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| 3月30日：10831：参院・予算委員会小川質問2002/03/26 なサジェストだったというふうに思うわけであります。 先ほども議題になっていた、特に中国からの輸入野菜の残留農薬の問題、それから化学物質、遺伝子組換え食品あるいは水産物の薬品や抗生物質の問題など、食をめぐる安全の問題は大変大きなテーマだろうというふうに思っています。 先ほど申し上げましたこのＢＳＥの調査検討委員会の報告書の中でも、抜本的に食の安全の行政システムを変えなければいけないというような記述もありました。 そのことは別の機会に譲るといたしまして、総理は、やはり食の安全を確保するために、今の制度を変えたり行政の中身を変えたり、大きく改革しなければならないと御認識しているでしょうか。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君）食の安全を確保するためにどう対応が必要かという点につきまして、今回のＢＳＥ問題を契機にいたしまして、より一層体制の強化を図っていかなきゃならないと思っております。 現在、ＢＳＥ委員会の調査報告、あるいは提言というのが近いうちに出されると思います。 その報告、提言を踏まえ、あるべき食の安全確保策について多方面から必要な施策を検討していきたいと思っております。 ○小川勝也君簡単にお答えいただきたいと思います。 武部農林水産大臣にもそのお気持ちがおありになるでしょうか。 ○国務大臣（武部勤君）そもそも、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の目的というのは、過去の行政対応上の客観的な検証と畜産・食品衛生行政の一元的な在り方、食品安全問題についての抜本的な見直しということについていろいろ御提言を賜りたいと、それが目的の一つでございますので、是非御報告をいただいて、そういう決意で取り組んでまいりたいと、かように存じます。 ○小川勝也君私も江田委員と同じことを申し上げたいと思います。 幾らお気持ちがあっても、武部農林水産大臣の御指導の下にはそれが不可能だということを申し上げたいと思います。 先ほども話題になりました、政策決定に族議員が関与しているという問題をお伺いしたいと思います。 特に、牛肉在庫緊急保管事業についてお伺いをしたいと思います。 生産局長、おいでであると思いますが、この事業にはどのぐらいの予算が使われることになりましたか。 ○政府参考人（須賀田菊仁君）この事業、二つの事業から成っておりまして、最初が市場隔離の事業でございまして、これが約九十億、その後焼却をするという事業が加わりまして、これが約二百億でございます。 ○小川勝也君先ほど江田議員も取り上げました朝日新聞には、「牛肉処分理屈は消えた半端な制度に数百億円」という見出しが付いています。 「族議員「枝肉も買い取れ」「焼却しろ」」、こういうサブタイトルであります。 これは、御承知のとおり、私もこの牛肉処分の施策がすべて間違っていたと言うつもりはありません。 しかし、この食肉団体関係者でさえ、こういうふうに言っております。 肉も牛乳も安全と言いながら買い取って焼いてしまう、理屈も何もないままこの制度になったと、我々業界は助かったけれどもと、こういう話であります。 当初、農林水産省はこの事業に消極的だったと思いますけれども、武部農林水産大臣、いかがでしょうか。 牛肉の買取り保管事業。 ○国務大臣（武部勤君）当初の構想は、十七日以前の牛肉も元々安全なものであるには違いありませんけれども、しかし、十八日以降、全頭検査 |
| 2月19日：847：新しい政治をめざして／万事自己流のこと しかし、私の自宅でも、毎年市役所が農薬を撒布しており、近くの野草は犯されている。 中国から輸入の食品には添加物が入っていないと愛用している人があるが、中国も日本から農薬を輸入しており、まったくの清浄とはいえない。 ともかく、よほどずぶとい神経を持たないと生きていけない。 私は万事自己流でゆく。 といってみたところで、明治生れの習性から、たいして突拍子にはなれない。 若い人たちの服装をみると、それぞれ個性があって面白い。 現代に生きるため、自ずと自己流を身につけているのかも知れない。 アメリカの青年の間に、素足で歩くことが流行しているそうだが、ここまでになると、自分の主体性をもってのことか、情報に押し流されてのことか、よく分らないが、真夏もネクタイをつけずにいられない明治生れに、評価をくだす資格はないのかも知れない。 (文芸春秋、昭和45年9月号) 目次／次「八億人民の前進をみる」 |
