_
| 3月19日：11898：suzukan.net 近代国民国家システムの終焉 そろ終わるなと感じています。 そして、その終焉を加速させるのがＩＴ革命・インターネットの普及なのです。 インターネットといいますのは1969年にアメリカ軍が開発した通信技術であります。 昔ソ連という国がありましてアメリカとの冷戦構造にありました。 お互いに核兵器を持って、ミサイルの矛先をお互いの首都ワシントンとモスクワに向けていました。 その時代にソ連からアメリカが爆撃された時でも、通信が麻痺しないような通信システムとして考えだされたのがインターネットです。 1969年にアメリカ軍に軍事用インターンネット網が整備されました。 1970年代には、この技術は超秘密の軍事技術でありました。 1980年代に入りますと、米ソ関係はデタント＝緊張緩和の時代に入りまして、アメリカ政府から研究費を貰っている学者はインターネットを使ってよろしいということになりまして、アメリカの学者コミュニティーでインターネットが利用され始めました。 そして1989年にベルリンの壁が崩壊しまして、その後ソ連という国がなくなって核戦争の脅威がなくなりましたから、アメリカ政府はインターネットという通信技術を民間に完全開放しましょうと、と言うことでインターネットの時代が1989年のベルリンの壁が崩壊したことを契機に始まったわけです。 これがインターネット時代の幕開けにつながります。 インターネット革命の本質とは何でしょうか？一言でいえば、それはメディアの個人化・民主化ということです。 実は、私は10月からインターネットＴＶ局、スズカンＴＶというインターネット・テレビ局をやっておりまして、世界中から見ていただくことが可能です。 最近はマスコミ関係者を中心によく見ていただいているようです。 つい数年前までは私のような個人が世界中に広がるテレビ放送網を立ち上げることは不可能でした。 衛星放送をやろうとすると、最低でも100億円かかりました。 お金だけではだめで、何百人という技術者をかかえなければできなかった。 インターネットの普及によって「メディアのパーソナライゼーション」が起こった。 今までは大資本しか手にできなかったマス・メディアが個人のメディアになる。 「メディアの民主化」ということもできます。 私のインターネットテレビ局開設費用は100万円です。 100万円でしたら皆さんのボーナスを3人くらい集めればできます。 要するに、普通の個人が自らテレビ局を立ち上げるような時代になりました。 今、インターネット・テレビ局をやっているのは、国会議員では私ぐらいしかいませんが、ホームページは、誰でももっていますね。 新聞社や雑誌社やラジオ局までは、すべてh人が自前で持てるような時代になったということです。 そして、これからはテレビ局もできるということになります。 このようにメディアの変化が、必ずや政治や社会の変化を引き起こします。 ラジオの普及とともにルーズベルト大統領が登場し、テレビの出現がケネディ大統領を登場させました。 インターネットが登場したことにより、時間と空間を超えた人達とのコミュニケーションを、今までは大組織・大資本しかできなかったものが、個人が出来るようになった。 これからは、番組のコンテンツ、中身の勝負ということになります。 インターネットの登場から10年、本格的にメディアのパーソナ� |
| 3月15日：8587：佐和隆光21世紀日本型資本主義は何処へ行く2001/03/30 思想であるケインズは1926年に『自由放任の終焉』を書いた。 レッセフェールという名の古典的自由主義が花咲実を結んだのは、1840年代から70年代にかけてのイギリスにおいてのことである。 「市場主義」と名を変えたレッセフェールの思想が復権を遂げたのは、1970年代末の英米においてのことである。 よく誤解されるように、市場主義は決して革新的な思想ではなく、ある種「復古的」な思想に他ならない。 II．日本型システムのアメリカ化は必要なのか2-1ポスト工業化が誘う日本型システムの改変平成不況は戦後日本経済「第三の転換点」：工業化社会からポスト工業化社会への移行期すなわち階段の「踊り場」に差し掛かった日本の経済社会。 「第一の転換点」はなべ底不況（1957年7月～58年6月）。 「第二の転換点」はオイルショック不況（73年12月～75年3月）。 ポスト工業化社会とはどんな社会なのか：今のアメリカを見ればわかる。 (1) 製造業が高度情報化技術を採り入れて生産プロセスと経営プロセスを抜本的に改編し、見事によみがえる；(2) ソフトウェア産業（金融、通信、映画、情報等々）が経済の中枢部に躍り出る。 90年代に入り、ポスト工業化社会に一番乗りしたアメリカ。 80年代のアメリカ経済の不振と、90年代に入ってからのアメリカ経済の持続的繁栄のゆえんはここにあり。 日本型システムは工業化社会向きに「最適」である。 だからこそ日本は成功した。 しかし、ポスト工業化社会向きには、日本型システムは「最不適」ではなかろうか。 以上を要するに、今、日本がポスト工業化社会への移行期にあることが、「今なぜ改革なのか」を説明する第一の理由である。 2-2日本型システムの改編を不可避とするもう二つの理由第二の理由：「持続的拡大」なくして日本型システムなしなのだが、平成不況が持続的拡大にブレーキをかけたため、日本型システムの見直しが余儀なくされている。 第三の理由：日本型システムの「不公正」さは許されない。 インサイダーにはカムファタブル極まりないが、アウトサイダーにばアンフェア極まりない日本型システム。 世界経済における日本経済のプレゼンスが高まるにつれ、アンフェアネスが許容されなくなった。 日本型システムの改めるべきは、そのアンフェアな側面であり、その他の側面は是々非々でよいはず。 しかし近年、日本経済が持続的低迷から脱するための処方せんとして、日本型システムの「非効率」が指摘され、効率化のためには改革が不可欠であると喧伝されるようになった。 91年以降のアメリカ経済の持続的好調がアメリカ型システムの優位性の証とされ、グローバリゼーション＝アメリカナイゼーションが効率化のために必要不可欠と目されるようになった。 2-3エコノミストの舌の根は人一倍乾きやすいのか問われるべきは、80年代末に日本のエコノミストの多くは、日本経済の繁栄ゆえに日本型システムの優位（アメリカ型システムの劣位）を語り、今は、まったく逆のことを言うのは何故なのかである。 「終わりよければすべてよし」との判断基準なのか。 経済システムの良し悪しは時代文脈に依存する：工業化社会の最終段階（電子部品を作り、それを組み込んだ電子機器を作る；80年代）の時代文脈には日本型システムが、ポスト工業化社会の黎明期（90年代）の時代文脈にはアメリカ型システムが最適だった。 21世紀のファースト・ディ |
