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| 6月29日：21207：今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針2001/06/26 などとは異なり、特別の所得として扱われ、若年世代の給与所得者に比べ優遇した課税が行われている。 この点を含めた年金税制のあり方について、世代間の公平や、拠出・運用・給付の各段階を通じた負担の適正化の観点から見直していく。 (vi) 年金保険料引上げの凍結解除等年金保険料引上げの凍結を早期に解除する。 年金保険料の凍結を続けると、積立金の取崩しが始まり、現在の現役世代の負担が軽く、将来世代の負担がより重くなってしまう。 特例的なスライド停止などの影響を踏まえ、物価スライドのあり方を見直す。 (vii) 平成12年度改正法附則への対応基礎年金の国庫負担については、平成12年度改正法附則（「当面平成16年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の1/2への引上げを図るものとする」と規定）をどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体的に鋭意検討する。 5．介護高齢者医療から介護サービスへの円滑な移行と連携を促進するとともに、介護サービスの供給体制の整備充実を図る。 特に、痴呆性高齢者のグループホームやケアハウスの拡充が急務である。 また、地域住民やNPOなど新たな担い手による創意工夫や民間活力、ケアマネジャー等の専門家によるサービス利用の支援、市場原理を活かした効率的で質の高いサービス供給を確保する。 6．子育て支援子育て不安の解消や虐待防止、地域交流の活発化など子育て支援策を推進する。 また、育児休業を取りやすく職場復帰しやすい環境の整備を図るとともに、保育所の公設民営化、多様な保育サービスの拡充などの規制改革を行いつつ、明確な目標と実現時期を定めて保育所の待機児童ゼロ作戦を推進する。 あわせて学齢期の児童についても、必要な地域すべてにおける放課後児童受入体制の整備を図る。 第4章個性ある地方の競争－自立した国・地方関係の確立1．地方の潜在力の発揮（1）国の過度の関与と地方の個性の喪失国・地方の間では、地方自治と言いつつ、ローカルな公共事業にまで国が実態的には関与している。 また、教育や社会保障についても、国が仕組みや基準を決めて、地方自治体は苦労しながらその実施にあたっている。 国は、こうした関与に応じて、補助金や地方交付税によりその財源を手当てし、全国的に一律の行政サービスが提供されてきた。 しかし、こうした仕組みは、一方で、地方自治体が独自に地域の発展に取り組む意欲を弱め、地方は中央に陳情することが合理的な行動ということになりがちである。 また、国の非効率が地方の非効率につながる仕組みである。 その結果、全国で同じような街並みや公民館ができ、個性が失われ、効果の乏 |
| 8月3日：10398：無題ドキュメント ぼる未加入者のうち、かなりの部分は都市部若年層で、半分以上は個人年金に入っているという調査結果がある。 社会保険方式の哲学から言えば、制度に加入しないのなら、年金をもらえないのは当たり前だ、そういう人を救うために税金を使って年金を出していては、まじめに保険料を払った人はどうなるのか、となる。 ドイツの年金は現在も被用者年金制度であり、自営業者はそれに任意加入できることになっている。 自営業者を任意加入にしても制度は成り立つのである。 要は、すべての国民に一律年金を支給することを優先するか、自立自助の精神で社会連帯に参加する人を中心に制度を考えるか、ということだろう。 日本の場合は、国民皆年金の思想の下に、保険料を払えない人でも、国庫負担部分（給付額の三分の一）は、年金が支払われる。 これは、自立自助の精神を生かしながら、平等の考え方をとり入れて制度を修正したものだ。 税だけを財源にせよというのは、平等思想の最も極端なやり方で、目的と手段のギャップが大き過ぎる。 保険料を払った人も払わない人も同じだけの年金が支給されることについて、国民は本当に納得できるだろうか。 もし税方式を導入する場合には、この点について、財源を負担する納税者に納得してもらわなければならない。 特に消費税を増税するなら、年金受給者たる高齢者も年金財源の新たな負担者となることを忘れてはならない。 年金改革の方向私は、年金制度を見直す際には、公的年金と私的年金の役割分担の視点が重要だと思っている。 すでに述べたように、長期にわたって実質価値を維持できる公的年金の役割は、私的年金では代用できない。 その意味では、「公」が主で「私」が従である。 しかしそれは大きな政府を意味するものではなく、公的年金の守備範囲は、「長期」「安定」という使命を果たし得る範囲内である。 大きな給付は大きな負担を招き、国民の負担能力を超えてしまう恐れがある。 年金の水準にあまり期待してはいけない。 これがまさに、「適正負担・適正福祉」である。 幸いサラリーマンの年金は、制度の屋台骨がしっかりしている。 少子・高齢化の進展により、将来の年金財政を支え切れないのではないかという不安に対しては、給付と負担の見直しを行ない、制度の根幹を揺るぎないものとすることが重要だ。 基礎年金のうち、自営業者の制度の部分（一号被保険者）については、大胆な見直しが必要だ。 少しくらい保険原理を曲げても、自営業者や学生が加入しやすい制度を検討していいのではないか。 国民年金には国庫負担があるので、個人年金より有利なはずだが、もし加入したくないのなら、自営業者には任意加入の制度と割り切るのもひとつの考え方である。 その場合は、特に自営業者の老後の保障として、私的年金の充実が求められる。 私的年金は公的年金を補完する役割を持つ。 具体的には、個人のさまざまなニーズに対応して、多様な選択肢の提供が求められる。 特に確定拠出型年金や個人年金などの商品開発は新しい分野として期待できる。 政府もそれなりの環境整備が必要だろう。 ただし、これはあくまで自己責任をともなうリスク商品であって、公的年金に代わる機能は果たせないことを充分認識すべきだ。 公的なのか私的なのかわからない「ヌエ的」な存在が厚生年金基金だ。 基 |
| 6月27日：17636：【加藤紘一】「科学技術立国による政治家の役割」 か橋とか羽田空港というのは、これは末代の若者にも負担させてもいいと思うから、少し大掛かりな借金をする。 つまり、建設公債という形で借金をする。 一方、科学者に渡す給料というと、その人の生活費に消えていくわけで、これはそのときどきで消えていく借金だから、これは赤字公債といってあまりやってはいけない借金である。 学者の人が頭の中でぼわっと考えて、研究して、跡形もなくなってしまう。 論文の1つか2つか残るかもしれないけれどもというわけで、これは本来やってはいけない借金の使用の道であるということになっているわけです。 また、科学者の方は、若干それなりに論文もお書きになられるかもしれないけれども、そこで研究補助員になっている人、そこのビルディングを掃除する人、その人たちの人件費に消えていくというのであるならば、ほかのものとの区別がつかないから、学校、教員の人件費も保育所の保母さんの人件費も、何だかんだすべて借金して賄えばいいじゃないかというので、そこでは歯止めがきかなくなるというわけで、これはやっちゃいけない借金の種類に入ってますから、極めてお金の出し方が渋いから、単位が一桁違ってしまうということになるわけです。 しかし、どう考えてもこれはおかしいんじゃないか。 例えばものすごいバイオテクノロジーの世界で遺伝子が発見されて、そしてアルツハイマーの遺伝子はこういうものです。 これにはこういう薬でやればいいんですという治験をだれかが発見したとするならば、これはものすごい財産なんで、これによって健康保険の方が毎年1，000億円経費が掛からなくなるということは、簡単に想像がつくことです。 それから、ニュートンが発見した原則というのは、今まで何百年財産として残っているじゃないかということを考えれば、だれが考えても財産が残る残らない話というのが、橋だけに限られるというのはおかしい。 そこで私は当時政調会長をやったり、それから幹事長になったんですけれども、科学技術庁や通産省のお役所の方は課長レベルの人やいろんな人に、｢あるコンセプトをつくって、そこには財産が残る話だから、いろんな研究成果は財産として残るわけだから、そこを何かほかのいろんな公務員の人件費とは違う形の仕分けの概念を考えて、後々まで残る知見が財産であるという言葉を10文字くらいで考えてくれないか。 で |
| 5月18日：7138：【加藤紘一】時局を読む「石原都知事のリーダーシップを評価」 とどうも心配だ、と彼らは言うわけです。 ■若者が国の将来に不安を持つようではだめ私は、前者が真実なのか後者が真実なのか分かりません。 しかし、後者が真実である可能性は充分あると思っています。 つまり、政治に必死に関心を持って若い人たちが聞き始めたということだと思います。 理由は簡単です。 年金と国家財政ではないでしょうか。 過去5年、二十歳以降の若い人たちの間にある種のことが始まったんです。 国民年金の掛け金を二十歳を過ぎれば、大学生からでも取るようになりました。 それが各家庭に区役所、市役所から請求書が行くわけです。 1ヵ月分1万3，300円です。 うちの長男は2年前に就職しましたが、年金を誰が払うかについて母親と激しい論争をしておりました。 それから私の末の娘は今二十歳ですけれども、これは全然意に介せず、母親の手元にポンと置いて一顧だにしておりません。 つまり、この二十歳前後の人から1ヵ月分1万3，300円を取るという請求が行くわけですから、この国民年金って一体将来どうなるの？週刊誌をみると、まあ見出しだけなんだけど、この年金は返ってこないって書いてあるじゃないか。 それをお小遣いが極めて限られている中で、携帯を1ヵ月1万3，300円使えたら、友達とどれだけしゃべれると思うの、という会話がある。 特に新聞によると今の国家財政というのは孫のキャッシュカードで一生懸命お金を使っているみたいだって書いてあるじゃないか、と言う。 そうなると、国の将来どうなるんだろうと、成人式の時に政治家の言っていることを聞いてみたいという気持ちにもなるんですよ、という二十歳前後の地元の若者もいました。 私は二十歳の若い人たちに国の将来を心配させるような政治というのは良くないと思います。 若者たちが、国の将来をあまり心配しなくていいようにするためには、2つの問題に早急に取り組まなければならないと思います。 一つは当面する景気をどうするか、2番目は、この国の将来ビジョンを明示することです。 2つは密接に関連しており、国の将来ビジョンで国民の間にコンセンサスと確信が生まれたとき、国民は安心して財布の紐を緩めるようになると思っています。 ■GNP500兆円のうち公共事業はわずか40兆円に過ぎない日本の経済規模は500兆円と言われます。 政治家は、この数字の中身を抜きに景気対策を論議したがるが、今こそ中身を直視した議論が必要なときです。 例えば景気対策というと住宅が話題になるが、住宅産業は、その中で20兆円を占めるに過ぎません。 我が国は輸出でもうけていると言われますが、輸出は40兆円です。 これはＧＤＰ全体から見ると8％で、20％から35％ぐらいの貿易依存率を示す韓国とか台湾とは違うのです。 景気対策というと必ず出てくる公共事業は、統計には公的資本形成で、約40兆円です。 このうち、国が公共事業に使っているのは9兆5,000億円、約10兆円です。 残りの30兆円のうち、20兆円近くが地方自治体。 あと10兆円ぐらいを鉄建公団とか、第三セクターとか、道路公団などが公的関連投資としてやっている。 つまり、住宅20、輸出関連40、公共事業40、そして民間の設備投資がすべて入れて80兆円。 これに対し、個人の最終消費は300兆円ですから、個人消費に火がつかなければ景気はよくなりません。 もちろん景気対策とし |