| 4月3日：5108：どんなことを考えているの? 不安を煽るような報道が目につきます。 本当に国民の食生活の安全を心配するなら、最近中国野菜の輸入が急増していますが、中国政府が野菜に猛毒を含んだ農薬が使われ、死者まで出ていることを公表していることなども、もっと取り上げて欲しいと思います。 <難しい経済運営>経済的には長引く不況のデフレ現象の下で不良債権処理を急ぐという大変厳しい課題を負わされています。 景気が良くて物価が上がるインフレ基調の中で借金を返していくのに比べて、収益が上がらない中で債務を減らしていくのは容易なことではありません。 ペイオフももっと金融システムが安定してからで良いのではと思いますが、今のところ四月から実施されようとしています。 不良債権処理を進めながら、いかにしてデフレスパイラルに陥るのを防止するか、失業の増加を抑え、どうして新しい雇用の場を創り出していくか大変難しい政策課題です。 私は構造改革という供給面だけでなく、いかに需要を喚起するか、金が廻るようにするかという観点からの政策を主張しています。 千四百兆円に達する個人金融資産、四千億ドルを越える外貨準備を持つ国がいつまで低迷しているのか、世界から見れば誠に不可解、内から見ればなんとも歯痒い限りです。 よどんだ水が腐るように、千四百兆円の金融資産も、このままではだんだん目減りしていきます。 日本人の貴重な資産をハゲタカファンドといわれる外資にいつまでも食い荒されてはたまりません。 <台頭する中国の脅威>今、日本の企業は中国等に我先にと進出しています。 十年以上も日本経済が低迷する中で、近隣諸国、特に中国が改革開放路線に乗って著しい発展を遂げつつあります。 中国は高い技術や能力を身につけたアメリカ等からの留学組が帰国し、仕事を求めて殺到する若者達の爆発的な力を背景に、二十一世紀の世界の製造工場、経済大国に変貌しつつあります。 その発展過程において、日本の二十分の一以下という賃金水準は当分上がらないでしょう。 かつて日本の集団就職列車時代は十年もすると賃金の上昇を招きましたが、中国では若い労働力がいくらでも奥地から出てきます。 中国の発展は輸出市場としても魅力的ですが、両国の賃金水準が平準化するまで、日本の企業が持ちこたえられるかが勝負です。 一党独裁の共産主義政権下で経済社会のシステムやインフラの整備はまたたく間に進んでいきます。 揚子江の上流に建設中の山峡ダムが、百万人の住民を強制移住させてできるという国柄です。 上海の発展や深?（しんせん）の変わりようをみると恐ろしくなります。 日本の商社や企業等が資本を投下し、技術指導した安い農産物や工業製品が日本市場を席捲しています。 工業も農業も、日本国内で一体何を作ればいいのか？昨年の貿易黒字は十八年ぶりの低水準になりました。 貿易立国日本の地位が揺らいでいます。 日本の命運をかけて取り組むべき問題です。 この度、自民党内に地域産業小委員会が設置され、私が委員長に就任しました。 他国より一歩進んだ技術開発を進め、外国に出るより地方に進出して、企業の集積を日本国内に留めていくという、産業の空洞化対策を検討することになりました。 <心配な日本の教育>教育についても、少子化という我が国の国力を衰えさせる基本的な問題の前に、日本の大学生の学力水準が先進国では最低に落ち込み、子� |
| 4月19日：5107：NO-TITLE 事業団を通じて実施しているところでございます。 これまでにも、検査機器整備について中国の輸出入食品検査センターに対する無償資金協力を行うほか、技術協力につきましても、タイ国保健省に対する食品衛生強化プロジェクトの実施、中国等への個別専門家の派遣、開発途上国からの研修生の受け入れ等を実施してきたところでございます。 今後とも、これらの事業を推進することによりまして、国際的な食品衛生水準の向上に積極的に貢献してまいりたいと考えているところでございます。 