| 3月23日：7393：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 的な存立条件は、周知のように、高度成長の終焉と変動為替相場制への移行によって崩れ始めた。 12高度成長の終焉によって貯蓄・投資の資金循環構造が変わり、企業部門に代わって公共部門と海外部門が主な借り手として登場した。 これに伴い、国債の大量発行という「証券化」が始まった。 また変動相場制への移行と海外部門の借り手化（経常収支の黒字化）は国際的な資金移動を活発化し、「グローバル化」（金融システムや金融・証券市場の国際的一体化）が進み始めた。 12この「二つのコクサイ化」が、金利規制と非国際化の障壁の存立を不可能にした。 大量の国債発行と海外部門の借り手化は、債券市場の金利自由化を促し、競争関係に立つ預金銀行の調達金利（預金金利など）の自由化を不可避にした。 段階的な自由化で二十年近くかかったものの、金利規制は完全に撤廃された。 株式売買手数料も、超大口から自由化が始まっている。 金融非国際化の障壁も、居住者ユーロ円債の還流制限などごく一部を除いて崩れ去った。 12あとに残った「護送船団方式」の残滓が、業務分野規制と分野内の商品設計・開発規制、および過剰介入の銀行・証券行政である。 これらの撤廃のスピードが遅いため、大競争時代を迎えた日本の金融システムや市場の効率性と安全性を脅かす桎梏に転嫁したのである。 金融の空洞化と国際化の後退12まず効率性の危機を示す金融の空洞化と国際化の後退をみよう。 12日本の「証券化」と「グローバル化」は、七〇年代に始まった世界的なメガトレンドの一環である。 米国内の金融取引と証券取引が利子平衡税を免れるためにロンドン市場のドル建て取引に逃げ出し、ユーロ債市場が急速に発達し始めたのは六〇年代である。 米国当局は国内市場の空洞化に気付き、七四年に利子平衡税を廃止してドル建て取引を呼び戻し、更に中央・地方の証券取引所店頭取引網（ＮＡＳＤＡＱなど）、私設取引システム（ＰＴＳ）などの発達を促した。 12米国の攻勢で国際化の後退に危機感を抱いた英国側では、八六年に「ビック・バン」を実施し、大規模なコンピュータ化を伴うＳＥＡＱの発展を促し、機関投資家の大口取引を容易にし、各種証券のデリバティブを含む多様な取引に便宜を供与した。 これに刺激され、パリやフランクフルトなど欧州大陸でも、取引をロンドンに奪われないための金融改革に取り組んだ。 12このようにして始まった地球規模のシステム間競争、市場間競争を貫くメガトレンドは、既に述べたことから分かるように、金融の「証券化」「機関化」「コンピュータ化」「グローバル化」である。 大量の国債発行に加え、ＣＤ、ＣＰ、抵当証券などかつての預金や貸出が「証券」の形を取って流通する。 それに向かって、預金、年金、保険、投資信託などに流入した個人貯蓄が、「機関」投資家の大量取引の形をとって向かってくる。 それらをペーパーで処理せず、エレクトロニックな信号で処理する「コンピュータ」の発達は、先物、オプション、スワップなどのデリバティブを容易にする。 これらすべての取引が、「グローバル」に一体化する。 12この怒濤のようなメガトレンドを背景に展開される国際的なシステム間競争、市場間競争の中にあって、一人日本のみ、「護送船団方式」の業務分野規制や商品設計・開発規制を残していた。 それどころか、逆に規制を強化して自ら市場の空洞化を促すような愚を犯した |
| 9月16日：6779：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 ％まで上昇している。 日本経済は、高度成長終焉から平成景気まで平均4％成長してきた。 90年代に入って若手労働力の伸びが落ち、労働時間短縮が進んでいるが、それでも労働制約から決まる潜在成長率は3％程度というのが大方のエコノミストの推計結果である。 そうだとすれば、92～94年度はゼロ％台成長、95～96年度は2％台成長、97年度は再び1％台成長に落ちるとして、6年間の平均成長率は、1・3％であるから、毎年1．7％ずつ需給ギャプが悪化し、累計で10％も悪化することになる。 91年度はバブル末期でインフレ・ギャップが2～3％は残ってと仮定しても、97年度のデフレ・ギャップは7～8％に達する。 日本経済の構造的危機は、ほとんどすべてこの大幅なデフレ・ギャップから起こっている。 雇用問題の悪化は言うまでもなくこのギャップの反映である。 とくに卒業直後の15～24歳の失業率が6％台、働く意欲のある55～64歳の高齢失業率が4％台に達していることは、大きな社会問題である。 企業経営の困難も、このデフレ・ギャップの反映である。 高水準の企業倒産が続き、株価が低迷しているのは、このギャップの下で企業業績が回復しないからである。 金融機関の不良債権が、いくら償却しても思うように減らないのは、このギャップを反映して顧客企業の業績が悪化し、また地価が下がり続けているからである。 昨年後半になって再び地価とゴルフ場会員権が下がり始めたが、これはデフレ・ギャップの拡大を予想した収益還元価格の低下によるものだ。 超低金利が続いて金利生活の高齢者が困り、年金基金が破綻の危機にひんしているのもこのデフレ・ギャップによるものだ。 ギャップが続くかぎり、景気を一層悪くするような金利引上げは不可能だからである。 財政赤字もこのデフレ・ギャップを反映した企業業績と雇用の悪化による面が大きい。 91年度の国税と地方税の合計98兆円に比べて、95年度は11兆円減少しているが、これは業績悪化で法人税や法人住民・事業税が7兆円、雇用悪化と減税で所得税や個人住民・事業税が8兆円、それぞれ落ち込んでいるためである。 潜在成長率の3％成長を続けていたならば、四年間にGDPは12％増加し、長期弾性値の1．1が成立して税収は13％、13兆円増えていたはずだ。 したがって税収はこの4年間に、13兆円プラス11兆円、合計24兆円(5．5兆円減税を差し引いても18．5兆円) 取りはぐれていることになる。 これが行政改革による支出削減の先送りと並んで、財政赤字拡大の最大の原因である。 97年度は1％台成長といっても、実際は消費税増税前の駆け込み需要で96年度下期の成長率が高まり、ゲタをはいた結果である。 瞬間風速では97年度上期はゼロないしマイナス成長となろう。 その時、前述した雇用、企業経営、金融機関、財政などの構造問題が一斉に噴き出してこよう。 一番恐ろしいのは金融危機である。 4月以降の景気失速を予想して株価や地価が3月にかけ下がれば、3月決算前の企業と金融機関のバランス・シートが悪化する。 同時に公共投資の落ち込みで建設・不動産の中小企業の倒産が増え、下請けに支払保証をしている大手ゼネコンが窮地に陥る。 それは当然、株価と地価の下落で弱っている取引銀行を直撃する。 そのような金融不安の最中に、どうしてビッグバンや早期是正措置の実施ができるだろうか。 ビッグバンも早期是正措置も、 |
