区分することによって、自治体が税金で負担すべきものを明確化し、それ以外は、生産・加工者、輸入業者、流通業者または消費者が、その費用を汚染者負担の原則に従って関係者間で適切な負担をするようにすること。 （4）産廃業者が管理廃棄物の流通業者として、事業が成り立つよう、国による産業廃棄物事業転換補助制度を導入し、地方自治体が自治体管理廃棄物の処理に必要な費用を補うための手数料を徴収すること。 （5）結局、持続可能な経済発展を可能とするに、まず、ゴミゼロ社会実現のために、循環型社会法を制定し、第4次産業または静脈産業と呼ばれる、環境保全産業を育成すること。 ▼私が、党環境政策委員長・衆議院環境委員会理事として強力に推進してきた循環型社会形成推進法が、5月26日、参議院で賛成多数（民主党のみ反対）で可決・成立しました。 これは「ごみ・ゼロ社会」の実現に向けて大きく前進するもので、昨年10月の連立政権発足時に「2000年を循環型社会元年」と位置付け、法律制定を推進してきた若松かねしげの努力が実りました。 この法律は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会を、限られた資源を有効に活用し、環境負荷を低減する循環型社会へと転換していくことを基本理念としています。 この基本法成立に先立ち、「循環」関連法案についても、3法案のうち、「建設資材再資源化法」と「環境物品調達推進（グリーン購入）法」の2法は24日に成立し、残りの「食品再生利用法案」（参議院先議）も参議院を通過し、衆議院に送付され、成立が確実視されています。 Back |
| 4月16日：91039：会議録の箱No.18 とか風力発電の新エネルギーは、やはり地球環境問題への対応という観点からも、積極的に今その開発あるいは導入を進めているところであります。 一方、こういった新しいエネルギーは、今のエネルギーと比べますと残念ながらまだコストが高いです。 また、太陽光であるとか風力発電は、ある意味で気象条件に非常に左右をされるということがあります。 そういった面での安定供給という観点からすると多少問題がある。 参考までに、コストは、住宅用の太陽光については一キロワット当たり大体四十二円から七十円ぐらいであります。 それから、風力発電が十円から二十四円ということで、大体二、三倍しているというのが実態であります。 しかし、これをいかにコストを下げていくかということが重要でありまして、そのために、高性能化への技術開発であるとか、新エネルギーを設置した場合に補助を通じてこの導入を促進していこう、こういう政策に今積極的に取り組んでおります。 特に家庭用につきましては、例えば一キロワット当たり十二万円というような補助をして一軒でも多くの方に太陽光発電を活用していただく、そんな政策も進めておるわけでありまして、結果として、太陽光につきましては、発電設備容量ベースでは現在世界一の導入実績を誇るというところまで来ております。 総合資源エネルギー調査会の場でも長期エネルギーの需給見通しというものを今検討いたしておりますけれども、二〇一〇年という導入目標で見てみますと、原油換算で約千九百十万キロリットル、一次エネルギー供給の約三・二％程度をこの新エネルギーで供給したいという目標を掲げております。 また、そのほかにも、地熱だとか水力を加えたいわゆる再生可能エネルギー、これで見てみますと、二〇一〇年までにそれをトータルいたしますと大体一次エネルギー供給量の六・六％程度ぐらいにはなるだろう、こういうふうに思っております。 今後とも、この数値をいかにして上げていくかということが大切だと思いますので、一層の新エネルギーの導入促進につきまして積極的に経済産業省としても取り組んでいきたい、このように思っている次第でございます。 ○大畠委員ぜひそれはそういう方針でお願いしたいんですが、私は質問させていただきましたけれども、国民の原子力に対する信頼感を高める上でも、自然エネルギーの利用を最大限やるということは大変重要なんですね。 国民の中の不信の一つに、何か自然エネルギーはそこそこにして原子力だけでやっているんじゃないかという不信感もあるんですね。 