| 4月17日：4182：tutui.org若者よいかれ！政治に声を出せ！ 蜥｣>2001年05月25日UPDATENEW') ;}//-->若者よいかれ！政治に声を出せ！○若者は政治に無関心といわれており、確かに各種選挙の投票率も低い。 しかし、全若者こそ政治や経済の犠牲となっており、極めて不当に取り扱われている。 ○政治的に不当に取り扱われている典型は年金である。 現在40歳以下の国民は生涯で支払う保険料の総額より少ない年金額しかもらえないのだ。 年金は賦課方式といって若者が支払った保険料をその時の高齢世代への年金支給にまわされるのである。 将来、今の若者が高齢世代になったら、そのときの若者の支払う保険料から年金を支給してもらう予定である。 将来も若者がたくさんいればそれでも安心していられたが、今は少子・高齢化の時代に入ってしまった。 年金をもらう人が大幅に増えて、保険料を支払う人が大幅に減ってしまった。 今の若者はたくさんの高齢者のために保険料を払い続けるのに、自分が年取った時に保険料を払ってくれる若者がいなくなってしまったのである。 こういう状況を変えるためには積立方式に変えればいい。 自分が若いときに積み立てた保険料を年取ってからもらうという制度である。 政府も厚生労働省も賦課方式のままでは若者にとって不利益だと充分認識している。 しかし若者というのは余りうるさく発言しないし、そもそも現状を大幅に変えることには消極的だから賦課方式を続けている。 これからも若者に不利な改悪が繰り返されるだろう。 ○若者が経済的に不利に扱われている典型は年功序列賃金制である。 労働能力や貢献度は若者の方が高くても、それとは関係なく高齢者であればあるほど高賃金なのが年功序列賃金である。 これは企業内における若年労働者から高齢労働者への所得移転である。 将来自分が高齢者になったら高賃金をもらえるという見込みがあった時にはこれでもよかったかも知れない。 今までは企業内で技術・熟練を育成してきたから終身雇用も、年功序列にも根拠と合理性があった。 しかしＩＴ革命は従来技術を急速に陳腐化し、新技術の修得者は中途採用され、外から派遣されるようになった。 また経済のグローバリゼーションで生産拠点は中国など海外に移転されるようになった。 年功序列制はなくなりつつあるのだ。 年功序列最後の若者は高齢者のために所得移転しながら、自分が高齢者になった時は年功序列制がなくなっているから、その時の若者からの所得移転はゼロとなる。 若いときは年功序列賃金制で、高齢者になった時は年功序列制がなくなっているから、その時の若者からの所得移転がなくなって低賃金となる。 ○小泉内閣で大臣になった竹中平蔵慶応大学教授も学者時代に次のように強調していた。 『1980年代からアメリカで「世代会計」（ジェネレーショナル・アカウンティング）という考え方が出てくるようになりました。 日本では90年代後半になってこの具体的な数字が出てきたのですが、これは各世代での収支勘定を出すという考え方です。 たとえば、いまの40台の人は生涯いまの税制と年金制度の下で、生まれてから平均的な所得を前提にして、どれだけ政府にお金を払い、どれだけ政府からサービスを受けるか、その収支を全部計算します。 政府のサービスには年金をはじめとする社会保障もあれば、義務教育を受けるとか道路を使うといったことも含まれます。 |
| 5月30日：2035：白浜一良ホームページ vに山本かなえ(香苗）さんと一緒に出席し、若者たちと対話しました。 このストリートライブは、青年たちの率直な声を政治に届けようと、公明党を支援する青年サポーターが主催したものです。 ＜将来的に介護、年金制度に不安を感じるのですが・・・＞今後は、戦後のベビーブームの時に生まれた人がリタイヤ（退職）し、働く人が少なくなっていくので、多くの若い人たちが年金制度に不安を感じていると思います。 現在の制度は、基礎年金の上に、会社で働いた厚生年金が上積みされるようになっています。 このうち、基礎年金について、財源の3分の1は、国の税金から出ています。 そこで連立与党は、年金制度を維持するために、国庫負担の割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げて、若い人たちの負担を軽くしてあげることが大切だと考えています。 また、それとともに老後も安心して働ける環境づくりを目指しています。 ＜税金のムダ遣いをなくしてほしい！＞平成13年度の予算でも28兆円をこえる国債発行があります。 赤字国債を発行せずに小さな予算を組めばよいと言う意見もありますが、それでは景気が良くならないでしょう。 今、大事なことは、税金のムダ遣いをやめさせることなんです。 ムダな公共事業の見直しについて、公明党は3年前の参院選から訴えています。 参院選後の2年間で、総額6,000億円規模の公共事業の見直しを実現させました。 また、平成13年度予算案でも「公共事業の抜本的見直しに関する3党合意」を踏まえて、272件、事業規模で2兆6,000億円の公共事業が中止（過去最大）となりました。 これからも景気回復の流れを見極めながら、税金のムダ遣いをなくし、財政再建を進めていきます。 ＜21世紀の日本を希望ある国にしてほしい！＞本当にその通りですね。 政治がしっかりしないと、日本の国はよくなりません。 （今の政治を変えていこうという）1人の声が、2人3人と広がっていきます。 その上からも、どうか皆さん、21世紀を背負う青年として、しっかりと政治を見つめて、監視をお願いします。 一方、山本さんは外交官の経験を通し、「今の日本は、明確に打ち出すべき政策が乏（とぼ）しく、諸外国からも信頼が得られていないのではないか」と指摘しました。 その上で「青年、女性、国際的視点から、『ひらかれた日本』をめざし、外交、教育、女性の自立支援などの課題に挑戦していきたい」と力強く決意を語っていました。 |
| 12月29日：3014：ばんの主張 問を感じる。 今こそ直間税比率の見直しや、若者と高齢者の負担割合等、バランスのとえた21世紀型の税制の確立が求められていると思う。 先送りばかりの改革論議では日本は本当に沈没してしまう。 小泉さんに「NO」と言おう!第153回臨時国会終了にあたって！／2001.12.7第153回臨時国会が終了した。 失業率5.4％。 準大手ゼネコン青木建設の倒産に象徴されるように、我が国の現状は益々厳しさを増している。 そもそも今国会は｢雇用・景気回復国会｣とまで言われ、その対策が急がれたにもかかわらず、召集直前に発生した米国同時多発テロ事件に対する対応に追われ、終わってみれば史上最悪の完全失業率の更新と容易に進まぬ景気回復がもたらす将来不安だけが拡大した国会だったと言えよう。 小泉構造改革の全貌は未だ視界不良のまま推移し、確たる改革後の日本の姿が見えてこないばかりか、大規模企業倒産や金融機関の破綻による不安と不信が国民の間に覆い尽くされているというのが今日のこの国の姿である。 一方、結果が出ないにもかかわらず、小泉内閣の支持率は高どまり状態にあり、野党第一党の民主党の支持率はテロ対策法案での足並みの乱れや、小泉首相や田中外相への対応のチグハグさを指摘され、一桁台の支持率に低迷している。 この国会を終えて、改めて痛感したことは、高速道路問題や医療制度改革等、相次ぐ最近の小泉首相の抵抗勢力との妥協に見られるように、自民党政権では構造改革は到底困難であり、政権交代以外に日本の再生はあり得ないということである。 そして、なによりも民主党の奮起が望まれるところでもある。 年明けの通常国会は、民主党にとっても、この国にとっても後のない剣が峰であることを我々は肝に銘じるべきであろう。 小泉総理あなたもか！「医療制度改革の先送りと国民へのツケ回し」／2001.12.1医療制度改革大綱が政府・与党から発表された。 しかしながらその内容はまたもや、財政調整に終始し国民負担を増やすことによる急場しのぎ的な措置となっている。 そもそも高齢化社会の進行が著しいわが国にあっては、医療費の高騰は自然な流れであり、それゆえにその抑制策など中長期的な対策を取ることが求められてきたところである。 ところが政治的駆け引きの場に常に使われてきた制度改正は先送りの連続となってしまったのである。 現行制度でこのまま推移すれば、現在、医療費（31兆円）は毎年（老人医療費だけで8％増）増え続けるわけで、近い将来、国の予算（年、約83兆円）に迫ることにもなる。 小泉総理は、今回の決着を「三方一両損」（大岡裁きの例になぞらえて）を図ったと自画自賛しているようだが、これまで幾度となく論議をされながら医療のムダをなくすことや負担の公平化（若年層に負担の大部分を頼ってきた）への取組みを先送りし、国民への負担増のみで取り繕ってきた自分達の対応の甘さが今日の取り返しのつかない事態を招いてしまったことへの反省をすることが先決ではないのか。 それと同時に厳しい経済・雇用状況のなかで行き詰まった医療保険制度の改革に取り組まなければならないという最悪のシナリオになってしまったことを国民に詫びるべきである。 構造改革を無為無策で先送りしてきたばかりか、巨額な借金と国民に大きな不安をもたらしてきた政治責任を自覚するならば、政治的かけ引きに終始した今回の改革案を撤回し、率直に国民に対して超高齢化社会に耐え得る制度の必要性を� |
