| 2月2日：3041：「清美したデ」26号国会報告 消を図ることが急務。 例えば、失業率の高い若者（15～24歳／7月調査＝9．4％）向けの対策としてはもっとインターネットを活用するのが有効だと思うし、雇用・職業教育・訓練などに関する情報の提供や職業紹介、さらにはキャリア・カウンセリングに至るまで様々なサービスを1か所で受けられるようにする「ワンストップキャリアセンター」を各地に設けることもすぐに取り組める具体策だと思います。 ◆政府からはＮＰＯの活用といった提言もありますが？とりあえずの受け皿としてＮＰＯを活用しようというのではなく、第3のセクターとしてＮＰＯを育てるという展望も持つことが肝心。 そうすれば社会の構造も大きく変えられる。 地域レベルで雇用問題を労使や行政とともに協議していくという枠組みづくりも効果的では。 ◆雇用対策のためであれば補正予算を組むのもやぶさかではない？先に述べた「使い勝手」に関連するけれど、「雇用保険特別会計」で実施している様々な助成金（実に61種類）には消化できていないものも多い（ひどいものだと消化率わずか数％）。 その整理などがまずは先決。 それに財源確保のために“30兆円”の枠といった議論が盛んにされているけれども、それ以前に今年度予算を組み替えるという方法も大きな選択肢。 来年度予算では無駄な予算を5兆円削って重点分野に2兆円プラスと言っているのだから、補正でも同じように5千万円削って1兆円プラスとかすれば良いのでは。 ◆当面の景気対策としては？悪い指標が出る度に、またぞろ従来どおりの「公共事業待望論」の声が上がるけれど、そんなのは言語道断。 思い切った発想の転換、たとえば介護や住環境といった「新生活産業」を重視した政策への転換こそが必要。 いま考えているのは、ＰＦＩの活用で「都心に安価で住める住宅を百万戸建てる」といった政策。 こういうかたちであれば、「痛み」の緩和にもつながり一石二鳥。 （ち）【その他の課題】1．個人情報保護法制定法案名だけみると、市民の自己情報をコントロールする権利を保障するかのようだが、実際には個人情報保護を名目に政府の権限を強化するだけの内容。 行政機関が扱う個人情報保護の必要が高まったことや警察情報流出事件等が法整備のそもそものきっかけだったことを考えれば、原案は本末転倒。 2．ＮＰＯ法改正雇用創出の受け皿にとの狙いもあり、自民党からは、（1）「情報の伝達・普及」「科学技術及び学術の推進」「ベンチャー教育等、起業活動の環境整備」「消費者の保護」を活動分野に加える、（2）暴力団排除のために要件・監督を強化、といった要綱案が提出される運び。 （2）は法制定の過程でもかなりの議論があったところだが、今回の案では警察当局の関与を強める内容であり、「市民自治」を基本とする法本来の趣旨に反する権力の不当・過剰な介入を招く恐れもある。 ＮＰＯ法の提案者の一人として、歯止めをきっちりとかけていきたいと思います。 3．外務省改革6月に発表された「外務省改革要綱」では“職員の意識改革”や“開かれた外務省”が謳われていたが、まだまだ浸透せずというのが率直な印象。 5月の予算委員会で追及した外務省報償費の「上納」疑惑なども引き続き徹底究明していきます。 4．医療制度改革高齢者医療の対象年齢引き上げ、サラリーマン本人負担の増加など、国民負担増が先行しているが、診療報酬引き下げ等により医療機関も応分の負担を当然負うべきであり、 |
| 3月23日：7524：「清美したデ」24号国会報告 レア政権にとって一番大事な仕事なんだと。 若者たちが仕事に生きがいややりがいを見つけられない限り、未来は開けないだろうということ。 手に職をつけることと教育がマッチングして、イギリスは元気を取り戻したそうです。 しかし「雇用対策」というと労働組合とか闘争とかいう古いイメージなので、新しいワードで仕事のパッケージをラッピングして若者に提示していくんだと。 ひとりひとりの個性や可能性を引き出せる、そういう社会参画型の仕事をいくつ用意できるかが、政治の大きな役割だろうという話を聞きました。 日本でも、10代20代のフリーターたちが新しい仕事をつくっていきやすくする。 それと同時に、流動化する仕事の形態に見合った社会保障や年金システムを整えれば、仕事を10回変わったって、不安にさいなまれたり自分を虐げて生きていく必要がまったくないわけです。 ――従来の日本型終身雇用制については？辻元終身雇用制を頭から否定するわけではありませんが、“前提として終身雇用あり”という時代ではない。 両方のスタイルが共存する日本社会においては、欧米以上に多様な雇用・就業形態に対応できるシステムが必要なのでは。 それと、「一定の教育＝一定の雇用」という定理にそった政策の推進です。 失業率上昇の要因のひとつは、ニーズがあってもそれにふさわしい教育を受けていないので、マッチしないことにあるわけですから。 ＮＰＯもバリエーションのひとつです。 この話を旧社会党時代からの先輩たちにすると、すごく喜ぶんですよ。 「政審会長もやっと目覚めたか」って。 社会を全部組み替える大作戦に新旧の知恵を結集して、特徴的で実効性のある政策を打ち立てるつもりです。 ＮＰＯ支援税制～創設はされたものの……ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）施行から2年余り。 全国津々浦々に3550のＮＰＯ法人が誕生した（01年3月9日現在～このほかに700余が申請中）。 辻元清美は、その立法段階から「この法律は小さく産んで大きく育てることが大切」と訴え、とりわけ多くのＮＰＯも望んでいる税制面での支援措置獲得に向けて、ＮＰＯの現場の声も交えつつ党や議員連盟等で取り組みを続けてきた。 今国会では、ＮＰＯ法の附則で必要な措置を講じることが明記されたリミット＝01年11月末に向けて、政府与党案と野党3党（社民・民主・共産）案の両案が提出された。 野党案がＮＰＯ本来の主体性を尊重しようとする制度であるのに対し、政府案はあくまで「行政の下請け」であるＮＰＯの支援という視点に立っており、そこにはかなりの温度差が……。 十分な審議を経ることもなく「01年度税制改正」の一部として与党案通りの支援税制が創設され、この10月から認定作業が始まる。 しかし、今回の認定要件をクリアし、税制支援を享受できるＮＰＯはごく僅かに過ぎず、多くのＮＰＯにとっては「絵に描いた餅」にすぎない。 あらためて「財務（旧大蔵）のカベ」を感じずにはいられない結果となったが、再三再四述べているように、辻元清美は「21世紀＝ＮＰＯの時代」と確信している。 両案を比較することで今回の支援税制の問題点を明らかにし、また今回の悔しさをバネにして、真に“実りあるＮＰＯ支援税制”に向けての再スタートを、と思いを新たにしている。 〔つ〕■与野党のＮＰＯ支援税制度の比較■野党3党案政府与党案寄附者の優遇【個人】・所得控除と税額控除の選 |
| 4月29日：6910：一般質問 にしても、特に最近学校を卒業したばかりの若者や働き盛りの世代の失業者が増加している今日において、果たしてシルバー人材センターに委託して、本当の緊急的な失業対策と言えるのでしょうか。 （「言えない」と呼ぶ者あり）言えないという発言もありましたが、今後、この交付金を国の要件を満たしつつ効果的に有効活用するため、その事業の決定に当たっては、企画する段階で各課において十分な検討が必要であると思いますし、実際に事業を委託した後もきちんと県が主体的にフォローしなければ、余り意味のないものになりかねないと危惧をするものであります。 また、できるだけ常用雇用につながるような効果的な事業を選定するには、失業者の実態を正確に把握、分析している必要があると思われます。 そこで一点目に、これまでの基金事業の効果をどのように分析され、またこの基金事業の選定については今後どのような方針で臨まれるのか。 さらに二点目は、今回の事業において委託した後にはどのようなフォローをされ、チェックしていくおつもりか。 三点目として、本県の失業者の実態、傾向をどのように把握、分析されておられるのか。 あわせて三点を商工観光労働部長にお尋ねいたします。 （登壇：知事潮谷義子）一点目の国の雇用対策に対する認識とその対応についてでありますけれども、基本となる対策としては、職業紹介、雇用保険給付、職業訓練等があることは先生御存じのとおりでございます。 それに加えて新たに打ち出されている最近の雇用対策は、臨時的な対策としての意味合いが強く、抜本的に雇用情勢を改善するまでにはなり得ていないのではないかと考えられます。 