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| 9月16日：12845：具体的政策と課題:理念、政策、実績:清水ひで子＠Web 一方大企業は、7割の企業がサービス残業を社員におしつけるなど、バブル期なみの高利益をあげています。 しかし、大企業がいくら儲けても、都民の家計にはまわってこないのです。 私は、消費税の減税、3兆円の福祉カット計画の凍結、サービス残業を廃絶し雇用を拡大することなど、日本経済の6割を占める個人消費をあたため、景気を回復することを目指します。 そして、「地域経済の主役」である中小企業をまもるために、大企業の横暴を許さないルールづくりをすすめ、中小企業振興対策を抜本的に強めます。 先日、サービス残業をなくすための厚生労働省通達が出されました。 働かせて賃金を支払わないサービス残業は、明確な犯罪行為です。 そのサービス残業が横行している背景には、企業が労働時間の把握を労働者の自己申告にまかせる一方で、「残業代の申請は上司の許可が必要」「予算枠は月20時間以内」などの規制をしている事実があることが、広く指摘されています。 残業代を請求すると「能力がないからだ」とされ、昇進や賃金査定にマイナスとなることから労働者は請求したくてもできず、泣く泣くただ働きをさせられているのが現状です。 今回の厚生労働省の通達は、こうした実態をふまえ、まず、使用者に労働者の日々の始業・就業時間を確認し、記録する責務があることを明確にしています。 また、残業時間を自己申告にする場合、使用者は、労働者や組合などから労働時間の把握が適正に行われていないとの指摘があれば「実態調査を実施すること」とし、事実上、労働者に時間管理台帳の閲覧権を認めています。 残業代の申請の上限規制は「講じないこと」と明言し、残業時間削減の社内通達や残業手当の定額払いなど、労働者が労働時間の申告をしにくくしていないか、確認、改善するよう求めています。 私は、この通達が全面実施されるよう、大企業の身勝手なリストラやサービス残業をヨーロッパやアメリカなみに規制する「東京雇用ルール」をつくります。 また、経済団体や大企業に対しても、この通達の全面実施やリストラの抑制を申し入れ、東京都として雇用の創出に全力をあげます。 青年の就職難は、戦後最低の水準（失業率は、20代の青年で10％近く）になっています（※下図参照。 データは、総務省『労働力調査』より。 ただし、数値は目算です）。 年次15-24歳の失業率全体の失業率19904.2％2.1％19914.2％2.1％19924.2％2.2％19935.1％2.5％19945.4％2.9％19956.1％3.2％19966.5％3.4％19976.6％3.3％19987.8％4.1％19999.2％4.4％20009.4％4.4％私は、これは一人一人の青年の現在と未来の生活にかかわる重大問題であると同時に、日本社会全体の前途に関わる問題であると考えています。 私が議員になる前に命をかけていた学校現場でも、いまでは20代の若い先生が1割しかいないという状態です。 他の分野でも、仕事を受け継ぐ若者がいないため、技術の継承がなされないという強い不安が出ています。 では、青年は社会から求められていないのでしょうか?私は逆に、若い青年の働く力が、いまこそ求められていると考えます。 青年の雇用確保のため、「若者サポートプラン」を策定フリーターのための相談窓口を開設失業者の生活支援のため、特別の融資制度をつくるといった政策をすすめます。 「若者サポートプラン」とは、都庁の全庁を挙げて支援体制を構築し、若者、学者、企業などの代� |
| 7月1日：16743：小泉総理の所信表明演説に対する代表質問勝木健司 が国では、いつの間にかリストラ、賃下げ、サービス残業が当たり前のこととなってしまいました。 中高年者の雇用は依然として困難をきわめております。 特に、高校や大学を卒業した若い人たちの多くも、厳しい就職難に直面をいたしております。 学校を卒業しても仕事がないという社会は、希望のない、夢のない社会であります。 こうした状況を乗り切るには、まず国民一人一人の不安を解消し、安心して働くことができる環境をつくることが不可欠であります。 構造改革には痛みが伴うということであれば、その痛みの緩和策を図るのが政治の役割であります。 小泉総理に、痛みの緩和策についてどうするのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。 社会的セーフティーネットの整備なくして景気回復は望めるはずがなく、日本経済の再生もあり得ません。 私ども民主党は、二兆円規模の雇用保険財政安定化のための基金を創設する、さらに、雇用保険の給付が終了した失業者や自営廃業者についても、職業能力開発支援制度を創設して生活支援や教育支援を行うといった三年間の時限立法を提案いたしております。 昨日、小泉総理は、雇用対策については手厚い措置を講じていると冷ややかな答弁をされましたが、現実とはかけ離れているのではございませんか。 民主党の提言に対して、総理御自身の言葉でお答えをいただきたい。 続いて、総理の社会保障に関する御所見を伺います。 私ども民主党は、確固たる社会保障の構築を通じて、国民に確かなる安心、これを約束できる政府の実現を目指しております。 小泉総理はこれまで四度厚生大臣を務められましたが、その間の年金、医療などの社会保障政策については、国民は将来不安を払拭できないばかりか、かえって逆に政府に対する不信感さえ募らせる結果に終わっております。 総理は所信表明の中で、国民に対し道筋を明快に語りかけ、理解と協力を得ながら改革を進めると言われましたが、今、国民は社会保障改革の具体的でわかりやすい全体像の提示を求めているのであります。 を求めていくのであれば、基礎年金の充実が当然必要であり、現行の給付水準を引き上げること |