したがって、風力発電でも太陽光発電でも、やれることは全部やる、そういうことが結局は国民の原子力に対する不信感を払拭するといいますか、信頼を回復する一つの道にもなりますので、今お話がありましたように、太陽光発電を一九九六年に比べて二〇一〇年には大体九十倍ぐらいにするとか、あるいは風力発電についても、一九九六年ベースでいいますと二〇一〇年では二十倍にするとか、いろいろ政府の方でも基本的な考え方を持っておられるようですが、さらに加速してもらいたい、このことについては私は強く要望しておきたいと思います。 それから、原子力政策については、時間の関係上、以上にさせていただきますが、これから天然ガスの利用等々も大変重要でありますし、ここら辺にも力を注いでいただきたいと思うんです。 最後に申し上げますが、何分にも、水島文部科学政務官も高レベル液体廃棄物の処分問題 |
| 3月19日：20869：suzukan.net 成長至上主義を上回る価値として、ちゃんとエコロジーということを国や地域におけるにアイデンティティーとして大事にしてきました。 イタリアにしてもデザインの国として、フェラーリの国だ、ベネトンの国だということでデザインに対する誇りとアイデンティティーをきちっと持っているわけなんですね。 イギリスにおいてもそうでありまして、英国人はシェイクスピアやニュートンの末裔だとの誇りをもっていて、どんなに財政的に大変でも大英博物館の整備を着実に進めていました。 例えば、恐竜館や宇宙館や産業革命館とか、そこに行きますと、子供達がほんとに大勢来て一日中遊んでおりまして、そこでイギリスの先人達がやってきた産業革命とか技術革新を学ぶわけです。 エジンバラと言うところは演劇のメッカですが、何故イギリスの演劇が盛んかといいますと、イギリスの演劇人のほとんどは失業保険を貰って、食いつないでいます。 だから、必要最低限の生活ができています。 私も駒場小劇場で芝居をしていたからわかるんですけれども、芝居乞食と言う言葉がありますが芝居というのは本当に乞食をやってでもやりたいぐらい面白いんです。 英国では、ちゃんと失業保険で役者たちを支えることに対して国民は納得・同意しているのです。 日本でやったらどうなるのか？芝居をやるために身をもち崩した人間に、失業保険を5年10年20年出し続けたら、それこそ国民的支持・同意は得られない。 しかし、イギリスでは、我々はニュートンとシェイクスピアの末裔なんだ、だから、演劇人を大事にするんだ、多少経済がどうなろうと、アイデンティティーを貫徹することのほうが大事だということです。 今の日本はアイデンティティーを喪失している。 経済は非常に大事なツールであります。 私もその重要性を否定はしません。 しかし、それは目的ではなく手段です。 日本のアイデンティティーは何ですか？と言う質問に対して、応えられない。 それを個人個人が作り出すこと、探し出すこと。 そして個人が集まって企業なり学校なりグループなり地域などを作っていくわけです。 そして地域が集まって国を作っていくわけです。 もう一回このアイデンティティーを、皆さんの中で作り上げていかれるよう大いに期待します。 いかにアイデンティティーを確立するかこういう話をすると、どうしたらアイデンティティーを確立できるんですか？とよく聞かれます。 「様々な生きざまに出会うってこと」だと思います。 文字通り旅に出てくれても構いません。 アフガニスタンに行ったらみなさんと全く違った人生を生きている同じ世代がいるし、中国にもいろんな人がいる。 アメリカにも。 そうした人たちと実際出会う、できれば、その人の生きざまに実際関わってみる。 さらに、そういう人たちと新しい人生を一緒に生きてみる。 それから、単に空間的な旅だけではなく、先人達の人生、明治維新でもいいですし、あるいはフランス革命でもいいですから、過去の人たちがいろんな生きざまをしていますから、是非、歴史的に出会ってほしいと思います。 僕は伝記が好きです。 特に、伝記を携えながらその現場にいくのが大好きなんですけれども、皆さんもいろいろやっていただきたいなあと思います。 日本のアイデンティティーについての僕の提案は、日本は「メディア・ステート」に |