| 9月16日：1945：THESUZUKIJOURNAL-著作 その転換と適応－東洋経済新報社高度成長の終焉と変動為替相場制への以降直後の日本経済と金融について分析した書。 1980MoneyandBankinginContemporaryJapanエール大学出版会英語版1974年に日本で上梓した鈴木淑夫『現代日本金融論』の英語版。 1980金融日経文庫鈴木淑夫が日本銀行松本支店長の時代に信州大学で講義した講義録を基に、日経文庫としてまとめた金融の入門書。 1975生涯設計計画共著日本経済新聞社故村上泰亮、蝋山昌一両教授と共に鈴木淑夫が取りまとめ、当時の三木首相に提出した「生涯設計（ライフサイクル）計画」を出版したもの。 1974現代日本金融論東洋経済新報社第15回エコノミスト賞受賞鈴木淑夫が東京大学に提出した学位請求論文であり、また第15回エコノミスト賞を受賞した著書。 日本における金融政策の効果波及経路を資産の一般均衡論の立場から構築した理論モデルで論じ、計量分析によって実証した。 1971インフレーションと通貨危機日本国際問題研究所鈴木淑夫が1967～1970年まで日本銀行のロンドン事務所のエコノミストとして英国に滞在し、学んだことを基に書いた、世界的なインフレーションと通貨危機の分析。 1968国債管理と金融政策編著日本経済新聞社大量の国債発行が始まり日本でも国債管理と金融政策の関係が論じられ始めた頃の論文集。 編者は館龍一郎、小宮隆太郎および鈴木淑夫。 1966金融政策の効果－銀行行動の理論と計測－東洋経済新報社第10回日経経済図書文化賞受賞ジェームス・トービーのマニュスクリプトから強い示唆を受け、日本の金融政策の効果波及経路を分析する理論モデルを作り、銀行行動を計測した書。 第10回日経経済図書文化賞を受賞。 1964日本の通貨と物価東洋経済新報社鈴木淑夫が初めて単独で著した処女作。 ミルトン・フリードマンから強い刺激を受け、日本における通貨と物価の関係を実証的、理論的に分析。 既に金融自由化を主張している。 1962経済成長と物価問題共著春秋社吉野俊彦編であるが、全体の1/3にあたる日本の物価問題を鈴木淑夫が著述した。 昭和30年代後半の消費者物価の上昇と卸売物価の安定の関係を論じたもの。 ●トップページへ鈴木淑夫および当ホームページへのご意見・お問い合わせ...info@suzuki.org肖像等を含む当サイト内容一切の無断転用を禁止します |
| 8月3日：3045：無題ドキュメント が到来したが、これもプラザ合意後の不況で終焉した。 第三次ブーム（一九九五年から九七年）の際には、コンピュータ・ソフト開発のソフトバンクや、簡易印刷機械などを普及させた理想科学工業が店頭登録を果たしている。 しかし、バブル崩壊後の長期不況がこの熱を冷ましてしまった。 これらのブームのいずれもが短命に終わったのは、近年まで、日本ではリスクマネーの提供者が不足していたことと、大企業信仰が強かったためだと思う。 しかし、事情は大きく変化している。 今度こそ、日本においてもブームだけに終わらせず、本格的な新規開業、ベンチャー・ビジネスの育成、定着の時代を到来させたい。 そのためには、まず、信用力や物的担保の乏しい状態での資金調達を円滑にするため、無担保無保証人融資制度や保証協会の保証制度の活用、投資先ベンチャー企業の失敗による損失に係る「エンジェル税制」の拡充、店頭市場の活性化を行なう。 技術面では、創設される中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）の活用、各地域における「産・官・学」の共同研究とその支援を行なう。 人材・経営資源の面では、「創業者利得の特例」やストック・オプション制度を拡充し、起業しようとする者に対するインセンティブを高めるとともに、専門家・実務経験者が経営ノウハウ、技術的アドバイスを提供する。 特に、技術と市場をつなぐ機能が重要だ。 より大事なことは、創造的な人材、多様な人材を輩出し、事業者の再挑戦、敗者復活を可能とするよう、国民の意識、教育を含め、社会全体を変えていくことである。 有望分野の発掘それでは、どんな分野が有望だろうか。 政府が一九九七年五月に閣議決定した「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、今後、成長が期待される一五の産業分野が掲げられ、分野ごとに関係省庁の連携会議も設けられた。 この一五分野は左記のとおりだが、雇用規模と市場規模で、二〇一〇年に各々約一八〇〇万人（九五年約一〇六〇万人）、約五五〇兆円（同約二〇〇兆円）に増大するものと見通している。 これを確実に、しかも前倒しで実現できればと考えるが、そのためには各々の分野から具体的なテーマを選び、取り組みを集中・強化したい。 また、先の省庁連携会議も活性化すべきだ。 一五分野＝医療・福祉／生活文化／情報通信／新製造技術／流通・物流／環境／ビジネス支援／海洋／バイオ・テクノロジー／都市環境整備／航空・宇宙（民需）／新エネルギー・省エネルギー／人材／国際化／住宅私は、需要の側面から見て、次のような分野に注目している。 まず、少子・高齢化社会では、保健、医療、バイオ・テクノロジー、介護、福祉、家事、保険が、また、携帯電話やインターネットの普及からうかがえるように情報通信が有望と考える。 環境、資源エネルギーの観点からは、エネルギーの効率利用、新エネルギーの開発・導入、リサイクル、リユースに係る事業が、また、今まで以上に国民一人ひとりが豊かさの実感や自己実現を求めていくので、住宅、趣味・娯楽、教育・教養、旅行、健康も期待できる。 もうひとつ、対個人あるいは対事業者サービスの分野が有望である。 これからは、個人、企業ともに、時間、費用、効率性、生産性などを考慮して、自分でやるか、外部から調達するか判断することになる。 大きな流れとしては、アウトソーシング（システムの構築や運営の外部委託・外部調達）が増 |
