| 6月26日：1025：日本の外交のページ Xさんにはその職を辞していただきたい。 そして一日も早く厳しい状況の日本にふさわしい強いリーダーに出現していただきたいと思います。 《2001年3月第4週の街頭演説より》北朝鮮北朝鮮に50万トンの米を支援することが先頃、政府において決定されました。 拉致疑惑の問題も全く解消されない。 そんななかにあって50万トンといえば、しかも日本の米を送るとなれば1200億円ですよ｡その費用を、外国産のお米を送れば200億円余りで済むんです｡今、農林関係の利益を代表する議員集団が一体となって日本のお米を北朝鮮に送ろうとしている｡本当にこんなことが特定の政党の、特定の個人の利益のためだけにやられていてみなさんいいのですか？この国は間違いなくおかしな方向に進んでいます｡おかしな方向に進まないためには暴走する政治家に対してはブレーキをかけていかなければならない。 政治を絶対一人歩きさせてはダメです｡一人歩きさせては、政治家は絶対自分の都 |
| 4月23日：1035：細野豪志の国会へ行こうＢＮ 、5年に1回の特別協定の見直し（在日米軍の日本側負担である「思いやり予算」の決定）に際して、外務大臣自身が何ら政治的な役割を果たした形跡がないことです。 もう一つ、北朝鮮に対する50万トンの米支援に際して、国内産の米によって供与されるために生じた1000億円の追加的財政負担は、国内米の在庫対策に原因があることが明らかになりました。 河野外相は自民党の農水族の圧力に屈したのです。 今週、何人かの朝鮮問題の専門家に話を聞くことができました。 北朝鮮は、どうも第三国発見方式を本気で検討していた模様です（その是非はとりあえず置きます）。 この可能性は森総理の発言によってなくなりました。 すなわち、北朝鮮が拉致の存在を認め、問題が解決するか、あくまで否定するか（この場合、人命に重大な影響が出る可能性があります）、二者択一が迫られることになります。 拉致問題に何ら展望が見えないこの時期に、国際的な要望を超えた米を国内的な事 |
| 12月18日：954：細野豪志外交委員会発言録（2） とは伺うことができました。 答えに関しては非常に不満が残りますが、ぜひとも、原則に立ち返った議論を今後していただきたいということをお願いさせていただきます。 次に、北朝鮮に対する五十万トンの米支援について伺います。 まず聞かなければならないのが密約の話になるわけですが、これは三党の訪朝団ということになりますので、政府の見解としてどこまでお答えいただけるのか定かではありませんが、少なくとも今度出ている疑惑に関しては、外務省としてはどういう認識を持っているかということをお答えください。 よく出ておりますけれども、福田官房長官は、五十万トンの話が出たということを再三再四、会見の中では言われております。 それが密約なのか、または数字が出てきただけの話なのか、そこの認識に関しては読み方によっていろいろとれるわけですが、それについてどういう認識を持たれているのでしょうか。 これも新聞報道によりますと、新社会党の矢 |
| 8月8日：1319：吼えろ！ヒラサワ 吼えろ！ヒラサワ(12) 衆議院議員平沢勝栄『週刊文春』訴訟は、朝銀問題の送金疑惑解明の好機無謀な朝総連の東京地裁提訴どういうわけか、日本は北朝鮮に「人道的支援」という名のもとに多くの物資を送り続けてきた。 一昨年春の10万トンのコメ支援に始まり、その年の秋の50万トンのコメ支援も問題を残したまま強行された時に120万トン弱のコメが支援されたことになる。 しかし、こうした支援は一部の自民党外交族議員、あるいは北朝鮮族議員、そして一部の外務省役人が積極的に動き、拉致問題の解決などの見通しのないまま強行されたことは、自民党外交部会の一員としては納得のいくものではなかった。 ましてや国連のＷＦＰからの要請は19万5000トンであったにもかかわらず、一昨年の秋に50万トンの支援をしたことは裏で何らのかの密約があったと思わざるを得ない。 こういった一連の北朝鮮に対する理解しがたい出来事の中で、朝銀信組という北朝鮮系の信用組合に |
| 9月16日：1219：外国人参政権問題について～ココに問題あり！ 治家や外交官が「内政干渉に該当する」という当たり前の事実を指摘することもできないとしたら、日本の国は、終りです。 ●二重の意味で許せない発言というしかない。 去年の北朝鮮へのコメ支援についても、三月の十万トンの時は外交部会では反対の声一色でした。 それが十月の五十万トンの時には、いつの間にか賛成多数に変わってしまった。 というのも、農政族を中心とした議員が外交部会に動員され、「コメは日本では余っているし、人道的立場から支援すべきだ」と煽動したからです。 支援自体はもちろん必要でしょうが、その支援が本当に北朝鮮の民衆に役立つのか、また拉致問題を解決するためのテコになりうるのか、日本の唯一ともいえる外交力ードをそう簡単に切ってもいいのか、という議論を後回しにして、「先ず援助ありき」という形になってしまったのは、外交戦略上からして拙い手法であった。 最近でも、中国へのODAはもう減額しようという声が党内 |