| 6月29日：2259：日本共産党参議院議員吉川春子／厚労省通達を力にービス残業をなくす大運動を の運動と国会論戦実った厚労省通達を力に―サービス残業なくす大運動を―▲政策と活動MENUへ戻る日本共産党の市田忠義書記局長は16日、国会内の記者会見で、厚生労働省がサービス残業をなくすうえで画期的な通達を出したことを紹介し、この通達を力にして、党の「緊急経済提言」で提唱した「サービス残業なしの『経営計画』をたてさせる大運動」をおこしていきたいとのべました。 市田氏が紹介したのは、6日に厚生労働省が出した通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」。 使用者が労働者の日々の始業・終業時刻を確認し記録する義務があることを明記しています。 市田氏は、「労働者の自主申告制がサービス残業の温床になっている」と指摘。 昨年3月に日本共産党が国会に提出した「サービス残業根絶特別措置法」案でも、通達と同様に、使用者に実際の労働時間の把握と記帳の義務を負わせていることを紹介しました。 国会論戦でも、サービス残業問題は1997年以降だけでも、不破哲三議長、志位和夫委員長をはじめ衆・参であわせて87回とりあげてきたことを強調しました。 市田氏は「労働者のたたかいと国会での論戦が実ったものです。 この通達を大いに力にして、職場でも経営者に申し入れるし、国会論戦でも、この通達の通り実施させるように政府が先頭にたつべきだと求めるなど、大規模に運動をおこしていきたい」と語りました。 【談話】参議院議員吉川春子労働者の請願デモを激励する吉川議員この日本共産党の「サービス残業をなくす大運動」の呼びかけは、これまでの労働者の運動と日本共産党の国会でのとりくみが実を結び、サービス残業をなくす方向で厚生労働省が動き出すという画期的な到達点をふまえて、すべての職場でサービス残業をなくすとりくみをすすめようと行われたものです。 私も97年以降だけでも総務委員会で2回、予算委員会、労働社会政策委員会、行財政改革・税制等に関する特別委員会で各1回ずつとりあげ、抜本策を迫るとともに、サービス残業根絶法の提案にもかかわってきました。 サービス残業をなくすことができれば、雇用の拡大にもつながります。 このとりくみを通じて、過酷なリストラ攻勢で苦しむ労働者に希望をひらくようなたたかいを展開したいと思います。 資料：厚生労働大臣の記者会見と発表された通達文書▲政策と活動MENUへ戻る言いたい聞きたい政策と活動国会報告活動日記ホットニュースちょっといい話女性のページトップページへ戻る日本共産党参議院議員吉川春子事務所〒100-8962千代田区永田町2-1-1参議院議院会館441TEL・FAX03-3508-8441 |
| 6月29日：9249：日本共産党参議院議員吉川春子青年就職 表し、それにもとづき、「解雇規制法案」「サービス残業根絶法」「企業組織再編（リストラ）に伴う労働者保護法」などを国会に提出し、その実現のために全力をあげています。 あわせて、就職難やフリーターという低賃金で不安定な雇用のひろがりなど、青年の間で、とりわけ深刻になっている問題を解決するために、以下の提案をおこないます。 一、雇用を守り、増やす政治、国民のくらし優先の政治に転換し、青年の雇用を拡大する（1）産業や企業をダメにする長期の採用抑制を中止し、実効ある雇用拡大策をすすめるこの間の乱暴なリストラで、大企業を中心に企業収益は大きく増えましたが、失業者を増やし、ボーナスや賃金を削ったために、景気回復の決め手となる個人消費は冷え込んだままです。 そのために、長期不況から脱け出すどころか、新たな景気後退の危険が大きくなっています。 このままでは、企業収益を増やすためのさらに大規模なリストラと新規採用抑制、その結果、国民の所得と消費のいっそうの減少という最悪の悪循環に陥ってしまいます。 どんな企業でも、長期にわたって新規採用を削減しつづければ、労働者の年齢構成が「逆ピラミッド型」になってしまいます。 それは、産業・企業の存立基盤そのものをゆるがすことになります。 経済界みずからが、企業の存続にかかわる問題としてこのことを真剣に見つめないと、取り返しのつかないことになってしまいます。 いまだいじなことは、リストラと新規採用抑制一点ばりをきっぱりとやめ、青年をふくめ、しっかり雇用を確保することです。 それは、経済界とそれをリードしている大企業の社会的な役割ではないでしょうか。 私たちは、このことを経済団体にも強く求めていきます。 政府がイニシアチブを発揮し、民間企業の人手不足の実態を正面からあきらかにしたうえで、それを解消していく仕組みをいそいでつくることも大切です。 世界では、労働者は有給休暇を全部消化する、残業は特別の事情がでてきたときだけという前提で経営の計画をたて、コストなどの計算をするのがあたりまえのことです。 ところが日本では、有給休暇は「捨てる」のが当たり前、長時間残業の上に、法律違反の「サービス残業」までおしつける、その一方で、人減らしのリストラや新規採用抑制を続ける――こんな世界ではとても通用しないルール破りがまかりとおっています。 人が余っているのではありません。 本当は足りないのです。 だからこそ、人は減っても仕事は減らないから残業が増える、しかし会社は残業代を払わない――こんなことがあたりまえのようにやられているのです。 財界系シンクタンク（社会経済生産性本部）も、「サービス残業」をなくせば、日本中の会社で新たに九十万人を雇うことが必要になる、さらに残業をゼロにすれば百七十万人、あわせて二百六十万人の雇用が必要になると試算しているほどです。 昨年十二月には中央労働基準審議会も、政府に対して、「サービス残業」問題で「労働時間の厳密な管理を使用者に義務づける措置をとるべき」という建議を行うまでになっています。 ただちに、「サービス残業根絶法」を成立させ、実効ある措置をとるべきです。 さらに、残業時間の上限を法律で規制することも、ヨーロッパでは当たり前です。 わが国でも労働基準法を改正し、残業時間をせめて年百五十時間以内とする、有給休暇の完全消化をめざすなどの取り組みを強めれ |