| 9月19日：1991：少子化進展に危機感を抱くべき 戦争が緩和し子供がのびのびと生活できる。 若年労働力不足や育児負担の軽減により、高齢者や女性の社会進出が進む。 少子化は個人・社会双方にとって大きなメリットがあり、悲観するどころか、むしろ望むべき現象ではないか。 なかには、こうした楽観的主張もないわけではない。 しかし、我が国では先進諸国に比べて、高齢化のペースが著しく早いことに注意を要する。 少子化は成熟社会には付き物であり、先進国共通の現象であるものの、我が国の場合は特に、深刻な悪影響を社会保障構造へ及ぼす危険性がある。 このことに対しては、生産年齢人口の不足を外国人労働者の受け入れを増やすことにより補えばいいではないか、との議論もある。 しかし、可能な限り、自らの民族を中心に、勤労者を確保し、国家を運営していくことが、日本の伝統社会を守り、国際社会における存在意義を保つ上で、不可欠の条件だと私は思う。 世界人口の急増とボーダレス化という時代背景の中、本当にこれ以上の不法労働者流入を阻止し、単一民族国家として存続出来るのか。 今まさに、瀬戸際に立たされているという危機感を日本人全員が持つべきだ。 そして、知恵を絞り、あらゆる手段を講じて、少子化抑制に努めるべきだ。 この点、政府や我が党を中心に、様々な施策が打ち出されているが、ここでは少し視点を変えて、是非とも一点だけ述べておきたいことがある。 それは個人主義の行き過ぎが、少子化の根本的な原因として広く横たわっているという事実だ。 社会よりも個人、家庭よりも個人が大切である。 自分では子供を育てずに、一生自分の好き勝手なことをやり、老後は成熟化した年金制度を通じて、他人が苦労して産み育てた子供に養ってもらう。 こうした選択が賢明であるとする社会風潮が一番の問題であると私は思う。 子供達に、家族や社会の存在が、個人が生きていく上で、欠かすことの出来ない重要なものであることを確実に教え、伝えていく。 こうした教育を実践することが、あらゆる少子化対策を有効なものとするために、決して欠くべかざる前提であると私は思う。 少子化への対応に迫られて、外国人の不法流入へのチェックが甘くなる。 その結果、国家、社会への帰属意識が一層希薄化する。 そのことがまた、少子化の更なる進展という結果を生む。 今はまさに、この悪循環を断つべき時なのである。 |
| 9月4日：12855：NO-TITLE ・生活費を奨学金として支給し、戦場帰りの若者の大学進学を奨励しました。 戦前までは、アメリカでも、大学教育は庶民にとっては手の届かない高値の花でしたから、GIビルのおかげで親族で初めて大学に進んだというケースも多かったようです。 失業対策として考案された、人的資源への投資政策により、失業率が急騰する事態は避けられ、しかも大学で高等教育を受けたホワイトカラーやエンジニアが、その後、50～60年代の「強いアメリカ」の原動力となったわけです。 日本の現況現在の日本は「貿易戦争」に勝利し、世界最大の債権国にまで登りつめたわけですが、その一方で企業や官庁の中に、時代の労働力ニーズに対応していない大量の「企業内失業者」を抱えています。 今後、リストラや企業倒産が増加することにより、これら「企業内失業者」が「失業者」となっていく可能性は高く、その数も100万人以上にのぼることが予想されます。 他方、わが国の国際競争力をかんがみると、労働者の英語力、コンピュータリテラシーの水準はきわめて低く、将来に向けての不安材料となっています。 また、高齢者福祉、農業、環境保全などの分野では、人手が足りない現状があり、起業家を養成する仕組みもまだまだ未整備と言わざるを得ません。 未来への人的投資そこで「日本版GIビル」を提案したいと思います。 この政策は、端的に言えば、失業者あるいは失業予備軍の労働者に対して、年額30～50万円程度の奨学金を支給し、再教育の機会を与えようという趣旨です。 すぐに雇用につながる可能性の高い高齢者福祉、農業、環境保全を最重点分野に、さらに英語、コンピュータ、起業家養成といった将来の競争力に影響する分野についても社会人が就学できる奨学金を支給するわけです。 既存の職業訓練校だけでなく、専門学校や短大、大学、大学院への学費に充当することができるようにすれば、少子化で経営が苦しい教育機関には慈雨となるでしょう。 たとえば100万人に対して50万円の奨学金を給付したとして、総額5000億円。 これだけ見ると非常に大きな金額ですが、16兆円の総合経済対策がハードウエア中心で、しかもへき地への投資の割合が高くなって、乗数が低いのに対し、人的資源への投資はより即効性が高いと思われます。 特に、50万円の学費を100万人が払ってくれるのなら、年収500万円の講師が10万人雇える計算になります。 これらの講師は、40代、50代の社会経験のある企業人が多いでしょうから、これだけでもすでに10万人分の雇用対策になっているわけです。 また、高齢者福祉、農業、環境保全などの分野で再教育を受けた人々は、仮にフルタイムの仕事が見つからなかったとしても、年金を補完する副収入を得る道が開け、また社会に役立つ仕事を続けられることで、生きがいの創出にもつながると思われます。 さらに、起業家養成コースを修了した人がすべて成功するわけではないにせよ、母数が多ければ多いほど、かなりの数のベンチャー企業が軌道に乗るはずで、これも新たな雇用拡大につながることでしょう。 日本の信用回復のために現在の世界的な経済危機の中にあって、日本政府の対応が旧態依然たる「金融緩和、減税、公共投資」の3点セットに終止していることは、各国政府および世界の投資家に失望を与えています。 これまでとは違う政策を大々的に打ち出すことで、「日本政府は変わった、これまでと違う」というアナウンス効果を与えることもできるでしょう� |
| 11月29日：20154：野田聖子ホームページ る国がありますが、その裏側に見えるものは若年労働者に対する過度の税金の負担です。 今日本の社会保障負担というのは三割ちょっとぐらいだけど、デンマークあたりでお年寄りが喜んで楽しくやっている姿をキープするためには五割、要するに給料の半分を若い人たちから取って、ああいった福祉ができるということで、全体像を見るならば日本というのはこれだけの個々人の社会保障負担費の中で、よくよく頑張っている方だと、私は率直に評価していくべきではないかと思うんですね。 年金は使ってもらうために郵貯に預けては景気回らぬ「老後が心配で年金を貯金しているお年寄りがいる」というブラックジョークがあるんですけれども、私たちは亡くなるまで年金を担保している、約束しているわけですから、お年寄りは年金を毎月十万円もらったら十万円使い切ってくれないと世の中の景気というのは回ってこないんです。 七十歳のおばあちゃんが老後が不安だからと言って、もらった年金を郵便貯金に預けるから、小泉さんの逆鱗（げきりん）に触れて郵便貯金を民営化しろと言われるわけです。 一番大切なことは、そういう制度がきちっとできているんだということをあらためて確認してもらった上で、だからこそ年金というのは貯金するためにあげているのではなくて、使ってもらうためにあげているんだという意識をもう一度持ってもらうこと。 それが高齢化社会に向けて必要なんじゃないかと思うわけです。 使ってもらうためにあげているのに、貯金されちゃったら郵便貯金も困っちゃうんです。 そんなにお金要りませんから。 ところが日本の国というのは、どうも大蔵省の差し金で消費税なんかを導入する、あるいは税金を上げる大義名分として、高齢化社会になるとよたよたの人しかいなくなってお金がかかって大変だ、大変だと。 お上の言うことをうのみにしてしまった私たちも悪いんですが、そんなに大変なことではないんですね。 寝たきり老人だってそんなにたくさんいないんですよ。 元気でラスベガスに行くお年寄りがいっぱいいるわけです、この国には。 だけど日本国政府の上手な情報操作によって何だか高齢化社会というのは暗やみだと、地獄だと、ならくの底だというようなイメージを私たちは持ってしまっている。 税金を上げる大義名分として国民を脅かした結果、地獄のさたも金次第だから、年金も使わずにとっておかないと焼き場できちっと焼いてもらえないんじゃないか、みたいな恐怖感を植え付けてしまった。 百円あげてて大丈夫ですよと言っても、やっぱり百十円もらわなければ不安だというのが今の日本人の高齢化福祉に対する心理なんだけど、これに歯止めを掛けることが一番大切なんです。 歯止めをかけるというのはどういうことかと言うと、今の社会保障制度は世界でも有数なシステムなんだと。 とにかくこれを維持させましょうと。 維持させるためには、あまり不安がらずに、必ず最後まで面倒をみると約束するから、とにかく年金を使ってちょうだい、消費に回してちょうだい。 そういうことをやっていかないければ、どんどん年寄りが増えていくわけですから、お金がたまるばっかりで肝心の景気を回すところにお金が流れてこないのは当たり前の話なんです。 よく国会議員の偉そうな人、ちょっとインテリを装っている人は不良債権処理が遅れているから景気が立ち直らないと言う。 それもあります。 だけど一般のおじさん |
| 12月26日：17025：医療改革案 医療費であること、一人あたり老人医療費が若年者のそれの約5倍と先進諸国に比して著しく高いこと、医療費全体に占める老人医療費の比率がますます増加していることから世代間連帯のあり方が問われていることなどが問題視されているが、最近では自己負担の増加などによって、老人医療費の伸びの鈍化も指摘されている。 一方において、高齢者は健康弱者であること、年金制度の成熟と貯蓄率の向上などから平均的に高齢者が豊かになっているが貧富の格差も大きく、保険料負担や自己負担のあり方について、なお解決をはかるべき課題が老人医療に集中している。 1．老人医療費の増加について（1）老人医療費増加の第一の要因は、高齢者数の増加である。 高齢になるほど病気等になりやすく、一人が罹患する病気の種類も多くなることから、老人数の増加によって老人医療費が増えることそれ自体は避けることができない。 欧州諸国と違って、日本においては、70歳という年齢で区分する高齢者医療保険制度である老人保健制度があり、その財源は各保険者が事後的に拠出する制度となっている。 そのため、老人医療費が突出して見える特徴がある。 そのことは、二つの側面をもつことを認識し、分析と対策策定にあたって注意しなければならない点がある。 欧州諸国では、「老人医療費問題」は存在しないことに注目する必要がある。 一つは、老人医療無料化以後生じた、社会的入院や薬剤の過多などの医療の無駄がより鮮明に浮き彫りにされということである。 もう一つは、高齢期の国民により多くの医療サービスが行われることが過剰に強調されていることである。 （2）老人医療費増加の第二の要因は、一人当たり医療費が若人より高いことである。 日本における一人当たり老人医療費は若人の5倍であり、米、英、独、仏に比べてかけ離れて高いとされているが、カナダ等、日本の比率に近い国もあり、また、アメリカは3．5倍ではなく4．6倍だというデータもある。 わが国の特徴である「社会的入院」を減らすことにより、この老若比率の差は縮められるし、一方で、欧州諸国において老人が医療から遠ざけられているという実態を考えると、差が生じていることの一部は理解できる。 また、最近では、一人当たり老人医療費の伸びは鈍化してきているというデータもあることから、老若比率の問題は慎重に検討する必要がある。 しかし、医療費の無駄、あるいは非効率が老人医療に集中的に現れていることは間違いない。 2．高齢者医療のあり方について（1）高齢者の病気は老化現象と重複して症状が現れる場合が多く、慢性疾患が多いことから、生活のなかで病気や障害とつきあうという考え方にもとづき、在宅医療を推進する必要がある。 「社会的入院」を減らす努力が必要である。 福祉施策の不十分さのために医療がかかえてきた分野を、介護保険制度との間で適切に分担する必要がある。 しかし、過度に医療を介護に持ち込んではならないし、老人にも急性期疾患治療の機会がきちんと保証されなければならない。 （2）老人医療の特性についての研究を進め、老人の特性に合った治療法、薬容量などについてのマニュアルを早急に整備する必要がある。 根拠にもとづいた医療（ＥＢＭ）は、特に老人医療において求められる。 （3）ターミナルケアのあり方の問題ターミナルケアが老人医療問題と平行して論じられるきらいがあるが、注意を要する。 ター� |