| 7月7日：1099：絆20号 Q加できる程度には法整備をしておくべきであります。 例えば東ティモール問題における治安維持活動に十分出動できるようにすべきであります。 4．わが国戦後外交の最大課題、北朝鮮問題の早期決着を！さて、政府が北朝鮮に対して、10万トン程度の米支援を行うことを決定致しました。 そして、今回の食糧支援の実施、そして国交正常化交渉の再開については、国民各層に大変な議論あるいは反対意見があることは十分承知致しております。 事実、わたくしのところにも、支援反対を訴えるメール・抗議文等をたくさんいただいております。 今回はこの件についてわたくしの見解を述べたいと存じます。 いうまでもなく、北朝鮮という国は、この絆でも取り上げましたが、テポドンミサイル発射や不審船領海侵犯事件、日本人拉致疑惑事件等、実に多くの事件を起こしております。 断定的にいうと物議を醸すかもしれませんが、諸般の公安・国防関連情報を合わせてあえて申し上げれば |
| 4月28日：497：NO-TITLE 続出。 負傷された先生方、お見舞い申し上げたい？？？こんな事では地震対策どころではないではないか！国会正常化は国会議員全ての責任だ。 理解できない事はまだまだある。 北朝鮮に50万トン（1200億円）のコメ支援は日本の国益にどう繋がるのか？どうして輸入米ではダメなのか？余剰米対策だとしたら、コレは馬鹿げています。 政府はその場限りの政策に追われず、じっくりと日本の国益を考えて欲しい。 |
| 7月28日：967：NO-TITLE し、地域の信頼醸成、予防外交を促進します。 ②ＡＲＦやＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）にならって、北東アジア地域に「北東アジア総合安全保障機構」の設立を目指します。 ③北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との国交正常化を早期に実現し、朝鮮半島の南北和解と統一への努力が後戻りすることがないよう支援します。 7.北東アジアに非核地帯を創設し、核も戦争もない21世紀へ①すべての核兵器国による先制不使用宣言を呼びかけ、非核兵器国が結束して条約化を目指します。 また核兵器の核を大幅に削減すると同時に、ＣＴＢＴの発効やカットオフ条約や武器輸出禁止条約の具体化を図り、核兵器禁止条約の実現を目指します。 ②すでに地球の南半分を覆った非核地帯を、北東アジア地域にも広げます。 日本、韓国、北朝鮮、モンゴルの非核保有国4ヵ国による「北東アジア非核地帯」を創設し、核兵器国にその承認を求めます。 ③安全保障理事会のあり方を見直すなど |
| 6月29日：1075：日本共産党参議院議員吉川春子従軍慰安婦問題に取り組んで10年の節目に よりさんら日本人の支援者と座り込みを行いました。 2人のハルモニ（おばあさん）はわたしの手をしっかり握って、たくさんの話をしてくれました。 金さんは第2次世界大戦中に北朝鮮で勤めていましたが「もっと金になる仕事がある」とだまされて上海に連れて行かれ、従軍慰安婦にさせられました。 「日本政府は自分達に補償もしないのに、今度は教科書から従軍慰安婦の記述を削ってしまったのは許せない」と怒りをこめて話しました。 私は「教科書の記述を事実に基づいてもっと充実こそすべきだ。 削るなんてもってのほか。 今の国会に日本共産党は､民主､社民党と共同で従軍慰安婦に補償を行う法案を出しています。 早く審議できるように努力する」と激励しました。 国際公約を破って、中学教科書から「従軍慰安婦」を削除中学教科書から「従軍慰安婦」の記述をなくす教科書検定が進行していた昨年8月、私は当時の中川官房長官に、93年河野官房長官談話で「過去 |