さらに、産業構造や就労形態の変化に伴い、転職が容易になるようにきめ細かな対応が必要となっており、国におきましても、より民間活力を導入した多様な職業紹介制度の検討が始まっているなど、国の雇用対策も変わらざるを得なくなってきていると認識をしております。 現在行われております雇用対策の主な部分は、国が国民に保障すべき基本的な行政サービスとして直接国が実施しているところであります。 一方、県の労働行政につきましては、いわゆる地方分権一括法が昨年度施行され、県で行ってまいりました職業安定行政の事務の大部分が国に一元化されることに伴いまして、雇用対策を推進する上で県の役割が縮小され、施策展開における独自性が発揮しづらくなってきていることも事実でございます。 この点を踏まえて、国に対しましては、雇用対策について、柔軟な運用や地方の特性に応じた対応などを提案要望してきているところでございます。 今後も、地域経済状況の変化や構造改革に対応した新市場、新事業の創出や雇用のミスマッチ解消対策等、総合的な雇用創出対策について提案要望してまいりたいと考えております。 これにあわせて、県としてできる最大限の努力を払うとの考え方で、起業化や経営革新による産業活性化、企業誘致なども含めた雇用創出対策を策定し、国と連携を図りながら、県民生活の安定と県経済の発展を目指してまいりたいと考えております。 二点目の来年度予算にかかわる県の雇用対策方針についてでございますけれども、先般、今後の県の総合的な雇用対策に対する基本的な考え方を取りまとめたところでございます。 その柱として、第一に、地場企業の経営革新、起業化や企業誘致など雇用の受け皿の創出、第二に、地域の雇用情勢に応じた実践的な職業訓練の充実など |
| 3月1日：4929：国会質問 と。 就職支援体制の強化学卒未就業者を含む若年層に対する就職援助措置の充実､求人開拓部門の強化、自営業者などに対する教育訓練施策の拡充等を推進すること。 労働行政の充実サービス残業の是正のための対策強化､年齢･性別差別解消の推進､急増する個別労使紛争等への対応強化を含む相談体制の整備等をすすめること。 （2）社会保障（追加額：3500億円）多様な子育て支援対策の拡充保育体制整備促進による「待機児童」の速やかな解消、本年8月予定の児童扶養手当の縮減中止、仕事と子育て両立支援のための看護休暇制度導入促進などを図ること。 介護サービスの基盤拡充待機者解消のための特別養護老人ホーム整備促進、デイサービス・ショートステイなど介護サービスの確実な提供とマンパワーの確保などを推進すること。 医療の質向上・医療提供体制の充実カルテの電子化等による情報開示の徹底、院内感染対策の拡充等による患者の権利擁護と医療体制の充実をすすめること。 障害者対策等の推進無年金障害者の救済、ホームレスの自立支援、障害者等への情報サービス提供推進のための字幕付テレビ放送の普及推進などを図ること。 （3）教育関係（追加額：1400億円）30人学級の早期実現に向けた条件整備等30人学級の早期実現に向けた教職員確保、スクールカウンセラーの配置校数の大幅拡充などをすすめること。 日本育英事業の無利子貸付貸与枠の拡充等無利子貸付貸与枠の増大を図るとともに、保護者の失業等の経済的理由による就学困難高校生に対する支援策の拡充、国立大学の授業料据え置き等を行うこと。 老朽校舎の改修老朽化の進む教育施設の速やかな改修、バリアフリー化、学校の安全対策､心のケアを含む健康対策などの環境整備の促進を図ること。 （4）ＢＳＥ対策（追加額：2300億円）抜本的な安全対策と関連産業及び従事者の救済野党4党が提唱している「ＢＳＥ対策緊急措置法」を速やかに制定し､その執行経費を確保すること。 （5）中小企業対策（追加額：1200億円）中小企業・ベンチャー支援連鎖倒産を回避する「セーフティネット保証制度」の拡充、中小企業の技術革新を支援する「中小企業技術革新制度」の拡充、金融対策の推進等をすすめること。 （6）食料･農業対策（追加額：300億円）食の安全と循環型農業の振興等環境循環型農業､有機農業などの支援策の推進、農業経営再建策の確立､信頼できる食品表示を担保するための検査・監視体制の拡充を図ること。 雇用拡大と環境保全を両立させる森林整備の拡充と山村定住対策の促進等を図ること。 （7）環境対策の推進（追加額：300億円）温暖化対策・エネルギー･公害対策等新エネルギーの研究開発・普及のための支援策拡充、公共交通機関への低公害車（ＬＲＴを含む）導入促進、温暖化防止国内対策関連予算の拡充等を図ること。 住環境整備住環境における有害物質対策の確立、健康配慮型住宅産業の育成、バリアフリー化促進などをすすめること。 （8）交通対策（追加額：200億円）移動の自由、安全対策等地方バス生活路線維持対策の拡充、公共交通機関･公共施設のバリアフリー化促進、駅転落事故対策の拡充等をすすめること。 （9）その他（追加額：200億円）沖縄に対する支援措置の拡充、自然災害の被災者に対する生活再建支援策拡充、消費生活センターへの支援等を促進すること。 2．予算を伴わない(あるいは予算執行上の工夫による) 景気・雇用対策の推進等従来型の予算配分と既得権益維持型 |
| 4月11日：2706：不安解消！若者のチャンスメーカー山本保 若者のチャンスメーカー山本保長引く不況から、日本は仕事に夢がもてない、新しい分野でのやり直しが訊かない国だといわれる。 それは日本の雇用制度が硬直化し、労働者の能力開発を支える公的な教育支援制度が整っていないから。 若い世代で急増するフリーター、リストラにおびえるサラリーマン、突然の解雇で再就職ができない中高年――。 山本保はこうした雇用を取り巻く不安を解決するため、教育･雇用のあり方を抜本改革し、21世紀を生きる若者が自らの可能性を引き出し、チャンスをつかめる社会を目指します。 【2年以内の100万人の雇用創出】IT（情報技術）、環境、ヘルスケア（医療、介護）などの新産業分野を中心に規制緩和と集中投資によって、10年間で1000万人の新たな雇用を創出する計画を策定、まずはこの2年以内に100万人の雇用を生み出します。 また、多くの雇用を生み出している人材派遣事業の労働条件を改善し、社会保険や年金制度など労働力の福祉を充実させ、安定･安心の雇用市場に改革します。 【フリーターの相談窓口を増設】どんな職業に就けばいいのか悩んでいるフリーターを応援するため、就職を希望する人が職業適性診断や専門相談員の個別指導を気軽に受けられるように、カウンセリング体制を強化･充実します。 現在は神奈川県や大阪府など全国4ヵ所にしかないフリーター相談窓口を、愛知県にも設置。 さらに、ハローワーク（公共職業安定所）や民間の職業安定所にも相談体制を拡大し、全国どこでもフリーターの悩みが聞ける体制を整備します。 【資格取得に新奨学金を創設】現状は高校や大学でしか受けられない奨学金と、一定の条件を満たす社会人が支給対象の教育訓練給付金を改革し、ITや語学など資格や技術を身につける専門学校や資格学校に通う場合、希望者は全員、低利子でお金が借りられる新しい奨学金制度（仮称・キャリアアップ支援制度）の創設をめざします。 （これを使って就職を希望する学生やフリーターの人は企業や団体にアピールする特技を身に付け、新しい就職先にチャレンジ。 現在、働いている人も能力を開発する職業訓練を受けられるようにします）【職業訓練の環境を整備】技術革新や雇用の流動化に備え、個人の技術や知識を絶えず進歩させることが求められる時代ですが、日本では労働者の能力開発をサポートする学習環境の整備が遅れています。 そこで公立の高校や大学、大学院を土曜や休日にも開放し、都合の良い日、時間、あるいはインターネットを使って学べる教育体制を整備します。 土曜や休日の出席、また電子メールを活用してのレポートの提出などで単位や学位取得、資格試験の合格に向けての基礎・応用学習もできるようにします。 【NPO・社会企業家の育成】福祉や教育など公的分野の大きな力となるNPOを育成するため、財政的支援として寄付に対する優遇制度の拡充をめざします。 また、NPOのさらに先を行く社会企業家を育成するため、他国の成功例や、企業ノウハウを学べる教育環境を整備します。 【安心・安定の年金制度の確立】少子高齢化社会を見据え、今の若い世代が年金を確実にもらえるように、国庫負担の引き上げで年金財政の健全化を図り、年金に対する不安を解消します。 |