| 10月31日：19950：参議院厚生労働委員会質疑録「社会保障及び労働問題等に関する調査」 うが、私はやっぱり年金に対する不信、特に若者の不信というのはこれは物すごいものがあるということをずっとこの間、自分であれしながら実感していますね。 民主党としては、今の三階建て制度を基本にしながら基礎年金の税方式化、二階部分は公的年金で賦課方式ということで方針を一応出して主張しているんですが、なかなかこれが説得し切れない。 やっぱり複雑な仕組み自身に問題があるんじゃないかということを私はつくづく最近考えているんです。 不信といったって、一階の国民年金の何か未納者問題、崩壊問題が一つ問題になったり、二階部分の賦課方式では掛けたものが返ってこないという話になってみたり、三階部分は厚生年金基金が企業の経営が悪くてつぶれていっているという問題が出てきた。 一体、どこに不信の根があるかもわからない中で、いや三階建てでこの部分はこう、この部分はこう、ほとんど若い人には通用しないですね。 だから、そういう意味でいいますと、スウェーデン方式の所得比例といいますか、掛けた金に応じて年金が返ってくるというのは、ある意味でちょっと積立方式に似ていますけれども、若い人たちには非常にわかりやすい。 所得比例といいますか、保険料に比例して年金が返ってくるという非常に単純なんですよね。 ただ、もちろん人口構造が変わったり経済情勢が変われば、それはファクターとして変わるという、それも自動補正方式まで盛り込まれていますから、余り政治家や役人が介入する余地がない。 結果的に減ることもあるということが実は問題なんですが、スウェーデンの国民がどこまで納得しているか。 それでも、掛けたものが他人のところに行っちゃうというんじゃなくて自分に返ってくるという意味では、この所得比例年金というのはわかりやすいというのが一つ。 それからもう一つ、財政方式が賦課方式なんですね。 積立方式というのは、私はもう絶対これは公的年金として成り立たないと思っています。 なぜかといったら、うまく運用する保証なんてだれにもないわけですよ。 個人に任せようと厚生労働省が引き受けようと、何とか基金が引き受けようと、こんなの保証の限りじゃない。 やっぱりそのときの年金の保険料を納めた人のお金がそのまま年金として配られるのだったら運用の必要もないし、投資の失敗のおそれもないし、積み立てたお金をだれかが変に使うこともないし、むだに使うこともないし、猫ばばすることもないんですよ。 賦課方式というのは私は財政方式としては非常にいいと。 しかも、これはマクロ経済的に物すごく単純化して言えば、その時々の経済がどんなに変動しようと、国民所得の総額が決まれば給与はそのうちの一定割合で、給与の一定割合を保険料で出すんだったら、年々入ってくるお金が決まっている。 そこから計算されるわけですよね。 それをその年の年金受給者がみんなで分ければ、もらった年金というのはちょうどその時代の貨幣価値といいますか、働いている人たちの生活水準を維持するのに比例してお金が回ってくるわけですから、この賦課方式という財政方式も私は非常にむだがなくていいと思うんですね。 だけれども、果たしてこれができるかどうか非常に問題だと思うんですが、これは検討に値すると私は思っているんです、できるかどうかは別として、日本で。 スウェーデンではもう一昨年から始まりました。 どうですかね、その辺検討に値するとお思 |
| 4月24日：9249：丹羽雄哉公式ホームページ ,000億円。 自己負担一割で0．7兆円。 そして若年世代の負担は30％程度がひとつの目安ではないか。 30％とすると、2兆1,000億円。 つまり、これを合わせると6兆3,000億円で、残りが7,000億円となります。 これが保険料負担になりますが、75歳以上は約900万人ですので、一人当たり、月7,000円強となります。 介護保険料が3,000円ですので、医療と介護合わせ一万円というところでしょうか。 しかし、現実問題として保険料を果して徴収できるかという問題があり、介護保険同様に当初の1～2年は保険料半額免除ということも十分に考慮しながら、法案の附則にも明記されているように、2005年にスタートさせる方向で、腹を決めなければなりません。 高齢者医療保険制度を創設する際の最大の課題は、国民健康保険から、高齢者の保険料がすっぽり抜けてしまうことであります。 それでなくても、高齢者や失業者の吹きだまりといわれている国保を、いかに安定させるか、県単位や広域化構想もありますが、私は地域保険を議論する時に、北は北海道から南は九州・沖縄まで、全国一本の政管健保の運営主体のあり方を含めて、民営分割論議を独立行政法人も含めてですが、避けて通れないとかねてから考えております。 医療費は地域間で大きな格差があるのに、全国一本の単一保険料率千分の八十五であるのでは、いかにも公平を欠く。 全国一本では小回りがきかない。 タブー視されずに、まず議論の舞台に乗せることが不可欠と考える。 （日本経済の現状と今後）昨年は、日本経済にとっては試練の年であった。 世界的なハイテク不況、株式市場における株安の進行、そしてそれに追い討ちをかけたのがアメリカにおけるテロ事件とそれに続くアメリカ経済の減速である。 こうした厳しい環境にあって、我が国経済も、3四半期連続でマイナス成長を記録するなど、大きく冷え込んでいる。 失業者数も、356万人（今年二月）と、増え続けている。 これは、11か月連続で対前年同月を上回ることになる。 こうした中、物価の低下と、いわゆる「デフレスパイラル」や、株安・金融システム不安等、いわゆる「三月危機」が心配されていたが、空売り規制を含む政府のデフレ対策、底打ちを見せ始めた世界経済等の環境変化により、やや不安が遠のいている。 ここに来て、景気には一部に下げ止まりの兆しが見えてきている、という見方も出てきている。 これは、円安の進行や世界的な景気回復の流れの中で、アメリカ、アジアに回復の兆しも見え始め、輸出、さらには生産に回復の芽が出てきていることを反映したものであると考えている。 このように、やや回復の兆しも見えかけているわが国経済であるが、平成14年度も、政府見通しでは実質0．0％、厳しい状況が続いている。 特に、名目価格でみると、日本経済の規模は、近年縮小が進み、ついに496兆円と、500兆円を割り込んでいる。 これは、名目値で見ると、実に8年前、平成6年度の経済規模である。 現在みられつつある回復の兆しにしても、在庫調整が進んだことなどによるいわば循環的なものであり、実体経済そのものが上向いているとはいいがたい。 いま国内には、「ほんとに何とかして欲しい」という国民の悲痛な声があふれている。 私どもとしてはこの声に応え、国民各層からの強い信頼を築かねばならない。 それにはまず、一刻も早くこのデフレから |
| 2月14日：5628：丹羽雄哉公式ホームページ による高齢者医療制度改正の効果を見てから若年世代の負担を考えても遅くない。 間もなく介護保険や年金の見直しもある。 総合的に負担と給付のあり方を検討し、国民に示すべきだ。 政府･与党の協議でこうした問題が1度でも議論されたとは聞いていない。 我々の考えも聞かれたことがない。 ■与党が抜本改革を先送りしてきたと言われていることについて特定の医療関係団体から自己負担の引き上げ反対を要請されたことは1度もない。 日本医師会の圧力を受けていると報じられて意外に思い、残念だった。 社会保障に携わってきた政治家として昨年から、この問題について数え切れないほど議論を重ねてきた。 役人はこれまでの経験から見て、改革への腰が重い。 ハンセン病訴訟にしても同じことだ。 診療報酬も今回の改定で初めてマイナスとなり、出来高払いから包括払い大きく変わりつつある。 ■抜本改革の今後の課題新しい高齢者医療制度の創設は、この経済情勢で果たしてお年寄りからも保険料をもらえるのかという点が課題の1つだが、方向性は示されてきた。 ■政府の医療制度改革関連法案についての対応我々が主張しているのは、国民生活を守る社会保障と、その中心を占める医療保険の果たすべき役割を見据えた政策論だ。 先のことは五里霧中だ。 国民全体の安心を考えるならば、私たちの意見にも耳を傾けてほしい。 私たちも小泉首相と一緒に真の改革を進め、国民の負担を軽減し、国民から安心される良い医療の実現を目指していきたい。 平成14年2月14日衆議院議員丹羽雄哉医療費3割負担について（2）（H.14.2.13）小泉純一郎首相はサラリーマン本人の医療費の自己負担を3割に引き上げる時期を「来年4月から」と強硬に主張している。 これが本当の医療改革になるのか、私たちは理解できない。 いざ、病気になったときの負担をできる限り小さくして、国民に日々、安心感を与えるセーフティネットとしての医療保険の役割は重い。 そのあり方が議論されず、はじめに負担増ありきで政治決着を図ろうとしている首相の姿勢は大変残念なことだ。 かつて自己負担がなかったサラリーマンは、国民医療費の増加に伴い、1984年に1割､97年に2割の負担を負わされた。 97年に自己負担を2割に上げたのは、当時厚相だった小泉首相自身である。 それが今度は改革なしで、わずか5年足らずで3度サラリーマンの負担が重くされようとしている。 1割から2割になるときは、それでも、13年かけたというのにだ。 首相は、なぜ5年を経ずして3割負担に踏み切るのか、まず国民に明確に説明すべきだ。 小泉首相は「三方一両損」という言葉をつかって国民を納得させようとしている。 三方とは、患者、保険加入者、医療機関であり、この3者が公平に負担をするということだが、3者の負担は少しも公平ではない。 医療機関はマイナス2.7％（薬価引き下げ分を除くと1.3％）の損だが、自己負担が2割から3割に増えるサラリーマンは、50％の損になる。 国民だけが、患者負担の50％増と、保険料のアップという二重負担増を負わされることになりのが、小泉首相の「三方一両損」の実態である。 私たちがどうしてサラリーマンの患者負担を来年4月から3割に引き上げることに反対するのか。 厚生労働省の試算では、来年4月からはボーナスからも保険料を徴収するため、患者負担を上げ |