| 6月9日：971：_瑞穂と一緒に国会へ行こう会ニュースN0.19_p.2_3 ときに、自衛隊がそれを応援し、しかもそれだけにとどまらず、日本全体がそれを具体的に応援するために動いていくのである。 アメリカのブッシュ大統領は、イラン、イラク、北朝鮮に対し、「悪の枢軸発言」をしている。 アメリカが戦争をするときに、戦争の協力・支援を強制されるのだ。 そんなことはゴメンだ。 5日本全体が「不沈空母」に80年代、中曽根総理が、「日本を不沈空母にする」と発言し、大騒ぎになった。 有事法制3法案は、日本をまさに「不沈空母」にするものである。 武力攻撃事態法案4条は「国の責務」、5条は「地方公共団体の責務」、6条は「指定公共機関の責務」、7条は「国と地方公共団体との役割分担」、8条は「国民の協力」を規定している。 バッチリと責務を規定している。 指定公共機関とは何ぞやというと、2条に定義がある。 独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会（ＮＨＫのこと）その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信そ |
| 9月27日：1076：平成13年9月27日（木曜日） ですよ、おたおたしちゃって」そうは言いながらも、今朝も党本部の「対外経済協力委員会」に出席して勉強していた大仁田厚、がんばれ！その委員会で、塩崎恭久代議士より、北朝鮮でのコメ支援現地視察報告があったので質問。 「コメを直接受け取った人たちの感謝は当然あるだろうが、政府レベルでの謝意はあったのか。 また、今後の支援に対する期待はあったのか？北朝鮮の食糧危機は農業政策の構造的な問題。 灌漑施設でさえまったく不備だし作業用の器械もない、種苗もない、肥料もないのないない尽くし。 そんなことでさらに支援米を求められてもザルに水を流しこむようなものだ」それに対しての答えは「ＷＦＰ主導での視察だったし、わが国もＷＦＰにコメを拠出した格好になっているので、現地の様子をチェックするので精一杯だった・・・」との趣旨。 んんんんんんん、実態やいかに、だ。 東北アジア環境文化連合の第六回会合。 野中広務名誉委員長にもお忙しい中 |
| 11月29日：1061：委員会質問 テロ支援組織といった形でいわゆる白書のようなものを出しているわけでございますけれども、このウサマ・ビンラーデン、明確にこれまでその固有名詞を出したときと出さないときとございますけれども、一方で、テロ支援の国といたしましては、北朝鮮はずっと載って、認定されているわけでございます。 その意味で、このテロ資金供与防止条約、いろいろな意味で、このウサマ・ビンラーデンという今回のニューヨークのテロ、そしてこれまでの一連のさまざまな暴力行為ということから発生をいたしておりますけれども、我が国の近隣にもアメリカ政府が言うところのテロ支援国家があるということは、今後の日本の安全保障におきましても、やはり最大の注意を払っていかなければならないというスタンスを持っております。 その意味で、これまでもアルカーイダと北朝鮮との関係もさまざまなことがうわさはされております。 そういった面、警察の方でお調べになったのか。 そ |
| 3月8日：857：メールマガジン であれば、金正日政権が続く限り国交を正常化するべきではない。 今回の訪朝が実現したのも、不祥事が続いた外務省、支持率が下がってきた小泉政権、経済的に追いつめられた北朝鮮、各々の思惑がたまたま一致しただけだ。 韓国が北朝鮮に対して太陽政策をとってきた。 この政策はまちがっていないと思うが、韓国が北朝鮮に対して援助するばかりで、北朝鮮側はまったく約束を果たしていない。 このような国に対して、毅然とした態度で臨むべきだ。 参議院議員・医師桜井充―――――――――――――――――――――――――――――バックナンバーはこちらからメールマガジン登録電子メールアドレス：メールマガジン解除電子メールアドレス： |
| 9月18日：933：jihyo8月 アの国々に対して日本が「国益」や意見を主張するようになった。 河野外相の中国訪問でも中国の機嫌とりでなく、中国の調査船の勝手な行動について厳しく追及した。 ロシアや北朝鮮に対しても遠慮なく日本の立場を主張している。 そして相手国が要求に応じなければ、経済的援助も拒否する。 これらの場合もまた、対等な関係ではない。 なぜならば日本の方が有利な立場に立っているからだ。 その立場を利用して日本が相手国に厳しい注文をつけているのだ。 本来、民主主義に基づく平和交渉では軍事力や経済力を"武器"に使ってはならないと私は思う。 アメリカの関係になると、日本は「ノー」と言わないし、アメリカを非難することもしない。 日米安保条約の不透明性の問題でも日本の立場の弱さが繰り返し表面化する。 当条約には秘密合意も含まれていることがアメリカで明かになっているにも関わらず、日本政府は秘密合意の存在を頑なに否定している。 アメリカでは過去の軍 |