| 3月8日：18721：suzukan.net るのではないかなと思うわけであります。 「環境保護」が大事だとよく言いますが、こうしたことは教科書で暗記させたってしょうがないわけでして、それよりも綺麗な野山を一緒に歩く、川の澄んだ水というものは本当に綺麗だと、その美しさを見せずして綺麗な山を守りましょうとか、綺麗な川を守りましょうと言ったって空虚です。 自然の美しさ、素晴らしさというものを肌身で体感させてあげれば、おのずと自然を愛する心は身につくんだと思います。 ポイ捨てはダメだとか言いますが、善悪で説明するのは簡単ですが、実は、子供に善悪を伝えることは案外難しいときもある。 どうしても押し付けになってしまいます。 それより、子供には、格好悪いでしょ、美しくないでしょ、醜いよねと、美的感覚で感じさせてあげられればいいんだと思います。 善悪は、大人の世界だと、割とご都合主義で変わることがあります。 成長期の子供にとっては、この大人のご都合主義が我慢ならないときもあり、それが反抗心を生んだりもしますが、美意識というものはご都合主義では変わりませんから、こうした方法も大事です。 話しが飛びますが、今の日本がダメになったのも、美意識の欠如が理由ですよね。 総じて言えることは、今、この失われた10年日本の中枢で起こっていることは醜いということですよね。 会社経営にしても、利権政治にしても、法にはぎりぎり触れてないのかもしれません、悪だとは言い切れないかもしれないがそれも醜い。 これらを、浄化しよう、美しくしようという運動がこれから大事です。 政治浄化のメッセージは、善悪の判断を超えて、共感が得られるのではないかと思います。 ■美意識とボランティアが日本を救う私は、もう少し美意識の話をしたいのですが、21世紀を生きる力として、何故美意識が重要かと言いますとね、例えば、教育にしても、環境にしても、福祉にしても、少し難しいお話になりますが、今までは、良い福祉をするには税金をたくさん集めなければなりませんでした。 集める税金が少なければ、福祉に使うお金も少なくなります。 高負担高福祉か低負担低福祉か、税金いっぱい頂ければ手厚く、少なければ手薄く、ということになります。 例えば、アメリカ民主党というのは前者の立場。 アメリカ共和党は、税金は安くして福祉給付も安くしますよと。 この二つの考え方を大きな政府と小さな政府という分け方をしてきましたが、日本では、高齢社会がどんどん進みます、そうすると、福祉の水準を維持していても、ほっといても社会福祉の予算が増えていく。 しかし、日本は不景気で借金まみれです。 どこに予算があるんですか？増税できません。 景気ガタガタになっちゃいますから。 借金もできません。 となるとですね、福祉の水準を落とさずに、それにかける予算を節約するという手品みたいなことをやらなきゃいけない。 要するに、お金をかけずに満足度を維持する、より満足度を上げるというマジック・手品ができるのかどうかというところが、21世紀の政治の鍵となります。 こんな手品ができるのか？実は、できるんです。 種明かしをしましょう。 「ボランティア」っていう言葉がありますね、この「ボランティア」を今までやってきた行政に加えることによって、満足度を落とさずに、この満足度を上げながら、予算を節約できる。 例えば、介護 |
| 3月15日：21929：大蔵委員会920421 るいはロンドン・サミットでも、税を含めて環境保護のための経済手段を開発する作業を奨励するなんということが実はあったという、こういったものを背景にしながら実は議論がされたところでございますけれども、この賢人会議におきましては、どういう方法だよということまではまだ示されておらない。 何らかの財源対策というものは必要であろう。 そういう中での環境税ですとか、あるいは環境債なんということも言われたりしておりますけれども、いずれにしましても財源というものを考えなさいということでありまして、私どもは、この東京宣言の大事なところは、やはり環境問題に対してみんなが理解をしなければいけない。 しかし、そういったものが一体今度とういう手続で一体どんなものがあるのか、何をやらなければいけないのか、そういったことを詰めていきましょうということはこれは非常に大きく評価されるところでありますし、それで必要なものに対する財源手当てというものを何らかのことをやはり考えていかなければいけないというふうに私どもは評価いたしております。 