| 6月29日：4946：日本共産党参議院議員吉川春子解雇規制法案 ｧ法」についての提案を発表○2000年3月28日サービス残業をなくし解雇を規制する3法案を提出※詳細は国会報告(立法活動のページをご覧ください) ▲政策と活動MENUへ戻る「解雇規制立法」についての提案を発表▲トップへ戻る日本共産党は1月30日、「解雇規制立法」についての提案を発表しました。 吉川春子参院議員・国会議員団労働部会長が国会内で記者会見しました。 いま、「君の仕事はない。 明日からこなくてよい」などといって、一方的、強制的に解雇される労働者が急増しています。 多くの企業では、企業の一方的理由で「希望退職」という退職勧奨がおこなわれ、労働者が事実上、強制的に解雇されています。 また、重大なことは多くの企業で55歳（ところによっては45歳）になった中間管理職をふくむ労働者全員を対象に事実上首切りになる出向や転籍が強制されていることです。 その結果、60歳定年まで働けると思っていた労働者のライフサイクルが無慈悲に崩されてきています。 一方的な業務命令による残業を、一度、拒否しただけで解雇（日立の田中さん）されたり、子育て中の女性労働者が片道2時間もかかる職場への転勤にしたがわなかったら解雇（ケンウッドの柳原さん）されています。 年ごとの契約で10年以上も働いてきた女性パート労働者が、契約期間が残っているのに一方的に全員解雇（中堅の精密機器会社）されるなど、パート労働者が雇用調整の対象にされています。 こうした実態は、日本の労働者が雇用にかんしてまったく無権利状態におかれていることをしめしています。 大企業は、全産業ベースで2期連続で2ケタの増益となる見通しです。 内部留保は、この1年間に2兆1千億円以上を積みまして、105兆8千億円（95年3月期、1819社）にのぼるなどぼう大な利潤をあげています。 にもかかわらず、「春以来の急激な円高は、日本の高コスト体質を是正するよい機会。 最近、若干円安に振れたからといって、合理化、スリム化の手綱はゆるめない」などといって、いっそうの人減らし・解雇をすすめようとしています。 このため、不十分な政府統計によっても、完全失業率は1953年に調査をはじめて以来、最悪の3.4％の水準になり、完全失業者は218万人にものぼるなど、失業問題がいっそう深刻となっています。 最高裁などで、「自由に解雇できるものではない」とする判例がでています。 しかし、法律になっていないため、社会的ルールとして確立しておらず、これらを乱暴に無視した解雇が横行しているのが実態です。 また、裁判で争っても最終審まで十数年から20年以上もかかるため、争うことが困難で、“泣き寝入り”せざるをえないのが現実です。 また、ほんらい、労働者を企業による一方的解雇からまもるべき労働協約の多くが、企業に都合のよいとりきめになっていることも、一方的な解雇を許す要因になっています。 しかも、日経連はじめ財界は「人事労務分野の規制の撤廃・緩和」「現行労基法に代表されるような労働契約、労働条件設定について刑事罰を背景にした取り締まり的・介入的規制」をなくせなどといって、いまよりもいっそう資本家や使用者が好き勝手に労働者の首切りができるよう要求しています。 これらの背景には、大企業が円高を理由にして、国内での生産と雇用を削減するとともに、アジア諸国を中心に生産拠点などを海外に移し、低い賃金の労働者を活用するなどして、多国籍企業として成長し、大もうけをあげよう |
| 3月8日：9532：特別報告13「職場の人権－－三政党に聞く」より どもはこういう体験を通じて解雇規制法案、サービス残業根絶法案、そして企業組織の再編、いわゆる合併や分社化や譲渡、これに伴う労働者の身分・労働条件・権利をそのまま既得権として守るという労働者保護法、こういう三つの法案を昨年三月の国会に提出しました。 解雇規制法案は、現在判例法としてある整理解雇四要件を成文法化するという立法措置です。 またサービス残業根絶法案は、労働基準法に労働時間台帳をきちんと設けさせるという内容です。 それから七月二四日の参議院選挙投票日五日前に、政府の総合規制改革会議から「重点六分野」の規制緩和の中間まとめが出ております。 簡単にいうと、裁量労働をもっと増やせ、有期雇用をもっと拡大せよ、派遣労働をもっと大胆に規制緩和せよ、ホワイトカラー労働者には労働基準法を適用除外せよなどという内容です。 政府・独占資本の側の労働政策はこういう方向です。 したがって私どもはこれまでの歴史的体験に基づき、これに対抗する政策として、昨年提出した解雇規制法案、サービス残業根絶法案、労働者保護法案といったものを野党の皆さんとも協力してぜひ立法化していきたいと思っています。 今日のこの凄まじい人権侵害、雇用不安、労働条件の切り下げ、これらは右の立場から見ようと左の立場から見ようとまったく同じであるはずです。 日本共産党は衆議院でも参議院でも非常に議席の少ない政党ですが、民主党、社民党と力をあわせて大きく一致できるところで労働者の働く権利、人権を守っていけるような立法活動、論戦で大きく共同行動を広げていきたいと思っています。 そのことが労働者の期待に応える道だろうと考えております。 全ての政策にエコロジーとジェンダーの視点を貫く辻元さん（社民党）社会民主党は、今のヨーロッパ型の新しい社会民主主義の政策を日本の中にも打ち立てていきたいという姿勢で政策立案をしています。 特にエコロジーとジェンダーの視点をすべての政策に貫きたいと思っています。 昔は社会党という名前でしたが、いま名前が変わり新しい議員が増えた中で、このエコロジーとジェンダーという視点をきちんとすべての政策の中に打ち立てて底流に通わせていくことが新しい社会の設計図、ヴィジョン作りに一番大切なことではないかと思っています。 具体的には一九九二年のブラジル・リオデジャネイロでの地球サミットで提起された環境と開発、もしくは経済成長というものをどう考えていくのか、二〇世紀にはなかった視点で経済を捉えなくてはいけないと思います。 またジェンダーの視点でいうと、戦後ずっとあらゆる制度・政策が家族単位できたものを個人単位へ切り替えが必要になってきたのではないかと考えます。 つまりエコロジー、ジェンダーの視点でもう一度設計図を描き直すということになれば社会全体を見直すことになるだろう、という発想です。 生きる、暮らす、働くを男女ともに担う社会へ言い換えると、生きる、精一杯生きる、健康に生きるということ、それから暮らす、子どもと暮らすとかおじいちゃんおばあちゃんと暮らす、地域で暮らす、環境や外国人とも共生して暮らすということ、そして働く、この三つの機能、これを男女ともが担っていく社会にしていきたいと思っています。 今までは男性が働くというところに偏りすぎて、朝から晩まで働きふらふらになって満員電車に乗り、帰ってきたらひっくり返ってビール飲む・・・。 一方女性は家事・育児で |