| 8月3日：14721：無題ドキュメント ス・アメリカーナ（米国による平和）冷戦の終焉後、米国は唯一の超大国となった。 ソビエト連邦とワルシャワ条約機構は解体し、西側の価値観が世界を席巻することとなった。 そうなると、国連というよりも、むしろ実質的には米国の主導の下に、新世界秩序が構築されていくように思える。 だが逆に、一時期は圧倒的だった米国のヘゲモニー（覇権）に、陰りが見えているとの指摘もある。 米国は、民主主義、自由主義の理念の普遍性を信じ、その体現者かつ宣教師として、自らの価値観を世界に実現しようとする傾向がある。 キッシンジャーは、その著書『外交』で、「自己の価値観が世界的に通用するということを米国ほど熱心に主張した国もなかった」と述べ、バランス・オブ・パワーによる国益中心の利己的・伝統的な欧州外交とは異なるウィルソン流の利他的・平和愛好的理想主義を、米国外交の思想のひとつとしている。 他方、米国民一般には、根強い孤立主義指向がある。 世界の警察官となって、遠い外国で自国の若者の血を流すことに対し、強烈な抵抗があることも事実なのだ。 したがって、米国外交も冷徹な国益第一の論理で動くことが多い。 その重要なキーワードが、米国にとって「死活問題」かどうかということである。 そこには、国益としての経済的利益も、当然含まれる。 米国は、安全保障面において前方展開戦略とともに、二つの大規模地域紛争に対応し得るだけの戦力を展開する戦略（大規模地域紛争への二正面展開戦略）をとっているが、これも、このような文脈で説明されているし、経済摩擦、貿易戦争の局面でも、基本的には同じ発想であろう。 もし、冷戦後の世界秩序を、少しでも集団安全保障体制の方向へ近づけるべきだとするならば、米国の力なしには実現できない。 もちろん、単純に米国を平和勢力ととらえて、無条件に支持に回るべきだと主張しているわけではない。 しかし、実際には、自由、民主、人道主義といった理念に裏打ちされた地球規模の行動を、米国以外の国に期待するのは無理ではないだろうか。 アジアにおいても、当面は国際秩序を維持するため、米国の軍事的プレゼンスに期待せざるを得ない。 ただ、米国の根強い孤立主義への回帰指向からすれば、何らかの些細なきっかけで、世界に展開する「十字軍」の派遣を取りやめ、内向きに転換してしまうおそれがある。 新しい秩序が、米国という一国家の意思に大きく依存するとすれば、将来に向かって安定的なものとは言いがたい。 そこで、自由主義、市場経済主義といった共通の基盤を持つ国々の協力が、この秩序には不可欠であり、価値観を共有する平和愛好的な民主主義諸国が、連帯して紛争に対処することが重要である。 日米安全保障条約-アジア太平洋地域の平和と安全アジアにおける地域紛争はいかに抑止するべきか。 朝鮮半島、台湾海峡は言うにおよばず、南沙諸島、マラッカ海峡などの海上交通路やアジア各国の国内混乱が、日本にとって重大関心事であることは間違いない。 実際に、アジアにおいて内戦や領土紛争が起こったとき、国際社会は、その事態に強い関心を持って紛争抑止のための協調行動をとる必要があるが、そこでも主たる役割を期待できるのは米国であろう。 中国は、アジアにおいては米国に拮抗する勢力だが、集団安全保障の考え方に基づいて行動することは、北朝鮮に対する四者協議のようなケースもあるものの、当面、消� |
| 4月4日：2027：NO-TITLE ンの壁崩壊によって、イデオロギーの時代も終焉し、開発途上国型の中央集権体制も弊害ばかりが目立つ現在。 ひとりひとりの個人が自立し、地域が自立していくことで、日本の活力は蘇ります。 人としての尊厳が保障され、社会のセーフティーネットが張り直されることにより新たな挑戦が、生まれます。 そのためには、「可能性への信頼」を個人として、地域として国家として待つことが大切。 自己責任に裏打ちされた自由を取り戻すときが来ました。 それは結果の平等ではなく「機会の平等」によってのみ実現されます。 失敗を恐れない、やり直しの可能な社会。 組織だけが大事なのではありません。 人が大切なのです。 できないことが問題ではない。 できることが重要なのです。 敗者復活がある、努力が報われる社会でこそ希望を持つことができるのではないでしょうか。 「僕の前に道はない。 僕の後に道はできる」、子どもたちや、孫たちのために。 我々の「未来への責任」を果たすために勇気を持って挑戦し続けます。 ＜ |
| 9月19日：2375：首相公選制と真の地方分権の実現を 子高齢化、情報通信革命の進展、冷戦構造の終焉による国際情勢の変化、地球規模での環境問題の発生等、我々を取り巻く状況は制定当時に比較して一変した。 これからの日本のあるべき姿を論じる上で、憲法についての議論こそ避けては通れないものであるが、ここでは二点のみに絞って、私の基本的な主張を述べてみたい。 ○時代に合わせた政治システムの実現を私は地方議会に籍を置いた過去の経験を踏まえ、まず首相公選制の導入、そして地方自治の本旨や国と地方の役割分担の明記を提言したい。 近年、キャッチアップ型経済の終焉、年功序列型の賃金制度や終身雇用の崩壊、精神的豊かさへの志向の変化等を背景に、国民意識は多様化の一途を辿っている。 その影響は政治面にも如実に現れ、うたかたのごとき多党化現象が繰り返されている。 ところで、議院内閣制を採る現行憲法下では、行政の最高責任者である首相は、国会議員の中から衆参両院の多数決で決せられる。 確かに、議院内閣制は一面においては、政治や行政の一貫性や安定性の確保というメリットを持つものではある。 しかし、反面として、政党政治の弊害とも言うべき、理念抜きの政党間の数合わせの横行という由々しき現象をもたらしている。 昨今の我が国では特にその傾向が顕著で、しかも与野党を問わず見られ、本来最大限尊重されるべきはずの国民の意志が軽視されていると言わざるを得ない。 ○改革に立ち向かえるのは誰か二十一世紀に超高齢化社会となることが確実視される日本が、国民に現実を認識させ応分の負担を求める努力を先送りし続ければ、国家の明日はない。 しかしながら、政治不信が蔓延する今、痛みを乗り越えて様々な改革を断行していくためには、国民が直接自分達の意思により選んだ首相がその求心力を生かし、リーダーシップを発揮して行く以外に方法はない。 このことが私が、天皇制存続を前提としながらも、首相公選制を提言する最大の理由である。 ○地方分権推進への意識革命一方で、多様化した価値観に合わせた行政施策を展開するには、従来の中央集権的な発想や制度の根本的な改革が不可欠である。 この点、地方分権推進に向け、様々な制度的な取り組みが昨今なされているが、最近では石原都知事が外形標準課税の導入について一石を投じ、大きな波紋が拡がった。 当然、国全体のあり方に関する大きい問題は首相の舵取りに任せた上で、地域の身近な街作りについては、地方分権の徹底した推進や財源の移譲により、地方自治体が裁量権を発揮できるようにし、併せて地方行政の質も高める必要がある。 そして、最高法規である憲法との関係で言えば、真の地方分権の制度を我が国に根付かせる前提として、地方自治について新たに明記することにより、国民や政府の意識改革を図ることが何よりも肝要だと私は思う。 |