次に、食品保健関係の情報公開についてのお尋ねでありますが、今後とも、食品衛生調査会の審議に用いました資料について、知的所有権等に配慮しつつ、可能な限りの対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、消費者等に対しましても、食品の安全性に関しましては、わかりやすく体系的に適切な情報提供を行い、その相談に応じる事業を実施するなど、一層の情報提供に努めてまいる所存でございます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。 （拍手）〔国務大臣井出正一君登壇〕○国務大臣（井出正一君）青山議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国内で使用されている農業すべてについて残留農薬基準を策定すべきではないかとのお尋ねでありますが、今回の改正案においては、農林水産大臣に対し残留農薬基準の策定に必要な資料提供を求めることができる旨規定されております。 厚生省といたしましては、今後、国内で使用される農業のうち食品に残留するものについて、本規定に基づき、農林水産省の協力を得て、国民の健康確保の観点から残留農薬基準の整備を進め保ていきたいと考えております。 また、今後の残留農薬基準の整備につしては二〇〇〇年までに少なくとも使用量の多いもの等二百農業程度について基準策定を行うことを当面の目標としておりますが、引き続き、食品に残留する国内外で使用される農業をカバーできるよう基準を策定してまいる所存であります。 次に、残留農薬の規制方式についてのお尋ねでありますが、我が国はカロリーベースで六三％の食品を海外に依存しておりますし、また、農産物に使用が認められている農業は世界で約七百と言われております。 現在、そういった状況のもとで、食品衛生法上の残留農薬基準は百三農業についてしか設定されておりません。 このような現状において、基準が未設定の農業が残留する食品の流通を一律に禁止しますと国民への食糧の供給が極めて困難になること、また、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用しておりますのは主要国では食糧自給国であります。 アメリカのみであることから、現時点ではポジティブリスト方式への移行は困難であると考えます。 ただし、ポジティブリスト方式への移行につきましては、将来、相当程度基準が策定された段階で、国内外で使用される農業数の推移とかあるいは国際的な規制の動向とか、さらには我が国の食糧自給の程度等を勘案して判断すべきものと考え保ております。 続いて、国内における農業登録と同時に残留農薬基準を策定すべきではないかとのお尋ねでありますが、今回の改正に当たり検討いただいた食と健康を考える懇談会の報告書におきましても、国内で新たに使用される農業については、「農業取締法の登録保留基準に沿った登録に併せて、残留農薬基準が設定されることが望ましい」と指摘されております。 したがいまして、厚生省といたし |
| 5月8日：6399：国会質問 に努めたい」と答弁しました。 「しんぶん赤旗」より衆議院農林水産委員会（4月25日）中国産野菜急増問題特定食品の輸入禁止も残留農薬問題で、中林議員に政府答弁中林議員は、4月25日の衆院農林水産委員会で、輸入野菜の残留農薬問題などについて質問。 宮路和明厚生労働副大臣は、輸入野菜について「食品衛生法を改正し、特定国の特定食品について、包括的に輸入禁止することも含めて検討する」と明言しました。 中国から輸入された冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が発見されるなど、輸入野菜の安全性について国民の不安が高まっています。 厚生労働省は、これを受けて、冷凍のアスパラガスやホウレンソウなど18品目のサンプル検査を始めています。 中林氏は、「冷凍野菜は、一年間は輸入届け出が省略できるという計画輸入の対象となっているため、ノーチェックで日本に入ってきている。 サンプリングを始めたというが、この方法では、検査結果が出たときには、すでに国民の口に入ってしまった後であり、手遅れの状態となってしまう。 輸入冷凍野菜については、検査結果が出るまで水際で留め置きになる命令検査の対象にすべきではないか」と指摘しました。 宮路副大臣は、命令検査にすることも含め、輸入野菜の検査体制について検討することを表明しました。 「しんぶん赤旗」より衆議院農林水産委員会（4月24日）中国産野菜急増問題適切なセーフガード発動を中林議員は“国内産地保護は国際ルール”と指摘急増を続ける輸入野菜の問題で、中林議員は4月24日の衆院農林水産委員会で、適切なセーフガードの発動を求めました。 