| 9月4日：1194：一郎のネットでGO! すれば、必ず国民にツケが回ってくる。 悲劇的な結末が待っている。 ひどい政治を変えるには、国民が意識を変えるしかないんだ。 政府与党のひどさを実感させる具体例がある。 北朝鮮に拉致（らち）された疑いが持たれている新潟県の横田めぐみさんなど日本人の家族や支援者ら11人が、先月25日から今月4日まで、米ブッシュ政権の政策担当者らに問題解決への支援を訴えるためワシントンを訪れた。 わが自由党の西村真吾衆院議員もバックアップしており、今後とも党として最大限の協力をしていくつもりだが、日本政府は今まで何をしていたのか？警視庁も「北朝鮮による犯行の疑いが強い」と認定しており、韓国に亡命した元北朝鮮工作員らも拉致事実を認めている。 国民の生命と財産を守ることは、国家にとって最大の責務。 米高官から「日本は自国民を守らないのか?」とあきれられて当然。 昔なら戦争になっている。 北朝鮮への人道的援助と並行して、拉致問題についても断 |
| 3月29日：1009：NO-TITLE 両国の赤十字間で合意していた「日本人行方不明者消息調査」を一方的に中止した。 北朝鮮に拉致などあり得ないし、あったこともない、というのがその理由である。 その欺瞞が今回の証言により根底から覆されたのである。 これは人道問題であると同時に、日本の主権に対する侵害という大きな政治問題である。 政府は早急にこの新たな事実を北朝鮮に突きつけ、拉致問題の存在を認めさせるようにしなければならない。 有本さんのご両親をはじめ多くのご家族が高齢化を迎えている現在、この先の心配や懸念の種が尽きないでいるという。 ご家族を安心させるためにも拉致された方がたの一日も早い帰国を望まずにはいられない。 よって武蔵野市議会は、北朝鮮に拉致された8件11人に対して、政府としての第一義である自国民を守るという強い意志を内外に示すとともに、拉致された方々の一日も早い救出と事件の解明に全力を尽くすことを強く求めるものである。 以上、決議する。 |
| 9月16日：933：国会質問 具体案を示します」と言っています。 これでは、小泉さんがこれまで政治家としておっしゃってきたことが「先送りされた」と言われても反論しにくいのではないでしょうか？北朝鮮の拉致問題を「人道問題」と表現しているところでは、与党席からも怒号が発せられました。 「憲法改正を前提とする首相公選導入についても正副議長はおろか憲法調査会への打診さえも無いという憲法無視、国会無視の態度だ」と憤る議員もいました。 私は、先に述べたように改革の方向があらかた一致するのであれば協力を惜しまない姿勢が大切だと考えています。 しかし、あまりにも希薄なスローガンの羅列には正直がっかりしました。 不良債権処理や財政再建策も枠組みさえ提示していません。 「森内閣下で取りまとめられた緊急経済対策を速やかに実行に移します」と宣言していますが、この内容はおよそ構造改革とは別のもので逆行すら心配されるものです。 総裁選挙ではあれほど反対さ |
| 1月9日：1159：塩崎恭久マスコミファイル 正式な外交に民間パワーによる国際的なつながりが加われば、「トラック・ツー（第二のルート）」のある、厚みある外交が可能になります。 例えば、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の問題。 政府の外交と人道援助は直接関係ないのが世界の常識ですが、日本は感情的に割り切れない傾向があります。 外務省は国交の有無など形式にこだわりがちです。 日本人拉致（らち）問題の解決は重要ですが、国益を考えれば、もう少し柔軟な対応ができるのではないか。 米国の場合、北朝鮮とミサイル問題の話し合いをしながら、米国の民間団体が現地でリンゴの木を植え、長期支援を続けています。 現在、北朝鮮では結核が流行しており、医療支援ができないか、NGOのみなさんと話し合いをしています。 ――NGOは自主独立が基本で、政治の介入には敏感です。 第二のルートという考えは、外交を補完するわけではないとの反発を招きませんか。 政府が第二のルートになれとお願いするわけで |
| 7月1日：987：山田としまさＮＥＷＳVol.2 法に関してＩＴ革命には競争政策が必要である事を郵政省に申し入れ、ＩＴ国際競争にふさわしいＮＴＴの完全民営化を要求。 郵政省は電気通信審議会で検討していると答弁。 北朝鮮の外交及び拉致問題に関して約60万トンの米の援助（1千500億円相当）の不条理さを指摘。 外務省は「来年度分の援助も見込んで行った」との回答。 日本人拉致問題に関しては数多くの証拠があり、日本政府は国際世論に訴えるべきであると主張。 |