| 12月25日：6616：霞ヶ関からピラミッドの解体を 社会が抱える問題の縮図、戦後日本モデルの終焉とも言うべき問題と考えられる。 言うまでもなく戦後日本は、各種戦時体制や封建的農地制度、財閥制度、さらには「家」制度など従来の経済社会的な拘束から解放され、戦後の荒廃から復興、高度成長へと一丸となって邁進した。 深刻な挫折に端を発しつつも、近代史上、明治維新期に次いで日本民族のエネルギーが白熱し、眩いばかりの光彩を放ったこの四半世紀、官僚は各方面の利害の集約・調整、社会的な目標の設定とその実現に大きく貢献した。 しかし、高度成長という国家的目標を成し遂げた後のこの国の経済社会運営を、後世の歴史家はいかに評するであろうか。 戦後復興や高度成長に適した諸制度の温存、企業・官庁を問わない縦割り組織とその組織内における終身雇用・年功序列方式による結果の平等の確保は、単に社会的に創造性や独自性の持つ価値を虐げるのみならず、国家としての規律の喪失の大きな要因になってはいまいか。 個別の産業界の発展の積み重ねが、国民経済全体のより大きな発展につながる、各人が持ち場持ち場で全力を尽くせばその先により大きな成果が期待できるという考え方が、いつの間にやら、局所局所、或いはその時々に直面する問題点を解決できれば、全体の、あるいは中長期的な問題には目をつぶるという局所優先的な思考、マクロ的な規律の欠如、集団的無責任体質に転化してはいまいか。 現在の膨大な財政赤字とそれについての社会的な責任感の欠如はまさにそうした問題の象徴であろう。 そしてこの持ち場持ち場主義をもっとも象徴しているのが分担管理とコンセンサスを基軸とした官僚制の意思決定システムとみることが可能である。 私は、この二十年間の政策の最大の失敗は、国民の社会参加のスタイルを、大組織一員型から変更できなかったこと、ポストヒエラルキーモデルを提示できなかったことにあると考えている。 ＩＴ革命にせよ、ベンチャー振興にせよ、教育改革による創造性の涵養にせよ、その根幹部分に手を加えなければすべての改革は表層的なものにとどまるであろう。 我々官僚が今なすべきことは、個別の政策論もさることながら、社会を自己完結性の強いピラミッド型組織の集合体から、より開放的で、相互の連携のとれたネットワーク型のものに変革していくことである。 自らの組織および意識改革、官僚制の再構築を行うことができない政府にコーポレートガバナンスの改革を語る資格はない。 本稿で私が提案したいのは、省庁再編などの組織改革をハードウェアと見立てた場合、むしろ行政改革のソフトウェア部分、特に意思決定システムの抜本的な改革である。 ＜若手官僚を疲弊させる政策形成への長い道のり＞霞が関の意思決定は多くの大企業・大組織と同様、基本的にボトムアップのコンセンサス方式によって行われている。 霞が関のあらゆる業務は「分担管理原則」に則り、各省庁各課室に担われており、基本的に全ての政策分野、すなわち森羅万象は必ず霞が関のどこかが担当しており、各々の権限や責任分野に空白領域もなければ、重複もないという建前になっている。 通産省に関する限り、ほとんどの政策はこの各課室の発議によって立案されてきた。 現時点では霞が関には特定の政策分野に責任を持つ（多くの場合“専権的”に所管する）課長・室長職が千人以上も存在し、各々が、必要に応じ連携し、あるいは政策的な議論を闘わせながら、自らに与えられた所掌職務を履行している。 |
| 12月25日：8010：行政改革の理念と目標1 のではなかったか。 右肩上がりの経済成長が終焉し、社会の成熟化に伴い、国民の価値観が多様化するなかで、かつて国民の勤労意欲を喚起し、社会に活力をもたらした同じシステムが、現在ではむしろ、もたれあいの構造を助長し、社会の閉塞感を強め、国民の創造意欲やチャレンジ精神を阻害する要因となりつつあるのではないか。 日本の官僚制度や官民関係も含めた国家・社会システムは、一定の目標を与えられて、それを効率的に実現するには極めて優れた側面をもっているものの、独創的な着想や新たな価値体系の創造、あるいは未曾有の事態への対応力という点では、決して第一級のものとはいい難い。 最近日本の国家・社会を襲った様々の出来事は、われわれにこのことを痛感せしめているのではないか。 故司馬遼太郎氏は、「この国のかたち」のあり様を問い、明治期の近代国家の形成が、合理主義的精神と「公」の思想に富み、清廉にして、自己に誇りと志をもった人たちによって支えられたことを明らかにした。 その後の日本は、精神の退廃とそれに伴う悲劇的な犠牲を経験し、その反省の上に戦後の復興と経済的繁栄を築いたが、氏は、現代の日本に生きる個人の誇りや志の喪失と「公」の思想の希薄化を憂いつつ、この世を去られた。 いずれにせよ、しばしば日本人について指摘される、“集団に埋没する個人”といった特性は、決して日本の国民の不可避的な特性ではない。 日本国憲法第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大限の尊重を必要とする」と規定している。 ここに「個人の尊重」とは、一人ひとりの人間が独立自尊の自由な自律的存在として.最大限尊重されなければならないという趣旨であり、そのためにこそ各種人権が保障されるのである。 そして憲法前文にいう、「主権が国民に存する」とは、そのような自律的存在たる個人の集合体である「われわれ国民」が、統治の主体として、自律的な個人の生、すなわち個人の尊厳と幸福に重きを置く社会を築き、国家の健全な運営を図ることに自ら責任を負うという理を明らかにするものである。 今回の行政改革は、「行政」の改革であると同時に、国民が、明治憲法体制下にあって統治の客体という立場に慣れ、戦後も行政に依存しがちであった「この国の在り方」自体の改革であり、それは取りも直さず、この国を形作っている「われわれ国民」自身の在り方にかかわるものである。 