| 11月8日：8319：丹羽雄哉公式ホームページ 羽高齢者一人当たりの貯蓄や所得は、決して若年世代に比べて遜色がないということは、国民生活基礎調査などでは明らかになっています。 さきほど申し上げた高齢者医療費十兆円のうち、高齢者が負担をしているのは、自己負担の〇・八兆円、保険料の〇・八兆円、合わせて一兆六千億円にとどまっておるわけで、残りのほとんどが若い人たちのツケに回ってきているということです。 ですから、これからは若い人と同じような所得水準の方については、保険料や患者負担を求めていかなければならないし、今後は高齢者の持っている資産について生活のために活用してもらうことを講じるような制度も検討する必要があるのではないかと思っています。 ――社会保障を維持するには1.負担を増やす2.給付を減らす3.担い手を増やす、という三つしかないと思いますが、どこに力点を置きますか。 丹羽まず最後の支え手を増やすということですが、社会保障のあり方いかんにかかわらず、これは取り組んでいかなければならない問題だろうと思います。 合計特殊出生率が一九四七年は四・五四だった。 いま一・三四でして、このままだと、百年後にはいま一億二千六百万人の日本人が半分になるという驚くべき推計も出されています。 それから、負担を増やす、給付をカットするという二者択一の問題ではないと思います。 例えば年金で言えば、この間の制度改正で、現行の一七・三五％の保険料率を、最終的には二七・八％に引き上げるにとどめ、給付のほうは総額を二割削るけれども現役世代の所得の六割を確保する改正を行ったわけです。 岡田担い手を増やすというのは、給付削減か負担増かという二者択一になりがちな中で、非常に重要な視点だと思います。 とくに「高齢者」と分類される方でも、働く意欲と体力のある方には働いていただく、むしろ担い手になっていただくというところは、もっともっと政策的な努力が必要な部分だと思います。 そのうえで、「負担は減らし、給付の削減はしません」なんて無責任な議論はすべきではありませんが、医療に関しては、キーワードは効率化だと思います。 まだまだ、いろいろなむだがある。 それを効率化していくことで、水準としては落とさずに給付の額を減らすことは、十分に可能だと思います。 ――社会保障の議論で最近よく話題にのぼるのが、「世代間の公平」というテーマです。 世代間の助け合いの面と、若い人が関心をもつ損得論の面と、どちらを重視していますか。 丹羽両方大切ですね。 確かに社会保障は、世代間の連帯が大切なことは言うまでもありません。 これなくしてわが国の社会保障は成り立ちません。 しかし、現実問題として若年世代の不満も率直に受け止めるような設計に組み立てていかないと、長期的に成り立っていかない。 それから、例えばお年寄りが老人ホームに入っていて、一生懸命貯金していたとかいうようなことが指摘されています。 これは老人ホームだけではなく、さまざまな福祉施設は大体そうなんですけど、そこの中で生活が全部まかなわれている。 しかし、年金もある。 施設に入っている方々に対する年金のあり方、こういう問題も国民の皆さん方に理解を得ながらメスを入れていかなければならないと思っています。 岡田世代間であまりにも負担と給付の関係がアンバランスだということになると、これは世代間の連帯だということではすみませんね。 |
| 11月21日：1990：金田誠一テレホンメッセージ ーの考え方により、原則として所得に応じて若年層と同じ自己負担とすることを考えています。 そして最後に、こうした抜本改革を2年程度かけて実現するまでの間、財源不足を解消する暫定措置として、政府、保険者と被保険者、医療提供体制の三者が「三方一両損」の考え方で負担を分担することとします。 以上でテレホンメッセージを終わります。 お電話、ありがとうございました。 さい。 kanetas@hotweb.or.jp |
| 4月1日：4479：NO-TITLE 構造改革に当たりまして、高齢者の御負担と若年者の現役世代の負担の公平ということを考えるときに、高齢者の方にどのような形で御負担を求めることができるのか、その前提となるのは、高齢者の方の所得をどう考えるかということだと思います。 今、先生がおっしゃられましたように、資産、これをどう評価するのか。 日本におきましては、まだまだリバースモーゲージという制度が十分に普及しているという現状ではございません。 したがって、持ち家がすぐにそういう形でフローに転化することができるのか、これはそういう制度をつくっていかなきゃいけないということだとも思いますけれども、そういう問題もあります。 そしてまた、同居しておるときにどうするのか。 これは逆に、同居しております子供の世帯にとりましては扶養控除ということで一定の恩恵があるわけでございまして、そういうものも評価しなきゃいかぬということもあろうと思います。 所得にしましても、年金の所得というのは比較的把握しやすいわけでございますけれども、それ以外の所得をどうするのか、こういうことを総合的に考えていく必要があると思います。 そういう中で、どういう方が低所得の方としてそれぞれに対応しなきゃいけないのかということをきちっとした上で、その土台の上にどういう改革をするのかという建物を建てていくことになろうかというふうに私は思います。 西川きよし代議士ありがとうございました。 今回の改正案でも、確かに入院の場合などの低所得者への配慮というものは理解をさせていただくんですけれども、ただ、この市町村非課税世帯以外の世帯で例えば年老いた両親と同居している場合に、この両親に収入がなかったとしても、この子供夫婦に一定の所得がある場合には非課税世帯とならないわけですし、さらに老齢福祉年金を受けられないというケースもあります。 その場合に、その負担は丸々子供の負担となります。 そうしますと、このような世帯では、子供の負担、本人の負担、さらに親世代の負担と、全世代の負担をしなくてはならないというふうになります。 こうした同居する世帯の現役世代の負担ということには、厚生省としてはどういうふうにお考えでしょうか。 福島豊厚生総括政務次官老人保健制度におきましては基本的には給付と負担は個人単位でございますけれども、低所得者対策を考える場合には、実際の負担が家計全体で賄われているという観点から世帯単位で把握をして、さまざまな対策というものを行わせていただいている。 これについて個人化すべきではないかという意見があるかもしれませんけれども、基本的な考え方としましては、同居している世帯員全体で御負担をしていただくという現状から、その世帯の経済状況で判断をした方がいいだろうと私は思います。 そしてまた、それは裏返しますと、先ほども申しましたように、同居しておるということは、子供さんの世帯にとりましては扶養親族控除というような形で税制上の対応というものがあるわけでございます。 ですから、世帯全体として把握するということが必ずしも不合理なことではなくて、むしろ現状におきまして適切な対応ではないかというふうに私は思います。 西川きよし代議士次に移らせていただきます。 今回の改正案で高額の医療費制度についてお伺いしたいと思いますけれども、まずこの内容と趣旨について御答弁をいただきたいと思います。 近藤純五郎厚生省保険 |
| 7月28日：13095：NO-TITLE とする奨学金の導入や住宅融資の拡充など、若年層に現在的な意味を持つ年金制度にするとともに、積立金の運用に当たっては、徹底した情報公開と責任体制を明確にします。 さらに、住宅などの資産を担保に、老後の生活に必要な資金の融資を受けるリバース・モーゲージ（住宅資産活用年金制度）を積極的に進めます。 4.住民本位の介護保険を実現し、安心の老後を保障します高齢者の自立支援と介護の社会化を実現します介護保険制度は、高齢者の「自立支援」と「介護の社会化」を実現するうえで、重要な一歩となるものです。 しかし、十分な準備がなされないままに、制度を出発させたため、住民も自治体や介護事業者も、多くの矛盾や問題、悩みを抱え、今後の事業実施に破綻をきたす恐れも出てきています。 保険料の値上げが避けられない状況となった中で、必要なのは保険料凍結といったバラマキの対策ではありません。 制度の見直しを大胆に行い、地方分権の確立、国の積極的支援、介護福祉施策の充実など、円滑な実施と不安解消に向けた積極的な施策が不可欠です。 保険制度の理念は、だれでも、どこでも、いつでもサービスが受けられること、費用が払えないことを理由にサービスを断ることのないようにすることです。 ①きめ細かな自立支援を応援するため、地方分権を確立します高齢者の実態は各自治体によってさまざまであり、家族構成・住宅の状況・地理的条件・介護に対する要望など、かなりの格差があります。 高齢者の実態を最もよく理解している自治体が、計画の立案、介護認定、サービスの決定、費用負担、請求事務など、すべての業務ができるようにします。 また、その際、住民の意向を十分に反映するべきです。 特に介護認定は、全国一律に決めるのではなく、その地域の実情、介護を受ける側の実態、要望を十分に調査したうえで自治体が決定します。 ②国の役割も明確にします直接の介護サービス以外にかかる経費（事務的経費・交通費・各施設との連絡調整費など）は、国の負担とします。 ③介護保険の基盤整備は早急に進めます制度開始以来、当初の予定より施設入所の要望が倍増し、基盤整備が遅れています。 早急に基盤整備の充実が必要です。 ④自治体の役割も明確にします介護に関する実態調査や介護計画は、事業者に委託するのでなく、住民の声に十分に耳を傾け自治体自らが実施します。 また、ケア・マネジャーは、各事業所が設置するのでなく、自治体が責任を持って採用し、介護を受ける高齢者と家族が納得のいく介護プランをたてるべきです。 さらに、在宅介護支援センターの役割を十分に果たすことで、各事業所との連絡をとり、介護に関する問題解決にあたることが必要です。 ⑤居宅介護事業者を充実・強化します居宅介護事業者を充実・強化するため、国から一定の経営補助金を交付します。 ＮＰＯなど地域で生まれた小規模の事業者に対して、金融機関からの融資ができるようにし、運営のための一部に補助をします。 また、介護報酬単価を引き上げるとともに、身体介護と家事の介護に単価の格差を解消し、交通費や事務費は別途事務費として交付します。 ⑥自立支援に向けたサービス施設を整備します訪問リハビリや痴呆リハビリなどにより、自立支援が可能となるようなサービスを実施する施設が圧倒的に少ないのが現実です。 医療機関と連携をとりながら、人的な支援を整備する必要があります。 |