| 3月13日：16703：少子化・社会保障 制度の抜本的改善が必要だと主張。 なかでもサービス残業をなくすことを強調し、六日に厚生労働省が出した「サービス残業撤廃」への通達を、政府が徹底していくことを求めました。 男女賃金格差の是正、女性差別解消、安定した雇用の保障が必要であり、「男女の就業機会が平等な国ほど出生率が高くなるのが世界の傾向」だと紹介。 保育サービスの拡充、待機児童の解消は切実な要求であるのに、八〇年代以降、保育所整備のための国庫補助率を八割から現在の五割に削減するなど、国の施策の後退を批判しました。 また、子育て世代への経済負担の軽減策として要求の強い、乳幼児医療費無料化に国が踏み出すべきだと主張しました。 2001年4月15日仕事と子育てどっちも大切／女性が働き続けられる社会を考える雇用者の四割を女性が占める時代。 政府は二月、「仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会」（会長・樋口恵子東京家政大教授）を発足させ、一般からも意見を募集して、このほど中間報告をまとめました。 女性が働き続けられる社会システムへ、子どもを育てながら働いている女性たちは何を望んでいるのでしょうか。 政府の専門調査会が支援策の中間報告東京の出版社に勤めて十年になる編集者の小島京子さん（34）＝仮名＝は、三歳と一歳の子育て真っ最中です。 午前九時から午後五時まで働いて保育園に迎えに走り、夕食、おふろ、寝かしつけるまで一人でこなします。 夫は別の出版社勤務で帰宅は夜中。 ◆◇余裕ない毎日「ストレスたまりますねえ。 体調が悪い時や疲れている時、子どもをしかりつけてしまったり。 せめて寝る時は家族そろっていたい…」。 小島さんは、「育児は母親」を前提にした“両立支援策”には疑問を感じています。 子育て中は男女とも、長時間残業がなされないよう配慮されるべきではないのか…。 「女性だって三十代はキャリアアップの時期。 バリバリ働きたいんです。 でも子育ては女性により重くかかってきて、私は仕事をつないでいくのに精いっぱいの低空飛行状態です」。 将来の夢は「出合えてよかった」と思ってもらえる本を世に出すこと。 「子育てだけでなく、安心して介護や療養もできるように、会社全体がもっと余裕のある働き方に変わらなければと痛感しています」◆◇保育時間の壁東大阪市の伊藤真喜子さん（41）は大手生命保険会社に勤めて二十二年。 小学一年と三歳の子どもを抱え、地域の友人、知人の協力がなければ働き続けられないと言います。 上の子が一年生になって、学童保育が午後五時までという壁にぶつかりました。 同じ保育園に通った友達の家で毎日七時ごろまで預かってもらい乗りきっていますが、七時までの学童保育が願いです。 下の子の通う公立保育園は六時半まで。 これを七時に延長してほしいというのも年来の要望です。 「それから、病児・病後保育、子どもの看護休暇もほしい。 水ぼうそうやおたふく風邪は一週間から十日は登園できませんから、岡山の実家の母に来てもらうんです」本当は、子どもが小学校を卒業するまでは、時間外労働をしなくてもいい働き方をしたいと、伊藤さんは話します。 子どもをかかえて働く女性たちが望んでいること―男性も女性と一緒に子育てができるゆとりある労働環境、安心して預けられて子どもの発達を保障する保育、この二つが大きな柱のようです。 |
| 3月1日：4806：国会質問 策の拡充等を推進すること。 労働行政の充実サービス残業の是正のための対策強化､年齢･性別差別解消の推進､急増する個別労使紛争等への対応強化を含む相談体制の整備等をすすめること。 （2）社会保障（追加額：3500億円）多様な子育て支援対策の拡充保育体制整備促進による「待機児童」の速やかな解消、本年8月予定の児童扶養手当の縮減中止、仕事と子育て両立支援のための看護休暇制度導入促進などを図ること。 |
| 3月19日：13507：Owaki:Index 子化を克服するテーマに取り組むためには、サービス残業と過労死と性別役割分業の日本的雇用慣行にしがみついていては国の未来も労働者の未来もない。 2人で2人分の収入ではなく、2人で1．5人分の収入という働き方を作り出すことはどうだろうか。 働く人達の完全雇用と生き甲斐の夢を紡ぎ出す「働き方の革命」こそ、いま求められているのではないか、と私は考えている。 この法案は、究極において男女労働者の性別役割分担を解消し、アンペイド%ワークを女性のみが負う現状を改善し、雇用における男女平等を実現することになろう。 時間短縮と車の両輪として進められる必要がある。 残念ながら、あまりにもラディカルなため、権利義務化や制度化は難しいと判断して、当面使用者の努力義務にとどめた。 おわりに残された立法課題は、パートタイム労働と税制問題がある。 妻を被扶養者へと誘導しない性において中立的な制度改革が必要である。 配偶者控除制度も見直しが必要であろう。 社会保障に関しては、極めて短時間（例えば週10時間以下）のパートタイム労働者を除き、厚生年金や健康保険に原則加入する制度を整備して労使への周知徹底、年金や保険のポータブル化を図る必要がある。 さらに雇用保険法の見直しも視野に入れたい。 とりわけ行政改革の中での公務員のパートである臨時職員、非常勤職員等の不安定な地位の改善と労働条件の均等待遇という大きな問題がある。 公務パートとして制度化して労働条件の向上をはかっていくのか、民間のパート労働法の準用を雇主である国や地方自治体に求めていくのか、いずれにせよ、人権問題として、現在のような状態のまま放置して良い問題では決してない。 なお、均等待遇の原則の立法は、かえって「パートは単純定形労働へ、正社員は非定型的判断業務へ、という経営側の対応を招いて、結局、全体としてのパートタイム労働者の地位向上にはつながらない」という見解（注30）がある。 