われわれ日本の国民がもつ伝統的特性の良き面を想起し、日本国憲法のよって立つ精神によって、それを洗練し、「この国のかたち」を再構築することこそ、今回の行政改革の目標である。 --back2「この国のかたち」の再構築を図るため、まず何よりも、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしく、簡素・効率的・透明な政府を実現する。 上に述べたとおり、今回の行政改革の基本理念は、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを改め、自律的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい21世紀型行政システムヘと転換することである、と要約できよう。 その際、まず何よりも、国民の統治客体意識、行政への依存体質を背景に、行政が国民生活の様々な分野に過剰に介入していなかったかに、根本的反省を加える必要がある。 徹底的な規制の撤廃と緩和を断行し、民問 |
| 9月16日：6613：霞ヶ関からピラミッドの解体を 社会が抱える問題の縮図、戦後日本モデルの終焉とも言うべき問題と考えられる。 言うまでもなく戦後日本は、各種戦時体制や封建的農地制度、財閥制度、さらには「家」制度など従来の経済社会的な拘束から解放され、戦後の荒廃から復興、高度成長へと一丸となって邁進した。 深刻な挫折に端を発しつつも、近代史上、明治維新期に次いで日本民族のエネルギーが白熱し、眩いばかりの光彩を放ったこの四半世紀、官僚は各方面の利害の集約・調整、社会的な目標の設定とその実現に大きく貢献した。 しかし、高度成長という国家的目標を成し遂げた後のこの国の経済社会運営を、後世の歴史家はいかに評するであろうか。 戦後復興や高度成長に適した諸制度の温存、企業・官庁を問わない縦割り組織とその組織内における終身雇用・年功序列方式による結果の平等の確保は、単に社会的に創造性や独自性の持つ価値を虐げるのみならず、国家としての規律の喪失の大きな要因になってはいまいか。 個別の産業界の発展の積み重ねが、国民経済全体のより大きな発展につながる、各人が持ち場持ち場で全力を尽くせばその先により大きな成果が期待できるという考え方が、いつの間にやら、局所局所、或いはその時々に直面する問題点を解決できれば、全体の、あるいは中長期的な問題には目をつぶるという局所優先的な思考、マクロ的な規律の欠如、集団的無責任体質に転化してはいまいか。 現在の膨大な財政赤字とそれについての社会的な責任感の欠如はまさにそうした問題の象徴であろう。 そしてこの持ち場持ち場主義をもっとも象徴しているのが分担管理とコンセンサスを基軸とした官僚制の意思決定システムとみることが可能である。 私は、この二十年間の政策の最大の失敗は、国民の社会参加のスタイルを、大組織一員型から変更できなかったこと、ポストヒエラルキーモデルを提示できなかったことにあると考えている。 ＩＴ革命にせよ、ベンチャー振興にせよ、教育改革による創造性の涵養にせよ、その根幹部分に手を加えなければすべての改革は表層的なものにとどまるであろう。 我々官僚が今なすべきことは、個別の政策論もさることながら、社会を自己完結性の強いピラミッド型組織の集合体から、より開放的で、相互の連携のとれたネットワーク型のものに変革していくことである。 自らの組織および意識改革、官僚制の再構築を行うことができない政府にコーポレートガバナンスの改革を語る資格はない。 本稿で私が提案したいのは、省庁再編などの組織改革をハードウェアと見立てた場合、むしろ行政改革のソフトウェア部分、特に意思決定システムの抜本的な改革である。 ＜若手官僚を疲弊させる政策形成への長い道のり＞霞が関の意思決定は多くの大企業・大組織と同様、基本的にボトムアップのコンセンサス方式によって行われている。 霞が関のあらゆる業務は「分担管理原則」に則り、各省庁各課室に担われており、基本的に全ての政策分野、すなわち森羅万象は必ず霞が関のどこかが担当しており、各々の権限や責任分野に空白領域もなければ、重複もないという建前になっている。 通産省に関する限り、ほとんどの政策はこの各課室の発議によって立案されてきた。 現時点では霞が関には特定の政策分野に責任を持つ（多くの場合“専権的”に所管する）課長・室長職が千人以上も存在し、各々が、必要に応じ連携し、あるいは政策的な議論を闘わせながら、自らに与えられた所掌職務を履行している。 |
| 12月29日：2290：世界から審判くだされた”土建国家日本” ように、息をのむほどであった。 この象徴の終焉を宣言したことは大きな意味と波紋をもたらしている。 アメリカの政策変更につづいて、世界銀行は、世銀融資によるダム建設を見直すことを、97年に明らかにした。 モータリゼーションの象徴、米ハイウェー建設にも終焉の時がきている・各州を結ぶ州際ハイウェーは、56年に成立した「連邦援助ハイウェー法」によって、計画の6万6000キロが90年にはほぼ完成した。 議会は91年に95年までにすべてのハイウェー工事を終わらせ、あとは整備・補修に徹して、大量公共交通整備のための「多種多数輸送機関陸上輸送効率化法」を通過させ。 ハイウェー建設費用を地下鉄、バス、路面電車などの整備、建設にあてる新しい方針を打ち出した。 アメリカの国家環境政策法は、計画段階から住民参加を義務づけている。 アセスについても、事業の代替案の記述が義務づけられており、事業をおこなわないという選択肢も当然含まれている。 環境保護は法律面でも、欧米では日本よりもはるかに前進している（欧米の環境法については、紙数に限りがあり、別の機会にゆずりたい）。 ＊＊＊日本での最初の高速道路の東名は、アメリカの技術と方法をまるごと移入して建設された。 そしていまも、「道路整備がまだまだ遅れている」といって、道路建設に邁進している。 630兆円の公共投資基本計画のなかで、ダントツ1位は道路の78兆円である。 土地改良41兆円、治水24兆円・・・とつづく。 可住面積あたりの道路では、先輩のアメリカをはるかに追いこしており、ヨーロッパの上をいっている。 総務庁統計局によると、ヨーロッパ全体の道路関連支出857億ドルにたいして、日本は755億ドルであり、ほぼ互角にせまっている。 いまの傾向がつづけば、日本が逆転することになる。 「破滅に向かう日本の道路は公共事業で舗装されている」という名文句はいっそう真実味を増している。 21世紀を目前にして、『ニッポン病』という病人が人為的につくられ、症状を重くしている。 この病はもともと政治によってつくられたものである。 ならば、政治によって必ず治癒できるはずである。 世界では、日本の経済状態をみて、また、みずからの経験から、大型開発への固執政策の誤りという審判をくだしている。 日本国内でも、国を破滅に導くこの誤りを正そうとする運動が発展している。 これに決着をつけるのは総選挙である。 20世紀最後の国政選挙となるであろう総選挙は、この国の建て直しという点でも歴史的となろう。 この大型開発はその中心的な争点になるであろうし、すえなければならない。 そして、国民の一票一票で、この時代錯誤の政策と決別しなければならない。 （おがた・やすお）緒方靖夫HOMEへ |
