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| 5月17日：2603：NO-TITLE 次に、医療保険の議論をする前提となる医療の信頼性について、教育（卒前教育と臨床研修）と診療情報の開示について質問しました。 また、健康増進法案に関連して、タバコの問題についても質問しました。 この法案では、初めて、公共の場での分煙が努力義務として盛り込まれました。 政府が受動喫煙の害を公的に初めて認めたとも言えます。 喫煙、そして受動喫煙の害を明らかにしたデータがこれだけある今、タバコは厚生行政として重要なテーマです。 今まで、旧大蔵省などによる圧力もあって、厚生省が目指そうとしていたタバコ政策は骨抜きにされてきました。 今日の答弁でも、大臣は、「タバコの問題は本当に難しい」と認めまつつも、「でも、誰かが率先してやらなければ何も進まないということを学習したので、まずは厚生労働省が率先してやっていきたい」と決意を表明してくださいました。 |
| 7月1日：2483：NO-TITLE （民生部長）佐賀駅周辺を特定美化地区に指定し美化運動に取組んだり、春秋の一斉美化運動を行いながら、口頭や文書で環境美化指導を行っている。 迷惑防止（二回目）くわえ煙草や犬の糞は、迷惑行為や環境破壊行為である。 安全安心で快適な環境を市民に提供する為の迷惑防止環境美化条例の制定を望む。 二回目答弁（民生部長）他市の運用状況を見ても、一定以上の効果が見えない。 現時点では、条例制定の時期ではないと判断する。 迷惑防止（三回目）他市の状況を理由に結論を出すのではなく、佐賀市として独自の考え方を示してほしい。 美しい町佐賀、すみよい街佐賀を目指し、単独法制化を行う必要があると思うが三回目答弁（民生部長）新焼却炉等の問題もあり、今は手が廻らない。 |
| 5月5日：2486：NO-TITLE ってください。 でも、自分の家や喫煙場所で吸ってください。 特に歩きたばこ。 歩く速さが同じだと死にそうです。 犯罪としかいいようがありません。 －小西はきょう設立された禁煙推進議員連盟に入会しました。 ということで、日記にも「その2」がつきました！「議員連盟」とは、学校のクラブ活動のようなものでしょうか。 政策の実現、推進を目指して、趣旨に賛同する議員があつまってつくる会です。 先日「国会議事堂で献血」と、マスコミ等でも話題になりましたが、あれも議員連盟の活動です。 わかってもなかなかこういうセリフはいえないなあ。 内閣も、内閣のためにあるんでなくて、国民のためにあるのだから、当然といえば当然のことではありますが・・・・・。 |
| 11月29日：1657：11月19日号 k陸中日新聞社歴訪（民主党石川代表就任あいさつ）、中央病院昼休み集会、上京、理事として翌日の委員会質問者の手配、政局動向について懇談11月14日（火）科学技術部会、たばこ政策議員懇談会、安全保障委員会理事会、国会対策役員会、安全保障委員会（船舶検査法案審議）、自治省から予算関連法案のレク、代議士会、本会議（財政演説に対する質疑）、石川県市議会議長会来訪、行政書士政治連盟と懇談、安全保障委員会、石川県町村議会議長会懇談会、同僚議員パーティー11月15日（水）地域経済研究会、国会対策役員会、21世紀の民主党を考える会、安全保障委員会理事懇会、国会対策役員・筆頭理事合同会議、町村議長会全国大会、地方行政部会、国際交流委員会朝鮮半島小委員会、指定都市との懇談会、農業改良普及事業に関する懇談会11月16日（木）ＮＣ外交安保部門会議、国会対策役員会、地方分権ＰＴ、ＰＫＯ検討ＰＴ、基地関係市町村協議会懇談会、代議士会、本会議（労災保険法、クローン技術規制法、人権教育・啓発推進法など）、金沢商工会議所役員来訪、日韓投資協定問題を考える会、全国商工会40周年記念大会、原子力防災に関する自治労