| 3月23日：1038：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 驕u盗聴法」制定に反対！・大蔵官僚接待で官僚のモラル低下と官民の癒着構造を厳しく批判！2.外交・防衛委員会で一貫して政府の外交上の役割を問いただしてきました。 ・北朝鮮の邦人拉致疑惑と日本人妻の往来を早期解決するよう政府に求める！・北朝鮮コメ支援の前提に、食糧難の原因調査など抜本的解決手段を取るよう求める！・ペルー軍兵士による邦人大学生殺害で遺族に対するペルー政府補償を認めさせる！・在ペルー日本大使館ゲリラ占拠事件での青木大使の責任をいち早く追及！・キルギスでの邦人拉致事件で後手に回った政府の対応を批判！・地雷禁止条約の早期締結を政府に求め続ける！3.税金の無駄遣いをやめるよう政府に求めてきました。 ・財政赤字の増大を続ける政府の姿勢を批判！・ＯＤＡで発展途上国に債務免除をすることになった原因と責任を追及！・大国である中国に対するＯＤＡの必要性に疑問を呈示！・首都機能移転の結論が出ない |
| 11月28日：1025：吼えろ！ヒラサワ って党を出て行った人はいるが、私達は死んでも出ません。 批判するなら出て行けと言うのなら野中幹事長が出て行けばよい」と語り、割れんばかりの拍手を受けました。 また、北朝鮮に対する50万トンのコメ支援決定については、「政治の仕事は、国民の生命財産を守る事です。 拉致問題と言われているが、北朝鮮による誘拐事件です。 誘拐された日本国民の生命を最優先するのが政治であり外交です。 この問題に決着を付けないで、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）の要請をはるかに上回る50万トンのコメ支援など許せる訳がありません」と主張しました。 永住外国人の参政権付与問題でも、明快で歯切れのよい反対論を展開、田中代議士以上の拍手を浴びました。 翌日の中央三紙を含む各新聞は、この演説会を大きく取り上げました。 毎日新聞の金沢支局長は「言論の自由は民主主義の要です。 苦言や批判を受け付けない経営者が企業を発展させられるはずがありません。 国も同じです |
| 9月18日：1021：拉致議連0903 たしました。 小泉総理の訪朝結果を受けての緊急声明今般の日朝首脳会談において、日本国民の悲願である「拉致問題解決」に関して発表がなされた。 われわれはこの内容を聞き北朝鮮が拉致を認めたことを確認するとともにテロ支援国家の残酷な行為に対し、心底からの憤りと怒りを表さざるを得ない。 長年、無事に帰還することを待ち望んでこられたご家族の心情に思いを致すとき、五体を裂かれる思いである。 われわれは先ず、北朝鮮に対し、このような悪辣極まりない拉致事件を引き起こし、関係者に対し長年にわたり、例えようもない精神的肉体的苦痛を与え続けた責任を認めることを求める。 そして、責任者の厳重な処罰並びに被害者ならびにご家族に対する謝罪、そして万全な補償を強く要求する。 われわれはまた、外務省をはじめ政府に対して、長期にわたってこの問題を事実上放置し救出できないまま今日に至った責任をきびしく追及するものである。 そして、この間の |
| 5月7日：983：吼えろ！ヒラサワ まして、地元の皆さんに大きな声援を送っていただいているのではないかと思います。 私も大体平沢さんと政治行動はともにしているわけでございまして、つい最近（金曜日）、北朝鮮に拉致された家族の皆様たちを支援をして、1日も早くそういう人たちを取り返そうという国会議員の議員連盟ができたわけでございます。 事実上は、平沢さんがつくった議員連盟と言っても構わないのではないかと思うわけでございます。 前にも議員連盟があったわけでございますが、いろいろなことを言う人がいたものですから、どうも調子が悪くなりまして、新しい議員連盟ができたわけでございます。 ご家族の皆様方も、13歳の時に拉致をされてしまった横田めぐみさんのお父様、お母様も大変喜んでいただいたわけでございます。 主張すべきところはしっかりと主張しながら、厳しい態度で北朝鮮に相対して行くべきであるという、被害者の皆様の期待を担っての議連が誕生したということでご |