| 1月26日：2003：NO-TITLE 用、年功賃金、予算拡大、等々――も同時に終焉するほかないということです。 また、右肩上がりを支えた輸出主導型の経済構造も、マネーや情報のボーダレス化を中心に、あらゆる分野において、市場化の圧力は避けられないということでもあります。 今後の日本経済は、自由貿易を推進していく中で、その活力を涵養していくほかありません（その観点からすれば、たとえばセーフガード云々などは論外であると考えます）今世紀は、アメリカ・ＥＵ・アジアの三極を中心に、国際政治・経済は展開されます。 「アジア自由貿易圏」構想によって、域内の活力を生み出すことを目指すべきであります。 外交・安全保障この「アジア自由貿易圏」を実現するためには、保護主義的貿易（＝高度成長の基盤でもあった輸出主導型経済システム）の超克に加えて、2つの課題があります。 一つは、アメリカとの関係をどうするか。 総力戦の末に敗れた第二次大戦以降、良い悪いは別にしても、時の為政者の心中には「対米追従」が構造化されたといえます。 国力の圧倒的な格差によって打ちのめされた事実を前にすれば、それは致し方ないことでありましょう。 従って、お互いが自立した日米関係を構築するためには、政界の「世代交代」こそが最も近道であるということになります。 もう一つは、アジアとの関係において、先の大戦のしこりをどう超えるか。 中国の朱鎔基首相と会談した折（昨年12月14日・2度目の会談）にもはっきりと分かったことですが、アジアの指導者にも、侵略戦争云々にこだわるのではなく、未来志向をもって今後の対日関係を構築していこうとする機運は確実に高まっております。 先行世代の正の遺産・負の遺産を継承し、それを真摯に受けとめつつも、過度に自己卑下することのない「未来志向型外交」こそが必要です。 総括以上、国内外の政治・経済に関して所感を述べました。 これらに通底する共通の理念は、「個人の自立・地域の自立・国家の自立」という3つの自立であります。 物事は絶えず変化する中で、その変化にいかに対応するのか、そして、対応できる体質をいかにつくるのか。 その活力の源泉となるものが、3つの自立です。 機会の平等を保障し、責任に裏打ちされた自由な社会を構築すること。 そして、3つの自立を、国内外の政治･経済の場面で具体化していくこと。 このことこそが、新世紀への課題であると考えております。 |
| 10月12日：5395：私の主張（樽床伸二の4つのテーマ） 本主義」対「共産主義」という左右の対立も終焉した。 このポスト冷戦をどう認識すべきなのかについて、さまざまな仮説も提出されてきた。 リベラルデモクラシーの最終的勝利を高らかに唱ったＦ・フクヤマの「歴史の終わり」論や、あるいは、宗教を基盤とする「文明」間の闘争の時代に入ったと見るＳ・ハンチントンの「文明の衝突」論など。 しかし、いまだ信頼に足る定説を、我々が手にしているわけではない。 ただ、これだけははっきりいえるのではないか。 すなわち、絶対的な信頼に足るイデオロギーや自明の構造に依拠することのできる安寧の日々（Ｍ・ヴェーバー流にいえば「永遠の昨日」）は、もはや終わった、ということ。 もっと刺激的な言い方をすれば、これまで確固たる地盤を捉えられてきた事象の多くが「神話」化してしまった、ということである。 国内だけで考えても、「保革対立神話」｢官僚無謬神話｣「経済成長の右肩上がり神話」「大企業安定神話」「銀行不倒神話」「自衛隊不要神話」――これらすべて、昔日の思い出にすぎない。 もはや、これまでの発想法が通用しない。 ――そうした危機的な時代状況に我々は位置する。 このことは、いくら強調してもしすぎることはない。 が、しかし、「危機の到来」とは、裏を返せば、「チャンスの出現」でもある。 過去の経緯を踏まえつつも、数々のしがらみを超克し、新たな時代に向かって抜本的改革を断行することが可能となる、というチャンスである。 もちろん、過去を蹂躙するがごとき改革は不遜である。 が、未来を見据えない守旧は怯懦でもある。 人は、歴史に制約されつつも、不断に解釈を加えていくことで、その時代に適合した国家構造・社会環境を構想・実現していくことができるのである。 江戸末期からの維新の大事業。 焦土から出発した第二次大戦後。 危機に直面した際に、偉大なる先達がまさに超人的エネルギーでなしえた改革である。 俗に「第三の開国」ともいわれる現在、この二大事業と同様に、政治家の気概と実行力とが、まさに正念場を迎えているのである。 では、来世紀を目前に控えた現在、私たちはどのような国家像を構想すべきなのか。 一言でいうならば、「中央集権体制からの脱却」「自立した国家・日本への再生」である。 自立した個人、そして自立した地域を基盤とした、分権的かつ自立した国家、日本。 以下では、まず、「中央集権体制」形成の歴史的経緯を踏まえつつ、「自立した国家・日本」への展望に触れていくことにしたい。 「開発途上型システム」としての中央集権体制「中央集権体制」の成立江戸時代では、地方（各藩）に対する中央（幕府）の統制は、限りなく緩やかであった。 平時の軍役である参勤交代などを除き、一律の網羅的な統制はなかった。 藩を「国」といいならわしていたように、各地域こそが「国」だったのであり、語弊を恐れずにいうならば、ある種「連邦国家」的な様相を示していたのが江戸時代であったともいえよう。 しかし、幕末期、帝国主義の魔手がアジアに忍び寄ったことを受けて、近代国民国家として再生すべく、未曾有の大改革が断行された。 資源（人・モノ・カネ）を中央に集中させ、その結果を地方に分配するという国家の基本構造が完成されたのである。 経済学では、経済発展初期段階の国家が、急速な発展を実現（テイクオ |