しかしこの見解の立論については、次のような疑義がある。 まず、パートタイム労働者の賃金は、主として主婦パートを中心にした「地域労働市場の需給関係」（外部労働市場）により決まること理由としている点については、、内部労働市場を構成する大企業において，終身雇用制はくずれつつあるか極めて少数の従業員にのみ適用されるように変化が起きつつあること、パートタイム労働者も基幹的恒常的労働化または専門的化して、内部労働市場に位置している者が少なくないこと、IT革命の進む中で、内部労働市場と外部労働市場との境界は曖昧化しつつあることから、雇用管理上も、普遍の定理と言えなくなってきたことに留意しなければならない。 （注31）また入り口が外部市場であったとしても、同一労働に従事しながら企業内での均等待遇を排斥する合理的理由にはなり得るのであろうか。 パートタイム労働者の「低拘束性」も、それぞれの職場における当該パート労働者の個別具体的な仕事の量と質を検討する必要があり、パートタイム労働一般の特性として「低拘束性」は、もはや特徴となり得ない実態があるのではないか。 特に労働時間の自由選択性は、21世紀のおける「働き方」として、男性も女性も、そのライフ・スタイルにあわせて、育児や介護をにないながら働くことになっていくことからも、男性の正社員の働き方を固定的モデルにする立論は、時代にそぐわない、と思う。 また労働省「就業形態の多様化に関する総 |
| 12月1日：7051：池田健三郎の今日の一言 は製造業などに比べて、賃金の払われない「サービス残業」が当たり前というカルチャーをもち、労働時間が極端に長いゆえに、新入行員などは「時給に直すと派遣社員の方が高い」などというケースも珍しくない。 これも、ドイツの法制下では許されなくなる。 政府の統計によれば、現在の日本の労働者が一番求めているものは、「平日の余暇時間の増加」であるという結果が出ていることを勘案すると、雇用政策として目指すべきは、夏休みや正月休みを長くするという「長期休暇の延長」ということよりも、むしろドイツのようなものを目指すべきではないかと考えられる。 1月29日（月）横浜で前の国連大使である波多野敬雄氏のお話を伺う機会を得る。 話題は「NewWorldOrder（新世界秩序）の行方」。 要するに、「50年先のNWOを予想してみよ」と言われれば、「グローバル化の行きつく果てに世界が一体化し、その中で米国と中国のsuper-powerが際立った世界」が何となく予想されるが、問題は「向こう10年くらいのグローバル化がどのような形で進み、その中での日本の位置付けがどのように変化していくか」といったことであろう。 政治体制のグローバル化には時間を要するが、経済はそんなことはお構いなしにボーダレス化していっている。 こうした流れを踏まえた、波多野氏の見通しによれば、（1）アフリカ＝前世紀の殖民地問題を引き摺り当地困難続く。 行き詰まり。 （2）欧州＝EUが拡大し米国に対応する大組織に。 （3）米国＝元来、モンロー主義の孤立主義国家。 新政権の戦略如何だが、この歴史は踏襲されよう。 ＮＭＤ（米が他国からミサイル攻撃されたときにアラスカ上空で全て迎撃してしまうシステム。 これが導入されれば、米は軍事的に頭一つ抜け出すこととなり、これまでの核の抑止力によるバランスは崩れる筋合い）の帰趨が世界の秩序を占うポイントに。 （4）アジア＝一番不透明な地域。 とくに東南アジアは今、一番不安定だが心配なし。 インドはＩＴに強く経済大国への道を歩む。 但し、中国とロシア、日本はアジア全体の流れからは孤立。 すなわち、・中国は近代化が進むものの経済・政治体制（農業の低生産性、国営企業赤字、共産主義の限界露呈）がネックとなり混乱。 ・ロシア＝欧州との距離は縮むものの日本とは疎遠に（北方領土問題は棚上げ）。 という構図になるという。 さて、日本はどうなるのか。 波多野氏は、「上記のグローバル化の動きの中で、これまでのように『金だけ出して、口出さず』では通らない。 自らの主張を持たねば、存在感を出すことができず（現在の欧州におけるベルギーやデンマークのような部分的存在に甘んずることとなる）、国際社会において重要な位置を占めることは覚束ない」と指摘。 その上で当面、日本のグローバル化において具体的なネックとなる事柄は、（1）現在の経済規模（ＧＤＰ）を維持するためには、今後、年間60万人の外国人労働者を受け入れることが必要不可欠（だが、現状の国民世論ではまず無理）。 （2）米国との関係では、集団的自衛権を認めつつ安保体制を維持するか、これを認めずに核保有を検討するかの二者択一を迫られる。 の二点であると明言した。 いよいよ日本も、21世紀の国の形をしっかりと自ら考え、戦略をもって行動すべき時に来ていることを実感。 1月28日（日）2週連続で荒天の週 |
| 7月28日：11323：NO-TITLE 現状のような低賃金、恒常的な長時間労働、サービス残業が当たり前となっているような労働条件では、どんなに補充しても辞めてしまうか、意欲をなくしてしまいます。 介護労働に関する最低基準（賃金や労働時間等）を設定し、抜き打ち監査を含め、配置基準の遵守を義務づけ、未達成の事務所には現有介護労働従事者に賃金の上積みを行うなど、労働条件の向上や身分保障の確立を図ることを目指します。 ②雇用機会の確保など基盤整備を推進します介護サービスの基盤整備を進めるため「ゴールドプラン21」を前倒し実施し、ケア付き住宅やグループホームなどを含む在宅サービス基盤を飛躍的に整備するため、目標を拡充した「スーパー・ゴールドプラン」（仮称）を策定・実施します。 特に、福祉・保健分野の創業・開業を促進して、ホームヘルパー100万人（2006年までに60万人、2010年までに100万人とする。 政府は、2010年までに56万人に達すると見込んでいるが、スウェーデンでは日本の人口に換算すると、すでに約100万人がヘルパーとして雇用されている）などの雇用機会を確保するとともに、同性介護を基本とするためにも、男性ヘルパーを大幅に増員します。 地域保健を拡充します介護保険制度を十分に機能させるためには、なんといっても地域保健を各自治体で充実・強化させなければなりません。 