| 2月20日：1081：ココに問題あり！バックナンバー ｩら北朝鮮への送金の事実関係を徹底的に争い、公判を通じて、実態を明らかにしていきたいと考えています。 瀋陽亡命事件でわかった日本国の欠点瀋陽総領事館事件の教訓有事法制などの今期成立をテロ国家・北朝鮮への外交カードを拉致問題にこそ使え!!金正男密入国と日本の対応なぜ北朝鮮に支援をするのか！？拉致事件をどう解決するかあるべき有事法制整備に関しての緊急アピール4月15日、総理に、議員連盟として下記のとおり要請いたしました。 中小企業に十分配慮した金融検査マニュアルの作成を！金融検査に当たって、中小企業に十分配慮した金融検査マニュアルを作成するよう、本日、中小金融基本問題検討議員連盟の一員として、柳澤金融担当大臣に要請しました。 北朝鮮拉致問題の解決を！この問題については、今後、全力をあげて取り組んでいくことをお約束いたしました。 朝銀問題を考える超党派の会2月19日、第3回朝銀問題を考える超党派の会を行いました。 |
| 9月16日：1050：外国人参政権問題について～ココに問題あり！ 少なくとも、外務省は、国民の常識、国民の目線だけでなく、国際社会の常識からも大きく離れている。 河野外相や棋田局長は、過去にも横田めぐみさんの拉致疑惑という懸案が北朝鮮と日本との間にあるというのに、北朝鮮へのコメ支援を続けてきた。 日本国民に日本の外交の立場や国益をきちんと説明することなく、いかに中国や北朝鮮のご機嫌をとるかということに汲々としてきたのが実情ではないか。 国民はもうウンザリしている。 その証拠に横田めぐみさんのご両親は、アメリカの国務省や国連に救いの場を求めているではないですか。 ちなみに、昨年十月に発覚した元駐インド大使の野田英二郎氏による特定教科書不合格工作に関して、外務省が関与していたのではないかと槇田局長にも問いただしましたが、のらりくらりと否定していました。 しかし機密費同様この問題への外務省の組織的関与の疑いも濃厚です。 ←前（2/5）次→戻るバックナンバーへE-mail:info@hirasa |
| 6月15日：987：松村龍二OFFICIALSITE 五万トンの援助用隔離、先生もこれについてはいろいろと御議論いただいてそのようにさせていただいたわけでありますが、うち五十万トンは御案内のとおりＷＦＰを通しまして北朝鮮への援助に回しているところであります。 また、十二年産米対策としては、生産オーバー分の配合飼料用の処理、これは十五万トンということでございますが、自主流通法人による一元的な調整保管も推進をしているところでもございます。 また、十三年産米対策といたしましては、二十五万トンに相当する五万ヘクタールの生産調整の緊急拡大及び作況一〇〇を超えた場合の対応としての需給調整水田への取り組みについて、地方自治体とそれから生産者団体とともに着実に推進をしているところでもございます。 まさに、自主流通米の販売環境を整備するために、精米表示の適正化やリベート販売の監視についても強力に今推進をしているところでありまして、米の消費拡大対策としましても、各種メ |
| 5月15日：765：辻元清美はタダ者ではない！ ｽいのではないでしょうか。 鈴木宗男が言ったという言葉は、皆の本心を代弁しただけだと思います。 「2島先行論」もそうです。 領土で争うより、もっと大切な問題があります。 北朝鮮による「拉致疑惑」問題のような、人権・人道にかかわることですら、実際の外交交渉では、「どこか遠い国で、突然見つかるように取りはからうことはできないか」と実質的な解決のための交渉が行われていたことが、森首相時代に、首相自身の口から明らかにされたくらいです。 秘書給与問題にしろ、領土問題にしろ、拉致問題にしろ、建前の議論より、本当に国民や被害者のためになる実質論議をしたいものです。 そのためにも、辻元清美がんばれ！[トップページに戻る][前のページに戻る] |
| 7月29日：985：あくつＮＥＴメイン 。 外交はリアリズム（現実主義）ですから、北朝鮮を国交正常化交渉再開のテーブルにつけることは必要なことだと思います。 しかし、拉致問題や不審船問題等の解決に向け、もっと厳しい条件を突きつけるべきだったし、「日朝平壌共同宣言」の中で、それらの問題に対する北朝鮮の明確な謝罪と反省がない中で、無償援助をはじめとする経済協力の約束まで盛り込んでしまったことは、外交的には失点と言わざるを得ません。 私が気になる点をいくつか述べれば、次のようなものがあります。 1．拉致事件で亡くなられた方々は、本当に病気や災害等による事故死だったのか？被害者の年齢等を考えれば口封じのために殺害されたという疑念はぬぐえません。 2．現在も活動が確認されている不審船について十分な証拠があるにも関わらず、なぜ共同宣言の中で明確な指摘がなされなかったのか？拉致事件が不審船を通じて行なわれ、現在もその不審船が我が国の沿岸を航行し、麻薬等の |