| 3月19日：5471：Owaki:Activity:145国会:雇用対策・中国人実習生ほか してどのように見ておられるのか。 とりわけ若年、中高年、女性に対して非常に厳しい状況が現出すると言われており、地域差もかなりあるということに対してどのように実情を把握しておられるのか、お尋ねいたします。 ○国務大臣（甘利明君）直近の完全失業率の数字は四・四％、これは過去最悪の数字であります。 そして、有効求人倍率も〇・四九と、二人の失業者に一つの仕事もないという状況でありますから、非常に厳しいというふうに認識をしております。 特に、二十四歳までと六十歳以上がともに八％を超えている失業率でありますから、若年層、中高年層にさらに厳しい状況であると。 それぞれ個別にいろいろな対策は打っているつもりでありますけれども、なかなか目に見えて効いてこないというのは正直歯がゆい思いはいたします。 そこで、失業率というのは景気の遅行指標でありますから、経済全体を持ち上げるということは政府全体で今懸命に取り組んでいることでありますし、雇用情勢の改善に関しても、先般産業構造転換・雇用対策本部の会議で具体的な数字が示されて、それぞれの担当する省庁がそれに向かって最大限の努力をしていくということも確認をされておりますので、とにかく今一番厳しい状態であることは間違いありませんけれども、政府を挙げて改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○大脇雅子君その失業率のいわば現状把握について、労働省としてはよく雇用のミスマッチということを言われるわけですけれども、このミスマッチというだけではもう今の現況の失業状況を基本的に説明することにはならないのではないかと思います。 とりわけ雇用のミスマッチは、産業におけるいわゆるミスマッチというよりも、それもありますけれども、構造的には性差別とか先ほどさまざまに言われております年齢差別とか、今までのそうした労働市場における差別構造というものが失業を非常に増幅させているというふうに考えられるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○国務大臣（甘利明君）いわゆる雇用のミスマッチというものがかなりの数字に上がっているということは常々御指摘をされているとおりであります。 特にその中で女性に対する性差別であるとか、あるいは中高年齢が厳しいということは年齢差別、これが起因しているのではないかという御指摘でありますが、確かにないとは言えないと思います。 そこで、女性に関しましては、均等法の改正で募集、採用、昇進、配転等あらゆる分野で差別をしてはいけないというのを法定義務にされるわけでありますから、改善をされてくるだろうというふうに思います。 中高年齢層に関しましては、募集の際の年齢要件はけしからぬというお話もかねてから随分御指摘をいただいておりますが、先ほども申し上げましたように、日本の雇用慣行といいますか雇用文化というのはどうしても年齢と密接な関係がある、あるいは勤続年数と密接な関係がある、待遇がですね。 そういうところから出てきているということもありますので、その辺の日本的雇用形態がどういうふうに変化をしていくかということと年齢の関係はリンクをしてくるのかなとも思う次第であります。 もちろん労働省といたしましては、中高年齢層にターゲットを合わせた雇用の開発プロジェクトというのも推し進めておりますし、いろいろな政策効果を期待しながら、御指摘の点の解消に努めていきたいというふうに思っております。 ○大脇雅子君失 |
| 3月29日：2303：衆議院議員・大村ひであきのホームページ これだけ失業率が高いのにまったく、製造現場に若者が集まってこない。 雇用問題の根源にはこうした問題があるような気がします。 鈴木もう、ある一定の職種については、いくら募集しても集まりません。 日本人が働こうとしないのです。 僕はそもそも教育が間違っていると思いますね。 要は甘やかし過ぎなんです。 高校を出て、大学を卒業すれば、自動的にどこへでも就職できるなどと思ったところに間違いがあったのです。 文部科学省が競争原理を導入しないで、みんな同じ教育をしているでしょう。 だから、みんな勉強しなくなってしまった。 極論すれば、昔のように1番から49番は1組、50番から99番までは2組というふうに成績順にクラスを分けるという競争原理を導入し、就職も1番上から順番に決まるということにすればよいのです。 競争の原理を入れないで、ゆとりの教育だとか、みんな平等だといって甘やかしているうちに、日本人の勤勉さが失われてしまいました。 大村本当にその通りです。 最近よく、親御さんから「うちの子供が大学をやめてしまって、帰ってきてフリーターしているのです。 どうしましょうか」などという相談が時々来るのです。 で、「よく考えてください。 それは我々に相談する話ですか」と申し上げているのです（笑）。 最後に愛知万博の開催や中部国際空港の開港が近づいてきました。 東海地方の国際化についてはどのようにお考えですか。 鈴木東京、大阪に比べて名古屋の経済が地盤沈下するのではないかということですけれど、東海、中部地区は日本が世界に誇るモノ作り王国です。 そこで万博をやり、中部国際空港ができるという基盤整備ができれば、もう全然心配することはないでしょう。 ちょっと手前味噌になるのですけど、静岡県では国際園芸博覧会を2004年に開きます。 大村浜松で開催するとお聞きしました。 鈴木私が会長を務めることになりまして、今日はちょっと売り込んでおこうと思いましてね。 実は愛知県の花卉生産は全国1位で、静岡県が3位なんです。 けれど花の消費量は静岡は全国で45番目なんです。 大村何でそんなに低いんですか。 質実剛健で、質実過ぎるのですかね。 鈴木花は駄目なんです。 ロマンがないんですよ。 だから2004年に愛知万博のプレイベントとして園芸博を開きます。 東海、中部地区というのは、あたかも工業立国のように見えますが、花の生産でもナンバーワンです。 あとは花の消費量を伸ばして、花も実もある、ロマンもある、潤いもある工業立国になっていけばと思います（笑）。 大村同感ですね。 きょうはお忙しいなか、大変ありがとうございました。 [top]-[1]-[2]-[3]-[4]-[5]（5/全5ページ中）。 投稿メールを送る。 投稿メールを読む2002©大村ひであき事務所 |
| 3月11日：5631：NO-TITLE 深刻で、また、中高年齢者ばかりではなく、若年層までもこの雇用状況は巻き込んでいると報道されておりました。 一例としまして、先ごろ文部科学省から発表されました大卒者の就職内定率が、十月段階で前年度を数％割り込んでいるといいます。 昨年も厳しい就職難だったことを記憶しておりますが、本年度は、大企業を中心としたリストラの進展により、最悪になるのではないかと思っております。 ここまで来たら、もはやだれもがデフレと思います。 私が使っているデフレの意味は、単に物価下落のイメージで言っているのではなくて、経済活動の縮小、景気の後退の意味を込めております。 そして、多くの庶民にとっては、この経済活動の縮小というのは、生きることではなく死をも意味していると私は思っております。 企業にとっても同様ではないでしょうか。 このような現状について、まず大臣の見解を伺いたいと思います。 ○平沼国務大臣お答えをさせていただきます。 御指摘の経済指標、そのとおり、すべての分野において厳しい状況になっております。 産業立国の日本にとって、設備投資も低迷をしている、また、企業収益も上がらない。 御指摘の完全失業率というのも五・四になって、今の時点で全国で職を失われた方が三百五十二万人いらっしゃる。 また、物価の下落も歯どめがかからない状況である。 さらに、そこへもってきて九月十一日にアメリカで同時多発テロがあり、世界の経済が減速をする。 こういう中で、非常に厳しい状況だと思っております。 デフレというお言葉をお使いになられましたけれども、さきの御答弁でも私お答えをいたしましたが、デフレスパイラルに陥りかねない、そういう厳しい状況だ、このように認識しておりまして、私どもとしては、足元の厳しい経済を立て直すために、足元はもちろんでございますけれども、中長期にわたってやはりしっかりとした経済対策を行っていかなければならない、雇用対策を行っていかなければならない、このように思っているところであります。 ○大島（令）委員今、デフレスパイラルに陥りかねないとか、中長期にわたるという言葉が出てきましたけれども、ここでＲＣＣの法案も通りまして、結局、銀行の不良債権処理が進みますと、年末を迎えて特にひどい状況になると思うんですが、短期的にはどのようなことを考えているんでしょうか。 ○大島副大臣お答えをさせていただきます。 先生御指摘のように、今、中小企業の状況というのは一段と厳しいものがございます。 まして、年末を控えまして、そういったことには十分配慮しなければならない、そういう御趣旨での御質問かと思います。 まず第一に、我が省といたしましては、各政府系金融機関及び信用保証協会に対し、年末の中小企業向けの資金供給につき、既往債務の取り扱いを含め、個々の中小企業の実情に応じたきめ細かな対応を行うように、改めて指導をさせていただいているところでございます。 また、各経済産業局におきましても、各地の財務局あるいは都道府県と共同で、借り手である中小企業者と貸し手である金融機関を一堂に集めまして、地域融資動向に関する情報交換会を行うこととしております。 いろいろな情報をつかみながら、さらにきめ細かに対応させていただきたい、かように思っております。 さらに、金融庁が主催して行うものでございますけれども、年末金融の円滑化に関する意 |
| 4月24日：9249：丹羽雄哉公式ホームページ ,000億円。 自己負担一割で0．7兆円。 そして若年世代の負担は30％程度がひとつの目安ではないか。 30％とすると、2兆1,000億円。 つまり、これを合わせると6兆3,000億円で、残りが7,000億円となります。 これが保険料負担になりますが、75歳以上は約900万人ですので、一人当たり、月7,000円強となります。 介護保険料が3,000円ですので、医療と介護合わせ一万円というところでしょうか。 しかし、現実問題として保険料を果して徴収できるかという問題があり、介護保険同様に当初の1～2年は保険料半額免除ということも十分に考慮しながら、法案の附則にも明記されているように、2005年にスタートさせる方向で、腹を決めなければなりません。 高齢者医療保険制度を創設する際の最大の課題は、国民健康保険から、高齢者の保険料がすっぽり抜けてしまうことであります。 それでなくても、高齢者や失業者の吹きだまりといわれている国保を、いかに安定させるか、県単位や広域化構想もありますが、私は地域保険を議論する時に、北は北海道から南は九州・沖縄まで、全国一本の政管健保の運営主体のあり方を含めて、民営分割論議を独立行政法人も含めてですが、避けて通れないとかねてから考えております。 医療費は地域間で大きな格差があるのに、全国一本の単一保険料率千分の八十五であるのでは、いかにも公平を欠く。 全国一本では小回りがきかない。 タブー視されずに、まず議論の舞台に乗せることが不可欠と考える。 （日本経済の現状と今後）昨年は、日本経済にとっては試練の年であった。 世界的なハイテク不況、株式市場における株安の進行、そしてそれに追い討ちをかけたのがアメリカにおけるテロ事件とそれに続くアメリカ経済の減速である。 こうした厳しい環境にあって、我が国経済も、3四半期連続でマイナス成長を記録するなど、大きく冷え込んでいる。 失業者数も、356万人（今年二月）と、増え続けている。 これは、11か月連続で対前年同月を上回ることになる。 こうした中、物価の低下と、いわゆる「デフレスパイラル」や、株安・金融システム不安等、いわゆる「三月危機」が心配されていたが、空売り規制を含む政府のデフレ対策、底打ちを見せ始めた世界経済等の環境変化により、やや不安が遠のいている。 ここに来て、景気には一部に下げ止まりの兆しが見えてきている、という見方も出てきている。 これは、円安の進行や世界的な景気回復の流れの中で、アメリカ、アジアに回復の兆しも見え始め、輸出、さらには生産に回復の芽が出てきていることを反映したものであると考えている。 このように、やや回復の兆しも見えかけているわが国経済であるが、平成14年度も、政府見通しでは実質0．0％、厳しい状況が続いている。 特に、名目価格でみると、日本経済の規模は、近年縮小が進み、ついに496兆円と、500兆円を割り込んでいる。 これは、名目値で見ると、実に8年前、平成6年度の経済規模である。 現在みられつつある回復の兆しにしても、在庫調整が進んだことなどによるいわば循環的なものであり、実体経済そのものが上向いているとはいいがたい。 いま国内には、「ほんとに何とかして欲しい」という国民の悲痛な声があふれている。 私どもとしてはこの声に応え、国民各層からの強い信頼を築かねばならない。 それにはまず、一刻も早くこのデフレから |
| 3月13日：4639：NO-TITLE は、失業率が10％を超えている10代・20代の若年層の雇用対策を重視するべきではないか。 （竹中）新規産業の育成、雇用に関する規制緩和、雇用形態の弾力化など若年層の雇用対策が重要だ。 また、専門教育を改善することなどにより実社会が求める能力・知識をもった人材の育成も重要だ。 （上田）日本のサービス産業の労働生産性は相対的に低く、伸び率も低下している。 製造業のリストラの雇用の受け皿としてサービス産業をあげる人も多いが、そうなると所得の格差が拡大するのではないか。 （竹中）従来のサービス産業の生産性が低いのはご指摘のとおりである。 これから付加価値の高いサービス産業での雇用をつくりだすことが必要だ。 ・第三分科会：法務大臣に労働債権保護、人権擁護法案と報道のあり方などについて質疑上田いさむは、森山法務大臣、横内副大臣などに対して、経済構造改革を進めるにあたって労働債権保護制度の見直しの必要性、更正保護事業などの予算の拡充、今国会に提出される「人権擁護法案」よって報道の自由が侵害される危険性などについて見解を質しました。 ●質疑の主な内容は以下のとおりです●（上田）経済構造改革の過程では企業倒産・整理が増大することが避けられない。 現在、民法と商法で定められている労働債権の先取り特権には、企業のアウトソーシングにより雇用形態が多様化していることや商法の規定が株式会社・有限会社以外の法人に適用されないなどといった問題が生じており、早急な見直しが必要ではないか。 （森山法務大臣）労働債権の先取り特権は労働者とその家族の生活を守るために設けられている措置であるが、ご指摘のとおり現状に必ずしも合わない面もでている。 現在、法制審議会で会社更正法、破産法の見直しについて論議しており、その中で、労働債権保護の充実についても検討している。 （上田）形式的には、請負契約や委託契約であっても、その企業が指揮命令しているなど実質的にその企業の従業員として働いている場合にはどのように取り扱われているのか。 （民事局長）形式的な関係よりも実質的な関係で判断されている。 しかし、今後疑義が生じないよう法律の見直しも含めて検討したい。 （上田）犯罪者の社会復帰、再犯防止に努めている民間の更正保護施設への助成額が14年度予算で増額されてはいるが、まだ不十分であり、15年度以降も増額に努めるべきである。 また、保護司はボランティアとして無給ではあるが、活動に要する実費弁償が手当てされている。 しかし、その額はきわめて少なく、増額するべきではないか。 （横内副大臣）更正保護施設や保護司は、社会にとってきわめて重要な役割を担っており、引続き予算の増額に努めていきたい。 （上田）今国会に提出予定の人権擁護法案で設置される人権擁護委員会が、法務省の外局となる予定であるが、行政からの独立性が確保されないとの批判があるが。 （森山）国の行政機関としては最も独立性の高い国家行政組織法第3条に基づく機関を予定しており、運営の面でも独立性が確保できるよう配慮したい。 （上田）特別救済制度の対象に報道機関を含めたことから、報道の自由を侵害する危険性を批判する意見があるが。 （森山）救済の対象となるのは犯罪被害者と少年及びその家族だけであり、対象となる行為もみだりにプライバシーを侵害したり、本人が拒否しているにもかかわらず過剰な取材を行った� |