今日までも、私どもといたしましては、ＯＥＣＤですとかあるいはサミットの提言等を踏まえながら、いわゆる地球環境問題という問題についての世界的な、国際的な動きというものにどう対応しようとしているのか、ずっと勉強してきておるところでありますけれども、私どもまた、東京宣言というものを踏まえながらこれをさらに勉強していきたいということで、今次官がというお話があったのですけれども、次官もそういう意味じゃなくて、いろんなことが言われておるようですね、いろんな形で議論しなければいけませんねという意味で言われたのが、何か一部、環境税について理解を示したというふうに報道されてしまっているのではないのかと思いますけれども、まだそこまで政府の内部で議論しておるということではないことを申し上げたいと存じます。 ○仙谷委員私は国際貢献という言葉は余り好きじゃございませんけれども、しかし、国際社会の中でのいわば工業先進国としての日本の役割分担というふうな観点から考えましても、いろいろな仕組みの環境についての日本としての負担がどうしても避けられない。 それは、お互いの国のエネルギー政策に対する技術移転の問題一つとってみても、当然のことながら、じゃだれがその費用を負担するんだという話にすぐなるんじゃないかと思います。 そういう意味では私も、要するにＣＯ2問題での排出規制を税によってやるというヨーロッパ的な考え方が非常に参考になるんではないかという議論を二年ぐらい大蔵委員会でさせていただいたわけでございますけれども、ことしの地球サミットに向けて、いよいよ開発途上国に対する開発援助あるいは技術援助、あるいは環境を保全していただくための資金協力というふうなことが必要になってきた、具体的になってきたなという思いを強くしておるわけでございます。 そこで、日本の中でこの種の環境に対する賦課といいますか私どもの負担というものを議論するときには、やはり一番必要なのは、とりわけ大蔵省が環境税を提起するというふうなことになりますと、また痛くない腹を探られる。 つまり、何か一般財源上して税収をもくろんでおるのではないか、こういう話になりがちでございます。 それは、今の反地価税キャンペーン、また最近、私がせんだってもこの委員会で問題にさせていただきました方が本腰を入れて反地価税をやるというふうなことを言っておりますけれども、これ |
| 11月15日：5627：原よう子と未来の風 にも思いますし、その地道な調査とか分析を環境保護団体や活動団体と一緒に行ったことを私は大きく評価をしたいというふうに思っています。 ただ、この中間報告の結果というものは非常に危機的な状況を示しております。 なぜかなという原因を考えたときに、その一つは、自然環境を守るべき法律が純粋にそうなっていないからではないかというふうに思いました。 公害対策基本法には、生活環境保全は経済発展と両立する範囲で行うという趣旨の、いわゆる経済調和条項があったというふうに聞いています。 しかし、この経済調和条項は、一九七〇年の反公害世論の高まりで、公害国会において削除されたというふうに聞いています。 これは私の生まれる前の話ですが、そういうことだそうです。 ところが、自然公園法とか自然環境保全法、そして絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律には、いまだに経済調和条項が存在しています。 例えば、財産権の尊重及び他の公益との調整といったような感じで、まだ経済調和条項が存在をしています。 生物やその生息地をどう保全するかということは、民有地とのぶつかり合いだというふうに言われております。 しかし、現在では何かメダカさえも絶滅危惧種だというふうに指定されている時代に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の中に所有権や財産権の尊重ということが書かれていて本当にいいのかどうかということです。 どうすれば生息域が守れるかという議論がもっともっと必要ではないかというふうに思います。 これは実は前置きなんですが、環境省、今年度末を目指して生物多様性国家戦略の見直しが行われるというふうに聞いております。 