高齢者に限らず地域に生活しているすべての住民の保健サービスが十分に行われていれば、在宅で自立した生活が高齢になっても可能になります。 そのためには、自治体での保健婦の数を増やし（少なくとも人口3,000人に1人）、保健・医療・福祉の連携を密にしながら、住民の保健サービスを徹底して行います。 地域での高齢者福祉を充実します生活支援や配食サービス、移動サービスなど地域での支援は、高齢者の自立を助けるためには欠かせない施策として抜本的に充実します。 一人暮らしの高齢者が増加する中で、地域で孤立化や精神的な不安を解消するため、少なくとも小学校単位に空き教室の活用も含め、高齢者向けのコミュニティセンターの設置を進め、地域の交流の場として積極的に参加を進めます。 オンブスパーソン制度や情報公開制度を整備します住民の立場に立った迅速な苦情解決体制（第三者機関によるオンブスパーソン制度）の整備、介護事業者などの情報公開やサービスの質の評価制度、自治体独自の総合的な介護・福祉条例を制定し、自治体の公的責任を明らかにしながら、住民参加と利用者保護の確立を目指します。 バリアフリーの住宅建設と道路整備を促進します介護を含め高齢者の生活支援にとって欠かせないのが、住宅問題であるとの明確な認識に立ち、公的年金などの所得保障とともに住宅保障を充実します。 要介護者向けの住宅増改築費に係る税額控除（年35万円を6年間）などを創設するとともに、安価な家賃でバリアフリー型の高齢者向け住宅を大幅に増設します。 また、現状の道路状況では、車椅子で歩行することなどおよそ不可能であることから、歩道の整備を先行して実施するなど、総合的な生活保障を整備します。 保険料と利用料負担を軽減します新たな負担となっている介護保険料や利用料は国の負担で軽減します。 保険料基準額の上限を全国一律に据え置き、保険料・利用料減免など、低所得者への対策を徹底して行います。 2005年見直しは利用者本位で進めます介護認定をはじめ多くの問題を抱えている制度の見直しを絶えず進めるとともに、2005年 |
| 9月16日：2460：NO-TITLE 同を広げています。 どうしてもやめさせたいサービス残業いくら残業しても、賃金が支払われない――サービス残業が横行しています日本共産党は、国会でこの問題を100回以上とりあげ、サービス残業を禁止する法案も提出しました。 厚生労働省も「労働者の勤務時間を会社がきちんと掌握する責任がある」と通達。 小笠原真明さんは、これをほんとうに実効あるものにさせるためにがんばっています。 日本改革――自民党政治にかわる新しい道。 日本共産党は提案します。 大企業中心、アメリカ追随の自民党政治が続くのでは、くらしも営業も展望が開けません。 日本共産党は、自民党政治にかわる新しい日本の政治をご一緒につくろうと、「日本改革」を提唱しています。 ●大銀行・大企業応援から、国民のくらし応援にきりかえる経済改革をすすめます。 ●21世紀の早い時期に安保条約を廃棄し、外国の軍隊がいない日本にします。 ●憲法を生かし、平和・人権・民主主義が花ひらく日本にします。 ●日本社会の危機を打開し、希望ある未来をひらきます。 ●「カネまみれの政治」に終止符をうち、「きれいな政治」を実現します。 国民とかけはなれた「改革」－－小泉内閣――「反共」で自民党をささえる公明党「改革」を看板に華々しく登場した小泉内閣。 その「改革」の中味は――環境破壊の浪費型公共事業はそのままに、国民に痛みをおしつける。 中小企業への融資は引き上げ、倒産を激増させる「不良債権」処理。 歯止めなき規制緩和で、弱者を淘汰。 首相公選を突破口に憲法9条改悪へ――これが、ほんとうに国民が願っている改革でしょうか。 公明党は与党入りしてから、謀略、実力による妨害など、異常なまでの反共攻撃をおこなっています。 あまりのひどさに、小金井市議会では、「公明正大な選挙を」と議会が決議。 公明党・創価学会の異常な攻撃は、「なにがあっても自民党政治をまもるため」が動機です。 むだなダム、危険なヘリ旅団はいらない国が推し進めている八ッ場ダム。 県も5ヶ所の県営ダム建設を進めています。 水需要は頭打ち。 洪水対策も、山林や河川の整備などで十分対応できます。 これ以上ダムをつくる必要はありません。 相馬ケ原の自衛隊ヘリ旅団。 騒音を撒き散らして住民に迷惑をかけるだけでなく、改編された早々にヘリ部品落下事故を起こしました。 「有事態勢」の強化の一環としてのヘリ旅団は、県民の安全にとっても有害。 小笠原さんは、「むだなダムはいらない」「ヘリ旅団はいらない」の声が届く国会をめざしてがんばっています。 日本共産党演説会に3300人志位和夫委員長を主弁士に5月20日、日本共産党大演説会が開かれました。 会場の県民会館大ホールも第2会場も超満員。 小泉内閣をどうみるか、日本共産党の緊急経済提言、ハンセン病裁判や八ッ場ダムなど多岐にわたる志位委員長の話しに、しばしば大きな拍手がわきました。 「小泉内閣の本質がよくわかった」「日本共産党を大きくしたい」と大好評でした。 |
| 4月23日：20071：小沢さんひと言レター 言し、続いてＮＴＴのリストラ問題、銀行のサービス残業問題を質問、予定では携帯電話中継鉄塔建設について福岡、熊本など各地で起こっている紛争について追及する予定でしたが、時間切れでたたかっている皆さんの期待にこたえられず残念でした。 できれば私が新年に地元で年始まわりした時に約束したＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の訴えも取り上げたかったのですが、これは早い段階で断念しました。 質問時間が少ないのが本当に残念です。 ＮＴＴのリストラは絶対に許せない問題です。 ＮＴＴ東日本、西日本が51歳以上の労働者5万人を子会社に事実上強制的に転籍させようとしていることは、知っている方が多いと思います。 会社は3割賃下げをのめば65歳までその職場で働き続けられるように宣伝してきました。 9割以上の労働者が泣く泣く退職届を出した今ごろになって、その子会社が赤字だから「お弁当屋さん」「イベント業」「墓地の清掃管理」などの新しい事業分野に進出する。 