| 12月8日：2153：ばんちゃんドットコム 者の流動化が進みつつある。 転職について、若者の中では抵抗がなくなっているが、多くの場合、いまだに過去の慣行から、非常に二の足を踏むようなこととなっている。 不況業種の労働者がハンディなく移動するため、勤労者の立場に立っての、どういう施策を考えているのか？【回答：吉川芳男・労働大臣】産業構造の変化は、就業者数の推移にもあらわれている。 産業別に見れば、サービス業就業者が急増する一方で、製造業就業者は1990年をピークに減少に転じ、今後も減少を続ける傾向にある。 また職業別に見ても、専門的・技術的職業従事者及びサービス職業等従事者はこれまで増加を続けており、今後も増加を続ける見込みである。 片や技能工、製造・建設作業者及び管理的職業従事者は1990年をピークに減少に転じ、今後も減少を続ける見込みである。 労働力人口は2005年の6,856万人をピークに2010年には約120万人減の6,736万人にまで落ち込むものと予想されている。 しかも、これを年齢階層別に見てみると、今後10年で、55歳以上が380万人増となる一方で、15～29歳が400万人減となるという、極めて厳しい環境にある。 （その中間層は変化少）よって、第9次雇用対策基本計画にも示したように、あらゆ年齢層で円滑に労働移動が行われるよう、失業無き労働移動への支援を強化する必要がある。 労働力需給のミスマッチを解消し、失業期間の短縮が図られるよう、公共職業安定機関と民間の労働力需給調整機関とがそれぞれの特性・機能を活かして適切に需給調整の役割を果たすようにし、また必要な連携・協力を行うことにより労働市場全体の需給調整機能の強化が必要であると考える。 【伴野委員】労働移動ということでは、私自身、国鉄改革の現場にいて、その成功のポイントはやはり、余剰人員の受け皿の確保と、受け皿への着地に向けて、地道な心のケアを行った結果であると考えている。 仕事を変わる、ということは、とても負担になることである。 是非とも勤労者の心を理解した施策を進めていただきたい。 3.政労会見について（城島理事関連）【伴野委員】勤労者の在り方が曲がり角にきている中で、勤労者の情報が一番集まっている連合の会長と、総理との政労会見がされていないという報道があった。 広く勤労者の考えを聞く、ということで意味深いものと考えるが、これについて、労働大臣の見解をお伺いしたい。 出来得れば、いつまでに再開されるのか、その見込みをお伺いしたい。 【回答：吉川芳男・労働大臣】再開については協議し検討したい。 バックナンバーへ戻る |
| 3月7日：3539：NO-TITLE にならない。 よく比較される欧米の失業者は若年失業の問題で、未熟練労働者ゆえに職業訓練の効果も出て、新規産業にシフトできるが、日本の過剰労働者の多くは中高年労働者であるという根本的な違いを見逃してはならない。 高度知識産業に移行するための職業訓練として、現在、政府が考えているようなパソコン訓練程度では、職業として対応できる能力を習得できるとは思えないし、専門的な知識を持たない中高年労働者がIT産業などの新規雇用に入り込む余地は極めて少ないと思われる。 失業率は5％を超えて6％に向かう可能性も出てきた。 政府は離職者を雇用した企業に助成金を出すことを決定したが、雇用の増加にどこまで効果があるのか。 米国と異なり、解雇が厳しく制限されている日本の企業は社員採用を控えることは間違いない。 失業手当にも限界があり、雇用形態を多様化する方向に向かわざるを得ない。 更 |
| 2月15日：16031：★www.mori-yuko.com★森ゆうこ公式サイト「森ゆうこ・ドット・コム」：国会での発言 りますので関連でお聞きしたいと思います。 若年層の失業率の高さもかなり深刻だと思いますが、確かにこれは一種の言ってみればわがままという側面もあるという話も聞いたことがありますが、若年層でのミスマッチ、失業率の高さということに関していかがお考えでしょうか。 矢野重典文部科学省初等中等教育局長例えばでございますが、ただいまの御指摘の点で高卒者、大卒者の就職後3年以内の離職率を見ますと、これは平成9年3月の卒業でございますが、高卒者で47.5％、大卒者で32.5％といったような状況にございますし、フリーター、無業者の現状でございますが、これは平成13年3月の卒業者で見ますと、高卒者9.8％、15歳から34歳までのフリーターの数が151万人というふうに推定されていると、こういう状況にあるわけでございます。 そういう意味で、高校生、大学生の今申し上げたような厳しい就職状況、あるいは若年者の早期離職、フリーターの問題など、高校生、大学生の就職や進路を取り巻く状況には大変厳しいものがあるわけでございますが、そのため、私どもといたしましては、学校教育におきまして望ましい職業観、勤労観あるいは主体的な職業選択能力を育成いたしますとともに、職業に関する知識や技能を身につけさせていくことが大変大事であろうというふうに考えているわけでございます。 そのため、具体的に申し上げますと、高等学校におきましては、職場体験やインターンシップを通じて、先ほど申し上げました望ましい職業観、勤労観、さらには職業に関する知識、技能、さらには主体的に進路を選択する能力、態度、こうしたものを身につけさせる教育、これをキャリア教育というふうに呼んでいるわけでございますが、こうしたキャリア教育の充実に取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。 また、大学におきましては、学生がしっかりとした職業観を持って自己の能力、適性に応じて適切に職業を選択できるように、インターンシップの導入を初めといたしまして、学生の職業観をはぐくむ就職指導あるいは就職指導体制の充実に取り組んでいるところでございます。 そういう意味で、今後とも学生生徒に先ほど来申し上げておりますような望ましい職業観、勤労観をはぐくみ、職業に関する能力等を向上させるようにさまざまな施策を通じて努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。 森ゆうこ職業観の育成という点はわかりました。 それでは、日本は今後、科学技術創造立国を目指して知識集約型の産業を育成していかなければならないということが構造改革の中でもたしかうたわれていたのではないかと思いますが、その知識集約型の産業で求められる人材とはどのようなものでしょうか。 矢野文科省初等中等教育局長大変大きなテーマでございます。 御案内のように、知的創造力が最大の資源でございます我が国にとって、科学や技術の発展というのは大変大事であるわけでございます。 そういう意味で、私どもの立場といたしましては学校における理科教育の充実は大変大事なことと考えているわけでございまして、そういう観点に立ちまして、来年度から新しい学習指導要領がスタートするわけでございますけれども、そういう新しい学習指導要領の中では、観察、実験あるいは課題学習などを通じて児童生徒の学ぶ意欲、知的好奇心あるいは探求心を高めて、理科好き、数学好きな児童生徒がふえるように内容の改善を図ったところでございます。 そういう施策を通じて、今後と |
| 4月1日：6026：不良債権の問題と日本経済/外国特派員協会での志位委員長の講演（大要） 提案――ただ働きの一掃、残業の法的規制、若者の就職難に特別の対策を先日の七党党首討論会で、私は、雇用の問題について、三つの提案をいたしました。 第一は、日本で横行している「サービス残業」と呼ばれる「ただ働き」を一掃することです。 これだけでも九十万人の雇用が増えます。 第二は、残業の法的規制です。 この点では、ヨーロッパの多くの国々では、法律で残業の上限が決められています。 日本の労働基準法では、まったく法的規制がありません。 いま、製造業でみまして、ドイツでは年間労働時間が千五百時間でありますけれども、日本は千九百時間です。 この長時間労働がなくならないのは、残業が青天井の野放しになっている、それをおさえるルールがないというところにあります。 よく日本の財界の方々はリストラの合理化論として、「雇用が過剰だ」ということをおっしゃいます。 しかし、私は過剰なのは雇用ではなくて、日本では労働時間こそ過剰だと、このように考えます。 ヨーロッパの多くの諸国でやっているように、残業の上限を法律で決めて、労働時間を賃下げなしに短縮し、雇用を増やす――この「ワークシェアリング」に日本も本格的にとりくむべきだと、私たちは提案しています。 三つ目の提案は、若者の就職難にたいする本腰を入れた対策です。 日本では、大学を出ても二人に一人しか就職先がみつかりません。 これは前途有為な青年にとって苦痛であることはもとより、社会全体にとって大きな損失です。 私どもの「しんぶん赤旗」の特派員がドイツへいって調べて驚いたことがあります。 