と関係省庁の懇談会、安全保障委員会理事会、同委員会（船舶検察法案採決）、石川県商工会連合会来訪、地方自治政策懇談会役員会11月17日（金）国際交流委員会朝鮮半島小委員会、国会対策役員会、政策理念検討ＰＴ、国会移転特別委員会（参考人質疑）、21世紀の民主党を考える会、国際交流委員会朝鮮半島小委員会、両院議員総会、代議士会、本会議（オリンピック大阪招致決議、船舶検査法案採決等）、都市基盤整備事業推進大会、国会移転特別委員会、マスコミ取材、帰県11月18日（土）街頭遊説、民主党石川4役会議、ＪＡＭ労組懇親会11月19日（日）上京（略称）ＰＴ＝プロジェクトチームＮＣ＝ネクストキャビネットＷＴ＝ワーキングチーム |
| 7月19日：2489：badjet ていて本当に情けなくなる。 もう外務省は、解体せよ、と言いたくなる。 このままでは、日本は、間違いなくタイタニックになってしまう。 15時からネクストキャビネット。 歩きたばこを禁止する議員立法を検討している。 国会移転の話は、賛否両論だ。 僕は、慎重論だ。 夜は、日経連の福岡専務の「人を活かす」出版記念会、宮田義二さんをはじめ、各界の著名人に会うことができた。 八幡にとっても興味深い歴史のエピソードが随所にでてくる著作である。 |
| 8月26日：2502：柏村のひとことVol51 翔会の発足を喜んでいます」二言目：「お盆に考えた中曽根康弘先生の言葉と存在感」三言目：「先週に続いて決算委員会での質疑です」（小泉内閣発足以降の行政改革の具体的成果について質す）（規制改革特区構想の実現について質す）（子育て支援に対する国の取り組みについて質す）（禁煙の推進と、タバコ税の増税を提案）四言目：「レジャー広島の閉刊に驚いています」「後援会の発足を喜んでいます」お盆の最中、私を支援してくださっている方々が、「柏翔会」と名づけた後援会を立ち上げようとされていることを聞き、大変嬉しく、感謝しています。 近々、有志の方々によって、きちんとした規約や運営ルールが出来上がると聞きます。 |
| 7月28日：2497：国会報告目次 ｭろう」の主旨を生かせて行きたい20009.29防衛庁、荻崎三佐の秘密漏えい事件で（国防研究プロジェクトチーム）20009.29少年法改正法律案（骨子）20009.29少年への飲酒、たばこ喫煙、禁止強化！今こそ、青少年の健全育成が必要な時20009.28他人事ではない名古屋の都市水害20009.27警察法改正案は成立させなければならない～残っている問題も多い中で～20009.27極めて割高な国防予算だが～国防勉強会にて～20009.21法人事業税の外形標準課税＜本格的論議が始まる＞20009.219月8日京都市大学のまち交流センターキャンパスプラザ京都OPEN20009.18心のノート（仮称）で分かりやすい道徳教育を推進20009.18米余り、青田刈りもやむなし～自民党米対策の検討方向～20009.13頑張るほど経営が苦しくなる矛盾～高齢者福祉施設者の悩み～20009.12動き出したPFI事業～公共事業に民間の活力を生かす～20009.12民主党山本代議士の辞職。 |
| 5月17日：2065：NO-TITLE 財務金融委員会で、たばこ事業の規制などについて質疑（4月3日）衆議院財務金融委員会では、「日本たばこ株式会社（JT）法の一部を改正する法律案」の審議が行われ、上田いさむは、塩川正十郎財務大臣、谷口隆義同副大臣、村田吉隆金融担当副大臣ほかに対して中小企業の資金繰り改善のための金融対策の必要性、JT株の政府保有の必要性、たばこ小売規制の見直し、JTの食品・医薬品などの関連事業の妥当性などについて質疑を行いました。 ・中小企業の資金繰り対策を・たばこ小売規制の見直しを・中小企業の資金繰り対策を上田いさむは、日銀の企業短期経済観測調査（短観）3月調査で中小企業の資金繰り判断指数がマイナス19と99年3月以来の低水準まで下がったことをあげて、このまま放置すれば98年から99年にかけての深刻な「貸し渋り」状態が再現しかねないと指摘し、中小企業の設備投資や新規事業進出を可能にし、経済構造改革を進めるためにも金融対策を強化するべきであると主張しました。 これに対し、村田副大臣は、金融庁としても日銀と協力しながら資金の円滑な供給にあらゆる施策を講じていくとの決意を表明しました。 ・たばこ小売規制の見直しを上田いさむは、たばこの流通については、卸売販売業の登録制度、小売販売業の許可制度、小売定価の認可制度などのさまざまな規制の必要性について財務省の見解を質しました。 これに対して、谷口副大臣は、たばこの流通規制は、零細・高齢小売店の保護と未成年者の喫煙防止などの社会的規制という二つの目的があると答弁しました。 上田いさむはたばこの流通規制は、既得権益化しており、規制によるメリットよりも弊害のほうが多くなっているのではないかと指摘し、抜本的な見直しを求めました。 また、社会的規制の必要性はわかるが、それならば自動販売機の規制の方を強化するべきではないかと質しました。 これに対し、塩川大臣と谷口副大臣は規制見直しの必要性を認め、合理的な規制となるよう検討したいと述べました。 |
| 5月23日：3448：無題ドキュメント 00フラン～1,300フラン1フラン＝15.90円↓9,540円～20,670円イタリア喫煙区域以外でも喫煙罰金1,000リラ～10,000リラ1リラ＝0.05円↓500円～5,000円シンガポール路上でのたばこのポイ捨て罰金約80,000円罰金ロシアテレビ番組・映画・演劇における喫煙シーンの禁止罰金ＥＵたばこ広告の原則禁止、たばこの箱に喫煙の害に関する警告文の義務付け、ライト・マイルド等の言葉の使用禁止WHOたばこ対策枠組条約について平成13年12月3日WHOでは、平成11年5月の総会において、総合的なたばこ対策のための条約を作成することを決議。 以降、公聴会、政府間交渉等を重ね、去る11月22日からは第3回の政府間交渉が行われた。 平成15年5月の条約策定が予定されている。 ○条約案(原案) の主な項目・包装および表示「ライト」「マイルド」等の使用禁止・未成年者への販売禁止18歳未満の者がアクセス可能な場所における自販機禁止・価格、税消費減少を目的とした高価格への誘導・農業政策たばこ耕作への補助の廃止、転作促進・広告および後援広告の厳格な制限○JTのスタンス未成年者喫煙防止、合理的な広告規制等、従来から自主的・積極的に取り組んできており、今後ともWHO及び各国政府と協力し適切に対処していく。 一方、たばこは長年にわたり親しまれてきた大人の嗜好品であり、過度の規制には反対。 また各国の法制度・文化・歴史が異なる中で、たばこ消費を抑制することを目的に一律の規制を強制するような方法は問題。 ○第3回政府間交渉(11月22日～28日) の模様別紙報道の通り新聞記事より産経新聞2001.11.239面「たばこ条約」で協議始まる世界保健機関(WHO) は二十二日、たばこによる健康被害の防止を狙いに、二〇〇三年春の採択を目指しているたばこ対策枠組み条約について、各国の保健当局者や非政府組織(NGO) の代表らが参加して協議する第三回の政府間交渉会合を開始した。 会期は二十八日まで。 同条約をめぐっては、たばこ広告の全面禁止や税金引き上げなど厳しい規制を盛り込むべきだと主張する北欧を中心としたグループと、消極的な日米の先進国、アジア、アフリカの一部開発途上国などによる対立が依然解けていない。 (時事) 朝日新聞2001.11.2312面たばこ規制交渉開始健康に関する初めての本格的な国際条約を目指す『たばこ規制枠組み条約』の第3回政府間交渉が22日、ジュネーブで始まった。 たばこ広告や自動販売機設置の規制、たばこの税率問題、「マイルド」といった� |