今後3年でさらに2割人減らしをやるなどと言い出したのです。 これは全く詐欺同然です。 「詐欺による同意は民法でも取り消すことができる。 無効だ。 同意を取り直せ」と迫りました。 しかし、厚生労働省は「我々は民法を所管していない」などと逃げるばかり。 それもそのはず、ＮＴＴの大リストラは総務省が指示してやらせているのだから、厚生労働省も足を引っ張るわけにはいきません。 ますます許せないと「怒り心頭」の思いです。 （この質問については、会議録ができ次第、後日このホームページで全文を掲載いたしますので見てください）ＪＲ鹿児島本線列車追突事故問題で申し入れ―ミスがあっても事故が防止されてこそ本当の安全22日は夜、ＪＲ鹿児島本線で列車追突事故が起こり、多くの重軽傷者が出ました。 ちょうど、私の帰り時間にぶつかり列車の不通で私も「被害者」の一人になりました。 そこで翌23日、小倉南区での雇用・リストラシンポ終了後、緊急に午後6時半からＪＲ九州本社を訪ね、事故原因について説明を受けました。 会社の説明は、「信号の見落としというごく初歩的なミスによる事故」とのこと。 私は、そのような労働者に全責任をおしつける見方をきびしく批判し、仮に労働者にミスがあっても事故が防止されてこそ本当の安全であること、赤信号で停止しても1分たったら時速15キロで発車するなど、中途半端な対応をさせていることこそ問題であることなどを指摘しました。 その後、この事故は国会でも国土交通省から報告され、わが党の瀬古由起子議員が同様の立場から質問をしました。 （3月2日小沢和秋記）「ムネオ・ハウス」、医療費3割負担―小泉・自民党政治に国民の怒りふつふつ先週、衆議院では予算委員会で総括質疑が行われ、日本共産党から佐々木憲昭議員が鈴木宗男議員の外交私物化ぶりを追及して大反響をよびました。 私は応援のため傍聴に行きましたが、テレビで直接見てくださった方も多いと思います。 反響をよんだ外務省私物化「ムネオ・ハウス」―日本共産党・佐々木議員の追及この週の特徴は、小泉内閣が田中外相更迭問題で30％も国民の支持を失ったという情勢の大きな変化を反映し、4野党が足並みをそろえ首相を厳しく追及したことです。 その中でも、わが党の佐々木議員の質問は圧巻でした。 外務省の人道援助予算で4億30万円もかけて国後島につくった「友好の |
| 9月16日：9098：平成13年6月20日（水） はり労働強化につながるという意見がある。 サービス残業などでなかなか定時に帰れない職場の現実がある。 企業規模が小さくなればなるほど民間において顕著だという現実を踏まえるならば、慎重であるべきという議論がけっこう党内外に強いので、サマータイムはまだ検討中ということで書かれていない。 ①の真ん中へんに「環境税を含む経済的措置の具体的化」という言葉がある。 これは党内で丁々発止の議論を戦わせて、とりあえずこういう表現で参議院選挙を乗り越えることにしたものである。 おそらく衆議院選挙の前に環境税の具体化については民主党としても提起したいと思っているが、基本的な考えは、ほかの税制と環境のところに書かれている。 なぜこのエネルギーの各論に書いていないかと言うと、皆が完全に同意していないからだ。 それでは税制や環境を担当している部局においてはどういう基本的な環境税を考えているかと言うと、いずれにしても経済的措置は必要である。 そして省エネ、環境に資するものについてはグッド減税、負荷をもたらすものについてはバッド課税という原則がまずあった。 最初はバッド課税の議論が主流だったが、産業界の自助努力も大事だということで、当方が強く主張してグッド減税の考え方も入れた。 それが一つ。 2番目に、ほかに転化できないものがある。 原料炭とナフサは転化ができないのでヨーロッパの炭素税も除外されている。 したがってこれも外すということで党内で合意を得た。 テーブルをたたくように激しくやって、一つひとつ党内の合意を取り付けていった。 同時に、環境税を取るとなると石油や自動車関係の税金とダブってくるので、その仕組みを簡素にして、場合によっては引き下げるというオプションも考える。 そして道路財源を抜本的に見直すことにした。 電促税についても、その仕組み、税率、使途については見直すというところまで税制、環境のほうは書いている。 その具体化については、いま私どもエネルギー関係議員で詰めていて、ここでは「環境税の導入」にまとめた。 そして私たちは省エネ減税が大事だと思っている。 これは議論のあるところで、炭素税を掛けて、バッド課税によって、市場原理によって望ましい方向に誘導するという議論が学者のなかでも主流だと思う。 省エネ減税というのは現実は旧通産省の指導の下に計画を出して、その一つの緩やかな誘導と言うか市場主義に立脚した誘導策と言うよりは、政府の指導という一面があり、これからは規制緩和の時代なので、今の手法の省エネでいいのかという議論はあったが、やはりバッド課税、グッド減税の組み合わせが必要だと。 環境税というのは税制に中立であって、それによって政府の台所を豊かにする性格のものではないというところで議論している。 ほかに書かれているのは、政府でもいま取り組もうとしている、各界で議論されている事柄の支援である。 2番目に、いわゆる新エネ。 内閣提出の法律に新エネ法というのがあって、そのために概念的に入り組んでいる。 ヨーロッパで使っている言葉は再生可能エネルギーなので、これに今回統一した。 政党というのは選挙とか大会とか、1年に1回か2回ぐらいの大きなイベントのときに議論を戦わせてステップを踏んでいくという手順で、これが今回新しいところである。 目標値は非常に野心的な、� |