今回の里地里山の調査結果を踏まえて、より実効性のある国家戦略が策定されるというふうに私は理解しておりますし、そのように期待もしております。 前回の国家戦略は、環境保護団体からは、各省庁が好き放題書いた施策を切って張っただけだと、非常に厳しい評価を得ているそうです。 例えば、前回の国家戦略の中の第六節のところだったと思います。 多分これはその当時の建設省が書いたのではないかなというふうに思うのですが、文章が長いので全部は読みませんが、その「砂浜の保全」のところを見ますと、要するに、砂浜が、海岸が侵食されていくことが問題であるというふうに書いていまして、その原因を明らかにしていくというようなことが書いてあるのです。 一般的には、海岸が侵食されていく、砂浜が侵食されていく理由というのは、建設省がつくるダムが原因だというふうに言われています。 そうなんだけれども、こういったところの文章では、海岸が侵食されていくのが問題だとしか書いていなくて、それは実は、山とかにつくられたダムのせいで山から砂が供給されなかったからというようなことは書いてないわけですよね、こういうところに、その原因は何かということを。 ですから私は、今回はこういうような文章ではなくて、今回、生物多様性国家戦略の見直しが行われる中で、ぜひ環境省が主導権を握って、生態系をどう守っていくかという視点でつくっていただきたいというふうにも思っていますし、せっかく里地里山の調査で、本当にこれはすばらしい調査というか、大発見だったと私は思いますので、こうした調査の分析とかを生かすためにも、ぜひ環境省主導でこの戦略の見直しを行うということを私は今ここで大臣に約束をしていただきたい |
| 2月5日：2133：清烈新春対談 ときの議論が実って環境省になったんです。 環境問題はわれわれは、まじめに取り組んできました。 もちろん、これからもやります。 21世紀にあたっての抱負・・・司会：環境問題にせよ、平和の問題にせよ、おおいに期待しています。 最後に21世紀に当たり、お二人の抱負を伺います。 20世紀というのは戦争の繰り返しでね、そして、戦争が終わりましたら、日本は平和が続きましたけれど、経済優先の競争社会になった。 そして、物もお金も豊かになった。 心よりも物が重視された時代ですね、20世紀というのは。 私は今までのような競争社会で発展すればいいとは考えません。 そのとき何を考えるか、心をね、物よりも心が大事にされる社会をめざすべきだと思います。 そして風格のある、やっぱり平和と安定が前提であって、発展しながら心の豊かな社会をつくっていく、そういう方向をめざしていくことが大切じゃないですか。 私は、21世紀というのは例えばさっき言った環境問題でね、どう世界が協調していくかが課題だと思います。 もちろん、さまざまな問題があります。 ボーダレスの時代になり国境のない時代になっていくと、具体的な問題はすべてつながってくるんです。 もちろんそのために一番大事なことは世界が平和であること、つまり、平和であるために日本がいかに貢献していくかが大切だと思います。 よく日本は一国平和主義だという声があるけれど、私は決してそうではなく、日本ほど世界に貢献している国はなと思う。 もっと世界の国々と協調した貢献をして信頼される国にならなければならない、という思いが強いですね。 司会：21世紀、私どもも力をあわせて、安心のできる国づくりをしていきたいと思います。 本日は、お忙しい中どうもありがとうございました。 梶原敬義（かじわら・けいぎ）氏プロフィール昭和35年大分大学経済学部卒業。 地元大分県の鶴崎パルプ（現王子製紙大分工場）入社。 組合活動を経て大分県労評組織局長などを務める。 昭和58年参議院大分選挙区へ出馬し当選。 以来、一貫して商工（現・経済産業）委員会に所属し産業振興、中小企業対策に取り組んでいる。 災害対策特別委員長、建設委員長、大蔵政務次官、党参議院政審会長、参議院国会対策委員長などを歴任。 現在3期目。 国会内の役職：経済・産業委員会理事/行政監視委員会委員/災害特別委員会委員好きな言葉：「人生意気に感ず」趣味：囲碁（6段）、ゴルフ、釣りなど多芸多才。 |PROFILE|OPINION|国政報告|BREATH|INFO|LINK|2001KatsuhikoYokomitsuOfficeAllrightreserved. |