| 8月24日：978：質問主意書2 期待されているところ、二国間の法的枠組みの決定は、両国関係および両国国民の将来の友好関係を左右する重要事項であることは論ずるまでもない。 しかるに、現在においても北朝鮮側からは「植民地支配による人的物的被害に対する謝罪と補償」という要求が既定のことのように発せられて国内に報道されるのみで、これに対する我が国の法的認識は一向に明らかにされていない。 時あたかも、米朝関係の進展等の背景のもとに第三回日朝交渉が始まろうとしているとき、日朝二国間の法的枠組みに関する政府の態度を国民に明確にせずして対処することは極めて憂慮されるべき事態を招来しかねず、政府が速やかに以下の諸点について見解を明確にすることは緊急を要することであるとともに、関連して朝鮮半島との関係において将来の友好のために明確にしておくべき事項が存在すると思料する。 よって、次の事項について質問する。 1.本年四月に再開された日朝交渉で北朝鮮側は |
| 1月11日：936：episode2001 ったが、異国の地で日本文化に溶け込み、チームメイトを大切にして頑張って生きたローズの横顔にふれ、一変に僕もファンになった。 日本シリーズで頑張ってほしい。 日本人が北朝鮮に拉致された疑いのある問題について、世論が高まっている。 東京で今日、大集会が行われた。 横田めぐみさんのお父さんが訴えているシーンが放映された。 家族や支援者らは、アメリカや国連の人権委員会、韓国で拉致されたといわれる人の家族とも連携をとるという。 一日も早い解決を切望する。 炭素菌事件の被害が拡大している。 許せない卑劣な犯罪だ。 バイオテロだとすれば、日本としても早急に対応が必要だ。 テロ新法成立、自衛隊派遣となって、イスラム原理主義過激派の対日観が悪化するのは必至だ。 彼らの視線を伺っている時間的余裕はない。 速やかに国民をテロから守る緻密な計画と実行が求められる。 夜、ライムライトを久しぶりに見た。 感動で胸がいっぱいになる。 |
| 5月21日：880：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとさぶろー通信夢メール4 安を抑え、雇用と給与を守れば消費の回復によって景気は自律回復する」と信念を持って訴え続けることが、まず第一です。 それから、外交では例えば朝鮮半島の問題について、北朝鮮のジャパン・マネー(補償金) 狙いの外交攻勢に慌てず屈せず、堂々と誇りを持って交渉することです。 内政、外交とも、政治に不屈の指導力を回復する以外に道はないし、その道を行くなら、秋の空が澄みわたるように希望も回復するでしょう。 私は、西播磨のみなさんの声を地道に集めながら、不屈の希望を持って国政の建て直しに、すべてを捧げたいと思います。 HOME|政策・提言|活動報告|BBS|事務所から|プロフィール|リンク河本三郎事務所〒679-4167兵庫県龍野市龍野町富永3-714土井ビルTEL0791-63-0811FAX0791-63-0813E-mailinfo@koumoto.netWebDesign©OverRevCo.,2000 |
| 9月5日：1218：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル020825 02年8月25日公明新聞■情報スポット/難民政策の“質”が改善条約難民就労など定住支援公明の主張が反映省庁の調整機関も設置今年5月に中国・瀋陽の日本総領事館で起きた北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）住民亡命者連行事件での反省を受け、わが国の難民支援策が大きく改善されます。 これまでインドシナ難民だけを対象にしていた定住支援策が「条約難民」【別掲】にも適用されるとともに、関係省庁で構成される「難民対策連絡調整会議」が発足しました。 8月7日に政府はこれらの支援策を閣議了解する一方、難民認定申請者についても、生活支援策の検討を開始しました。 ＊わが国は、難民の受け入れを開始した1982年以降、先進諸国と比べて極端に少ない291人しか条約難民を認定していません（申請者は2532人）。 認定後の定住支援策も未整備です。 これとは対照的に、インドシナ難民については特別枠を設定し、78年以降、約1万人を受け入れ、日本語教育や就労支援 |