| 10月12日：4103：私の主張（樽床伸二の4つのテーマ） 成長期を中心とする「右肩上がり」の時代が終焉し、国家の運営そのものを改造しなければ、日本の未来はなく、国の活力を取り戻せないとの「信念」です。 バブル崩壊後の長びく厳しい経済状況を、小手先の施策では解決できないとの認識です。 それは、開発途上国型国家運営システムである中央集権体制から、成熟社会型国家運営システムである地方分権体制、究極的には、『連邦国家・日本』への移行です。 実は先進国の中で、人口が一億人を越える国家は、日本と米国しかありません。 その米国は五十州に分権された連邦国家です。 逆に、英国は人口5千万、西独は6千万（統一ドイツ8千万）等々、我が国の半分にも満たないにも関わらず、連邦国家・分権国家運営が行われているのです。 1億2500万人の人口を有する日本では、戦後開発途上段階では、国家の底上げを実現するために、東京の中央政府で一点集中管理することが効率的でありました。 しかし、成熟段階に至った現在、国民のニーズも多極化・複雑化・高度化しており、巨大な人口を一元管理することは、あまりにも、ムリ・ムダ・ムラが多いのです。 国が健全になるのに地方主体の政策が要生活に直結する施策を効率的に行うには、地方政府が、責任を持って、効率的に行う必要があります。 経済政策もしかりであり、大阪には、大阪なりの経済施策があるべきです。 その方が、効率よく効果が高いのです。 全国一律の経済政策ではなく、それぞれの地域に合った施策を行う必要があります。 経済は、公共投資のみによって活性化するのではありません。 国家の全体的活力が、蘇らなければ、真の経済再生はあり得ません。 連邦国家、分権国家の中で、民間活力を取り戻すための規制緩和、税制改革、ベンチャー育成等々を機敏に、しかも、実情にあった施策を行いうる体制を作ることが基本です。 公共事業も、必要な社会資本形成のためには、地域が主体性をもって決めていかなければなりません。 その基本的なことを変革せずに、従来の開発途上国型システムの下で、小手先の施策を繰り返すことは、645兆円とも言われる国家（地方を含む）の借金を増やすことにしかならず、子どもたちにツケを回すだけなのです。 結果として、将来への不安はさらに高まり、悪循環は、止まることがありません。 私たちはたるとこ伸二のような考えに賛同し、日本の将来を託してみたいと思います。 さらに、たるとこ伸二は、5つの具体的な政策課題を示しています。 小さな政府税金をムダ使いしない政治。 それは「官から民へ」「中央から地方へ」によってのみ実現できることです。 例えば、特殊法人の徹底見直し、規制緩和、教育の自由化等々。 社会の活力は、政府によってではなく、民間のフロンティア精神によって生まれるのです。 未来指向の自立した外交まわりを海に囲まれた島国、という特殊性を脱却した、自立と協調が重要です。 特に、アメリカ、アジアに対しては、過去の歴史を乗り越えた、未来指向の関係構築も始めなければなりません、日米中の安定したトライアングルの確立こそ、その中核の課題です。 人類と自然との調和人類を生み、育ててきた地球。 人類も自然の一部であるという謙虚な思想が大切です。 ゴミ問題、ダイオキシン等の環境ホルモン問題等々…。 真正面から取り組んでいかなければ次世代へのツケが大 |
| 10月12日：3049：NO-TITLE め続けてきました。 そして、「右肩上がりの終焉」した時代の国家改造を追求して来ました。 そして「政権交代と世代交代」を同時に実現し、40代のトップリーダーを日本に生み出さねばならないと考えてきたのです。 世界のトップリーダーは今や40代になっているのです。 1989年（平成元年）に彼が初めて政治・政策を世の中に発言した小論文『21世紀の日本を考える』に述べた考え方・理念は今、そのまま「たるとこ伸二の政治政策理念」に受け継がれています。 "未来への責任"を果たすためには若い力で政権交代をたるとこ伸二には今でも古い政治体質でいうところの「地盤・看板・カバン」というものはありません。 今、たるとこ伸二が持ちうるのは、彼の自らの理念と、国政の中でその理念を実現するためにしてきたエネルギッシュな行動力、それへの評価だけなのです。 「未来への責任」。 つまりは、今を生きる私たちは、子どもたちや孫たちの時代の為に、責任ある行動をしてゆかねばなりません。 政治、経済、社会、教育、生活、文化、すべての面で20世紀に作り上げられたものをチェックし、ひとつひとつ変革していく必要があります。 世代交代・政権交代が世界中でまき起こっている今、日本がこのままでいいはずがないのです。 若い力で新しい時代に向けて行動をしていかねば、未来に対して決して責任を持つことはできません。 世紀末、多くの、いや殆どの国民が感じていることです。 たるとこ伸二40才、10年の経験が理念を行動に移せる男にしたたるとこ伸二の30代の10年間はその苦悩の十年でもありました。 しかし、この10年間は非常に豊かな経験を積んだ10年間でもありました。 今でも話題にのぼる衆議院本会議での代表質問。 ／若手議員の会「ダッシュの会」をはじめ、党派を超えた数々の議員集団の設立とその代表就任。 ／「サンデープロジェクト」をはじめ、ＴＶ・マスコミでの激論。 ／「道路整備計画」等に対しての議員立法の提出。 ／ベンチャー企業育成のための委員会活動とそれに呼応したセミナー・シンポジウムの開催。 ／ホワイトハウス一辺倒の対米外交の限界を埋めるための議員外交（特に共和党との連携）を大きく進めた訪米、などなど。 たるとこ伸二は与野党の枠を越えた若手のリーダーとして、また、21世紀を支える一人として、最も注目されている大切な人材です。 なぜ、今たるとこ伸二が力をつけねばならないのかこの10年間は価値観の多様化が大きく進んだ期間です。 ベルリンの壁が崩壊し、ソ連が消滅し、「右・左」、「保守・革新」といったイデオロギーを全てのものさしとする時代は終りました。 地方分権論も、その時代の要請であり、巨大与党的政治から「政権交代ある民主主義」は、当然の流れであると言えましょう。 皆がわかっているこのことに、逆行しようとする政治政党の思惑に対して、国民ひとりひとりが、はっきりと「NO」と言わなければならない時代の中に、私達はいるのです。 そんな意味からもたるとこ伸二の理念が生かされる時代なのです。 古い政治体質が、ただ悪いのではありません。 情報化社会、福祉社会、自然志向社会、などなど言われる現在の社会の流れの中で、画一的なイデオロギーにこだわり続ける発想が、そして「右肩上がり」を全ての前提とする発想が役に立たなくなっているのです。 に |