「青年に雇用を」という大きなポスターを、ドイツ政府が張り出しているんです。 そこには、若い女性の写真があって、そして、「職業のない若い方はいらっしゃいませんか。 お困りの方がいたら、電話かメールで相談してください。 すぐに相談にのります」というようなことが書かれてありました。 ヨーロッパの多くの国では、若者のために職業訓練の応援や、生活保障のための支援をおこない、若い方の雇用問題を国をあげてとりくんでいます。 日本も、これに見習うべきだというのが、私どもの提案であります。 失業給付をヨーロッパ並みに充実させる以上三つでありますが、それにくわえてもう一点、つけくわえたい点があります。 日本は、失業者にたいする失業給付がたいへん貧困であるうえ、切り縮められてきているということであります。 日本の完全失業者のうち、雇用保険の失業給付を受けている方は、約三割にしかすぎません。 給付日数がたいへん少なく、最長でも十一カ月で、すぐに切れてしまうからです。 失業後五年間に、失業前の賃金のどれぐらいが、失業給付として支給されているかという国際比較を調べてみました。 この数字をみますと、日本はフランスの約四分の一、ドイツの三分の一です。 給付日数が少ないというのが、最大の問題です。 ヨーロッパでは、雇用保険による失業給付が切れた後も、生活が苦しい失業者には、税金による失業扶助が支給されています。 そのために失業後五年が経過しても、失業給付が受けられるというのが一般的となっています。 私は、現に失業者が三百四十八万人もいるわけですから、この方々にたいする失業給付を、ヨーロッパなみに充実させるべきだと考えております。 ひど |
| 3月18日：8842：第154回通常国会 。 この数字の裏に、正規雇用者が職を失い、若者が職を見つけられず、不安定、低収入のパート労働者へ移行させられているという現実があるのです。 働く人の痛みが全くわかっておられないと言わざるを得ません。 この厳しい現実を直視し、それを踏まえて改革を進めるという心の温かさも対策もないのですか。 必要なのは正当で合理的な理由のない解雇の禁止やパート労働者等の差別的取り扱いの禁止、また、経営者の社会的責任を厳格に定めるなどの法の整備です。 総理並びに厚生労働大臣の見解を求めます。 さて、景気には個人消費が最も大きな影響を与えています。 総理、今国民が、苦しい財布のひもを緩めてでも、どうしても手に入れたいものは何だとお考えでしょうか、お答え下さい。 ある都心の百貨店の店長が、大売り出しの前日、すべてのフロア、すべての売り場を巡回、点検し準備すべてよしと判断したまではよかったけれども、気がつくと、自分がどうしても欲しいものがなかったと愕然としたという話を伺いました。 国民の本当に欲しいものが手に入る社会こそ、消費も拡大し、雇用も創出されるのです。 大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わりました。 物の豊かさから心の豊かさへ。 便利、快適を求めるのと同じあるいはそれ以上に、環境保全が大切であり、何より安全、安心、健康の確保が一番大切な、国民が手に入れたいものです。 そのことがかなう社会の実現が求められているのです。 物の消費から、サービスの消費が個人消費の主体となる社会、それを支えるシステム、そのビジョンなくして、かけ声だけの政策では雇用も景気もよくならないのではないでしょうか。 このような新しい社会に対応したジョブクリエーションこそ、最も必要な雇用対策であり景気対策です。 トータルビジョンを示してこそ、新しい時代の仕事が見えてくる、求められる知識、技能、技術が見えてくる。 その雇用創出に際し、邪魔な規制は廃止する、官から民への移行を図る、必要な予算を確保し支援策をとる、新しい分野に必要な技能、技術、知識の教育訓練を行う、転職や流動化への障害を取り除く、やるべき政策が本当の実効を上げるのではないでしょうか。 トータルビジョンを何も示さず、一度や二度の失業、失敗にくじけないように、新しいチャンスに向けて頑張れという精神論や抽象論ではだめです。 ＩＴという道具を使ってどういう社会をつくるのかを示さず、全国でパソコン講習をするというような、自然と共生する社会の理念を示さすに、森林作業関係者を短期間採用するというような場当たり的な対応では、本当の雇用創出はもちろん、景気回復も到底望めないと思いますが、所見を伺います。 次に中心企業の金融対策について伺います。 今、中小企業、零細企業は、総理の痛みに耐えて頑張れというかけ声のもとに必死に頑張って、そして倒れていくというのが現実です。 まさに小泉構造改革はかけ声だけの精神論で、実態が破綻している証左であります。 政府の間違った金融健全化策と不良債権処理策のため、大企業が追い貸しや債権放棄で救済される一方、本来はつぶれなくて済む中小企業でさえ倒産に追い込まれています。 昨年の倒産件数は一万九千件を超え、バブル崩壊後最悪を記録しました。 こうしている間にも、三十分に一社が倒産しているのです。 この三年間で、大企業向け融資は |
| 2月16日：2674：アフガン復興会議ＮＧＯ参加拒否問題について わけです。 すなわち、一番消費活動が活発な若年世代が我が国は減少しているのであります。 このことが90年代の日米経済成長の差になって表れていると考えられます。 わが国の場合、90年代を通して公共投資中心の景気回復策をとってきましたが、ＧＤＰの6割を占める景気の牽引役である個人消費が最後まで伸びることは無く、今日の景気低迷に至っております。 国が公共投資で主導して景気全体を回復させるのは、もはや不可能であることが実証されたのであります。 むしろ、経済構造改革を推し進めて、民間主導の景気回復がなされる環境を整えることなしに、現在の不景気から抜け出すことはできないといえるでしょう。 昨年末から、今年にかけて失業率の上昇・株価のバブル後最安値更新など、景気低迷が見られてきております。 それにともない、目先の景気回復を望んでの予算措置を求める声が、各方面から聞こえ始めました。 しかし、小泉さんはそもそも「2～3年は低成長を我慢して欲しい」と主張し、そして国民に圧倒的な支持を得て首相になったはずであります。 小泉さんの「国債発行額を30兆円以内にする」という主張も、その他の基本的な政策でさえ支持していた民主党の鳩山さんでさえ、ついに方向転換してしまいました。 これらのことについて、私は、目先の物事だけを見た非常に短絡的な判断であると考えます。 昔は、10年一昔と言っておりましたが、今の時代はドッグイヤーと言われる様に、2、3年で全く時代が様変わりしてしまいます。 しかし、人間の頭の中はなかなか変わることができません。 自分で頭の中を変えようと意識しないと、そう簡単に変えられるのもではないでしょう。 この点、構造改革とは、正に国民が自主的に自分自身を変えていかなければならないものであります。 ガラパゴス諸島に渡って、進化論を論じたチャールズ・ダーウィンは、その著作『種の起源』の中で「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。 唯一生き残るのは変化できる者である」と述べています。 生物の進化の本質についてダーウィンが下した結論でありますが、私は今の日本社会についても当てはまることではないかと思います。 小泉さんは、「構造改革」によってダイナミックな社会構造の変革を行なおうとしていますが、我々は旧来の社会システムへ依存する考えを捨て去り、21世紀の新しい社会システムの構築へ目を向けるべきなのであります。 「戦争で国民が打ちひしがれている時も、平和を享受している時も、不況で国民があえいでいる時も、繁栄を謳歌している時も国民はいつも政治家の決断を待っている。 私は政治家を職業として選んだことを誇りに思う」。 なぜ政治家になったのかと問いかけられた時にケネディはこう述べました。 最後に決断を下すのは政治家であります。 国民の活力を最大に引き出すべく、小泉内閣を全力で支え、構造改革に取り組んでいかなければなりません。 通常国会を始めて迎えた小泉内閣の真価が問われるのは、まさにこれからです。 私としては、今後も小泉内閣を全力で支えて参る所存でありますので、ご支援をよろしくお願い致します。 前のページへトップページへ |