| 2月25日：1142：私の政策 ことが大切であり、一方では日本と米国が中国と安全保障の対話が出来るように門戸を開いて一緒にアジアの平和を考えなくてはならない。 このことは、現在最大の懸案でもある北朝鮮問題の解決にも不可欠である。 中国は、北朝鮮に最も影響力を行使できる国であるし、日本は、北朝鮮が必要とする経済援助を提供しうる国である。 日・米・中は手を組んで北朝鮮を国際社会に引っ張り出すことが、今のアジアの安定に必要なことではないだろうか。 そのためにも、日・米・中の三角形を構築しなければならない。 憲法は、国の基本方針であり国民の決まりである。 国民の権利と義務、真の自由の意味など、明確でない部分もある為、だれもが理解できるような憲法に書き直し日本人の使命感と国際社会への関わり方を明記する必要がある。 又、第九条は、二度と侵略戦争をしないこと、主権国家として、自国は自らで守る決意と防衛の重要性を現し、飢餓や難民救済などの人道支援、 |
| 10月3日：1088：korea 滝議員が北朝鮮を訪問日本からの援助米の配給を視察北朝鮮に送られた日本の米（写真左は同行した自民党の塩崎恭久議員）第153臨時国会が9月27日に開会しました。 この国会では、9月11日にアメリカで起きた同時多発テロをめぐって論戦が行われる見通しです（2面以降に関連記事）。 ところで、国会の開会に先立って滝議員は、9月18日から5日間、日本政府が北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の食糧不足に対して人道的見地から支援した米の配給事情を視察するためピョンヤン、パクチョン、ヒヤンサン、テドン、サリウォン、ファンジュの6地区を訪問しました。 食糧不足が表面化した平成7年以降、日本政府はこれまでに国連のWFPという機関を通じて110万トン以上の米を提供してきました。 その配給は、国連機関のチェックが行われており、末端まで「米」が配給されていることが確認されました。 視察では、異口同音に日本政府に感謝している旨の表明がありました。 |
| 9月16日：1146：nkorea.html 『仙谷由人の見た北朝鮮』～緊急の食料援助、そして次に日本人のなすべきことは～衆議院議員仙谷由人【各国との意見交換】私は、以前より、日本国内だけでなく、世界各国の政冶的指導者と交流し、意見交換を行い、パイプづくりに努力しています。 この夏も、中国・韓国・北朝鮮・アメリカを訪間し、それぞれの国の政治家・学者などと会見し、諸間題や今後の展開について討論をしてきました。 これは、アジアとアメリカの真実をとらえ、この秋以降の日本の進路に、私なりの考え方をしめすためのものです。 【北朝鮮の現状】北朝鮮は、1970年代には、『韓国より、はるかに上を行く経済力を持つ国』と言われ、特に、重化学工業は相当整備されていました。 北朝鮮は、中国やソ連からの援助を受けていましたが、政情変化により、原油を無償提供してもらえなくなりました。 また、自力で原油購入もできなくなり、工場がほとんど稼働できない（案内役の説明では3分の1が稼働 |
| 9月21日：962：横路孝弘///2002民主党代表選挙サイト/// が安心して生活していく上で平和な環境も欠かすことができない」として、拉致問題と米国のイラク攻撃に触れ、「小泉政権が国交正常化交渉再開で合意したことは評価するが、北朝鮮に対し国家の行為としての責任、責任者の処罰、補償などを今後の交渉の過程で解決することが大事だ。 中東と並んで朝鮮半島情勢の安定は世界の平和にとって重要だ。 北東アジアフォーラムで、核開発疑惑、ミサイル発射実験、信頼醸成などについて話し合いの場を持ち、平和な環境作りを進めなければならない」「米国のイラク攻撃を許してはならない」と訴えました。 「横路支持]議員と街頭演説JR新橋駅前で横路候補は9月20日午後、JR新橋駅前で横路さんを支持する議員たちと街頭演説を行い、「横路代表の下、民主党が自民党に代わって政権を担える政党に脱皮させましょう]と訴えました。 この街頭演説には、衆議院から赤松広隆、生方幸夫、大出彰の3議員と参議院から斎藤つよし、 |
| 9月19日：777：横路孝弘///2002民主党代表選挙サイト/// とだ。 アジアの平和を創り、北東アジア地域の信頼の醸成は、世界が期待している。 苦渋の選択で話し合いをスタートさせることは評価したい」と述べ、原則的に拉致問題ついて北朝鮮の謝罪だけでなく、補償を求め、きちんとした真相究明をはかることを前提としたうえで、日朝国交正常化に向けた交渉再開に合意したことを評価しました。 最優先課題は景気対策と構造改革の同時達成横路候補はまた、政権交代をめざして最優先に取り組む課題として「経済建て直しには景気対策と構造改革の二兎を追うべきで、そのためには教育、環境、社会保障への投資が必要だ」と訴えました。 [トップ][ニュース][行動日誌][政策][プロフィール][今日のひと言][ビデオ][応援メッセージ] |