| 11月17日：6497：大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的たたかいをよびかけます たく通用しないいい分です。 過剰なのは、「サービス残業」まではびこる労働時間です。 電機産業を例にとると、ドイツの電機産業における労働時間は、年間一千六百時間です。 ところが、日本の場合には、二千百時間と五百時間も多くなっています。 そのうえ、サービス残業がはびこっています。 「サービス残業」をなくし、労働時間の短縮に踏み込むなら、雇用は「過剰」どころか「不足」することにさえなるのです。 今年八月三十一日、国連の経済・社会委員会が、「委員会は、締約国（日本）が、公共・民間部門双方において過剰な労働時間を許していることにたいし、深い懸念を表明する」と指摘したうえで、「労働時間を短縮するよう勧告する」という、勧告書を提出しました。 日本の労働時間の長さは、国連でも問題になり、その是正がもとめられているのです。 さらに、同委員会は、四十五歳以上の労働者が減給や一時解雇の危険にさらされていることへも「懸念」を表明し、その是正をもとめています。 日本ほど横暴勝手な首切り・リストラがまかり通っている国はない首切り・リストラが、日本ほど横暴・勝手におこなわれている国は、世界の主要国にはありません。 ヨーロッパの多くの国々には、解雇制限法があります。 さらに、今年六月には、ＥＵ（ヨーロッパ連合）が、雇用にたいする大企業の社会的責任をきびしく問うための、「一般労使協議指令」について、閣僚理事会で合意しました。 この合意は、大企業が従業員の再配置や工場閉鎖にともなう大量解雇をおこなおうとする際、事前に労働者・労働組合に情報を提供し、労働者・労働組合との合意を目的とした事前協議を義務づけたものです。 ヨーロッパでは、大企業によるリストラにたいして、各国で大きな反対の運動がおこり、雇用を守るルールをつくりあげてきたのです。 よくリストラを強行する理由づけに、「国際競争力の強化」ということがいわれますが、労働時間や雇用を守るルールなど、日本の労働条件をまず国際水準に引き上げることこそ急務となっています。 日本社会と経済のまともな発展にとっても国民的意義をもったたたかいはげしいリストラで打撃を受けるのは、労働者だけではありません。 下請け中小企業や関連企業はいうまでもなく、地域経済や自治体にも重大な影響をあたえます。 “懸命に働いても容赦なく解雇される”、こんな社会がどうして健全だといえるでしょうか。 高校、大学を卒業しても、働く場所がない青年の多くが、「自分は日本社会で必要とされていないのか」と思わざるをえないような状態におかれています。 こんな現状を放置して、子どもたちが将来にあかるい希望を見いだすことができるでしょうか。 高い失業率や無法なリストラは、社会不安を拡大させています。 日本経済のまともな発展にとっても、リストラ競争は大きな被害をあたえています。 リストラをした大企業は、ごく一時的には人件費を削減することにより、利益をあげることができるかもしれません。 しかし、多くの大企業がリストラ競争をすればどうなるでしょう。 リストラは、失業者を増やし、国民の所得を減らします。 その結果、日本経済の六割を占めている家計の消費は落ち込みます。 結局、大企業の製品も売れなくなり、不況に拍車をかけるだけです。 この誤りは、失業の増大と所得の落ち込み、個人消費の冷え |
| 9月19日：3757：情報ボックス 件の抜本的な改善が不可欠です。 とりわけ、サービス残業の根絶は待ったなしです。 日本共産党は、育児・介護休業制度の改善とともに、リストラ競争を応援する自民党、公明党による政治を終わらせ、労働者の雇用と中小企業の経営を守る政治へと転換させるために、力をつくします。 1、育児・介護休業制度の取得をすすめるために、所得保障を現行四割から六割に引き上げ、取得者への不利益扱いを禁止します。 （1）育児休業期間中の所得保障を六割へ引き上げます。 本年一月から、育児・介護休業中は給与の四割が支給されています。 しかし、休業を取得しない理由として「経済的に苦しく、生活できない」が四割をしめており、支給額をさらに引き上げることが必要です。 また、男性の休業取得率が〇・四二％と極端に低い背景には、男女の賃金格差に加えて、休業中の所得保障が低いことがあり、その要因を緩和することが必要です。 そこで、休業中の生活保障として、支給率を六割に引き上げます。 （2）育児・介護休業の取得を理由とした不利益取り扱いの禁止を強化します。 育児・介護休業、その他の制度の申請・取得を理由とした、賃金や昇格・配属などでのあらゆる不利益な取り扱いを禁止します。 休業終了後の職場復帰にあたっては原職復帰を原則とし、事業主は、復帰にあたって本人の希望を十分に配慮しなければならないものとします。 また、育児・介護休業取得に対する職場の合意形成のために、事業主が、制度の趣旨を周知徹底するなどの責任を明確にします。 2、中小企業でも取得しやすいように事業主への助成額をひきあげます。 休業取得が他の労働者の過密労働、長時間労働を助長することとならないよう、休業中の代替要員を確保し、休業者を原職復帰させた場合の助成制度を拡充します。 とくに、中小企業に対する助成額を引き上げて、取得の促進をはかります。 3、休業期間の延長、育児・介護時短制度、分割しての取得など、多様なニーズにこたえられる制度にします。 （1）休業期間を延長現行法は、育児休業期間を上限一年とし、連続取得することとしています。 これを、原則一年とし、保育所入所事情などやむを得ない理由がある場合には、さらに一年以内の延長ができるようにします。 また、育児休業を父親、母親が何回かに分割して取得できることとします。 介護休業は上限三カ月、連続取得となっているのを、通算一年に延長し、断続的にとれるようにします。 （2）育児・介護時短制度の創設政府の改正案は、育児・介護休業を取得しない労働者に、それに代えて勤務時間の短縮やフレックスタイム、託児施設の設置などをおこなう子どもの対象を、三歳未満までとしています。 これを、小学校就学前までの子どもや介護の必要な家族のいる労働者まで拡大し、勤務時間の短縮を事業主に請求できることとします。 こうして、育児や介護の状況におうじて、全日休業型と短縮勤務型とを組み合わせられるようにします。 （3）時間外労働、休日労働、深夜労働の免除小学校就学前の子どもの養育や家族の介護を行う労働者が、「時間外労働、休日労働の免除」を請求できるようにします。 深夜労働の免除は、現行法の小学校就学前の子どもまでを中学校就学前までに広げます。 また、中学校就学中についても事業主は、免除できるよう努めることとします。 義務教育終了前の |