| 5月10日：6021：遠山清彦(参議院議員）154国会質疑_沖北0322 は、先ほど来議論も出ておりますけれども、若年労働者の失業の問題というのは非常に深刻であるということでございまして、若年層を中心に研修をしていくというのは適当ではないかというふうに考えているところでございます。 研修場所については全く未定でございまして、今後検討させていただきたいと思いますが、受講資格の関係において申し上げますと、離島からの研修生というのは当然これを歓迎するものでございます。 宿泊費までは持てませんけれども、この研修については無料にしたいというふうに思っておるわけでございます。 それから最後に、就職に結び付くような、例えば就職のあっせんといった対応はできないかという御質問でございます。 こういった直接な対応は予定しておりませんけれども、私ども、この人材育成ということと雇用、この面での雇用というのは並行して進めていかないといけないというふうに、ただ供給サイドだけやっていくということではバランスを欠いておるというふうに思っております。 したがって、この研修につきましても、既に沖縄に新たに進出いたしました金融関係の企業ともよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。 名護におきまして、最近におきまして投資顧問業、そしてインターネットを通じた証券活動、インターネットの証券、ネット販売といいますか、そういったことを行う企業が立ち上がりまして、インターネット証券、ネット証券の業務としましては今年の五月から業務を開始する予定というふうに聞いているところでございまして、具体的な人材のニーズというのは既に出てきているわけでございまして、うまくこのマッチングができるように行政サイドでもきめ細かく対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○遠山清彦君ありがとうございました。 基盤整備に関してオフィスの整備が一番大事だということで、私もそうかなというふうに思いますし、今、金融特区ができたときに、恐らく名護にほぼ決まっていると思うんですけれども、そちらの方に新しくまたオフィスなど整備しなければいけないんだろうと思いますが、金融特区に関しては、今日時間がありませんので、ほかにもいろいろ質問あるんですが、あと一点だけ質問させていただきたいというふうに思います。 これは、振興新法の五十六条に書いてある内容ですし、また以前、特定自由貿易地域でも同じような要件があったと思うんですけれども、この特区の中に誘致をする金融業者の一つの条件として常勤従業者の下限を政令で定めると。 これは、もうマスコミに出ているとおり二十名ということになっているわけでありますけれども、確かにこれは沖縄の雇用対策の一環としてこういう政令が出ているんだろうというふうに私は理解をしております。 それはそれで分かるんですが、しかし、今、金融業の中でハイレベルの金融の企業の中には少数精鋭で知識集約型でオペレーションしているところもたくさんあると。 つまり、二十名以下で大変に生産性の高い金融取引を扱う企業というものがあると言われております。 そうすると、この二十名という下限があると、こういった企業、来れないと。 私は、日本で初めて、沖縄でも初めて金融特区をやるということであれば、なるべく要件は緩和をしていろんな企業が、小規模のところも入ってくるようにした方がいいのではないかというような考えをちょっと持っておるんですけれども、それについて御見解を伺いたいと思います。 |
| 2月22日：13972：平成13年9月14日国政報告（広島） うか。 みかけだけは格好良くしていますが、若者だけではなく、日本人全体が頼りなくなってしまったように思えるのです。 そうなってしまったのはなぜでしょうか。 周囲を気にすることばかりで、自分自身を見つめることをしない。 私自身の自戒も込めて、内面の充実や、生き甲斐や自己の向上、世の中のために自分が何をできるかというような心のあり方を取り戻していかなければなりません。 日本がもう1度元気で自信と誇りを持った国がよみがえるには避けて通ることは出来ません。 教育問題については様々な制度改正を行っています。 例えば不登校児童は13万人いますが、そのうち約7割はいじめが原因だと考えられています。 いじめや授業妨害をする子供に対しては登校停止を可能にし、問題のある児童に特別のカリキュラムを受けさせることもできるようにし、そのために法律改正もしました。 また、指導力の著しい欠如など明らかに教職に向かない先生は配置転換もするという法律も成立させました。 公立学校への週休二日制の導入、教員への民間人の登用（例えば、マツダを辞めた方を校長先生にする等）、雇用対策も含めて民間人が放課後、あるいは週休2日の土曜日に生徒を指導することができる制度も作りました。 優秀な子供には優秀な教育を受けさせる。 中高一貫教育も公立中学校でできるように法律改正しました。 しかしながら、制度改正だけでは「電車のなかで携帯電話を使ってはいけないと注意したら刺される」「学校の先生が少女を殺す」あるいは「少年少女が人生の目標もがなく流行だけを追って、ふわふわと繁華街を漂っている」というような風潮を改めることは出来ません。 「労働を厭わず、生き甲斐を持って世の中に何か為そう」という、強い青年は育ちません。 国民運動、市民運動、住民運動として教育改革に取り組まなければ、日本は大切なものを取り戻すことはできないかもしれません。 私達は、教育改革の原点はまさにそこにあると主張しています。 「まず隗より始めよ」です。 行政、政治がまず姿勢を正していかなければなりません。 これからそのために懸命な改革をやっていこうとしているわけです。 明治維新で「士農工商」というものがなくなり、武士は就職口を全部失ってしまいました。 しかしながら、そうした大改革をしたからこそ日本は独立国として、あの激動の時代を乗り切ったのです。 人口が5分の1減っていく将来を見つめれば、膨大な行政経費や行政機構をこのまま残して日本の再生はありません。 少なくとも3分の1はスリム化しなくてはなりません。 民間企業が血の出る思いでリストラ・リエンジニアリングをやっているわけですから、「官」が行政改革を行うということは、ごく当たり前のことなのです。 そんなことは「痛み」のうちには入りません。 国が三百八十数兆円、地方も二百八十兆円という膨大な国債・地方債を発行し、これ以上発行したくてもできないのです。 この12年間の不況下にあって、こうした国債・地方債を発行して公共事業を行ったうえ、数年間にわたって9兆7千億円も国税、地方税を本来の税率よりも下げて大減税を実施しました。 普通預金は1年間100万円で利子が100円しか付きません。 定期預金でもせいぜい300円か400円です。 そんな低金利にもかかわらず、この不況なるがゆえに、住宅ローン |
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| 4月29日：6869：「新しい政府」を実現するために／ＰＡＲＴＩＩ に関係なく雇用される社会のために中高年や若年者の雇用機会を確保し、「セカンドチャンスのある社会」を実現する突破口として、採用募集などにおいて年齢を理由にした差別を禁止します。 そのため、雇用における「年齢差別禁止法」を制定します。 また、公務員や教員などの公的部門や各種の国家資格を必要とする職業の採用の門戸を中高年にも開放します。 このため、一般職の国家公務員の採用資格試験、教員免許試験など各種資格試験の受験年齢の上限を定年年齢直前まで引き上げます。 リストラから働く者を保護するために企業の営業譲渡、合併、分割などの経営形態変更が多くなっており、そうした状況での安易な人員削減や労働条件の引き下げが懸念されています。 こういった懸念を解消するため、企業組織の変更を理由とした解雇の禁止や労働契約の継承、労働者代表との事前協議等を定めた「企業組織変更に伴う労働者保護法」を制定します。 再就職支援ビジネスの自由化と育成のために中高年ホワイトカラー層の雇用問題に対応するため、「職業安定法」を改正し、再就職支援ビジネスを自由化します。 国は、融資制度、税制優遇措置などを講ずるとともに、悪質な事業者の監視と排除を厳格に行います。 また、公共職業訓練施設の民間への貸し出しなど、民間事業者がノウハウを蓄積できる環境を整えます。 二十四時間サービスやインターネットによるサービスなど、公共職業安定所の情報提供サービス体制の充実に取り組みます。 