| 9月17日：2512：Ｑ＆Ａ3年金や介護を破綻させないためにどうする？杉並区議会議員（無所属）堀部やすし 金や介護を破綻させないためにどうする？（20代・男性）堀部さんの財政再建を重視する考え方に共感します。 でも、僕自身はハッキリいって政治自体には何も期待しないし、選挙もいつも行く気もしません。 いまからどんなに頑張って財政再建をしたとしても、僕らの将来、きちんと年金がもらえたり、きちんと介護が受けられるとは思えないです。 どうするのか興味があります。 堀部やすしコメントとにかく、このままでは年金保険も介護保険も破綻するのは間違いありませんので、抜本的な制度改革として、私は以下のような考えをもっています。 ■税制のあり方の見直しまず、現在の制度では、所得課税（保険料負担含む）だけが強く、相対的にみて資産課税は弱いままです。 この結果「所得は多いが財産はあまりない」という方（＝都市部のサラリーマンのほとんど）にとって、あまりに酷な税制・保険制度になっています。 破綻の危機にある現在、これを改善することが第一と思います。 また、誰しも生きていれば、医療保険の世話になったり、社会サービスの恩恵を受けるものです。 いっさい社会の世話にならず親の介護ができるわけはないのですが、これも必ずしも相続の際に反映されていません。 たとえば、現在の制度では、社会全体の負担で高齢者の生活を支えたにもかかわらず、高齢者の手元に残った財産は、子どもだけが相続するという制度になっています（相続税はありますが、その対象者は必ずしも多くなく、また「実効税率」も決して高くありません）。 これもフェアな制度ではありません。 ■年金も介護も「リバースモーゲッジ」的な考え方を導入すべきそこで、年金にせよ、介護にせよ、今後は「完全積立方式」を基本としなければなりません（現在は修正積立方式＝事実上の賦課方式）。 （1）まず、自らが過去に負担した金額と、実際にサービスを受けた額（受給した金額）と比較対照する。 （2）ご本人がお亡くなりになったときに、それを精算する。 ●負担よりも受取額が多かった場合→残された財産の範囲で支払ってもらう（リバースモーゲッジの考え方）→とくに相続財産がなければ、支払う必要はない（※課題：生前贈与をどうする？）●負担した金額よりも受取額が少なかった場合→他の方の年金・医療福祉に役立てる（＝国は相続人には返還義務を負わない）これらを実践すれば、真の弱者の影響も最小限に抑えることができ、課税・保険料負担の不均衡も改善することができます。 年金や介護保険の破綻を防ぐためには、こうした不均衡やアンフェアを是正することが急務です。 なお、小泉内閣は「(仮称) 社会保障個人会計システム」の導入を目指していくとのことです（経済財政諮問会議／2001年6月）。 まだ全貌が見えないのでなんとも評価できませんが、個人レベルで社会保障の「負担」と「給付」が評価できる点で（＝なにより「わかりやすい」という点で！）、私も期待をもっています。 |
| 4月21日：6098：★www.mori-yuko.com★森ゆうこ公式サイト「森ゆうこ・ドット・コム」：国会での発言 という不安があるわけですね。 それは本当に20代とかそういう人たちだけじゃなくて、もう私たちの年代以降は払い損になるかなというふうな国民の負担があるということだけは事実です。 そして、それを解消する、解消しなければ経済も良くならない、需要は喚起されない、将来に不安があるから需要が喚起されないというところだと思うので、とにかく小泉構造改革は将来のために痛みに耐えてと言っているんですから、選挙用に、何というんですか、特に高齢者に対してきちんとした説明もなく特例をどんどん付けるということはやめて、きちんとした改革をやってほしいと思います。 次に、通告してある質問があるんですが、この問題に関して坂口厚生労働大臣に、とにかく雇用の問題も含めまして新しい日本モデルの構築ということが必要だと思うんですけれども、社会保障と税、雇用政策、その中には定年制をどう考えるかとかその賃金体系をどう考えるか、また今までいろいろな壁があって労働市場に参入していない女性と老人、その人たちの社会保障をどう考えるか、そしてそれらの財政的問題をどう考えるか、もうこれらのことが、様々な問題があって、これをいろいろ考えた上で、本当に先ほど午前中おっしゃいましたけれども、白いキャンバスに、真っ白いキャンバスに絵を新たにかくような気持ちで作らなければいけないと思うんですけれども、この件に関していま一度大臣の御答弁をお願いいたします。 坂口厚労相いろいろのことを言っていただきましたので、どこを中心にお答えをしていいのか少し分かりにくくなりましたが、年金の改革につきましては、これは平成16年を目途にいたしまして、これはもう今年から精力的に年金の在り方について検討をしていかなければならないことは事実でございます。 今年のこの物価スライドの問題はございますけれども、ここは延期を、引下げを行わずにそのまま据置きを決めさせていただきましたが、これは先ほど副大臣の方から御説明を申し上げた様々なことを総合してそう結論を付けたわけでありまして、このことによって年金制度が大きくゆがむということは私はないというふうに思っています。 むしろ、このことによって将来その負担をより多くしてもらわなきゃならないという点があるわけでございますから、そこをこの次の改正のときに、すべてそこを織り込みながら新しい制度の改革を行わなければならないというふうに思っています。 これからの年金の在り方の中で一番大きな問題は、やはり年金と女性の立場、これをどうするかということになってくるだろうというふうに思っておりますので、そのことを中心にしながらこれから新しい対策というものを立てていかなければならないというふうに思っています。 これはもう今年かなり精力的にやらないといけないわけでございますので、一生懸命に皆さん方のお声も聞かせていただきながらやりたいというふうに思っております。 森ゆうこそれでは、次の問題に移りたいと思います。 先日の所信表明で、子供、子育ての社会化というふうに大臣の方からお話がありました。 大変心強いというふうに思いました。 しかし、子供の、子育て支援という部分についてですが、4月から完全週5日制が始まるということで、土日、特に今度、第1、第3土曜日どうするかということで大変な心配があるんですが、様々な施策もやられているようです。 学童保育、それから児童館、そして文部科学省の方では子どもセンターなどを設置して地域での子供たちの |
| 11月28日：5083：7本の柱-3/7 に対応できる社会保障制度を確立するには、若年世代を中心に渦巻く年金不信を払拭することが最優先です。 民主党は、年金や生活保護その他の低所得者対策などの所得保障を国の責任でしっかり行います。 その上で、医療は都道府県、介護等は市町村と、より身近な地域に分権化し、保険料・一部自己負担などは国民みんなで分かち合う総合的な社会保障制度を確立します。 1.基礎年金の税方式化を進めます。 ～最低限の年金は、国の責任で～現在、基礎年金の財源は2/3が保険料、残り1/3が国庫負担（税）となっていますが、2004年までの間に保険料を税に切り替え「全額税方式」に移行します。 これにより、逆進性の強い国民年金の定額保険料（月額13,300円）は不要となり、「年金空洞化」が解消されて順次すべての国民に現行水準（月額67,017円）の年金が保障されます。 また、被用者年金では厚生年金保険料が17.35％（労使折半）から約4％の引き下げになります。 保険料に代わる財源については、行財政改革の進展を踏まえつつ、いくつかの試算を策定して国民的議論をすすめることとします。 また、全額税方式に移行する以前であっても、公共事業費などムダな歳出削減により、国庫負担を1/3から1/2への引き上げに取り組みます。 なお、無年金障害者の問題は、基礎年金の税方式化が成熟すれば解消しますが、それまでの対策として福祉的措置を講じます。 2.厚生年金支給水準を維持します。 ～勤労者の年金支給額を確保～勤労者の厚生年金は、基礎年金と合算して現役時代の月収の6割程度という現行の水準を守ります。 基礎年金の税方式化に加え、高齢在職者の年金額の調整、モデル年金をもらうための拠出期間の延長、年金積立金の活用などの工夫によって、保険料率を現在以上に引き上げることなく支給水準を維持します。 また、支給開始年齢のさらなる延長は行いません。 3階部分の企業年金については、受給権保護のための方策を講じます。 3.｢3時間待ちの3分間診療｣を解消します。 ～効率的な医療と質の高い医療を両立～医療提供機関を、その役割に応じて、「病院」「専門医」「家庭医」の3つに明確に区分し直します。 「家庭医」は、内科、外科、小児科など幅広い研修にもとづき、普通の軽い疾病に対応するとともに、必要な場合には病院や専門医を紹介する窓口となります。 「病院」「専門医」は、重度･高度の医療提供を重点とします。 現在の日本の病院は、病床数が人口比で欧米の2倍に達しているにもかかわらず、入院患者1人当りの職員数は半分以下となっており、このことも起因して平均入院日数は倍以上というのが実態です。 こうしたヒューマンパワーの不足が看護職員などの過重労働を生み、医療事故多発の一因にもなっています。 質の高い医療を可能にするために、病院の設置基準と診療報酬を大幅に改訂し、病床あたりの医師・看護婦等の数を現在の倍以上にすることで治療効果を飛躍的に向上させ、病床数や平均入院日数を半減させます。 こうした医療体制の整備により、まずは待たずに診察を受けられる身近な「家庭医」に相談し、必要があると診断された場合には「病院」「専門医」の高度な治療を受けるという仕組みが明確になり、患者にとって便利であるだけでなく、ムダな医療コストを省き、医療費の増大に歯止めをかけることが可能になります。 また、併せて無医地区の解消や救急医療体制等の整備を進め |