中林議員は、中国からの輸入量は前年比で、タマネギ385％、ニンジン144％、キャベツ217％、ブロッコリー201％と急増していることを指摘。 昨年4月～11月に実施された暫定セーフガード期間中の輸入量と比べ、最新のデータでは、たたみ表367％、ネギ356％、生シイタケ376％にもなっている実態を示しました。 中林議員は、セーフガードの本発動に代わって行われている民間ベースの話し合いについて「日本側の思うような話し合いになっていない」とし、「最近の野菜輸入の第一はみんな中国。 対中セーフガード（発動）を検討すべきときではないか」とただしました。 武部勤農水相は「日中合意以後（輸入量）は最低水準に維持されている」とし、「対中セーフガードを発動するような状況にない」と答えました。 中林議員は「（セーフガードは）ＷＴＯの貿易ルールの中で決められたそれぞれの国内の産地を守っていく当たり前のルールなのだから、ルールにのっとったセーフガード発動をぜひ進めていただきたい」と要求しました。 「しんぶん赤旗」より衆議院農林水産委員会・ＢＳＥ問題参考人質疑（4月3日）農水省は責任感じていない中林議員の質問に“行政不信”次つぎBSE問題「BSE（狂牛病）は畜産型〝薬害エイズ〟だ。 そして、政府がつくった問題だ」－。 4月3日の衆院農林水産委員会で行われたBSE問題に関する参考人質疑で、酪農家で宗谷BSEを考える会の田中滋久会長はこう指摘しました。 同委員会には、田中氏のほか、BSE問題に関する調査検討委員会の高橋正郎委員長、岩渕勝好委員、全国農業協同組合連合会の堀喬代表理事専務が参考人として出席しました。 田中氏は、農水省の責任について「責任を取ったとは全然、思っていない。 一度も謝罪の姿勢を見せたことがない。 責任 |
| 5月8日：2055：NO-TITLE 険（韓国の事例はドキュメントがある）金属のリサイクルにはイギリスも関わっている。 中国がアメリカに輸出したものの中に放射線汚染された金属が混入しており、それを突き止め、水際でこんなひどいものを輸出するなと送り返した。 （例えば、歯の矯正金具、食品etc）アメリカの姿勢はこうなのだから日本もきっちり検査するべきだ。 日本とアメリカにおいて事実をつかみ、ドキュメントを積み上げていけば、法律(汚染された金属を輸出入しないというような) を作る事が出来る。 4）'01．11．27（英国で放映された）ＢＢＣＮＥＷＳ10分『乳歯のストロンチウム90』のビデオを見る子ども達には癌の他、、小児糖尿病、神経に関わるもの、男女とも不妊をもたらすもの、パーキンソン病etc、症状は様々。 サクラメントにある原発は、閉鎖されて2年後調査をすると、癌の発症率が低下。 サンフランシスコに住んでいるアジア人は病気の罹患率は低い。 これはアジア系は乳製品の摂取量が少ないからだと想像される。 白人とアジア系は原発の閉鎖とともに罹患率は低下したが、黒人は低下しなかった。 これは黒人のコミュニティーだけに汚染されたミルクを流通していた。 イギリスでも同様の事実があった。 '70年代からずっとストロンチウムは上昇しており大気中核実験をやっていた時代と同じレベルになってきた。 1～2ヶ月前に入手したデータでは、52％～80％まで原発の稼働率を上げた事と、ストロンチウムの上昇カーブはぴったり一致する。 殆どのアメリカ市民は疑問に思っていない。 しかし、乳歯の調査は、'50年代～'70年代にかけて85，000人分のデータがあり分析している。 '01年11月報道されてから3，000人の乳歯が送られてきた。 大気中核実験中に体内被曝をした人は、先天性機能障害で生まれてきたり、病気になったりしている。 彼，彼女の死を止める事は出来なかったが、これ以上の死亡者を出してはいけないと思っている。 アメリカの良心的な科学者も70台～80代に差し掛かり高齢化している。 私をよく励ましてくれる。 とても充実した3時間を持つことが出来ました。 参加者の中には「劣化ウラン問題研究会」の方もおり、イラクの子ども達の様子を伝えた写真、パネル等も展示して下さりました。 多くの質問も出され、会が終った後、ローレンさん、スティーブさんを囲み交流しました。 ※市民・秘書・議員30名程度の方々の参加を頂きました。 本当に有難うございました。 （文責北川れん子）ＴＯＰへ |