企業が雇用していた労働者をやむなく解雇する場合、離転職者の再就職まで企業の社会的責任を果たすよう求めます。 そのため、再就職支援事業についてのカウンセリングとコンサルティングを組み込んだきめ細かい対応内容を企業に義務づけます。 ただし、企業の責任において再就職支援ビジネスに委託できるものとします。 中高年層に対する求人拡大のため、当面、現行制度を抜本的に拡大した「中高年人材移動助成金」を創設し、四十五歳以上の勤労者を受け入れる企業に助成します。 若年層には、適職探しや職業的支援のため、学校での職業能力カリキュラムの充実やインターン制度の導入をはかります。 職業能力の開発を促進するために「失業なき労働移動」を促進するために、現行の雇用調整助成金制度に替えて、再就職をめざす勤労者に対して、職業能力開発に関しての助成金は大幅に拡充します。 現行の教育訓練給付制度の適用対象に、専修学校や大学、大学院のコースも入れ、より専門的な能力開発を選択肢に加え、原則自由選択方式とします。 また助成限度引き上げや助成要件の緩和を実施します。 企業に対しては、在職中の職業能力訓練のための企業内制度（費用負担、長期休暇制度）を義務づけます。 現状平均六カ月程度の訓練期間を一年程度まで延長し、その間、「訓練延長給付」を支給します。 雇用保険の対象にならない人にも、一定条件下で「職業訓練手当」を支給します。 安心して転職ができる社会をつくるために労働移動が、不安定な雇用や著しい労働条件の低下を招かないようにする「労働移動支援化法」を制定します。 この法律の中には、転職や雇用形態の違いによって不利が生じている現行の社会保障制度を是正するため、すべての勤労者の雇用保険への加入要件を緩和する条文も加えます。 あらゆる職種、とりわけホワイトカラー層のミスマッチ解消と移動先での能力に応じ |
| 11月28日：4455：メールマガジン 年金、医療、介護の抜本的改革を行います。 若者は社会保険制度に強い不信感を抱いています。 これに対して、基礎年金は、税金で国が負担します（現在国は3分の1負担）。 勤労者の厚生年金は現行水準を維持します。 医師、看護婦が十分足りるようにし、「3時間待ちの3分診療」を解消します。 薬漬け、検査漬けを防ぎ、医療機関の情報開示、診療明細領収書の発行など保険者機能を強めます。 低所得層には、医療費補助制度や貸し付け制度を用意しつつ、老人医療の無駄遣いテェック体制をつくります。 介護保険は、低所得層への支援をし、ホームヘルパーやケアマネージャーを増やし、待遇改善をし、施設の充実を図ります。 体が不自由になっても安心して暮らせる社会づくりを進めます。 バリアフリーの住宅や街づくりを進めます。 ■2．斉藤つよしは、景気回復と雇用安定をはかります。 ■長年の自民党の失政で、県内でも倒産が増え、失業率は5％、金融の不良債権の処理はずっと手を付けないままでした。 ばらまき型の公共事業をやめ、情報通信や環境、福祉、医療、介護、教育、新エネルギー、バイオなど新しい分野を伸ばしていきます。 神奈川県の雇用創出プランを支援し、新しい職場に移るまでの雇用保険の延長、能力開発・再教育の費用をしっかり確保し、職業紹介事業の強化で、失業なしの労働移動ができるようにしていきます。 （若者へのきめ細かい就職支援、中高年差別禁止など）」また規制緩和と構造改革の進む中で、しわよせが中小企業に集中しています。 中小企業の連鎖倒産防止策（倒産防止共済制度、共催貸付手続き簡素化、公共事業等での下請け企業への前渡し金優先配分保証など）を強化します。 中小企業向けの融資の充実、また納税者の権利を明確にし関係税制の改正を進めます。 ■3．斉藤つよしは、日々の暮らしの安心を守ります。 ■食べ物の安全性、ゴミ処理や環境問題への不安、学校でのいじめや不登校など子育ての不安を無くします。 食べ物の安全を徹底させ、食品衛生法を改正して消費者の権利を明らかにします。 食品の成分や遺伝子組み替え食品の表示を明確にします。 地球規模の環境破壊の原因となっている大量生産、大量廃棄のライフスタイルを変えていくために、環境情報公開法や環境教育法を制定し、廃棄物を徹底減量する資源循環・廃棄物管理法を制定します。 フロン回収の義務づけやダイオキシンなどの土壌汚染に対処していきます。 いじめや不登校のない学校にするために、分かる授業、行きたい学校にし、人生のチャンスを広げる教育を確立します。 少人数学級が実現させ、文部科学省を廃止し、権限を自治体と学校に移します。 ■4．斉藤つよしは、国の財政を建て直します。 ■国と地方合わせて666兆円の借金を抱えてしまった財政を立て直さなければ、将来の国民負担は大変です。 官から民へ、国から地方へ財政構造改革を進めます。 徹底した行政改革で、ダムや農業土木事業などの公共事業を地域で見直し、5年間で3割の公共事業を減らします。 財源と権限を地方へ移し、地域で優先順位を決め、地域で実行する市民のための政府をつくっていきます。 ■5．斉藤つよしは、「平和を創る国」としての、自立的・主体的外交を展開します。 ■自民党は、靖国神社の公式参拝、外国に軍隊を出す集団的自衛権の |
| 2月12日：12735：雇用・経済 業に対する条件整備を進めます。 特に女性や若者が安心して働ける社会づくりのために、働く人が主体的に取り組む能力開発（キャリア形成）について万全の支援を行います。 また、中高年者が長年の経験と能力を最大限生かせる環境を整備します。 ◎国政の最重要課題として万全の「雇用対策」を断行します。 このために、雇用保険特別会計の枠にとらわれず、一般会計からの積極的な財政出動を図ります。 1女性が働きやすい社会は、実は男性も、より働きやすい社会。 ・女性がいきいき働ける環境をつくることは、男性も働きやすくなり、社会に活力を蘇らせます。 人、とくに女性に着目して、その可能性を引き出すシステムづくりと充実化こそが経済活性化のための特効薬です。 この明確な目的意識に基づき「女性版ニューディール」政策（革新的経済活性・再生政策）を積極的に展開します。 ・欧米各国が失業率を下げ、財政赤字を解消していく過程で共通した特徴が女性政策の充実でした。 ・改正均等法施行以降（98、99年に渡る段階施行）、法律上は、募集・採用・配置・昇進など雇用の全ステージにおいて女性差別が禁止されることになりました。 しかし、例えば、所定内給与額の比較でいえば女性は男性の65％程度に依然止まっている現状が存在します。 このような巧妙に仕組まれた男性優位の社会システムを全面的に組替え、雇用分野から風穴をあけます。 （1）「家族的責任と仕事の両立を確保する法律」を制定します人間らしい生活と働き方の前提として、社民党は93年段階から、育児・介護休業制度の導入にとどまらず、看護休暇制度の創設による「三本柱」体制の整備を、他党に先駆けて提起してきました。 取得期間の柔軟化や休業前所得保障水準の60％への引き上げなど、現行の育児・介護休業制度の拡充を進めるとともに、その抜本改革を図る観点から、子どもと家族に対する看護休暇制度の創設ポジティブ・アクション（積極的平等推進措置）として家族的責任を有する男性に対する「強制的」育児休業制度の導入利用者へのあらゆる不利益取扱いの禁止などを盛り込む「家族的責任と仕事の両立を確保する法律」の制定に取り組みます。 （2）労働時間を短縮します子育て等を行う労働者の時間外・休日労働、深夜労働等の実効ある規制（ペナルティー税制、割増し賃金率の引き上げなどの検討）に取り組みます。 また、労働時間の短縮、フレックスタイム制の普及等を一層進めます。 （3）保育サービスの拡充を図ります規制緩和の推進等による「認可保育所」の整備、低年齢児の受け入れの拡大、保育士や指導員の待遇改善と雇用確保、財政支援の拡大等により、保育所の入所待機を一掃し、家族的責任と仕事の両立を可能にします。 さらに、育児に悩む親や多様な保育を求める人を応援する地域密着型の小規模託児施設や地域子育て支援センター等に対する支援策を推進し、自治体やＮＰＯ・ＮＧＯが連携した地域での子育て支援体制を整備します。 （4）インターネットを活用した再就職支援情報網を整備します子育てのために一旦離職した者の円滑な再就職に向けて、インターネットを通じて職場復帰に関する各種情報（保育、能力開発、労働者保護のルール等の情報）を一覧できる検索サイトを構築し、再就職支援情報を積極的に提供します。 また、障害者や高齢者なども利用しやすいよう、デジタルデバイド（情報格差）の解消も進めます。 （5）地域 |