| 9月16日：10199：NO-TITLE ｾいたい400万人いるといわれています。 特に20代と50代、60代が多いのです。 「20代のフリーター」と格好良さそうに言われていますけども、結局、学校を卒業しても仕事がないものですから、親のスネをかじって時々アルバイトしているということで、これも非常に深刻な問題です。 200万人もの若い人たちがいながら、決まった職業についていないために、きちんと結婚して家族を持つということにはならない。 ますます少子社会に拍車をかけていくということになるわけです。 私どもが本当に考えられないようなそういった形で、320万人プラス400万人、つまり700万人以上の人たちが、仕事がないということになるわけです。 また他方、仕事でもこのごろはパートと派遣労働が圧倒的に増えてきて、女性の正規社員の割合は減ってきています。 この10年間で10％も減りました。 もう女性はほとんどがパートか派遣かで、大学を出ても正規社員になかなかなれない。 それがいいのだという社会に向かっているわけですが、本当にいいのかどうかは、よく考えなくてはいけないと思います。 雇用が長期的、継続的、安定的であってはじめて家族の生活設計も出来るのです。 流動的で不安定な雇用のもとでは社会は安定しません。 深刻な雇用状況ですから、したがって生活保護も急増しています。 生活保護を受けている方がいま100万人を越えており、国の予算で毎年1兆5千億円くらい使っています。 このような数字を見てみますと、なぜこんな社会状況になってしまったのだろうか。 よく「失われた10年」と言います。 バブルからリストラの10年間について、本来やるべき改革をやらなかったという意味で「失われた10年」というのですが、私は日本的な良さを失った10年ではないかと思っています。 ●失われた日本的な良さ日本的な良さというのは何か。 いろいろあると思いますが、まず1つは、われわれ日本人は汗水流して一生懸命働けば必ずそのことは報われるという、そういう労働観を持って、非常にモラルを持って仕事をしてきたわけです。 勤勉、誠実、努力、奉仕の社会だったのです。 家族のために、会社のために、一生懸命に朝早くから夜遅くまで、まじめにみんな働いてきたわけです。 ところが、バブルの時代というのはどういう時代なのかというと、物知り顔な経済評論家が出てきて「そんな一生懸命に働かなくとも、いい儲け話がありますよ、株に投資をしなさい、土地を買いなさい、そうしたら大いに儲かりますよ」といいました。 銀行はどんどんお金を貸しました。 私の友人の弁護士にも銀行から「ここにいいマンションが1棟できました。 今買えば1年後には倍になりますよ、お金がないならお金貸しますよ」と言われ、お金を借りて買ったけれども、バブルが崩壊して破産してしまった弁護士もいます。 そういう時代だったわけです。 みんなが金まみれになってしまったと思うのです。 まじめに働くのが恥ずかしいとか、ばからしく思える社会にしてしまったのです。 多くの人が金まみれになってしまいました。 たとえば政治家も実業家も官僚も、日本の指導者層がみな金まみれになりました。 一番いい典型的な例が、リクルートの未公開株を取得した人たちです。 リクルートの未公開株を取得した政治家も40数人おります。 今の森総理や宮澤財務大 |
| 9月16日：5613：C:\フレッシュニホ2.JSW 、というモラル・ハザードをしているのは、若者たち以上に、我々現役の世代ではないでしょうか。 それが少子化を招き、そして精神の荒廃を招き、それこそ大国の興亡のローマ帝国の崩壊と同じような状態を招いていると思います。 いろいろな制度を守ろうと思えば、そうするしかないということであります。 欧米諸国は2000年から2002年に「財政収支均衡」、つまり借金が増えないという状態に到達します。 日本の場合は、2003年公債対ＧＤＰ比率が3％という状態にやっとできるかどうかというところです。 しかもそのときの国民負担率、いわゆる借金というのは、いずれ誰かが返さなければいけないわけです。 それを含むのが、本当の国民負担率でありますが、現時点で既に45.2％であります。 おそらく2003年の時点で55％くらいに否応なくなってしまうでしょう。 当然、その55％を50％に下げなければ、21世紀の新世紀日本経済はありません。 そうすると一層のスリム化や、もっともっと不要不急の予算を削るということをしなければ、収支均衡などはいきません。 このままでは2025年には確実に国民負担率が70％になります。 70％の国民負担率の国が、自由主義経済といえるかどうか。 そこはよく考えていただきたいと思う次第であります。 財政構造改革案の作成さて、作成した財政構造改革の案の内容は、国・地方を合わせて現時点での529兆円を超える財政赤字を削減するため、国の一般会計予算の各経費の支出項目にキャップ（上限）をかけようとするものです。 各省庁が前年度以上の予算を獲得しようとして予算額を要求する現在の仕組みにおいては、その要求自体に上限を設けることが、その要求の枠内において各省庁が必要のない予算を削減しなければならないので、合理的な方法だからなのです。 私が委員長として作成した自民党の案は、予算要求（概算要求）の際に前年度の予算額に対してゼロあるいはマイナス、もしくは微増の数字で要求しなければならないという上限を定めました。 例えば、公共事業費なら前年度予算に対して、マイナス7パーセント以下、防衛費ならゼロパーセント以下、科学技術関係費なら5パーセント以下というような上限を定めました。 しかし、こうした予算の削減というのは、自民党内からもかなりの抵抗がありました。 自民党の国会議員というのは、建設部会、農林部会等の部会に所属しており、自分の専門部会に関係する予算をいかに多く獲得するかということがその任務でありますから、それを1パーセントでも削減するということに対しては徹底的に抵抗します。 とはいっても、国家財政は火の車ということは国会議員ですから十分承知してますし、財政赤字削減は自民党の選挙公約でもありましたから、総論では賛成していました。 そこで、私は何日も徹夜を含んで彼ら各部会の代表者と議論をしながら、ようやく削減案を納得して頂くことができました。 昨年の5月16日に自民党の案として報告書を提出し、6月3日に閣議決定を経て、正式な政府案となりました。 昨年の臨時国会には財政構造改革推進法として、私が委員長をしている財政構造改革特別委員会を通過し、11月28日に法律として成立致しました。 財政投融資改革案の作成そして、私は「第2の予算」といわれる財政投融資の抜本的な改革も行いました。 同じく行革本部の財政改革委員長として、財政投融資の資金の調達、運用を含め� |
| 12月8日：2638：NO-TITLE いうことです。 給付を受ける側はもちろん、若年層の不安――将来は年金をもらえるのだろうか、もらえないとすれば保険料を支払うのはバカらしいのではないか――も急速に高まりつつあります。 結果、この国に未来はない、という悲観的な発想が広まり、優秀な人材が海外に流出しつつあります。 不幸なことに、年金については、多くの誤解があります。 これらの誤解が、議論を混乱させていることも事実であります。 たとえば、代表的な誤解として、以下の2つのような考えがあります。 誤解①：自分の積み立てた金額を老後に受け取る、すなわち、年金は「貯蓄」と似たようなもの年金制度の発足時は確かにそうした「積み立て方式」でした。 しかし、現在の制度は、各自が支払った保険料を、その年の給付に充てるという「賦課方式」となっています。 つまり、大雑把にいえば、若年世代が老年世代の面倒を見ている、というのが、現在の公的年金制度の根幹なのです。 誤解②：年金は、それぞれが支払った保険料のみで運営されているこれも、大きな間違いであり、基礎年金の3分の1は税金によって補填されています。 納税者が年金給付の一部を負担しているのが、現在の年金制度であるということです。 子孫にツケを回さないための2つの方策年金財政は年々悪化していることは事実であります。 そこで、政府は、「保険料の引き上げ」「給付開始年齢の引き上げ」「給付額の引き下げ」という3つの対策を進めています。 たとえば、現行の給付額を維持する場合、保険料は現在の倍にする必要があるとしております。 しかし、これらの策では、「老後の生活費の不安」はますます高まるほかありません。 したがって、改革の方向性としては、「保険料を引き上げない」「給付額を引き下げない」とすべきであります。 「そんな都合の良い話があるはずなどない」と思われるかもしれませんが、以下の2つの方策によって、ある程度実現できる話です。 対策①：年金財源の組み換え現行の基礎年金の財源を、たとえば、年金目的の消費税にするだけで、保険料未納問題や膨大な事務的経費問題、専業主婦の保険者問題など、多くの問題が解決されます。 消費税で充てる分の保険料を引き下げることさえ可能となります。 対策②：給付の適正化現在の2階建て方式（基礎年金プラス所得比例）を所得比例の1階のみへと変更します。 低所得者に対しては、①でみた目的税の税収で一定額を保障します。 そうすれば、高所得者に対して必要以上に給付される現状は改善され、低所得者への給付も減額されずに済むわけです。 事実、この方式はすでに世界の主流となりつつあります。 年金改革を妨げる背景に、「高齢者かわいそう論」というべきものがあります。 しかし、それは逆に高齢者にとって失礼であり、現実からかけ離れた話でもあります。 まずは、年金に関する誤解を解くこと。 そして、「未来への責任」を果たすためにどうすべきかを考えること。 そうすれば、子孫の代にツケを回すことなく年金制度を改革すべきという発想に至るはずです。 政府案のように保険料を倍増するのではなく、上記2つの方策により、老後の不安なき年金制度を実現すべきであると考えます。 |
| 9月16日：4598：NO-TITLE しかし、「少子社会」は必ずしも希望した社会ではなく、むしろ、現代社会の矛盾の顕れと言えるのではないでしょうか。 少子化の原因は次の五つが考えられます。 男女共に仕事を持つ社会の中で、日本の雇用風土は依然として性別役割分業を前提にしており、中途退職者に対して再就職の機会を狭くするとともに、経済的に大きな不利益を押し付けていること。 義務教育費を除く教育費。 高校・短大・大学教育費、幼児教育費・保育費・学習塾費用などの、経済的負担が極めて大きいこと。 漠然と子育てに対する不安をもつ男女が増加していること。 経済的要因以外にも子育ての技術が断絶しています。 この事が、子育てへの不安感をかき立てていますが、支援態勢は確立していません。 子どもの病気、不規則通勤、休日勤務の増加に対応した保育制度が未整備であること。 不妊に悩む夫婦の増加。 環境ホルモン問題も含めて深刻化しています。 こうした、今日の日本の「負」の部分の対応を急ぐ必要があります。 私は、この少子化社会の進行に対して、超党派の議員連盟を立ち上げ、幹事長に選出され「少子化社会対策基本法」を議員立法で成立させるために奔走しています。 基本法が成立されれば、中学生までの医療費の負担を現行3割から1割にし、自治体の補助と併せて負担の解消を図り、雇用制度の改善や、保育サービスの拡充に向けた法律の整備が進むことが期待できます。 私たちの生活を脅かす法案が、次々と生まれていますいわゆる「盗聴法」、「住民基本台帳法改正案」が、国民生活に直結した医療保険制度や年金制度の抜本改革も出されないまま、自・自・公連立の踏み絵として衆議院を通過しました。 大変危険な内容をもつ、この法案について報告いたします。 盗聴法（通信傍受法案）普通の人や会社、新聞記者も盗聴されます捜査に通信傍受（盗聴）を取り入れる「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案」が六月一日、自民・自由・公明の三党によって衆議院を通過いたしました。 国民の人権を侵害する危険が高い法案が、委員会で約束された審議時間を一方的に破棄し、強行採決という国会の存在を自己否定するような事態となったことに深い憤りを覚えます。 この法案の特徴は憲法が定める「通信の秘密」や、「令状主義」を侵害し、盗聴を、従来の判例で認められた範囲を超えて、合法化しようというところにあります。 すなわち、根拠を挙げた捜査手続きではなく、捜査員の疑いがあれば盗聴が可能になるところにあります。 たとえば、若い人たちが集まっていて、捜査員が「覚醒剤をやっているのではないか」と疑ったときに盗聴ができることになりかねません。 盗聴の対象は公明党の主張で重罪に絞ったといわれています。 確かに「死刑若しくは無期懲役」の表現は入りましたが、短期1年以上の懲役若しくは禁固刑に相当する犯罪となっており修正にもなっていません。 また、この法案では、立ち会い人の権限も限定されており、傍受された当事者に対する通知すら確保 |
| 9月16日：3225：97年3月6大改革いよいよ本格的に始動 A一人月額3万円、18歳まで支給の実現のため若者と高齢者は立ち上がろう！そのショック療法は、これです。 児童手当3万円、18歳まで、所得制限無し。 所用経費は9兆8千億円。 財政構造改革の時になんだと腰を抜かさないで下さい。 日本が滅びるのを防ぐのに年々10兆円などはした金だと言い切れなければ政治家ではありません。 子育て世代の若者の皆さん！！貴方の利益が国民の将来の利益に端的に結びつくのです。 声高く自己主張して下さい！！高齢者の皆さん、貴方の大切な年金と日本の将来の為に児童手当の抜本的充実に立ち上がって下さい。 このままでは、「将来は公的年金は基礎年金部分だけにする」等との公的年金の使命を理解しない暴論を押さえることも難しいのです。 8．財源はどうする？絵に描いた餅では？私は、与党自由民主党の中核を担う最もまじめな政治家群の一人と自負しています。 財源のことを考えないで無責任に提案しているのではありません。 例えば、18歳以下の児童の扶養控除38万円を廃止すれば約2兆円の財源がでます。 また、年金制度がこのままではつぶれてしまうので、子供を沢山育てた人には沢山年金をとのアイデアもありますが、そんな回りくどいことをするよりずばり、約120兆円の年金積立金から3兆円児童手当に出してはどうでしょうか。 毎年の年金給付費約30兆円の一割です。 これこそが年金制度を安定させるための最良の方策です。 後の5兆円は歳出の削減（既存の児童手当や児童扶養手当の財源削減も含めて）でやりましょう。 削減のアイデアはいくらでも有ります。 支出の目的に会った思い切った組み換えも財政構造改革の重要な要素です。 各省毎の予算シーリングも廃止し、政府全体で査定枠を考えるようにしなければなりません。 企業負担は国際競争力を増すために廃止します。 9．所得減税よりは児童手当が景気浮揚にはるかに有効！！連合は2兆円の特別所得減税を廃止しないで継続すべきだと運動しています。 しかし、所得減税は裕福な人達に著しく有利で消費にはあまり結びつきません。 児童手当は20歳代から40歳代までの若い夫婦の所得を増やし、ズバリ景気浮揚に結びつきます。 理由は説明する迄もないでしょう。 また、児童手当は減税に比べ格段に大きい所得再配分機能があります。 児童手当で景気回復を本格的なものとして定着させて、その後で政府の支出を大幅に削減し、仕事を思い切りよく民間に移し、大胆な所得減税・法人税減税を実現する。 これこそ実現可能なシナリオです。 10．奨学金は今の2～3倍に、希望する人には誰にでも貸与に！教育に金が掛かる。 これが夫婦が3人欲しい子供を2人に、2人欲しい子供を1人に制限してしまう最大の理由です。 奨学金は成績に関係なく借りたい人には今の2ー3倍借りられるようにし、大学に行ったら親のスネををかじらなくても良いようにします。 そして教育改革を実現して、ゆとりと思いやり、豊かな個性を大切にする教育を実現します。 こんなことも出来なくて何で先進国面が出来ましょうか。 11．これでも人口は、なお、緩やかに減少する！！しかし、急激でないことがわが国を滅びから救う！！エンゼルプランにこの2つの思い切った政策を加えても、人口過剰論者の方々、ご安心下さい。 やはり、わが国の人口は減ります。 |
| 7月7日：7347：絆21号 ついていきません。 一方で年金制度を支える若者の数はどんどん減少してきております。 いわゆる少子高齢化の荒波が凄まじい勢いで押し寄せてきているのであります。 したがって、このまま年金制度を放置すれば、将来世代の負担は、現在の2倍程度にもなってしまい、そうなればどう考えても制度の維持は困難になります。 「年金制度の破綻は何としても防がなければならない」、これこそが今回の法改正の目的なのであります。 ところが、民主党を始めとする野党各党は、もらえる額が減るとか、増えるとか、損得勘定により感情面で国民を煽ることのみに集中し、制度の全体について国民各位に大きな誤解を与えております。 今回の改正では何より若い世代の将来負担が減るのですから、この点こそ説明すべきところを野党各党は意図的に隠そうとしているのであります。 要すれば民主党は、年金制度を破綻に追い込み、政府の責任を追及することに命をかけているだけともいえます。 これは一種の詐欺的行為ともいえるのではないでしょうか？（参考）平均寿命の推移（平成37年については推計）昭和30年男：63．60歳女：67．75歳平成7年男：76．38歳女：82．85歳平成37年男：78．80歳女：85．83歳3）今回の年金改革法の基本的な考え方は・・・今回の年金改革法の基本的な考え方は、負担を無理ない範囲に抑え、確実な給付を約束することにより、年金制度に対する信頼を引き続き守っていくということであります。 仮に年金制度が国民から信頼されないようになりますと、「将来どうなるかわからない、どうしよう不安だ」ということで、先行き不安感から人々は過度に消費を控えるようになり、貯蓄に励むことから、今以上に景気が冷え込むこととなってしまいます。 ですから、年金制度への信頼確保は、高齢化の中で経済成長を成し遂げるためにも不可欠なことです。 第一に、払う側ともらう側の負担と給付のバランスが必要であります。 何度も言いますが、このまま年金制度を放置すれば、将来世代の負担は現在の2倍程度という過重なものになってしまうことが確実です。 これだけの負担を若い世代だけに負わせるというのは、制度の説得性という見地からも土台無理な話であり、制度を維持することは難しくなると言わざるを得ません。 福祉政策というのは聞こえは良いですが、国民の負担が大きくなれば、たとえ一生懸命働いてもみんな公的部門にもっていかれるということで、労働意欲が減殺をされ、逆に経済発展を阻害することにもなりかねません。 それでは、逆に保険料率を現行水準のままとした場合、どうなるでしょうか？実態としては、現在の年金給付の6割程度の水準しかまかなえないのが現状であります。 これでは生活レベルをかなり落とさなければならないことになってしまうわけであります。 したがって、どう考えても、将来世代の負担を軽減、高齢化のピーク時においても、「無理のない負担」に抑え、年金制度を持続可能なものにしておく改正が必要であります。 今回の年金制度の改正では、将来世代の負担について、高齢化のピーク時でも、労使折半の合計で年収の2割程度、すなわち、被保険者本人の負担としては年収の1割程度に止めることを決めております。 因みにこれは国民有識者調査においても最も支持が多かった水準であります。 ○将来世代に過度な負担とならないように制度を見直すことが必要！現在放置した場合改正案（国庫負担1/2）月収 |
| 7月7日：9664：絆18号 世代別消費動向調査によりますと、高齢者と若者層の消費はかなり回復しているようでありますが、中高年の消費は減少し続け貯蓄に励むという傾向が強まっているようであります。 これもやはり老後生活の不安が原因であることは間違いないでありましょう。 例えば介護保険制度については当面の制度的混乱が@@あるとしても修正を加えながらしっかりと実施していくべきであると考えております（今回の予算の中でも介護保険は導入に向け明確に予算づけられております：社会保険費前年度比＋15.4％）。 また、少子化対策としてわたくし自身の公約でもありました児童手当の拡充が盛り込まれました。 年少扶養者控除の見直し等（昨年度48万円→今年度38万円）により所要の財源を確保し、児童手当の支給対象年齢を現行の3歳未満から義務教育就学前まで延長致しました。 その他、新エンゼルプランに基づき、延長保育の推進や地域子育てセンターの整備、低年齢児の保育所受入枠の拡大にも注力する内容になっております。 社会保障関係費で忘れてはならないのが雇用対策であります。 まず、現下の厳しい雇用情勢にあわせ失業対策費を前年度比＋10.4％の3,795億円確保しております。 また、新規成長分野の雇用創出支援（昨年度14億円→今年度49億円）、中小企業雇用創出人材確保助成金の拡充（同224億円→同758億円）、各人の教育訓練機会支援として新規に83億円、育児・介護休業給付の拡充（同448億円→同572億円）などと、わが国労働市場の成長と安定化にも力を入れております。 ＜社会保障関係費＞（単位億円）事項前年度12年度伸び率構成比1．生活保護費11,52412,306＋6.87.3％2．社会福祉費45,97936,580▲20.421.8％3．社会保険費94,909109,551＋15.465.3％4．保健衛生対策費5,2735,434＋3.03.3％5．失業対策費3,4383,795＋10.42.3％合計161,123167,666＋4.1100.0％②文教関係費について文教については、わたくし自身、今後中長期的な課題として最優先に位置付けるべき政策は教育改革であると考えております。 現在、各地で学級崩壊をテーマにしたシンポジウム等も開催されているようでありますが、今の子供たちは「悪い意味」で、やはりどこか違ってきています。 そして、こうした教育現場荒廃の第一の原因が家庭のしつけにあることは多くの識者が認めております。 しかし、しつけのせいだけにして政府が手をこまねいてみているわけにはいきません。 わたくしは、公約として現在の教育基本法を改正し、わが国の公民教育の基盤整備をすべきであると主張しています。 また、現在の学科教育優先主義を改め、もっと生きる意味や目的を生徒たちが意識するような職業・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ体験、地域活動等のプログラムを積極的に初等・中等教育過程に導入すべきであると考えております。 高等教育については、多くの大学が、就職までのモラトリアム機関、レジャー施設になってしまっている現状を改善すべく、米国のビジネススクール（徹底的に経営スキルを教え込む）、ロースクール（法律専門学院）のような専門大学院を整備・拡充し、世界に誇れる21世紀のエリート人材を養成していくべきであると考えております。 さて、今回の予算の特徴としては、まず、育英会の奨学金事業費で、事業拡充のため＋3.6％増を確保しているほか、わたくしの申し上げた社会高度職業人材育成のため、一橋大学や京都大学における専門大学院開講にも予算付け致しました。 また、学級崩壊等諸課題に対処すべく、� |